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「ロシアがウクライナ侵攻を始めた時点でレピュテーション(評判)リスクなどがあった。4月をもって契約を切ったというか、やめている」

「ガソリンステーションと呼ばない、サービスステーションだと。お住まいになられている方の生活のお困りごと、必要なもの、もしくは楽しむ、愉快な場所だと思えるような可能性を探っていきたい」

#テレビ

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#天皇家

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コロンブスとユダヤの意外な関係|茂木誠

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カスティーリャ王国アラゴン王国連合王国によって1492年1月2日にグラナダ王国は滅亡した。これによって、イベリア半島におけるイスラム政権は終焉をむかえた。

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15世紀後半、レコンキスタの完了が近づくと、カスティーリャ女王イサベル1世とその夫のアラゴン王フェルナンド2世はイスラム教徒に代えてセファルディムを排撃の対象に設定する。これはアラゴンカスティーリャという異質な国家を統合するための政策であった。一方、ユダヤ人共同体内部でも、政権中枢に入り込んでいた有力ユダヤ人たちは次々にキリスト教に改宗してコンベルソとなっていった。この背景には、キリスト教の王権と深く結びついて利権を確保している有力ユダヤ人たちへの、ユダヤ人共同体からの批判的な視線があった。

しかし、そうした有力なユダヤ人の家を除けば、キリスト教に改宗しつつもユダヤ教の宗教規範を守り続ける者、あるいはより積極的にユダヤ教を信奉する者(フダイサンテ(スペイン語版))など様々であり、スペイン異端審問所(カトリック教会が設置していた伝統的な異端審問所とは異なる組織)の厳しい追及の対象となった。スペインはフダイサンテ狩りにコンベルソを多く利用した。

スペイン異端審問所の初代大審問官であるトマス・デ・トルケマーダ、あるいは17世紀前半のスペイン王国宰相オリバーレス伯爵ガスパール・デ・グスマンなどもコンベルソの家系とする説がある。

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スペイン語で豚、もしくは汚らしい人を示す言葉。歴史的な用語としては、かつてスペインにおいて、コンベルソと呼ばれたキリスト教に改宗したユダヤ人を侮蔑的にマラーノと呼ぶことがあった。

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#勉強法

#PC

消費税の不正還付を指摘されたのは、東京 台東区に本社があり全国で免税店やスーパーなどを30店舗以上展開する「永山」です。

関係者によりますと、この会社は、家庭用ゲーム機やデジタルカメラなどを中国などからの観光客に販売したとして、去年3月までの5年間に消費税数億円の還付を申請していましたが、実際には国内の業者に転売していた疑いがあるということです。

消費税は原則、日本国内で消費される商品やサービスに課されます。

免税店が税抜きの価格で外国人観光客に商品を販売した場合、仕入れの際に払った消費税が国から還付される仕組みになっていて、会社はこの制度を悪用して不正に還付を受けたとみられています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて外国人観光客が減った後も、不正な還付は行われていたとみられるということで、東京国税局は重加算税を含め、およそ6億円を追徴課税しました。

「永山」は「担当者がいないのでコメントできない」としています。

消費税の不正還付は後を絶たず、国税庁によりますと去年6月までの1年間に税務調査で判明した不正還付の額は34億円で、前の年に比べ37%増えています。

#法律

岸田文雄政権初となる骨太方針(経済財政運営の指針)は、官邸主導だった安倍晋三菅義偉政権下の「政高党低」が崩れ、防衛予算や財政目標を巡って与党自民党主導の修文が目立った。政権与党の意向が政策に反映されやすい状況が続けば、参院選後も歳出圧力を強めそうだ。

<1兆円増なら、5年で倍増>

焦点だった防衛力に関する表現は、抜本的な強化の時期を「5年以内」と明記することで決着した。北大西洋条約機構NATO)加盟国が国内総生産(GDP)比2%以上の国防予算を目指しているとの記述は最終案で脚注から本文に格上げし、主要7カ国(G7)のうち、ドイツが新たに国防予算を対GDP比2%とすることを表明したことも追記した。

外交・安全保障の強化を巡っては、党関係者らによると、日米共同首脳声明などを参考に修文案をまとめた。「台湾」と骨太方針に記載されるのは、脚注も含め骨太方針の策定を始めた2001年以降で例がない。

首相が5月23日にバイデン米大統領との会談で防衛予算の増強を表明して以降、防衛費の書きぶりは焦点のひとつだった。

複数の政府関係者によると、同日から始まった各省協議では、防衛力について「抜本的に強化する」との表現にとどめ、目標達成の時期や具体的な予算額には触れていなかった。昨年までの「大幅に強化」からは踏み込んだ表現をたたき台としたものの、「具体的な道筋を示すべきとする与党の声に配慮せざるを得なかった」と、政府関係者の1人は経緯を振り返る。

骨太方針は予算編成の基礎となり、「具体的になるほど次年度以降の予算に反映されやすい」(別の関係者)。当初ベースの防衛予算がGDP比1%弱にとどまる日本の状況を考慮し、「毎年1兆円ずつ増やせば5年で倍増となる」と、与党関係者の1人は話す。

<需要不足21兆円の追い風>

財政健全化を巡る指針では、安倍氏が年限を区切った財政目標の妥当性に疑念を示すなどしたことを踏まえ、基礎的財政収支プライマリーバランス)を2025年度に黒字とする年次目標を明記しなかった。年次明記の見送りは新型コロナウイルスの感染が広がった20年以来2年ぶりとなる。

経済あっての財政を掲げて「現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢がゆがめられてはならない」とする一方、与党に押し切られるかたちで「重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」との表現も加えた。

防衛費以外でも人への投資やデジタル対応、環境など社会課題の解決を名目とする歳出項目も多く散りばめられ、例年以上に歳出を意識した内容となっており、今後も「躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行っていく」との構えを崩していない。

欧米に比べて新型コロナからの経済回復の足取りも鈍く、与党内では「GDPギャップを穴埋めする程度の対策は最低限必要」との声もくすぶる。内閣府によると22年1─3月期の需要不足は21兆円に上り、歳出追加を求める声はさらに強まる可能性がある。

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#政界再編・二大政党制

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いていることを受け、政府はG7=主要7か国と連携して圧力をさらに強化する必要があるとして、7日の閣議で、ロシアと同盟国ベラルーシへの追加の制裁措置を決めました。

具体的には、資産凍結の対象にロシアの2つの銀行とベラルーシの銀行1つを加え、ロシアの産業基盤の強化につながる物品の日本からの輸出を禁止するとしています。

輸出の禁止措置は、EUヨーロッパ連合アメリカの対応を踏まえたもので、対象とする具体的な品目は今後、政令で定めるとしています。

松野官房長官閣議のあとの記者会見で「ロシアに一刻も早く侵略をやめさせ、対話への道筋をつくるには、国際社会が結束して、強力な対ロ制裁措置を講じることが必要だ。今後もG7をはじめとする国際社会と連携して適切に取り組んでいきたい」と述べました。

NATOの軍事機構を率いるバウアー軍事委員長は、7日から2日間の日程で日本を公式訪問していて、防衛省で山崎幸二統合幕僚長と会談しました。

会談の冒頭、山崎統合幕僚長は「力による現状変更を断じて許さないのは国際社会における安全保障上の共通課題で、日本とNATONATO加盟国の連携強化が必要不可欠だ」と述べ、バウアー軍事委員長は「国際秩序を守るためにも自由主義、民主主義国家との協力・連携が必要で、日本はNATOにとって極めて重要なパートナーだ」と応じました。

会談で両者は、ウクライナ情勢のほか、中国が海洋進出の動きを強めるインド太平洋地域の現状などについて意見を交わしたうえで、日本とNATOが連携を強化していくことを確認したということです。

会談後の記者会見で、山崎統合幕僚長は「力による一方的な現状変更の試みは世界のどの地域においても決して許されない。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持するとの決意のもと、NATOとの連携を強化していきたい」と述べました。

一方、バウアー軍事委員長は「われわれに課せられている責務は、2度の世界大戦以降、70年以上培ってきたルールに基づく国際秩序を堅持していくことだ」と強調しました。

#反ロシア#対中露戦

秋葉国家安全保障局長は7日、中国の楊潔※チ政治局委員と2時間余り電話で会談しました。

秋葉局長は、日中関係について、去年10月に行われた岸田総理大臣と習近平国家主席の電話会談を踏まえ、両国の建設的かつ安定的な関係構築を双方の努力で実現していく必要があるという考えを伝え、楊氏も賛意を示しました。

また、尖閣諸島を含む東シナ海南シナ海、香港や新疆ウイグル自治区などでの中国の行動や、台湾をめぐる問題などについて日本の立場を説明しました。

一方、会談では、ウクライナ北朝鮮をはじめとした地域情勢をめぐっても意見が交わされ、秋葉局長は、中国が国際社会の平和と安全の維持に責任ある役割を果たすことが重要だという考えを伝えました。

※チ=竹かんむりに褫のつくり。

中国外務省によりますと、電話会談の中で外交を統括する楊政治局委員は「現在の両国関係は、新たな問題と以前からの問題が絡み合っていて、その困難さと試練は無視できない状況にある」と述べ、歴史認識や台湾をめぐる問題などを念頭に両国関係が厳しい状況にあるという認識を示しました。

そのうえで、日中国交正常化から50年になることを踏まえ「双方は正しい方向を把握して大局に目を向け、安全保障における互いの信頼を深めて安定的で健全かつ強固な関係を次の50年につなげるよう努力し、地域の平和と繁栄を守らなければならない」と強調したということです。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#外交・安全保障

韓国大統領府は7日、次期駐日大使に国際政治学者で元国立外交院長のユン・ドンミン氏を起用すると発表しました。

ユン氏は62歳。

アメリカへの留学を経て、1991年に慶應義塾大学で博士号を取得し、日韓関係や外交・安全保障分野に精通した「知日派」として知られています。

パク・クネ(朴槿恵)政権下で、外務省傘下のシンクタンク、国立外交院のトップを務め、ことし3月の大統領選挙では「外交ブレーン」の1人としてユン・ソンニョル(尹錫悦)陣営に加わりました。

日本語が堪能で、ことし4月には大統領が就任を控えて日本に派遣した代表団の一員となり、岸田総理大臣に面会しました。

ユン氏は先月、NHKのインタビューで「日韓がひざを突き合わせて、両国の問題を解決する必要がある」と述べ、冷え込んだ日韓関係を放置してはならないという立場を示していて、両国関係の改善に向けて手腕が問われることになりそうです。

防衛省によりますと、北海道にある航空自衛隊千歳基地のF15戦闘機4機と青森県にあるアメリカ軍三沢基地のF16戦闘機2機が7日、訓練として日本海の上空で共同飛行を行ったということです。

それぞれの基地では7日午後2時から3時ごろにかけて、戦闘機が相次いで飛び立つ様子が確認できました。

防衛省は5日、北朝鮮の3か所以上から少なくとも6発の弾道ミサイルが発射されたと発表していて、この発射に対し、日米が連携して対抗措置をとったとみられます。

また、自衛隊機とアメリカ軍機による共同飛行は、5月25日、北朝鮮弾道ミサイルを発射したあとにも行われています。

5日のミサイル発射のあと、自衛隊アメリカ軍は対抗措置とみられる共同訓練も行っていて、かつてない高い頻度でミサイルの発射を繰り返す北朝鮮を強くけん制するねらいがあるとみられます。

防衛省は、今回の共同飛行を撮影した映像を公開しました。

映像は40秒ほどで、航空自衛隊のF15戦闘機とアメリカ軍のF16戦闘機が編隊を組んで飛行している様子が確認できます。

また、韓国軍の合同参謀本部は、アメリカと韓国の空軍の戦闘機合わせて20機が7日、朝鮮半島西側の黄海の上空を編隊を組んで飛行し、敵の脅威に対応するための共同訓練を行ったと発表しました。
韓国側からは精密誘導兵器を装着した最新鋭のステルス戦闘機、F35AやF15K戦闘機など16機が、アメリカ側からはF16戦闘機4機が、それぞれ参加したということです。

韓国軍は「北のいかなる挑発にも迅速かつ正確に対応できる能力と意志を示した」としたうえで、北朝鮮による追加の挑発に備えて確固たる態勢を維持していると強調しています。

米韓両軍は、今月4日までの3日間、原子力空母を投入した海軍の共同訓練を4年7か月ぶりに行いました。

さらに6日、北朝鮮が前日に発射した短距離弾道ミサイルと同じ数の8発の地対地ミサイルを日本海に向けて発射したばかりで、相次ぐ弾道ミサイルの発射に続き近く7回目の核実験に踏み切る可能性がある北朝鮮を重ねてけん制しました。

一方、ソウルでは7日、アメリカのシャーマン国務副長官が、韓国のチョ・ヒョンドン(趙賢東)第1外務次官と会談し、抑止力や防衛態勢を強化することや、日本を含めた3か国の協力の重要性を確認しました。

会談のあと、シャーマン副長官は、北朝鮮が核実験を行った場合について「迅速で強力な対応をとる。世界の安全を大きく揺るがすもので、日米韓だけでなく、全世界が厳しく対応するだろう」と述べ、北朝鮮に対し、強く警告しました。

韓国の脱北者団体が7日明らかにしたところによりますと、5日夜、韓国北部のポチョン(抱川)から20個の大型の風船を使って、マスク2万枚、解熱剤1万5000錠、ビタミン剤3万錠を北朝鮮に向けて飛ばしたということです。

北朝鮮では、新型コロナによるとみられる発熱者が相次いでいて、この団体は「苦しむ同胞を助けるためだ」と強調する一方、北朝鮮指導部が、ワクチンの提供などの支援に向けた協議を呼びかけようとした韓国政府を無視して、弾道ミサイルの発射を繰り返していることなどを批判しました。

この団体は、これまでもキム・ジョンウン金正恩)総書記を批判するビラを風船につけて繰り返し飛ばしていて、2年前には、南北融和の象徴とされた共同連絡事務所を、北朝鮮が爆破するきっかけとなりました。

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#朝鮮半島

米通商代表部(USTR)のタイ代表は6日、インフレ対策は対中関税措置に「一点集中」して取り組めば解決するような単純な問題ではないとし、米国は中国との通商に計画的かつ戦略的に対応する必要があるとの考えを示した。

タイ代表はワシントン国際貿易協会(WITA)で行った講演で、インフレにはさまざまな要因があり、複雑な問題だと指摘。バイデン政権は中国との全般的な関係を管理するために、思慮深く戦略的に対応する必要があると述べた。

今月2日からアメリカを訪問している国民党の朱主席は6日、ワシントンで講演しました。

この中で朱主席は「われわれは一部の人やメディアによって親中のレッテルを貼られているが、全くの間違いだ。われわれは終始、親米だ」と主張しました。

そのうえで「国民党は北京との間で『原則に基づいた接触』を堅持することにより、台湾海峡を安定させ、脅威を減らし、危機管理をする」と述べました。

これは「中国と対話ができる党」として民進党政権との違いを示しつつ、「原則」を守ると強調することで、中国に過度に融和的だというイメージの払拭を図ったものとみられます。

さらに朱主席は、防衛力の強化などにも言及し、アメリカの意向に沿うような姿勢を見せました。

中国が台湾への圧力を強め、米中の対立が深まるなか「一つの中国」の考え方を維持する国民党は党勢が低迷しています。

朱主席は講演で、8日に党の駐米代表処を14年ぶりに再開することも明らかにし、アメリカの信頼を回復し政権奪回につなげようというねらいがあるとみられます。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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スリランカラニル・ウィクラマシンハ首相は7日、基本的な生活水準を維持するために今後6カ月で50億ドルが必要になると発言、必要不可欠な輸入品の代金を支払うため、人民元建てスワップ15億ドルの条件について中国と再交渉していると述べた。

首相は議会で、燃料輸入のために33億ドル、食料品のために9億ドル、調理用ガスのために2億5000万ドル、肥料のために6億ドルが今年追加で必要になると発言。

中央銀行の推計によると、今年の経済成長率はマイナス3.5%になるとした上で、強力な改革、債務再編、国際支援を通じてプラス成長を取り戻せると確信していると述べた。

首相は「経済の安定を確保するだけでは不十分だ。経済全体を再編する必要がある」と発言。「2023年末までに経済の安定を実現する必要がある」と述べた。

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#南アジア

メキシコのロペス・オブラドール大統領は6日、バイデン米大統領が今週カリフォルニア州ロサンゼルスで開催する、北米と中南米カリブ諸国による米州首脳会議への出席を見送ると発表した。全ての国が招待されているわけではないためとした。

エブラルド外相が代理出席する。またロペス・オブラドール大統領は7月に米国を訪問する意向も明らかにした。

一方、米ホワイトハウス高官は、キューバベネズエラニカラグアを招待しないとの最終決定を下したことを確認した。

国務省のプライス報道官はメキシコの立場を「理解する」と述べた。また、キューバなど3カ国の除外について「これらの国は民主的統治の模範ではない」とし、決定を擁護した。

#中南米

ロイター/イプソスが先週実施した米世論調査で、原発支持は45%と半分に満たなかった。反対が33%で、分からないが22%だった。

原発支持の理由では、エネルギーとしての信頼性が48%、全体的な地球汚染の軽減が43%で、炭素排出量が少ないためとの回答は39%しかなかった。

原発不支持の理由では炉心溶融のリスクが69%、核廃棄物を巡る懸念が64%だった。

バイデン政権は原発が実質的に排出量ゼロであるとして気候変動対策の柱に位置付け、米配送電網の信頼性強化にも不可欠と見なしている。超党派の大型インフラ法案に基づく

60億ドル規模のプログラムで、安全対策費の高騰や天然ガス再生可能エネルギーとの競争で存続が難しくなっている老朽化した既存原発の稼働延長を目指している。

政権は発電における脱炭素のため太陽光や風力の発電も推進。今回の調査では、太陽光発電支持が76%、風力発電支持が74%、水力発電支持が68%に上った。一方で天然ガス発電支持は41%、石炭火力発電支持は36%にとどまった。

調査はオンラインを通じて英語で実施し、成人1004人から回答を得た。

#米大統領

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#ロン・ポール

#英王室

イギリスでは、新型コロナウイルスの厳しい規制が続く中、おととしや去年、首相官邸などでパーティーが開かれていた問題をめぐり、ジョンソン首相を含む80人以上が罰金を科されたほか、その後公表された政府の調査報告書も政権などの責任を厳しく指摘していて、ジョンソン首相に対する批判が高まっています。

与党・保守党は、ジョンソン氏を党首として信任できないという意向を伝えた下院議員が規定の数を超えたことから、6日夜、信任するかどうかを議員に問う投票を行いました。

投票は無記名で非公開で行われ、開票の結果、359人の下院議員のうち、ジョンソン首相を信任するとした議員が211人、信任しないとした議員が148人で、ジョンソン首相は過半数を確保し、信任されました。

ただ、ジョンソン首相をめぐっては、一連のパーティー疑惑のほか物価の高騰など市民の不満も根強く、先月上旬に行われた最新の世論調査では、ジョンソン首相が首相として「よくやっている」と答えた人は26%だったのに対し「よくやっていない」と回答した人は68%に上っています。

保守党のルールでは、信任投票を実施すれば、今後、1年間は再び実施することはできないとされています。

ジョンソン首相は、党首として信任されず首相を退任する事態には至らなかったものの、信任投票が行われたことで、さらなる求心力の低下は避けられないとみられます。

今回の結果を受けて、ジョンソン首相は、メディアの取材に応じ「今回の結果は政治にとっても国にとっても非常にいい結果だ。同僚の支持に感謝する」と述べました。

また「あまりにも長い間引きずってきたことに結論を出した」と述べ、パーティーをめぐる問題を受けて批判が高まる中にあっても党首としての一定の支持は得たと強調しました。

そのうえで、議会を解散して総選挙を行う考えはないとして「われわれは今こそ結束し、国民の優先事項に取り組むことができる」と述べ、引き続き政権運営を担う姿勢を示しました。

英国では、エリザベス女王の在位70年を記念する祝賀行事「プラチナジュビリー」が開催された週末4日間の多額の消費により、低迷している接客業や小売業の売り上げが後押しされた。

バークレイカード・ペイメンツによると、6月2日から5日までの期間にレストランでの支出が前年同期比41.5%増えた。

パブやバー、ナイトクラブでの支出は74.2%増え、娯楽も67.3%増、公共交通機関も38.8%増加した。バークレイズ側は、英国でクレジットカードやデビットカードで支払われる金額の3分の1近くを処理している。

英小売連合(BRC)とセンサーマティック・ソリューションズによると、今回の長い週末での入店者数は5月平均より6.9%増加した。

6月5日までの1週間の入店者数は、5月平均比で17.1%増。ピークは2日の45.6%増で、4日と5日には減少した。

BRCのヘレン・ディキンソン最高経営責任者(CEO)は「経済の混乱が続いているが、この勢いが持続することを望んでいる」と語った。

4つの業界団体による共同調査は先週、接客業がプラチナジュビリーの週末に20億ポンド(25億ドル)の恩恵を受けると予測した。

スーパーマーケットでも売り上げが急増したと見られる。だが、プラチナジュビリー関連の消費による押し上げ効果は短期間にとどまると予想されている。

#経済統計

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#イギリス

ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、ロシア軍の侵攻に抵抗する同国が「まさに必要とする」兵器が英国から提供されていると述べ、ジョンソン英首相に謝意を表明した。

英国は同日、対ウクライナ追加軍事支援の一環として最長で80キロ離れた標的を攻撃できる多連装ロケット発射システム(MLRS)を供与すると発表。米国も高機動ロケット砲システム(HIMRAS)の提供を表明している。

ゼレンスキー氏は「ジョンソン氏がわれわれの要求を完全に理解し、ウクライナ国民の命を守るためにまさに必要とされる兵器を供与する構えがあり、感謝している」と述べた。

ウクライナ軍は、この日も東部の要衝セベロドネツクでロシア軍と激しい攻防を繰り広げた。

ゼレンスキー氏は先に、ジョンソン氏と電話会談を開き、食料危機の回避やウクライナの港の封鎖解除について協議したと明らかにしていた。

ロシアのラブロフ外相は6日、西側諸国がウクライナに射程が長い兵器を供与すれば、ロシア軍はウクライナに対する攻勢を強め、結果的にウクライナはより多くの領土を失うと警告した。

ラブロフ外相は記者会見で「(ウクライナに)供与される(ミサイル)システムの射程距離が長ければ長いほど、ロシア語を話す住民、およびロシア連邦への脅威が及ぶ可能性のある前線から(ウクライナ軍は)撤退を余儀なくされる」と述べた。

ロシアのぺスコフ大統領報道官は6日、ロシアは米国との核兵器を巡る協議に関心があるが、現時点では実現する可能性は低いとの見解を示した。

「われわれは関心を持っている。この問題について交渉や対話を続けることを全世界が必要としている。

ロシア外務省によりますと、6日、モスクワに拠点を置くアメリカの報道機関各社の代表を呼び、アメリカ政府によるロシアメディアへの「敵対的な措置」に対するロシア政府の立場を伝えたということです。

出席した関係者によりますと、この中で外務省のザハロワ報道官は、アメリカで活動するロシアメディアの記者などのビザや取材許可証、それに銀行口座の取得で問題が生じていると主張したということです。

そして、こうした状況が今後も改善されなければ「皆さんのロシアでの取材活動や生活でも同じような困難に直面する可能性がある」と述べ、ロシアに駐在するアメリカの報道機関の記者などのビザや取材許可証を剥奪する可能性に言及し、警告したということです。

関係者によりますと、出席したのはアメリカのABCやCNN、FOXなどのテレビ局のほか、AP通信などの代表合わせて11人で、誰からも質問はなく、ロシア側からの説明は30分ほどで終わったということです。

プーチン政権は先月、ロシアの国営テレビのカナダでの放送が禁止された報復だとして、カナダの公共放送のモスクワ支局を閉鎖に追い込むなど、外国メディアに対する締めつけを強めています。

アメリ国務省のプライス報道官は6日の記者会見で「ロシア政府は、報道の自由や情報の入手などに対し総攻撃を行っている」と述べ、強く批判しました。

さらに、ロシア側がアメリカで活動するロシアメディアの記者などのビザや取材許可証などの取得で問題が生じていると主張していることについては「アメリカ政府は条件を満たしたロシアのジャーナリストに対しビザの発給を続けており、取材許可証を無効にしたこともない」と述べました。

国務省報道官は6日、資格を有するロシア人ジャーナリストに対してビザを発行し続けており、米国で活動するロシア人ジャーナリストの外国人記者証も取り消していないと明らかにした。その上で、ロシアは報道の自由に対する「全面的な攻撃」を行っていると批判した。

ロイターが同日、関係筋の話として報じたところによると、ロシアは米報道機関に対して、米国内のロシア人ジャーナリストの待遇が改善されない限り、認定を取り消される恐れがあると警告した。

国務省のプライス報道官は記者団に対し「ロシア政府は報道の自由とは何かを根本的かつ故意に無視している。それはロシア国内で報道しようとするほぼ全ての独立したロシア報道機関を妨害、あるいは禁止していることで証明されている」と述べた。

米国の支援を受けるラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー(RFE/RL)は、ロシア政府がウクライナでの軍事作戦について「フェイク」と主張するニュースを削除しなかったとして2000万ルーブル(32万5000ドル)の罰金を科された。ロシアのインタファクス通信が6日に報じた。

インタファクスによると、ラジオ・リバティーは、民間人やロシア軍人の死者数、およびロシア人に関する過激な発言を含む報道を削除することを拒否した。ロシアは3月以降、軍事的な死傷者の数を提供していない。

RFE/RLには過去数カ月間、多額の罰金が科されている。また、破産宣告を受け、ジャーナリストに対する警察の圧力が強まったとして3月にロシアでの事業を停止すると発表した。

ロシアのプーチン大統領は6日、ウクライナとシリアで死亡した国家親衛隊員の遺族に500万ルーブル(8万1500ドル、約1075万円)の補償を行うよう命じる法令に署名した。

ウクライナ侵攻で、大統領直属の国家親衛隊にも犠牲者が出ていることを公式に確認した格好だ。

国家親衛隊はテロや組織犯罪を取り締まるため2016年に創設され、国内では平和的な反政府デモの弾圧などに動員されてきた。

西側のアナリストは、侵攻早期から国家親衛隊が投入されたことについて、ロシアが短期間で首都キーウ(キエフ)など主要都市を制圧し、その後の秩序維持に国家親衛隊を活用できるという誤った自信があったことを示すものだと指摘している。

ロシアのラブロフ外相は6日、セルビアを訪問するために搭乗していた飛行機に対しブルガリア北マケドニア(旧マケドニア)、モンテネグロの東欧3カ国が領空通過を認めなかったと明らかにした。ラブロフ氏は「前代未聞」の事態と指摘、3カ国に領空通過を拒否した説明はまだ聞いていないと述べた。

ラブロフ氏は、代わりにセルビア外相にモスクワ訪問を招請すると述べた。「ロシアとセルビアの関係を誰も壊すことはできない」と述べた。

インタファクス通信は5日、ブルガリア北マケドニアモンテネグロの3カ国が6日にロシア外相が搭乗した飛行機の領空通過を拒否するとのセルビア・メディアの報道をロシア外務省高官が確認したと伝えていた。

セルビアのブリン内相は、「偉大なセルビアの友人」であるラブロフ氏の訪問が「妨害」されたことに深い遺憾の意を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、ウクライナから輸出できない穀物の量は、現在の2200万─2500万トンから秋までに7500万トンに拡大する可能性があるとし、輸出の安全を確保するための対艦兵器が必要との考えを示した。

ゼレンスキー氏は首都キーウ(キエフ)で行った記者会見で、ウクライナ穀物輸出船を第三国の海軍が護衛する案について英国、およびトルコと協議していると明らかにした上で、兵器が配備されれば安全が最も強力に保証されると語った。

ゼレンスキー氏はまた、ベラルーシを経由してバルト海経由で穀物を輸出する計画には同意しないと表明した。

このほか、東部ルハンスク州の要衝、セベロドネツクでの戦闘について、ロシア軍が規模の面で優勢にあるものの、ウクライナ軍が反撃する機会はあると表明。ただ、ロシア軍が東部ドンバス地域を突破すれば、状況は困難になるとの見方を示した。

また、ロシア軍は絶えずザポロジエの制圧を狙っているとし、同地域は脅威にさらされていると指摘。ロシア軍がマリウポリのアゾフスターリ製鉄所から2500人を超えるウクライナ兵士を連れ去ったとも明らかにした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、首都キーウで記者会見し、軍事侵攻を続けるロシアによってウクライナ南部の港が封鎖されたことで、2200万トンから2500万トンの穀物が輸出できない状態にあると述べ、ロシアを非難しました。

そして、今後も港の封鎖が続いた場合、ことし秋までに合わせて7500万トンに上る穀物が輸出できなくなるおそれがあるとして、強い懸念を示しました。

そのうえでゼレンスキー大統領は「穀物輸出を可能にするような安全回廊が必要だ」と述べ、穀物輸出の方法をめぐって、イギリスやトルコとの間で協議を行っていると明らかにしました。

一方、ロシアのプーチン大統領は、3日に放送された国営のロシアテレビのインタビューで「ロシアは無条件で安全な航路を確保し、船の安全な入港を保証する。ウクライナから穀物を輸送する問題など、存在しない」として、ウクライナ側の主張を否定しました。

ウクライナは世界有数の穀物の輸出国で、ロシアによる軍事侵攻の影響で食糧危機への懸念が各国で高まる中、今月8日にはロシアのラブロフ外相がトルコを訪れて外相会談を行う予定で、海上輸送に関する協議が進むのか注目されています。

国連安全保障理事会の会合で6日、欧州連合(EU)のミシェル大統領がウクライナ侵攻により世界的な食料危機を引き起こしているとしてロシアを非難した際、同国のネベンジャ国連大使が途中退席する一幕があった。

ミシェル氏はまた、ロシア軍には戦争犯罪と人道に対する罪があると非難。この日の会合のテーマだった性暴力報告に言及し、「拷問、恐怖、弾圧の戦術」と表現した。

ネベンジャ氏は退席前、ロシア兵による性暴力の訴えは「うそだ」と反論していた。

ミシェル氏の発言中に安保理会合から退席したネベンジャ氏はいら立った様子を見せ、ロイターに対し「シャルル・ミシェル(EU大統領)がここ(安保理会合)に来てまき散らしたうそ」のために「私は(その場に)いられなくなった」と説明した。

ミシェル氏は退席するネベンジャ氏に対し、「退室しても構わない。おそらく真実を聞かない方が楽だろう」と述べた。

ロシア国防省ウクライナ東部のドネツク州で空爆を行い、ウクライナ軍が運用するアメリカ製のレーダーを破壊したほか、防空兵器によってウクライナ空軍のミグ29戦闘機を撃墜したと6日、発表しました。

また、ウクライナ側が東部の主要な拠点とするセベロドネツクから、西におよそ60キロ離れた街、スビャトヒルスクを掌握しつつあるとしています。

ロシア側としては、攻防が続くセベロドネツク近くの街を掌握することで戦闘を優位に進めたいねらいがあると見られます。

一方、ウクライナ軍の参謀本部は6日、声明を発表し、セベロドネツクの状況について「現在はわが軍の管轄下にあるが、市の東部で戦闘が続いている」と説明したうえで、セベロドネツクの東にある2つの集落でロシア軍を撃退したとして、一部で攻勢に転じていると主張しました。

また、ウクライナ軍の参謀本部は6日朝にはSNSで「ドネツク・ルハンシク方面では、この24時間で7回、敵の攻撃を撃退した」と発表し、ロシア軍の戦車や攻撃ヘリコプターを破壊したとしていてウクライナ東部で激しい攻防が続いています。

ウクライナ東部ドンバス地域では、ロシア軍が侵攻後の決定的な勝利を収めるため攻撃を続けており、要衝のセベロドネツクではウクライナ軍とロシア軍による戦闘が激化している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は6日夜のビデオ演説で「セベロドネツクで激しい市街戦が続いている」と指摘。「ロシア軍はドンバス地域に追加の兵力を投入しようとしている」と述べた。

ルガンスク州のガイダイ知事は、週末にウクライナ軍が反撃に出てロシア軍を押し戻す場面もあったが、戦況は再び悪化しているとの見方を示した。

ウクライナ軍によると、ドネツク州とルガンスク州では6日、ロシア軍の砲撃により民間人2人が死亡した。ロシア軍は20以上の地域に砲撃したという。

ドネツク州のキリレンコ知事は「人々に避難する機会を提供している」と話すとともに「スラビャンスクからは、先週から100人以上が避難している。まだ、約2万4000人の住民が残っている」と述べた。

ゼレンスキー大統領は6日、ロシア軍の侵攻に抵抗する同国が「まさに必要とする」兵器が英国から提供されていると述べ、ジョンソン英首相に謝意を表明した。

「ジョンソン氏がわれわれの要求を完全に理解し、ウクライナ国民の命を守るためにまさに必要とされる兵器を供与する構えがあり、感謝している」と述べた。

ブリンケン米国務長官は6日、ロシアがウクライナ産の穀物を盗んで販売することで利益を得ているという「信頼できる報告」があると述べた。

慈善団体や非政府組織などとのオンライン会議で、こうした報告されている盗みはウクライナ戦争におけるロシアのさまざまな行動の1つであり、ウクライナの小麦輸出能力を損ない、世界の食糧安全保障の危機を深刻化させたと指摘した。

ロシアのネベンジャ国連大使は6日、欧州連合(EU)のミシェル大統領が安全保障理事会の会合で、ロシア政府が食料危機を引き起こしていると非難したことに怒りを示し、同氏の発言の最中に退室した。

ゼレンスキー氏はウクライナ東部の戦況にも触れ、困難な状況との認識を示した。同氏は5日、ルハンスクとドネツクザポリージャ各州の前方陣地を訪問していた。

ルハンスク州セベロドネツク方面の陣地については、「(ロシア軍は)数で上回っており、より強力だが、我々にはこの方面で戦う十分なチャンスがある」と説明。セベロドネツクからもっと良い陣地に退却した方がいいのではないかとの質問に、そうした陣地に戻れば兵力の損失が拡大する可能性があると指摘した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、首都キーウで会見を開き、東部ルハンシク州で拠点とするセベロドネツクについて「激しい市街戦が繰り広げられているが、われわれの軍が街を明け渡すことはない」と述べました。

その上で、最も激しい戦闘が行われている場所として、セベロドネツクの対岸のリシチャンシクや、ルハンシク州に隣接する東部ドネツク州の要衝スラビャンスクなど東部の主要都市をあげ、抗戦する姿勢を示しました。

このうちスラビャンスクの状況についてドネツク州のキリレンコ知事は7日、「街に残っている市民は2万4000人にも満たない」と述べ、激しい攻撃を受けてかつて11万人いた市民のうち8割近くが街を離れたとしてロシアを非難しました。

一方、ウクライナの南に広がる黒海の戦況について、ウクライナ海軍は6日黒海に展開していたロシア海軍黒海艦隊の艦艇を海岸線から沖合100キロ以上に後退させた」と発表しました。

これについてアメリカのシンクタンク、戦争研究所は「イギリスなどから供与された対艦ミサイルによってウクライナ海軍の圧力が強まり、ロシアの艦艇は後退を余儀なくされた」と分析しています。

その上で「今回の成功を活用して、ウクライナはロシアによる港湾封鎖の圧力を緩和しようとするだろう」と指摘しました。

黒海ウクライナにとって重要な海上輸送路ですが、ロシア海軍は今回の軍事侵攻にあたって艦艇をウクライナ沖に配置し、陸上の標的に向けてミサイル攻撃を繰り返したほか、民間の船舶の航行を妨げ、ウクライナ穀物輸出を妨害してきました。

またロシア軍は、戦略的に重要なズミイヌイ島を占領し、ウクライナ軍がドローンによる攻撃で奪還を試みるなど一進一退の攻防が続いています。

#キッシンジャー

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

中央アジア旧ソ連構成国カザフスタンの中央選挙管理委員会は6日、前日行われた国民投票の結果、憲法改正案が承認されたと発表した。

より民主的な体制への移行を目指してトカエフ大統領が推進してきた改憲案が、国民の明確な支持を得たことが示された。

改憲案は、意思決定の分散化や議会におけるさまざまなグループの代表権拡大、カザフで長年権力を握り続けたナザルバエフ前大統領の影響力を排除する内容。

選管によると、賛成は77.18%。投票率は68.06%だった。

アナリストは国民投票の実施について、燃料価格の値上げに対する抗議から広範な不満の表明に発展した1月の暴動への対応という側面があると指摘する。カザフでは権力と富が大統領とその周辺に集中する政治体制の変革が数年前から求められてきた。

政治アナリストのドシム・サトパエフ氏は投票前に「トカエフ氏はこの点を理解している。だからこそ国民投票を利用して何かを変える人物として自分を位置付けようとしている」との見方を示した。

カザフスタンでは5日、憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、7日までの暫定結果で賛成が77%に上り、承認される見通しとなりました。

改正の内容には、議会の権限強化などのほか、初代大統領として30年近く国を率い、2019年に辞職したナザルバーエフ前大統領の特別な地位に関する条文の削除が盛り込まれています。

トカエフ大統領は6日の国民向けメッセージで、憲法改正は国家の基盤を根本的に変革するものだと強調したうえで「国の経済資源を一部の人に集中させ、過度に優遇してきた法律を見直す必要がある」と述べ、改革を進める姿勢をアピールしました。

カザフスタンではことし1月、燃料価格の大幅な値上がりをきっかけに大規模な抗議活動が起き、多数の死傷者が出る事態となりました。

その際、批判の矛先が、大統領を辞任したあとも政治の実権を握り続け、一族や側近が富と権力を事実上独占してきたとされるナザルバーエフ氏にも向けられたことから、トカエフ大統領としては今回の憲法改正で国民の不満を抑えるねらいがあるとみられます。

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9月に発売予定のイエレン米財務長官の評伝の著者オーウェン・ウルマン氏は6日、昨年3月に成立した1兆9000億ドル(現行レートで約252兆円)の追加経済対策「米国救済計画(ARP)」を巡る同長官の見解に関し、同著の「初期の抜粋に誤った記述があって、誤解を招く恐れがある」とする声明を発表した。

  具体的には、イエレン氏が計画の規模について「米財務省スタッフとの協議で3分の1程度削減することが可能か判断に努めたが、うまくいかなかった」と説明。同氏が「ホワイトハウスに支出削減を呼び掛けたという趣旨ではない」とし、長官が懸念を提起した相手は同省スタッフだけだったとウルマン氏はコメントした。

  ブルームバーグ・ニュースは3日、書籍「Empathy Economics(仮題、共感の経済学)」の新刊書見本を基に、インフレ高進につながる可能性を懸念したイエレン氏が当初、計画規模を3分の1削減するようバイデン政権当局者に呼び掛けていたが、議会通過の見通しが明らかになったため、その後、法案を支持したと報じていた。

  しかし、イエレン氏は4日、ホワイトハウスの当局者にARPの小型化を呼び掛けたことはないと、こうした内容に異議を唱える声明を発表した。

関連記事
イエレン氏は規模削減を望んでいた-昨年の追加経済対策で評伝 (1)

  イエレン、ウルマン両氏による矢継ぎ早の声明など同著に対する一連の反応は、ARPがインフレ高進の一因となる可能性を巡り、バイデン大統領とホワイトハウスの側近に判断ミスがあったと受け止められかねない指摘に政権がいかに敏感になっているかを浮き彫りにするものと言えそうだ。

原題:

Yellen Biographer Says Excerpts Mischaracterized Her Views(抜粋)

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6日のニューヨーク外国為替市場では、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル=132円台まで値下がりしました。

これは、2002年4月以来、20年2か月ぶりの円安ドル高水準です。

円安が進んでいるのは、アメリカの景気減速への懸念が和らぎ、債券市場でアメリカの長期金利が一時、3%台まで上昇したことから、投資家の間でより利回りが見込めるドルを買う動きが強まっているためです。

市場関係者は「アメリカの長期金利は、景気減速への懸念から上昇に歯止めがかかっていたが、このところ市場の予想を上回る内容の経済指標が相次いで発表されたことで懸念が和らぎ、再び上昇に転じている。インフレを抑えるためにアメリカで金融引き締めが加速し、日米の金利差が拡大するとの見方もドル買いにつながっている」と話しています。

また円相場は、ヨーロッパ中央銀行が7月にも利上げに踏み切るとの観測を背景にユーロに対しても円安が進んでいて、一時、2015年6月以来、およそ7年ぶりに1ユーロ=141円台まで値下がりしました。

揺さぶり
資産家イーロン・マスク氏はツイッターがスパムや偽アカウントに関する情報を提供しないのは、合併合意に違反していると主張。ツイッター株は一時5%余り下落した。マスク氏は米証券取引委員会(SEC)への修正届け出で、ツイッターは情報開示を拒否することで「情報を得るという自身の権利に能動的に抵抗、妨害している」と訴えた。ツイッターは「合併合意の条件に従い、この取引を完了させるため、協力姿勢の下にマスク氏と情報を共有しているし、今後もそれを続ける」とのコメントを発表した。マスク氏側は、「マスク氏は取引を完了しない権利、合併合意を終了させる権利を含む全ての権利を留保している」と主張した。

生き残る
英与党・保守党は党首のジョンソン首相に対する信任投票を実施し、賛成211、反対148の賛成多数で首相続投が決まった。新型コロナウイルス対策の行動規制が行われていたさなかに首相官邸でパーティーが開かれていた問題を巡り党内の批判が高まっていた。

てこ入れ
バイデン米大統領は米国のソーラーセクターを支援する大統領令を発令した。貿易紛争で停滞しているクリーンエネルギープロジェクトを復活させ、国内生産を拡大することを狙い、気候変動に取り組みながら国外サプライヤーへの依存低下を図る。バイデン氏は東南アジア4カ国からのソーラー機器を対象に新たな輸入関税を2年間停止し、全米で再生可能エネルギープロジェクト建設を凍結させていた遡及(そきゅう)的な関税適用の脅威を取り除く。同時に、ソーラーパネルなど国内のクリーンエネルギー関連生産業者を支援するため「国防生産法」を発動する。

ダイモン氏に異論か
JPモルガン・チェースのチーフエコノミスト、ブルース・カスマン氏は米経済にリセッション(景気後退)入りが差し迫っている可能性はほぼないと述べた。同行のジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は最近、経済の「ハリケーン」に投資家は身構えるべきだと警告していた。投資家が今のところ同調しているのはカスマン氏の見解の方だ。カスマン氏は「リセッションを懸念する実質的な理由はない」と主張。「ある程度の減速は想定内だ」と語った。米金融引き締めについては、「ペースを落とす可能性はかなりある。だが現在の市場の織り込み具合は、米金融当局がインフレを制御することと最終的に整合しない」と指摘した。

独自路線
トルコのエルドアン大統領は激しいインフレ高進に見舞われる中でも「現政府が利上げすることはない。引き続き利下げしていく」と言明した。この発言を受けて通貨リラはドルに対して下げ幅を拡大。リラは年初からドルに対して19.8%下落しており、ブルームバーグが調査する新興国通貨の中で最悪のパフォーマンスとなっている。トルコ中央銀行は昨年12月以降、政策金利を14%で据え置いている。今年5月時点で同国のインフレ率は前年同月比73.5%に加速した。

米電気自動車(EV)大手テスライーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は6日、米ツイッター宛ての書簡で、スパムや偽アカウントに関する一段の情報を提供しなければ、買収を撤回する可能性があると警告した。

マスク氏は書簡で、ツイッターは明らかに義務に「重大に違反」しているとし、買収契約を終了させるすべての権利を留保していると伝えた。

マスク氏が書面で買収撤回を警告するのは今回が初めて。

この件に関しツイッターは「合併契約の条項に従って取引を完了するため、これまでもマスク氏には協力的に情報を提供してきており、今後もそうし続ける」とコメント。合意した価格と条件で買収を完了させる意向を示した。

ツイッター株は一時5.6%安の37.92ドルに下落。マスク氏が提示した1株当たり54.20ドルの買収価格を大幅に下回って推移している。これは、投資家が合意した価格で買収が成立するとはみていないことを示唆している。

ブライト・トレーディングLLCのトレーダー、デニス・ディック氏は「ソーシャルメディア関連銘柄が売られているのを見て、マスク氏は自分が買いかぶりすぎたことに気づいたのだろう。これらは全て、値下げを引き出すための戦術だ」と指摘。その上で、その戦術は成功する可能性があるとの見方を示した。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで、世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は、ツイッターを買収することで会社側と合意していますが、ツイッターが5%未満だと説明している偽のアカウントなどの数を確認するためとして、買収手続きを一時的に保留しています。

こうした中、アメリカの証券取引委員会は6日、マスク氏の弁護士からツイッター宛てに送られた書簡を公表しました。

この中でマスク氏側は「偽のアカウントを調べるために必要な情報の開示を、ツイッターが拒み続けている」などと、会社側の対応を批判しました。

そのうえで「買収契約の重大な違反行為で、契約を打ち切る権利がある」と主張して、買収を取りやめる可能性を示唆しました。

マスク氏が買収を取りやめる可能性に言及したのは、これが初めてで、欧米メディアは、買収価格を引き下げるためというだけでなく、本当に買収を中止する可能性もあるというアナリストの見方を伝えています。

一方、ツイッターの広報担当者は、アメリカのメディアの取材に対し、合意された価格と条件で手続きを進める予定で、売却は予定どおり進んでいると回答していて、今後、買収手続きが滞りなく進むのかが焦点となっています。

日本電産は、自動車や家電に搭載されるモーターなど電子部品の生産に強みを持っていますが、世界的な半導体不足で受注に応じきれない状況が続いています。

こうした状況を改善するため会社は、半導体に関する研究を行う新たな拠点を川崎市に設けました。

この拠点では、新しい半導体を開発する際に設計の指針となり、基本的な性能や機能などをまとめた「仕様書」をみずから作ることにしていて、「仕様書」をもとに半導体メーカーを選定して長期契約を結ぶ計画です。

これまで会社では、半導体を調達する際はメーカーのカタログから製品を選んで注文することが多く、メーカーでの設計段階から連携を深めることで、安定調達につなげる方針です。

半導体ソリューションセンターの大村隆司 所長は会見で「地政学リスクが従来にも増して調達や開発を難しくしている。長期の調達を保証することで半導体メーカーが安心して投資できるような取り引きをしていきたい」と話していました。

半導体不足の影響は、今もさまざまな業界で続いていて、最近では海外メーカーの工場誘致や日本メーカーによる国内での設備投資が増えています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

厚生労働省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし4月の速報値を7日に公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などを合わせた、働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は平均で28万3475円と、去年4月と比べて1.7%増えました。

現金給与総額がプラスとなるのは4か月連続です。

また、残業代などの所定外給与は1万9924円と、去年4月より5.9%増えて13か月連続でプラスとなりました。

一方で、物価の変動分を反映させて、働く人が受け取った賃金で、実際に物品やサービスをどれだけ購入できるのかを示す、ことし4月の実質賃金は去年4月を1.2%下回りました。

おととしの平均を100とした指数は87.5となっています。

厚生労働省は「基本給などの引き上げや、経済活動の再開による残業代の増加で、現金給与総額はプラスとなっている。一方で物価の上昇に賃金の伸びは追いついておらず、実質賃金はマイナスとなっていて、家計の負担は増している」としています。

総務省が7日発表したことし4月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は、1世帯当たり30万4510円でした。

物価の変動を除いた実質で去年の同じ月より1.7%減り、2か月連続の減少となりました。

内訳を見ますと、「交通・通信」は、世界的な部品不足による供給制約の影響で自動車や関連用品の購入が減って8.1%の減少となりました。

また「食料」は、外出が増え自宅で料理する機会が減少傾向にある中、たまねぎやキャベツといった食材の需要が減ったことなどで2.1%の減少となりました。

一方で「被服および履物」は、大型連休前に洋服の買い替え需要があり、8.7%の増加となりました。

家計の支出は前の月と比べると増加していることから、総務省は「物価は上昇しているが、今のところ家計での買い控え、節約の影響はそこまでみられていない。ただ、家計では先行きへの不安があると思うので今後も物価上昇の影響を注視していきたい」としています。

7日の東京外国為替市場は、アメリカの景気減速への懸念が和らいだという見方から、6日のニューヨーク市場でアメリカの長期金利が上昇したことを受け、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まり一段と円安が進みました。

円相場は一時、132円台後半まで値下がりし、2002年4月以来、およそ20年2か月ぶりの円安ドル高水準を更新しました。

市場関係者は「日銀の黒田総裁がきょうの参議院の財政金融委員会で『金融政策を拙速に縮小すると設備投資などの国内需要に一段と下押し圧力がかかる』などと述べ、大規模な金融緩和を続ける姿勢を改めて示した。アメリカでインフレ抑制のために金融引き締めが加速するのではないかという見方が強まる中、投資家の間では黒田総裁の発言を受けて日米の金利差の拡大が改めて意識された」と話しています。

為替市場で円安が主要通貨に対して進んでいる。対ドルJPY=>で20年2カ月ぶりに133円台を付けたほか、ユーロや豪ドルでも円売りが止まらない。海外中銀がインフレ対応で金融引き締めに進む一方で、日銀が金融緩和姿勢を崩さないためだ。1ドル135円が視界に入ってきたとの見方も出ている。

<「円が狙い撃ち」>

日銀の黒田東彦総裁は7日の国会で、「家計の値上げ許容度が高まっている」と発言した6日の講演の釈明に追われたが、金融政策に関しては現在の金融緩和を粘り強く続けるという方針にブレはなかった。

足元の円安は、他国と日銀の金融政策の姿勢の違いが大きく影響している。原油などエネルギー価格が上昇し、インフレ懸念が市場のテーマに再浮上。積極的な利上げ観測が強まる海外中銀に対し、黒田総裁は円安についても日本経済に全体としてプラスとの考えを示し続けている。

6月、7月に続き、9月も50ベーシスポイント(bp)の大幅利上げを行うとの見方が強まっている米連邦準備理事会(FRB)だけでなく、欧州中央銀行(ECB)も7月に利上げを開始するとの観測が強く、ユーロは一時142円に乗せるなど約7年半ぶりの高水準で推移している。

オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)は7日、市場予想を上回る50bpの利上げに踏み切った。今後の追加利上げを示唆したことから、豪ドルは一時95.98円と、こちらも約7年ぶりの水準まで上昇している。

対ドルだけでなくクロス円を中心した円売り圧力が強まる中、「完全に取り残された円が狙い撃ちされている」と、上田東短フォレックスの営業企画室室長、阪井勇蔵氏は指摘する。

<米長期金利はまだピーク以下>

ドル/円をけん引するのは米金利の上昇だ。米10年債利回りは3%を上回って推移しており、「米景気後退懸念が和らいでいることや株価の下落が一服していることから、米金利の動向に合わせてドルが買われやすい」(みずほ証券のチーフ為替ストラテジスト、山本雅文氏)という。

ただ、米10年債利回りは3週間半ぶりの水準を付けたものの、5月9日の3.203%には届いていない。10年債でみた日米金利差もピーク水準にはまだ距離がある。今月からFRBはQT(量的引き締め)も始めるため予断を許さないが、米金利上昇の勢いは5月ほどではない。

「3─5月の米金利上昇はボラティリティーの上昇が主因だった。足元でボラは低下し、当時より落ち着きをみせているほか、期待インフレ率も低下傾向にある。ピーク金利は更新しない可能性が大きい」と、野村証券のチーフ金利ストラテジスト、中島武信氏はみる。

足元では市場のテーマが景気からインフレに移っているが、利上げが継続すれば、将来の景気減速の可能性は高まる。米積極利上げが想定される中で、米10年金利がピークの手前でとどまっているのは、こうした懸念を織り込んでいる可能性が大きい。米金利の上値が重くなれば、ドル/円の勢いも削がれる。

一方、三井住友銀行のチーフストラテジスト、宇野大介氏は、積極的な米金融引き締めへの警戒感から世界的に株価が下落しても消去法的にドルが選択されると指摘。目先は135円を目指す展開になると予想している。

日銀の黒田総裁は参議院の財政金融委員会で、日本経済は回復途上にあるとしたうえで「金融政策を拙速に縮小すると設備投資などの国内需要に一段と下押し圧力がかかる」と述べ、今の大規模な金融緩和を粘り強く続ける姿勢を改めて示しました。

この中で黒田総裁は、日本経済は新型コロナウイルスによる落ち込みからの回復途上にあり、資源価格の上昇による影響も受けていると指摘しました。

そのうえで「金融政策を拙速に縮小すると設備投資などの国内需要に一段と下押し圧力がかかる。経済活動をしっかりとサポートすることで企業収益や雇用、賃金が改善する中で、物価が緩やかに上昇する好循環の形成を目指したい」と述べ、今の大規模な金融緩和を粘り強く続ける姿勢を改めて示しました。

一方、6日の講演で「家計の値上げ許容度も高まってきている」などと述べたことについて真意を問われたのに対し、黒田総裁は「賃金上昇の重要性を強調する文脈の中で言及した。いずれにしても、家計の所得環境や体感物価、マインドの動向について丹念に点検し、適切な金融政策運営に生かしていきたい」と述べたうえで「値上げ許容度という言い方が適切かどうかについて、批判は甘受したい」と釈明しました。

日銀の黒田東彦総裁は7日、「家計の値上げ許容度が高まっている」とした6日の講演での発言に関して「誤解を招いた表現だったということで申し訳ないと思っている」と述べ謝罪した。

首相官邸で記者団に述べた。

総裁は「賃上げの必要性がより高まっているというコンテクストで申し上げた。家計が自主的に値上げを受け入れているという趣旨ではない」と話した。

7日の参院財政金融委員会(半期報告)では「家計の値上げに対する対応が変化している可能性について言及したものだ」とする一方、「必ずしも適切な言い方ではなかった」としていた。

黒田総裁は6日の講演で「企業の価格設定スタンスが積極化している中で、日本の家計の値上げ許容度も高まってきているのは、持続的な物価上昇の実現を目指す観点からは重要な変化だ」などと指摘した。

#WBS

日銀の黒田東彦総裁は7日の参院財政金融委員会(半期報告)で、「家計の値上げ許容度が高まっている」と発言して波紋が広がった6日の講演の釈明に追われた。アンケート調査やコロナ禍で蓄積した強制貯蓄をもとに「家計の値上げに対する対応が変化している可能性について言及したものだ」とする一方、「必ずしも適切な言い方ではなかった」と述べた。]

為替については、安定的な円安は日本経済にプラスとの見解を維持しつつも、家計や地方の中小サービス業にはマイナスだと指摘した。

<値上げ許容度発言、「100%正しいか若干ためらう」>

黒田総裁は6日の講演で「企業の価格設定スタンスが積極化している中で、日本の家計の値上げ許容度も高まってきているのは、持続的な物価上昇の実現を目指す観点からは重要な変化だ」などと指摘した。

この発言について、黒田総裁は「家計を対象とするアンケートの調査結果やコロナ禍での行動制約下で蓄積した強制貯蓄を踏まえ、家計の値上げに対する対応が変化している可能性について言及したものだ」と説明した。

講演では、東京大学の渡辺努教授が日本など5カ国を対象に定期的に実施している「馴染みの店で馴染みの商品の値段が10%上がったときにどうするか」という問いに対する家計の調査を引用したが、「アンケート調査に対する考え方として値上げ許容度という言い方が適切か、いろいろな議論があると思うが、(調査は)1つの有力なアンケート調査だ」と釈明した。

一方で、前日の講演内容が100%正しいか若干ためらうものがあるとも話した。ベアによる雇用者総所得の増大で値上げ許容度が上昇しているとの別の調査結果も紹介し、「1つの統計を強調しすぎたかもしれない」と振り返った。

黒田総裁は「必ずしも適切な言い方でなかった」と述べ、家計の所得環境や体感物価、マインドの動向を丹念に点検し、政策運営に生かしていくと話した。

<「安定的な円安は経済にプラス」>

外為市場では再び円安傾向が強まり、約20年ぶり円安水準の1ドル=132円半ばで推移している。黒田総裁は「為替は急激な変動でなく、安定的に円安方向に推移すれば日本経済に全体としてプラス」との見解を維持した。さまざまなマクロ経済モデルでもプラスとの試算が出てくるとも付け加えた。

同時に円安の影響は業種や企業規模により不均一とも指摘、家計の実質所得にはマイナスなどと取り上げ、今後の為替の動向を慎重に注視する姿勢を示した。

金融政策運営については「金融緩和を拙速に縮小してしまうと設備投資などの国内需要に一段と下押し圧力がかかり、物価目標の持続的・安定的な実現から遠ざかってしまうのではないか」と述べ、金融緩和を粘り強く継続する方針を改めて強調した。

財政政策については「財政に対する信頼が失われて国債金利が上昇すれば、金融政策としても非常にやりにくくなる」と述べ、財政の持続可能性を高めておく必要があると語った。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政
#日銀#金融政策

ファーストリテイリングによりますと、ユニクロで販売することしの秋冬物の一部の定番商品について、素材や機能などを見直したうえで値上げします。

対象品目の数は明らかにしていませんが、主な商品ではいずれも税込みで、フリースがこれまでの1990円から2990円に、ダウンジャケットが5990円から6990円に、それぞれ1000円引き上げられます。

このほか、長袖の機能性肌着「ヒートテック」のうち、より性能の高い2つの商品を490円から1000円引き上げます。

値上げの理由について会社では、化学繊維をはじめとする素材の価格や物流費などが、コロナ禍からの経済の回復やロシアによるウクライナ侵攻などを背景に高騰し、企業努力だけでは吸収できないためだと説明しています。

商品の価格をめぐっては、ファーストリテイリング柳井正会長兼社長がことし4月の会見で「上場企業なので収益と成長を目指す中で利益がなければできない。考え抜いた価格であれば理解してもらえると思う」と述べ、値上げの可能性を示唆していました。

大手飲料メーカーの「コカ・コーラ ボトラーズジャパン」は、ペットボトルの調達コストやエネルギー価格の上昇を受け、ことし10月からペットボトル入りの飲料などの値上げを決めました。

発表によりますと、対象となるのは、コーラや緑茶といったペットボトル入りの飲料などおよそ120品目で、ことし10月1日の出荷分から希望小売価格で6%から18%値上げするとしています。

このうち500ミリリットルのペットボトル入りの「コカ・コーラ」は、税抜きで現在の140円から160円になります。

このほか、一部のアルコール飲料も値上げする予定です。

値上げの理由について会社では、ペットボトルの調達コストや砂糖などの原材料価格が上昇しているほか、エネルギー価格の高騰で物流費なども上昇しているためだと説明しています。

会社では5月にも1.5リットルと2リットルのペットボトル入りの商品価格を一部、引き上げていて、コストの上昇分を企業努力だけで吸収することが難しくなっているとしています。

飲料大手では「サントリー」や「アサヒ飲料」、「伊藤園」、それに「キリンビバレッジ」もペットボトル入りの主な商品についてことし10月からの値上げをすでに発表しています。

ソニーの社長や会長を10年にわたって務め、IT時代を先取りして国際派の経営者として知られた出井伸之氏が6月2日、肝不全のため亡くなりました。84歳でした。

1960年にソニーに入社した出井氏は、1995年に大賀典雄氏のあとを受けて異例の14人抜きで社長に就任しました。

インターネットの可能性に早くから着目した出井氏は「デジタル・ドリーム・キッズ」というキーワードを掲げ、ITをビジネスの中核にする経営戦略にかじを切りました。

テレビなどのハードウエアと映画や音楽などのソフトウエアを融合させたほか、「VAIO」ブランドでパソコン事業に再参入するなど、デジタル関連の事業を積極的に推し進め、10年にわたって社長やCEO、会長としてソニーの経営を担いました。

しかし、テレビ事業ではブラウン管から薄型テレビへの転換が遅れたほか、ウォークマンのブランドで人気を集めた携帯音楽プレーヤーの分野は、アメリカのアップルにリードを許すなど主力事業で苦戦が続きました。

2003年の業績の悪化による株価急落は、ソニーショックとも呼ばれました。

その後も業績が低迷し、出井氏は2005年に会長を退きました。

一方、出井氏は国際派の経営者としても知られ、各国の政治や経済界のリーダーが一堂に会するいわゆる「ダボス会議」などを通じて欧米の経営者らの幅広い人脈をつくったほか、アメリカの自動車大手のGMゼネラル・モーターズ社外取締役も務めました。

また、政府のIT戦略会議の議長を務めたほか、最近はコンサルティング会社を経営し、日本のベンチャー企業や若手経営者の育成に力を尽くしました。

出井伸之氏が亡くなったことについて、ソニーグループの吉田憲一郎社長は「出井さんは、グローバル企業としての成長に多大なる貢献をされました。特にインターネットがもたらすインパクトをいち早く予見し、ソニーにおけるデジタル化を積極的に推進されたその先見性には今でも驚かされます。私自身、1998年から2年間、出井さんのもとで社長室室長を務めましたが、そこでの経験と学びは、自分の人生の転機ともなり、現在のソニーの経営にもつながっています。出井さんの多大な貢献と功績に心から感謝し、ここに謹んでご冥福をお祈りいたします」というコメントを発表しました。

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生まれて初めてのふわふわパンケーキに感動が止まらない

紅鶴

#滋賀作

全国有数の生産地、有明海ののりの出荷をめぐり、生産者個人がインターネットで販売することなどが認められず、漁業協同組合連合会などがすべてを管理する「全量出荷」が行われていたとして、公正取引委員会が7日、独占禁止法違反のの疑いで福岡、熊本、佐賀の漁連などに立ち入り検査したことが関係者への取材でわかりました。

立ち入り検査を受けたのは、
▼福岡県柳川市にある「福岡有明海漁業協同組合連合会」、
熊本市にある「熊本県漁業協同組合連合会」、
佐賀市にある「佐賀県有明海漁業協同組合」などおよそ10か所です。

関係者によりますと、各地の漁連や漁協は有明海ののりの生産者に対して商品を個人で販売することを認めず、すべて漁連などを通す「全量出荷」を義務づけているということで独占禁止法違反の不公正な取引の疑いが持たれています。

水産物の流通では近年、生産者がインターネットで顧客と直接取引し、販路を拡大するケースなどが増えています。

公正取引委員会は、全量出荷はこうした自由な競争を妨げると問題視していて、長年の慣行が続いた背景や詳しいいきさつを調べることにしています。

福岡有明海漁連と佐賀県有明海漁協は「調査が入ったのは事実です。適切に対応したい」とコメントしています。

熊本県漁連は「担当者が不在で対応できない」としています。

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