ウクライナのゼレンスキー大統領は６日、ロシア軍の侵攻に抵抗する同国が「まさに必要とする」兵器が英国から提供されていると述べ、ジョンソン英首相に謝意を表明した。
英国は同日、対ウクライナ追加軍事支援の一環として最長で８０キロ離れた標的を攻撃できる多連装ロケット発射システム（ＭＬＲＳ）を供与すると発表。米国も高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＲＡＳ）の提供を表明している。
ゼレンスキー氏は「ジョンソン氏がわれわれの要求を完全に理解し、ウクライナ国民の命を守るためにまさに必要とされる兵器を供与する構えがあり、感謝している」と述べた。
ウクライナ軍は、この日も東部の要衝セベロドネツクでロシア軍と激しい攻防を繰り広げた。
ゼレンスキー氏は先に、ジョンソン氏と電話会談を開き、食料危機の回避やウクライナの港の封鎖解除について協議したと明らかにしていた。
ロシアのラブロフ外相は６日、西側諸国がウクライナに射程が長い兵器を供与すれば、ロシア軍はウクライナに対する攻勢を強め、結果的にウクライナはより多くの領土を失うと警告した。
ラブロフ外相は記者会見で「（ウクライナに）供与される（ミサイル）システムの射程距離が長ければ長いほど、ロシア語を話す住民、およびロシア連邦への脅威が及ぶ可能性のある前線から（ウクライナ軍は）撤退を余儀なくされる」と述べた。
ロシアのぺスコフ大統領報道官は６日、ロシアは米国との核兵器を巡る協議に関心があるが、現時点では実現する可能性は低いとの見解を示した。
「われわれは関心を持っている。この問題について交渉や対話を続けることを全世界が必要としている。
ロシア外務省によりますと、6日、モスクワに拠点を置くアメリカの報道機関各社の代表を呼び、アメリカ政府によるロシアメディアへの「敵対的な措置」に対するロシア政府の立場を伝えたということです。
出席した関係者によりますと、この中で外務省のザハロワ報道官は、アメリカで活動するロシアメディアの記者などのビザや取材許可証、それに銀行口座の取得で問題が生じていると主張したということです。
そして、こうした状況が今後も改善されなければ「皆さんのロシアでの取材活動や生活でも同じような困難に直面する可能性がある」と述べ、ロシアに駐在するアメリカの報道機関の記者などのビザや取材許可証を剥奪する可能性に言及し、警告したということです。
関係者によりますと、出席したのはアメリカのABCやCNN、FOXなどのテレビ局のほか、AP通信などの代表合わせて11人で、誰からも質問はなく、ロシア側からの説明は30分ほどで終わったということです。
プーチン政権は先月、ロシアの国営テレビのカナダでの放送が禁止された報復だとして、カナダの公共放送のモスクワ支局を閉鎖に追い込むなど、外国メディアに対する締めつけを強めています。
アメリカ国務省のプライス報道官は6日の記者会見で「ロシア政府は、報道の自由や情報の入手などに対し総攻撃を行っている」と述べ、強く批判しました。
さらに、ロシア側がアメリカで活動するロシアメディアの記者などのビザや取材許可証などの取得で問題が生じていると主張していることについては「アメリカ政府は条件を満たしたロシアのジャーナリストに対しビザの発給を続けており、取材許可証を無効にしたこともない」と述べました。
米国務省報道官は６日、資格を有するロシア人ジャーナリストに対してビザを発行し続けており、米国で活動するロシア人ジャーナリストの外国人記者証も取り消していないと明らかにした。その上で、ロシアは報道の自由に対する「全面的な攻撃」を行っていると批判した。
ロイターが同日、関係筋の話として報じたところによると、ロシアは米報道機関に対して、米国内のロシア人ジャーナリストの待遇が改善されない限り、認定を取り消される恐れがあると警告した。
国務省のプライス報道官は記者団に対し「ロシア政府は報道の自由とは何かを根本的かつ故意に無視している。それはロシア国内で報道しようとするほぼ全ての独立したロシア報道機関を妨害、あるいは禁止していることで証明されている」と述べた。
米国の支援を受けるラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー（ＲＦＥ／ＲＬ）は、ロシア政府がウクライナでの軍事作戦について「フェイク」と主張するニュースを削除しなかったとして２０００万ルーブル（３２万５０００ドル）の罰金を科された。ロシアのインタファクス通信が６日に報じた。
インタファクスによると、ラジオ・リバティーは、民間人やロシア軍人の死者数、およびロシア人に関する過激な発言を含む報道を削除することを拒否した。ロシアは３月以降、軍事的な死傷者の数を提供していない。
ＲＦＥ／ＲＬには過去数カ月間、多額の罰金が科されている。また、破産宣告を受け、ジャーナリストに対する警察の圧力が強まったとして３月にロシアでの事業を停止すると発表した。
ロシアのプーチン大統領は６日、ウクライナとシリアで死亡した国家親衛隊員の遺族に５００万ルーブル（８万１５００ドル、約１０７５万円）の補償を行うよう命じる法令に署名した。
ウクライナ侵攻で、大統領直属の国家親衛隊にも犠牲者が出ていることを公式に確認した格好だ。
国家親衛隊はテロや組織犯罪を取り締まるため２０１６年に創設され、国内では平和的な反政府デモの弾圧などに動員されてきた。
西側のアナリストは、侵攻早期から国家親衛隊が投入されたことについて、ロシアが短期間で首都キーウ（キエフ）など主要都市を制圧し、その後の秩序維持に国家親衛隊を活用できるという誤った自信があったことを示すものだと指摘している。
ロシアのラブロフ外相は６日、セルビアを訪問するために搭乗していた飛行機に対しブルガリア、北マケドニア（旧マケドニア）、モンテネグロの東欧３カ国が領空通過を認めなかったと明らかにした。ラブロフ氏は「前代未聞」の事態と指摘、３カ国に領空通過を拒否した説明はまだ聞いていないと述べた。
ラブロフ氏は、代わりにセルビア外相にモスクワ訪問を招請すると述べた。「ロシアとセルビアの関係を誰も壊すことはできない」と述べた。
インタファクス通信は５日、ブルガリア、北マケドニア、モンテネグロの３カ国が６日にロシア外相が搭乗した飛行機の領空通過を拒否するとのセルビア・メディアの報道をロシア外務省高官が確認したと伝えていた。
セルビアのブリン内相は、「偉大なセルビアの友人」であるラブロフ氏の訪問が「妨害」されたことに深い遺憾の意を示した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は６日、ウクライナから輸出できない穀物の量は、現在の２２００万─２５００万トンから秋までに７５００万トンに拡大する可能性があるとし、輸出の安全を確保するための対艦兵器が必要との考えを示した。
ゼレンスキー氏は首都キーウ（キエフ）で行った記者会見で、ウクライナの穀物輸出船を第三国の海軍が護衛する案について英国、およびトルコと協議していると明らかにした上で、兵器が配備されれば安全が最も強力に保証されると語った。
ゼレンスキー氏はまた、ベラルーシを経由してバルト海経由で穀物を輸出する計画には同意しないと表明した。
このほか、東部ルハンスク州の要衝、セベロドネツクでの戦闘について、ロシア軍が規模の面で優勢にあるものの、ウクライナ軍が反撃する機会はあると表明。ただ、ロシア軍が東部ドンバス地域を突破すれば、状況は困難になるとの見方を示した。
また、ロシア軍は絶えずザポロジエの制圧を狙っているとし、同地域は脅威にさらされていると指摘。ロシア軍がマリウポリのアゾフスターリ製鉄所から２５００人を超えるウクライナ兵士を連れ去ったとも明らかにした。
ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、首都キーウで記者会見し、軍事侵攻を続けるロシアによってウクライナ南部の港が封鎖されたことで、2200万トンから2500万トンの穀物が輸出できない状態にあると述べ、ロシアを非難しました。
そして、今後も港の封鎖が続いた場合、ことし秋までに合わせて7500万トンに上る穀物が輸出できなくなるおそれがあるとして、強い懸念を示しました。
そのうえでゼレンスキー大統領は「穀物輸出を可能にするような安全回廊が必要だ」と述べ、穀物輸出の方法をめぐって、イギリスやトルコとの間で協議を行っていると明らかにしました。
一方、ロシアのプーチン大統領は、3日に放送された国営のロシアテレビのインタビューで「ロシアは無条件で安全な航路を確保し、船の安全な入港を保証する。ウクライナから穀物を輸送する問題など、存在しない」として、ウクライナ側の主張を否定しました。
ウクライナは世界有数の穀物の輸出国で、ロシアによる軍事侵攻の影響で食糧危機への懸念が各国で高まる中、今月8日にはロシアのラブロフ外相がトルコを訪れて外相会談を行う予定で、海上輸送に関する協議が進むのか注目されています。
国連安全保障理事会の会合で６日、欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領がウクライナ侵攻により世界的な食料危機を引き起こしているとしてロシアを非難した際、同国のネベンジャ国連大使が途中退席する一幕があった。
ミシェル氏はまた、ロシア軍には戦争犯罪と人道に対する罪があると非難。この日の会合のテーマだった性暴力報告に言及し、「拷問、恐怖、弾圧の戦術」と表現した。
ネベンジャ氏は退席前、ロシア兵による性暴力の訴えは「うそだ」と反論していた。
ミシェル氏の発言中に安保理会合から退席したネベンジャ氏はいら立った様子を見せ、ロイターに対し「シャルル・ミシェル（ＥＵ大統領）がここ（安保理会合）に来てまき散らしたうそ」のために「私は（その場に）いられなくなった」と説明した。
ミシェル氏は退席するネベンジャ氏に対し、「退室しても構わない。おそらく真実を聞かない方が楽だろう」と述べた。
ロシア国防省はウクライナ東部のドネツク州で空爆を行い、ウクライナ軍が運用するアメリカ製のレーダーを破壊したほか、防空兵器によってウクライナ空軍のミグ29戦闘機を撃墜したと6日、発表しました。
また、ウクライナ側が東部の主要な拠点とするセベロドネツクから、西におよそ60キロ離れた街、スビャトヒルスクを掌握しつつあるとしています。
ロシア側としては、攻防が続くセベロドネツク近くの街を掌握することで戦闘を優位に進めたいねらいがあると見られます。
一方、ウクライナ軍の参謀本部は6日、声明を発表し、セベロドネツクの状況について「現在はわが軍の管轄下にあるが、市の東部で戦闘が続いている」と説明したうえで、セベロドネツクの東にある2つの集落でロシア軍を撃退したとして、一部で攻勢に転じていると主張しました。
また、ウクライナ軍の参謀本部は6日朝にはSNSで「ドネツク・ルハンシク方面では、この24時間で7回、敵の攻撃を撃退した」と発表し、ロシア軍の戦車や攻撃ヘリコプターを破壊したとしていてウクライナ東部で激しい攻防が続いています。
ウクライナ東部ドンバス地域では、ロシア軍が侵攻後の決定的な勝利を収めるため攻撃を続けており、要衝のセベロドネツクではウクライナ軍とロシア軍による戦闘が激化している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は６日夜のビデオ演説で「セベロドネツクで激しい市街戦が続いている」と指摘。「ロシア軍はドンバス地域に追加の兵力を投入しようとしている」と述べた。
ルガンスク州のガイダイ知事は、週末にウクライナ軍が反撃に出てロシア軍を押し戻す場面もあったが、戦況は再び悪化しているとの見方を示した。
ウクライナ軍によると、ドネツク州とルガンスク州では６日、ロシア軍の砲撃により民間人２人が死亡した。ロシア軍は２０以上の地域に砲撃したという。
ドネツク州のキリレンコ知事は「人々に避難する機会を提供している」と話すとともに「スラビャンスクからは、先週から１００人以上が避難している。まだ、約２万４０００人の住民が残っている」と述べた。
ゼレンスキー大統領は６日、ロシア軍の侵攻に抵抗する同国が「まさに必要とする」兵器が英国から提供されていると述べ、ジョンソン英首相に謝意を表明した。
「ジョンソン氏がわれわれの要求を完全に理解し、ウクライナ国民の命を守るためにまさに必要とされる兵器を供与する構えがあり、感謝している」と述べた。
ブリンケン米国務長官は６日、ロシアがウクライナ産の穀物を盗んで販売することで利益を得ているという「信頼できる報告」があると述べた。
慈善団体や非政府組織などとのオンライン会議で、こうした報告されている盗みはウクライナ戦争におけるロシアのさまざまな行動の１つであり、ウクライナの小麦輸出能力を損ない、世界の食糧安全保障の危機を深刻化させたと指摘した。
ロシアのネベンジャ国連大使は６日、欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領が安全保障理事会の会合で、ロシア政府が食料危機を引き起こしていると非難したことに怒りを示し、同氏の発言の最中に退室した。
ゼレンスキー氏はウクライナ東部の戦況にも触れ、困難な状況との認識を示した。同氏は５日、ルハンスクとドネツク、ザポリージャ各州の前方陣地を訪問していた。
ルハンスク州セベロドネツク方面の陣地については、「（ロシア軍は）数で上回っており、より強力だが、我々にはこの方面で戦う十分なチャンスがある」と説明。セベロドネツクからもっと良い陣地に退却した方がいいのではないかとの質問に、そうした陣地に戻れば兵力の損失が拡大する可能性があると指摘した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、首都キーウで会見を開き、東部ルハンシク州で拠点とするセベロドネツクについて「激しい市街戦が繰り広げられているが、われわれの軍が街を明け渡すことはない」と述べました。
その上で、最も激しい戦闘が行われている場所として、セベロドネツクの対岸のリシチャンシクや、ルハンシク州に隣接する東部ドネツク州の要衝スラビャンスクなど東部の主要都市をあげ、抗戦する姿勢を示しました。
このうちスラビャンスクの状況についてドネツク州のキリレンコ知事は7日、「街に残っている市民は2万4000人にも満たない」と述べ、激しい攻撃を受けてかつて11万人いた市民のうち8割近くが街を離れたとしてロシアを非難しました。
一方、ウクライナの南に広がる黒海の戦況について、ウクライナ海軍は6日「黒海に展開していたロシア海軍の黒海艦隊の艦艇を海岸線から沖合100キロ以上に後退させた」と発表しました。
これについてアメリカのシンクタンク、戦争研究所は「イギリスなどから供与された対艦ミサイルによってウクライナ海軍の圧力が強まり、ロシアの艦艇は後退を余儀なくされた」と分析しています。
その上で「今回の成功を活用して、ウクライナはロシアによる港湾封鎖の圧力を緩和しようとするだろう」と指摘しました。
黒海はウクライナにとって重要な海上輸送路ですが、ロシア海軍は今回の軍事侵攻にあたって艦艇をウクライナ沖に配置し、陸上の標的に向けてミサイル攻撃を繰り返したほか、民間の船舶の航行を妨げ、ウクライナの穀物輸出を妨害してきました。
またロシア軍は、戦略的に重要なズミイヌイ島を占領し、ウクライナ軍がドローンによる攻撃で奪還を試みるなど一進一退の攻防が続いています。
#キッシンジャー
#NATOexpansion
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#反ロシア#対中露戦
中央アジアの旧ソ連構成国カザフスタンの中央選挙管理委員会は６日、前日行われた国民投票の結果、憲法改正案が承認されたと発表した。
より民主的な体制への移行を目指してトカエフ大統領が推進してきた改憲案が、国民の明確な支持を得たことが示された。
改憲案は、意思決定の分散化や議会におけるさまざまなグループの代表権拡大、カザフで長年権力を握り続けたナザルバエフ前大統領の影響力を排除する内容。
選管によると、賛成は７７．１８％。投票率は６８．０６％だった。
アナリストは国民投票の実施について、燃料価格の値上げに対する抗議から広範な不満の表明に発展した１月の暴動への対応という側面があると指摘する。カザフでは権力と富が大統領とその周辺に集中する政治体制の変革が数年前から求められてきた。
政治アナリストのドシム・サトパエフ氏は投票前に「トカエフ氏はこの点を理解している。だからこそ国民投票を利用して何かを変える人物として自分を位置付けようとしている」との見方を示した。
カザフスタンでは5日、憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、7日までの暫定結果で賛成が77％に上り、承認される見通しとなりました。
改正の内容には、議会の権限強化などのほか、初代大統領として30年近く国を率い、2019年に辞職したナザルバーエフ前大統領の特別な地位に関する条文の削除が盛り込まれています。
トカエフ大統領は6日の国民向けメッセージで、憲法改正は国家の基盤を根本的に変革するものだと強調したうえで「国の経済資源を一部の人に集中させ、過度に優遇してきた法律を見直す必要がある」と述べ、改革を進める姿勢をアピールしました。
カザフスタンではことし1月、燃料価格の大幅な値上がりをきっかけに大規模な抗議活動が起き、多数の死傷者が出る事態となりました。
その際、批判の矛先が、大統領を辞任したあとも政治の実権を握り続け、一族や側近が富と権力を事実上独占してきたとされるナザルバーエフ氏にも向けられたことから、トカエフ大統領としては今回の憲法改正で国民の不満を抑えるねらいがあるとみられます。
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