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#テレビ

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【馬渕睦夫】女性宮家をめぐる　本質的な●●

「国民と共にあって下さるっていうのは、それは国民の側に立てば、非常にありがたい事なんですがね、問題は国民と共にある在り方というものなんです。これが『公務』という言葉で、国民と天皇皇族方をつなぐ絆が『公務』であるとすれば、それは全く歴史上も、そして現実的にも間違った解釈であると言わざるを得ないわけですね」
「公務を減らせばいいだけの話です」

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#天皇家

神社本庁憲章に基づき同庁を代表するのが統理で、神社本庁庁規に基づき宗教法人神社本庁の代表を務めるのが総長である。

神社本庁は、「権力」を持つ総長がこれを率い、「権威」を持つ統理が象徴的存在として奉られてきた。

その権力のトップを決める3年に一度の総長選が、さる5月28日の臨時役員会で行われた。

「総長は、役員会の議を経て、理事のうちから統理が指名する」という神社本庁規第十二条の規定により、鷹司尚武統理によって新総長に指名されたのは、北海道神社庁長（北海道の責任者）で旭川神社宮司の芦原髙穂氏だった。

これにより、6月4日からは芦原新総長のもと新体制がスタートするはずだった。しかし神社本庁は、その前日の6月3日、その決定に反する文書を全国に送付した。

その事務処理文書は、荒井実総務部長名で都道府県の神社庁長宛に送られたものだ。《総長及び副総長並びに常務理事二名は、決定に至りませんでした》として、《後任者が就任する時まで、田中恆清理事が総長として在任することになります》というのだ。

「宿舎売却を巡る地位確認訴訟で神社本庁の敗訴が最高裁で確定しました。その責任者である田中総長には4期12年も務めたという多選批判もあり、今回、鷹司統理様は約2時間の活発な審議を経て、芦原さんを指名しました。

それに対して荒井総務部長は『過半数の議決が必要』と主張。統理様は、『念のため弁護士に確認する』とおっしゃって、臨時役員会は閉会しました。30日の通知書は、統理様が最高裁判事経験者を含む複数の弁護士から話を聞かれた結果、『指名は有効』との結論に達して出されたものです」（出席した役員）

総長選は、すべてが異例だった。たしかに「議を経て（総長を）指名する」のは統理だ。だが従来から、役員会で「統理一任」となるものの、内々で総長は決まっているのが通例だった。統理の指名はある種の「儀式」というべき種類のものだった。だが、今回、鷹司統理は庁規に基づき指名権を発動した。

実は、鷹司統理と田中総長の確執は、3年前、2019年5月の総長選で明らかになっていた。筆者は、当サイトで〈「安倍改憲」を支える神社本庁総長選「異例の4選路線」の舞台裏〉（19年5月23日付）と題して配信した。

神社本庁の象徴である統理は旧皇族などから選出されることが多い。旧五摂家の鷹司家当主である鷹司統理は上皇の甥である。ただ、家柄だけで選ばれたわけではなく、慶應大学大学院を修了後、NECに入社し、NEC通信システム社長を務めるなどそれなりの社会生活を経ており、そのうえで伊勢神宮大宮司を経て、18年5月、統理に就任した。

鷹司統理が田中総長に反発したのは、18年9月11日、私物化批判、利権批判を受けて、「本日をもって総長を退任する」とタンカを切っておきながら、10月3日の臨時役員会で続投を宣言したことである。鷹司統理は「上に立つ人間は、言ったことを軽々しく変えてはいけない」と苦言を呈し、以降、2人は袂を分かった。

田中総長への批判は、右腕として支える打田文博・神道政治連盟会長とともに確立した「田中－打田体制」に対して寄せられた。その最たるものが、百合丘宿舎（川崎市）売却問題である。競争入札ではなく随意契約で売却。業者は即日転売で約3000万円を得たが、それまでにも宿舎売却を独占したほか、神社本庁傘下団体が発行するビジュアル誌『皇室』の直販窓口だった。

問題は、この業者との「利権癒着」を指摘した幹部職員を馘首、降格処分にし、批判を許さなかったことだろう。前述の地位確認訴訟というのは、処分を受けた2人が不当解雇を訴えたもの。不正を正す裁判ではなかったが、「田中－打田体制」が問われた。

打田氏は元神社本庁職員。「ヤリ手」として知られ、2000年、静岡県の小国神社宮司に転身するが、政治活動にも力を入れており、神社本庁の政治団体、神道政治連盟で幹事長、会長を務めて中央政界でも知られる存在となった。

一方、田中氏は京都の石清水八幡宮宮司だ。神社本庁でも頭角を現わし、04年に副総長となり、10年から総長を務めてきた。「草の根保守」の牙城となった日本会議副会長として改憲勢力をまとめる立場でもあり、日本会議系の美しい日本の憲法をつくる国民の会で事務総長を務める打田氏と、改憲の立場でも連帯してきた。

「田中さんは神社本庁という組織を知り尽くした打田さんを重宝して使い、神社界に君臨、政治力も蓄えた。打田さんは田中さんを支えることで、神社本庁を離れても、裏でコントロールしてきた。田中さんが副総長になった時から手を組んだから、20年近く田中－打田体制が続いている」

百合丘宿舎問題は、「チェックが効かない体制」を象徴するものだが、その指摘に処分で応じたものの、東京地裁は《（原告が田中総長と打田会長の）背任行為を信じるに足りる相当な理由があった》と、原告の訴えを認めた。だが、神社本庁は控訴、上告を続け、今年4月、最高裁は上告を退け、神社本庁の敗訴が確定した。

裁判が始まったのは17年10月からだが、鷹司氏は前任の北白川道久氏の急病の後を受けて統理に就いた時から、この裁判の抱える神社本庁の「ガバナンスなき支配体制」に危険なものを感じていたようだ。それは企業経営者としての経験が教えるものだったろう。

だから田中総長との関係はギクシャクしたが、象徴としての立場はわきまえ、「異例の4選」に口を挟むことはなかった。だが、最高裁判決で「強権支配」が否定されたにも関わらず、さらに支配を継続しようとする田中氏サイドの動きに、「指名権」という伝家の宝刀を抜いた格好だ。

どんな組織も長期政権が続く間、さまざまな場所に権益が生まれ、それが癒着となって運命共同体が結成される。4期12年という私物化批判が出てもおかしくない長期の田中支配を支える勢力が、神社界にはいる。6月14日に神道政治連盟の中央委員会が開かれ、会長選が行われるが、当然、打田氏は継続の意向で根回しを行っている。

鷹司統理は、5月30日付「総長指名書」の写しを添えて、6月3日、全国の評議員に「指名書」の正当性を訴える文書を発送した。同日付で荒井総務部長は「新総長は決定ではない」という文書を流した。

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鷹司家23代当主・鷹司政通は光格天皇、仁孝天皇、孝明天皇と三帝にわたる39年にもわたって宮中における最大の権力者として君臨し、後に天皇から「太閤」の称号を許された。これは秀吉と並ぶ例外的な措置であった。しかし安政の大獄の際に幕府の弾圧を受けて落飾した。

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#勉強法

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日本相撲協会は、平成24年に元顧問が代表取締役を務めた会社と、危機管理に関する助言などの業務委託契約を結びました。

しかし、元顧問が、その立場を利用して国技館の改修工事などをめぐって、取り引きの見返りとして、業者から個人的に金銭を受け取るなどの背任行為を行って損害を与えたとして、相撲協会が元顧問と代表取締役を務めた会社におよそ5億2000万円の賠償を求めていました。

これに対して元顧問は、業者を選ぶ権限はなく、不当に介入したことはないなどと主張していました。

8日の判決で、東京地方裁判所の中俣千珠裁判長は「元顧問は相撲協会が締結する契約関係について一定の影響力を行使できる立場にあった。国技館の改修工事で取り引き業者から、あっせん手数料などの名目で、契約締結や取り引きの見返りとして金銭を個人的に受領した。この行為は、相撲協会の公正な業者選定と適正かつ有利な価格設定の実現を阻むものだ」などと指摘しました。

また、パチンコメーカーと力士の名称などの利用許諾に関する交渉に際して、仲介業者から現金を受け取った様子を隠し撮りされた動画がインターネットに投稿されたことについて「相撲協会の社会的評価は著しく低下し、信用が毀損された」と指摘しました。

そして、相撲協会に損害を与えた額などとして、元顧問らに合わせて9800万円余りの支払いを命じました。

#法律
#スポーツ

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元農林水産大臣の吉川貴盛被告（71）は、大臣在任中だった令和元年までの2年間に広島県福山市の大手鶏卵生産会社の元代表から大臣室などで現金あわせて500万円の賄賂を受け取ったとして、収賄の罪に問われました。

元大臣は賄賂ではないと無罪を主張しましたが、東京地方裁判所は先月26日、受け取った現金すべてを賄賂と認定し、懲役2年6か月、執行猶予4年、追徴金500万円の有罪判決を言い渡しました。

これについて吉川元大臣は8日夜「判決が事実と異なる内容を認定したことには大いに不満が残るが、体調も芳しくなく、これ以上、私の裁判のことで関係者の皆様にご心配やご迷惑をおかけすることはできない。弁護士とも協議のうえ、控訴を断念することにした」というコメントを出しました。

これにより、執行猶予のついた有罪判決が確定する見通しとなりました。

#法律

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2012年11月に、党首の石原と、橋下徹の会談の結果、日本維新の会と合流することとなった。

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2012年　第46回衆議院議員総選挙では太陽の党を経て日本維新の会に合流。比例南関東ブロック（比例単独2位）に出馬し初当選。日本維新の会国会議員団副幹事長、衆議院内閣委員会理事などを務める。
2014年　日本維新の会分党にあたり次世代の党結党に参加。党政調会長代理に就任した。第47回衆議院議員総選挙では神奈川7区から出馬するも落選。
2016年　自由民主党に移籍し、第24回参議院議員通常選挙に向けて開催されたネット投票ファイナリストとなるが、最終選考で伊藤洋介に敗れたため本選挙には出馬しなかった。
2020年4月、政治団体「参政党」を神谷宗幣、KAZUYA、渡瀬裕哉、篠原常一郎とともに結成。

憲法9条の改正に賛成。

カジノの解禁に賛成。
原発は日本に必要としている。

特定秘密保護法を必要としている。
負担増が耐えられないため、年金の給付水準が下がるのはやむをえないとしている。
ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。

横浜市にある神奈川県立瀬谷西高校は生徒の政治参加意識を高める教育の一環として、今月13日に、高校3年生を対象に自民党の菅前総理大臣の講演会を開く予定でした。

これを県の教育委員会が先月末に発表したところ「選挙権を持つ18歳の生徒もいることから、参議院選挙を前に講演会を行うのは政治的公平性を欠く」などと、中止や延期を求める声が相次ぎ、学校にも抗議の電話が120件余り寄せられていました。

こうした中、8日に県教育委員会は「投票を呼びかけるようなものでなく、政治的中立性には配慮しており、開催に問題はないが、菅前総理大臣のスケジュールの都合で中止することになった」と中止を発表しました。

教育委員会によりますと講演は2027年に横浜市で開かれる国際園芸博覧会やカーボンニュートラルについて行われる予定だったということです。

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#政界再編・二大政党制

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#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

ウクライナ情勢をはじめ中国や北朝鮮の動向を受けて、自民党は安全保障環境が厳しさを増しているとして、参議院選挙の公約の1つめの柱に外交・安全保障政策を掲げることにしています。

そして、防衛力の抜本的な強化に向けて、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が防衛費の目標をGDP＝国内総生産の2％以上としていることも念頭に「来年度から5年以内に必要な予算水準の達成を目指す」と明記する方針を固めました。

また、弾道ミサイル攻撃を含む、日本への武力攻撃を抑止し対処するための「反撃能力」を保有することも盛り込むことにしています。

一方、憲法改正をめぐっては「みんなで議論し、必要な改正を行うことによって国民自身の手で新しい『国のかたち』を創る」として「改正を早期に実現する」と明記し、「実現を目指す」としていた去年の衆議院選挙の公約より踏み込んだ表現とする方針です。

自民党は9日の臨時総務会で公約をまとめたいとしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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朝鮮労働党の中央委員会総会は、党の規約で「年に1回以上招集し、党の重要な問題を討議、決定する」と規定されていて、過去の総会では核・ミサイル開発やアメリカなど対外関係について重要な方針を打ち出してきました。

史上初の米朝首脳会談を前にした2018年4月の総会では、核開発と経済の立て直しを並行して進める、いわゆる「並進路線」に勝利したと主張した上で、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験と核実験を中止するなどとした決定書を採択しました。

このなかでは「核実験場を閉鎖する」としていて、5月に北東部プンゲリにある核実験場に外国メディアを招いて坑道などを爆破する様子を公開し、非核化に取り組む姿勢をアピールしました。

一方で、決定書では「わが国に対する核の脅威や核の挑発がない限り、核兵器を絶対に使わず、いかなる場合にも核兵器と核技術を移転しない」としていて、核保有の立場に変わりはありませんでした。

直近では、去年12月31日までの5日間にわたって総会が開かれ、演説したキム・ジョンウン総書記は「朝鮮半島の軍事的環境は日増しに不安定になっている」として軍事力を強化する姿勢を強調しました。

ただ対外関係については「戦術的方向を示した」と述べるにとどまり、アメリカなどへの具体的な言及は明らかにされませんでした。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは9日、党の重要政策を決める中央委員会総会が8日に開催され、キム・ジョンウン総書記が出席したと伝えました。

総会の詳しい内容は明らかにされておらず「国家の富強・発展と人民の福利のための歴史的闘争で重大な責務を担う中、討議に入った」としていて、2日目が開かれる見通しです。

北朝鮮はアメリカとの史上初の首脳会談を前にした2018年4月の総会で、核実験とICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止し、北東部プンゲリ（豊渓里）にある核実験場を閉鎖することを決定しました。

しかし、ことし1月の党政治局会議でこの決定の見直しを検討することを示唆し、2月以降、ICBM級の発射実験を相次いで行ったほか、7回目の核実験についてもアメリカなどの関係国が警戒を強めています。

核実験は近日中に行われる可能性があると指摘される中、キム総書記が総会で、加速する核・ミサイル開発や、アメリカなど対外関係について言及するかが焦点です。

国連総会ではことし4月、安保理の常任理事国が拒否権を行使した場合に総会で説明を求める決議が採択されました。

安保理では先月、アメリカが、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への制裁を強化する決議案を提出したのに対し、中国とロシアが拒否権を行使したことから、8日、それぞれに説明を求める初めての総会が開かれました。

総会では冒頭、中国の張軍国連大使が「朝鮮半島の緊張を高めるべきではなく対話を優先すべきだ」と述べたほか、ロシアの国連次席大使も「制裁の強化は問題解決につながらない」と述べ、いずれも決議案の内容が不当だったとして拒否権の行使を正当化しました。

このあとおよそ80か国が演説を行い、アメリカの国連次席大使は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が安保理決議に違反するとして、中国とロシアに対して「北朝鮮の挑発行為に暗黙の了解を与えた」と厳しく非難しました。

また、日本の小田原外務副大臣も「北朝鮮は安保理の強い反応がないことを利用するかのように、核・ミサイル開発を加速させている」と述べ、中国とロシアをけん制しました。

このほか総会では多くの国から「拒否権が乱用されることで安保理が機能不全に陥り、国連が本来の役割を果たせなくなっている」といった批判も相次ぎ、国連の制度の限界や国際社会の対立や分断が際立つ形となりました。

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#朝鮮半島

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中国の「百度」は、自動車メーカー「吉利グループ」と去年、共同で会社を設立してEVの開発を進めていて、8日、NHKなど一部のメディアにコンセプトカーを初めて公開しました。

ドアにはハンドルがなく、キーを持って近づくとセンサーが感知して自動で開くほか、音声で速度などを変えられるということです。

また、高速道路や駐車場など、法令で認められた場所で自動運転ができるとしていて、来年の販売開始を予定しています。

会社の羅崗運営責任者は「これは自動車でありロボットでもあると考えていて、最先端の技術をいち早くより多くの人に使ってもらえるようにしたい」と話していました。

中国は去年、世界で販売されたEVの半分以上にあたる270万台が売れた、世界最大の市場で、EVシフトが加速しています。

こうした中、通信機器大手ファーウェイや、ネット通販のアリババグループ、スマートフォンメーカーのシャオミといった企業によるEV分野への新規参入の動きが相次いでいて、競争が激しさを増しています。

アメリカの首都ワシントンに開設されたのは、台湾の最大野党 国民党の駐米代表処です。

国民党の駐米代表処は2008年に閉鎖されましたが、8日、アメリカを訪問している党のトップ 朱立倫主席や関係者が参加して14年ぶりの開設を祝いました。

開設した駐米代表処はアメリカ連邦議会の議事堂とホワイトハウスの間に位置し、それぞれとの距離はおよそ1キロです。

国民党としては、台湾の最大の後ろ盾であるアメリカ政府や議会との意思疎通を強化するとともに、中国に過度に融和的だというイメージを払拭（ふっしょく）することで政権奪還につなげたい思惑があるとみられます。

朱主席は「われわれの党は親米であり、親民主主義だ。『親中』などと誤ったレッテルを貼るのはプロパガンダだ。この代表処は、ワシントンのすべての友人たちへのとても重要なシグナルだ」と開設の意義を強調しました。

台湾外交部の欧江安報道官は9日の記者会見で、バイデン政権による台湾への武器売却の発表はことし3回目だと指摘し「アメリカ政府が台湾の防衛の需要を非常に重視していることのあらわれであり、武器売却を常態化する近年の政策の延長でもある」と歓迎しました。

台湾国防部もコメントを発表し「中国の軍用機と軍艦による台湾周辺での活動が頻繁になっていることに対処する、わが海軍の艦艇の消耗を補い、装備を適切に維持するのに役立つ」として、謝意を表しました。

アメリカのバイデン政権が台湾に艦艇用の部品などの売却を決めたことについて、中国外務省の趙立堅報道官は、9日の記者会見で「アメリカが台湾に武器を売却することは『1つの中国』の原則に著しく違反し、中国とアメリカの関係と台湾海峡の平和と安定を著しく損なうものであり、断固反対し、強く非難する」と反発しました。

その上で「中国は引き続き、みずからの主権と安全保障上の利益を守るため、断固とした強力な措置をとる」と述べ、アメリカをけん制しました。

今月末に5年の任期を終える香港政府トップの林鄭月娥行政長官は9日、議会にあたる立法会で最後の演説を行いました。

この中で、任期中に相次いだ大規模な抗議活動に触れ「香港の独立をあおったり、国家の安全や発展に害を加えようとする動きがあり、愛国者によって、香港を治めることが必須であると実感した」と述べたうえで、その後の香港国家安全維持法の施行や、民主派の排除につながった選挙制度の変更によって、香港の発展にとってよりよい体制が整ったと、任期中の成果を強調しました。

そして「返還以来最も厳しい時だったが、歴史に対する使命感によって勇気を持って前進することができ、恥じることのない成績を残せたと確信している」と振り返り、みずからの取り組みを正当化しました。

香港では、2019年の大規模な抗議活動が始まって9日で3年となりますが、この間、デモの参加者など1万人以上が逮捕されました。

来月1日には、一連の取締りを主導してきた警察出身の李家超氏が新しい行政長官に就任し、統制がさらに強まるのではないかと懸念されています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アメリカやカナダ、中南米の首脳が集まる米州首脳会議が、アメリカ西部カリフォルニア州のロサンゼルスで始まりました。

8日、バイデン大統領は各国の首脳らを前に「われわれはすべてにおいて常に同意するわけではないが、民主主義では対話と敬意を持って相違を乗り越えていける」と呼びかけました。

今月10日まで開かれる首脳会議では、移民問題や気候変動などについて議論が交わされる見通しですが、今回の首脳会議にはホスト国アメリカが「独裁者は招待されるべきではない」としてキューバとベネズエラ、それにニカラグアの3か国を招待しませんでした。

これに反発して、メキシコのロペスオブラドール大統領が会議を欠席することになったほか、ボリビア、ホンジュラスなどの首脳が出席せず、複数のアメリカメディアはアメリカの求心力が低下していると指摘しています。

バイデン大統領としては、ことし秋の中間選挙に向けて国民の関心が高い移民問題についても成果を出したい考えですが、会議の主要な議題となっている移民問題についてアメリカと国境を接するメキシコの首脳が参加しない中、実効性のある対策を打ち出せるかどうかが焦点となっています。

米州首脳会議で移民対策が主要な議題の1つとなる中、メキシコでは6日、アメリカへの移住を目指す移民たちの大規模な集団「キャラバン」が南部の都市タパチュラを出発し、アメリカとの国境に向けメキシコ国内を北上しています。

ロイター通信などによりますと、「キャラバン」を構成しているのはベネズエラやキューバ、それにコロンビアなど中南米の各国からアメリカを目指す人たちおよそ6000人です。

キャラバンの人たちは、道端で寝たり、ごはんを食べたりしながらアメリカとの国境を目指して歩き続け、映像には、雨が降る中、赤ちゃんを抱きながら傘を差して歩く女性や、子どもの姿も多く見られます。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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エラ・スラックは、2017年にポッドキャスト『グレート・ビッグ・ストーリー』で次のように語っている。

「私がBBCで働いていたときのことでした。プロデューサーがやってきて、女王からメッセージが届いたと言うのです。イベントのために用意されたステージに立つと、太陽の光が眩しいので、何か対処法はないかと相談を受けました。それが最初でした」。

そこでエラ・スラックは、女王のリハーサルの代役を申し出たと言う。

「その後、他のお役目にもつながっていきました。私は王室の馬車に乗たり、船でロンドン塔に向かったこともあります。そして、女王演説のスタンドインも務めました」

代役を務めることを栄誉として報酬は受け取っていないという彼女だが、唯一困っているのは、たとえ代役の彼女でもエリザベス女王の玉座に座ることだけは決して許されていないこと。「いつも玉座の上でお尻を浮かしていなくてはなりません。腰を下さないことが絶対の規則ですから」と彼女は語っている。

#英王室

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#イギリス

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EU＝ヨーロッパ連合は、域内における男女間の賃金格差の是正など「ジェンダーの平等」を目標に掲げています。

ただ、主な企業の取締役に就く女性の割合は、最も高いフランスで45.3％の一方、最も低いキプロスは8.5％にとどまり、加盟国の間で大きな開きがあります。

こうした中、加盟国で作る理事会とヨーロッパ議会は7日、域内の上場企業に対し、女性を一定以上の比率で取締役に登用するよう事実上、義務づけることで大筋合意しました。

具体的には、2026年6月末までに社外取締役の40％以上か、すべての取締役の33％以上を少ない方の性別が占めるようにします。

また男女で同じ評価の候補者がいる場合、企業は少数派の性別の人を選ばなくてはならないとしています。

基準を達成できなかった企業には理由や対策の報告が求められ、十分な説明ができない場合、罰則の対象になりうるということです。

法案は理事会などの正式な承認を経て成立する見通しで、EUのフォンデアライエン委員長は声明で「企業の多様性を高めることは単に公平性の問題にとどまらない。それは成長と革新を推し進めることでもある」としています。

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#EU

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オーストリアのウィーンに本部があるIAEAでは、6日から理事会が開かれ、イラン国内の申告されていない複数の場所から核物質が見つかった問題についても議論されました。

この問題をめぐり、IAEAが先月の報告書で「イランから信頼に足る説明はない」と指摘したことを受けて、理事会ではアメリカ、イギリス、フランス、それにドイツの4か国が、イラン側の対応を非難する決議案を提出しました。

この採決が8日、行われ、ロシアと中国の2か国が反対したものの、賛成多数で可決されました。

イランのメディアによりますと、イランのIAEA大使は「今回の決定を非難し、われわれは今後必要な措置をとる。IAEAとの関係を再考する権利がある」と述べ、何らかの報復措置を示唆しました。

核合意の立て直しに向けたアメリカとイランの協議は、こう着状態に陥っていますが、決議の採択を受けてイラン側がさらに反発を強めることは避けられず、協議の行方は一層不透明になるものとみられます。

IAEA理事会でのイランを非難する決議の採択に先だって、8日、ロシアのプーチン大統領はイランのライシ大統領と電話で会談しました。

イラン大統領府によりますと、決議を求めた欧米の動きについて、プーチン大統領は「欧米の行動は、現状を改善することに役立つとは思わない。ロシアは彼らの行動に反対の立場だ」と述べ、イランの立場に理解を示したということです。

また、プーチン大統領は、金融やエネルギーなどの分野でイランとの協力を深めたい考えも示したということで、ともに欧米と対立し経済制裁を受ける両国が関係を強化する姿勢を鮮明にしています。

IAEA＝国際原子力機関が、核開発疑惑をめぐるイランの説明が不十分だと指摘したことを受けて、反発を強めるイラン政府は核施設に設置されている監視カメラの一部を停止したと発表しました。

イラン国内の申告されていない複数の場所から核物質が見つかった問題について、IAEAは5月、報告書をまとめ「イランは信頼に足る説明をしていない」などと指摘しました。

これを受けてイラン原子力庁は8日、IAEAの査察や調査に協力しているイラン側の対応が正当に評価されていないとして、核施設に設置されている2つの監視カメラを停止したと発表しました。どの施設の監視カメラを停止したのかや、IAEAの活動への影響など詳細は明らかにされていません。

原子力庁のカマルバンディ報道官は国営テレビで「さらなる措置も検討している。IAEAが協力には協力で応えることを望んでいるし、不適切な態度をとるべきではない」と強調しました。

IAEAの理事会では8日、核開発疑惑をめぐるイラン側の対応を非難する内容の決議が採択され、これに対してもイラン政府は反発し強硬姿勢を強めています。

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#中東

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ウクライナ国防省の報道官は8日、東部ルハンシク州でウクライナ側が拠点とするセベロドネツクの戦況について「最も激しい戦闘が行われている。敵は装備も人員も惜しもうとしない」と指摘しました。

またルハンシク州のガイダイ知事は8日、ウクライナメディアの取材に対して「セベロドネツクの状況は厳しい。2日前、特殊部隊がほぼ半分を奪還したが、その後、空爆と砲撃が激しさを増し、われわれは郊外へ追いやられた」と述べ、苦戦を強いられていることを認めました。

ウクライナ側は、ロシア軍がセベロドネツクを今月10日までに掌握することを目指しているとみて、危機感を強めています。

一方、ロシア軍が東部に戦力を集中させたことで、南部では守勢に回る場面もみられます。

ウクライナの通信社は8日、親ロシア派の武装勢力の元幹部の話として、ロシア軍が南部のへルソン州とミコライウ州の戦線で、部隊を数キロ後退させているなどと伝えました。

イギリスの国防省は8日の戦況分析で「ロシア軍は東部に戦力を集中させているが、その周辺では守勢に立たされている。南部へルソン州ではウクライナ軍が反撃に転じ、主要河川の東岸で陣地を奪還した」と指摘しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、海外の投資家が出席するオンライン会議で演説し「われわれは、すさまじい攻撃に耐え、領土を防衛している。この戦争に勝利することは、ヨーロッパで最も偉大な軍事的成功のひとつになるだろう」と述べ、ロシア軍に抵抗する姿勢を改めて強調しました。

ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は８日、ウクライナ側の最後の砦とされる要衝セベロドネツクの９０％をロシア軍が支配し、ドネツ川を挟んだ対岸の都市リシチャンスクにも激しい攻撃を加えていると述べた。

ただ、セベロドネツクの工業地帯はウクライナ側が掌握しており、リシチャンスクでもウクライナ軍が支配権を握っているという。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領はオンラインで演説し、セベロドネツク防衛隊がロシア軍に大きな損失を与えているとした。「多くの点で、東部ドンバス地域の命運がそこで決する」と述べた。

ウクライナ国防省の報道官は8日、東部ルハンシク州でウクライナ側が拠点とするセベロドネツクの戦況について「最も激しい戦闘が行われている。敵は、装備も人員も惜しもうとしない」と指摘しました。

またルハンシク州のガイダイ知事は8日、SNSへの投稿で「ロシア軍が無差別に砲撃を続けていて、住宅地での被害が甚大だ。地域の90％がロシア軍の占領下にある」と述べ、苦戦を強いられていることを明らかにしました。

ウクライナ側は、ロシア軍がセベロドネツクを今月10日までに掌握することを目指しているとみて危機感を強めています。

一方、ロシアのショイグ国防相は7日、セベロドネツクについて「住宅地域を完全に掌握した」と発表しています。

また親ロシア派の武装勢力は8日、SNSで動画を公開し、プーチン大統領の側近の1人、大統領府のキリエンコ第1副長官がウクライナ東部ドネツク州のマリウポリを訪れたことを明らかにしました。

キリエンコ氏は、まちの再建に携わっているとするロシアの建設関係者と会ったほか学校などを訪問していて、ロシアによる支配を誇示するねらいがあるものとみられます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は8日に新たな動画を公開し、セベロドネツクについて「非常に残酷な戦いであり非常に厳しい、おそらくこの戦争を通じて最も困難なものの1つだ」と述べたうえで、「私たちは自分たちの陣地を守り敵に損失を与えている」とし、ロシア軍に抵抗する姿勢を改めて強調しました。

英国軍は９日、ウクライナでの戦況について、ロシア軍が東部イジウムの南を目指す動きを強めていると指摘した。

「イジウムへのロシアの進軍は、ウクライナ軍の現地の地形を利用した抵抗で４月以降止まっていた。ロシア軍は勢いを取り戻してセベロドネツクに一段の圧力をかけ、ドネツク州の奥深くへ進む選択肢を得ようとしているようだ」とした。

ウクライナ軍の参謀本部は9日、ロシア軍が東部ルハンシク州で最大の激戦地となっているセベロドネツクや、川を挟んで対岸にあるリシチャンシクなどに向けて砲撃を強めていると発表し「周辺の地域では民間インフラが破壊されている」と非難しました。

攻勢を一段と強めるロシア軍に対してウクライナ軍はセベロドネツクで市街戦ののち後退を余儀なくされ、窒素肥料などを作る化学工場を拠点に徹底して反撃する構えです。

ルハンシク州のハイダイ知事によりますと、ロシア軍は8日夕方、2度にわたって集中的に化学工場を砲撃し、ウクライナ軍の兵士4人が死亡したということです。

さらにルハンシク州に隣接するドネツク州でもロシア軍の砲撃が強まっています。

ウクライナ内務省は、バフムトで学校などが破壊された映像を公開し「400人以上の子どもたちが通っていた」と攻撃を非難しました。

ウクライナ軍によりますと、ドネツク州のほかの都市でもりゅう弾砲やミサイルによる攻撃が相次ぎ、ロシア軍は引き続き東部2州の掌握を目指しているとみられ、これに対してウクライナ側は欧米からの一層の軍事支援を受けながら反撃を強めるとみられます。

#人間の盾

ロシア政府は９日、同国の緊急準備基金に５５１４億ルーブル（９５億ドル）を注入した。西側諸国による制裁の影響から国内経済を守るため、景気支援を強化する。

政府は「資金の一部は、外的制約という条件下で経済発展の安定を維持するための対策に利用される」と表明した。

石油・ガス輸出で得た追加利益を基金に注入した。

ロシア政府は以前、石油・ガスで得た利益を政府系ファンドに振り向けていたが、緊急準備基金のほうが柔軟性が高く、財政赤字の穴埋めや社会支出の支援に資金を活用できる。

政府は５月にも７９１６億ルーブル（１３５億６０００万ドル）を同基金に注入している。

ロシア経済は過去２０年以上で最悪の景気後退に陥るとみられている。

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

イエレン米財務長官は８日、下院歳入委員会の公聴会で、中国からの輸入品に対する関税の一部引き下げは正当化できる可能性があるとしながらも、こうした関税引き下げは米国のインフレ緩和に向けた「万能薬」にはならないとの考えを示した。

イエレン氏は、トランプ前大統領が通商法３０１条に基づき導入した対中関税について「関税の一部は中国ではなく米国が払うことになり、米国の消費者や企業の重荷になっている可能性がある」とし、バイデン政権はより戦略的な方法で関税を再構築することを検討していると表明。変更は「積極的に検討されている」とし、向こう数週間で情報が提供される可能性があるとの見方を示した。

ただ、消費に占めるモノの割合は３割程度でしかないとし、「関税政策はインフレに対する万能薬にならない」と述べた。

イエレン米財務長官は８日、下院歳入委員会で行った証言で、バイデン政権の新型コロナウイルス対策は物価上昇の大きな要因にはなっていないとし、インフレは米国で長期的な問題にはならないとの見方を示した。

イエレン長官は、現在８％にある米国のインフレ率は「許容できない」とし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２％に設定している目標が「適切」な水準と指摘。ただ、「インフレが１０年続く問題になるとは考えていない」と述べた。

このほか、現在のようなインフレ環境下で赤字削減を継続することが重要とも述べた。

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４

ニューヨーク原油市場ではこのところ原油の先物価格の上昇傾向が続いていて、8日は国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、3か月ぶりに1バレル＝123ドル台まで上昇しました。

原油高の背景には、ウクライナへの軍事侵攻で経済制裁を受けているロシアからの原油の供給が滞る一方、車での旅行が増える夏にかけてガソリンの需要が高まるとの見方などから供給不足への懸念が出ていることがあります。

市場関係者は「中国の上海で新型コロナウイルス対策の厳しい外出制限が解除され、原油の需要が回復するとの見方が出ていることも原油価格の上昇につながっている」と話しています。

また、ニューヨーク株式市場では、原油高を受けてインフレが経済に及ぼす影響への懸念が広がったことなどから売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、300ドルを超える値下がりとなりました。

ダウ平均株価の終値は前日に比べて269ドル24セント安い、3万2910ドル90セントでした。

インフレ予想ほぼ２倍
世界経済はウクライナでの戦争によって成長鈍化、インフレ高進、長期にもわたる恐れのあるサプライチェーンへのダメージという「高いコスト」を支払うことになるだろうと、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が指摘した。ＯＥＣＤは８日発表した経済見通しで、今年の世界成長率を３％と予想。昨年12月時点の4.5％から下方修正した。加盟38カ国のインフレ率予想は９％付近とほぼ倍増させた。

クレディ・スイス買収観測
ステート・ストリートはクレディ・スイス・グループに対する買収案を早ければ数日以内に提示する可能性があると、スイスのニュースサイト、インサイド・パラデプラッツ（ＩＰ）が報じた。ステート・ストリートは同報道について「当社は対応しない」と電子メールで説明。時価総額はクレディ・スイスが185億スイス・フラン（約２兆5400億円）で、ステート・ストリートは253億ドル（約３兆3800億円）に上る。

景気後退「可能性は十分」
ノーベル経済学賞受賞者である米エール大学のロバート・シラー教授は、米国がリセッション（景気後退）入りする「可能性は十分ある」とみている。今後数年のどこかでリセッション入りする確率について、「通常よりもはるかに高い」50％だと予想。投資家や企業、消費者が景気低迷への懸念を強める中、「自己充足的予言」が少なくともその一因になるとの見方を示した。

穀物輸出協議に進展なし
ロシアのラブロフ外相がトルコを訪問し、ウクライナ産穀物の海上輸送封鎖解除を協議したが、合意に向けた進展の兆しは見られていない。この協議に招かれなかったとするウクライナ政府はロシアの意図について懐疑的で、穀物輸出を可能にする安全保障上の強力な保証を求めている。ウクライナのクレバ外相は、自国の利益が考慮されず現状での長期停戦を求める和平合意は不要だと語った。

数年分の損失取り戻す
クリスピン・オデイ氏は、ヘッジファンドで過去数年分の損失を取り戻した。ブルームバーグ・ニュースが確認した投資家向け文書によると、「オデイ・ヨーロピアン」は先月、プラス14％の成績を上げ、年初来のリターンは110％に達した。昨年のプラス54％と合わせて、同ファンドは2015年の水準を上回り完全に回復。運用報酬を請求できるようになった。

世界の最上位富裕層は昨年、債券や株式といった伝統的な資産クラスではなくプライベートエクイティ（ＰＥ）分野により多くの資金を振り向け、投資リターン向上を図ったことが、スイス銀行大手ＵＢＳの年次調査で明らかになった。

調査対象は２２１のファミリーオフィス（資産家一族の資産管理目的で設立される組織）で、合計運用額は４９３０億ドル。最上位富裕層の昨年の投資のうち、ＰＥに直接向けられた比率は２０２０年の１０％から１３％に、間接投資も７％から８％に切り上がった。

債券投資の比率は２ポイント下がって１１％、株式投資比率は横ばいの約２４％だった。従来好まれてきた不動産投資の比率も１３％から１２％に低下した。

調査したファミリーオフィスの約６３％は、もはや質の高い債券は資産運用リスクの分散に役立たないと回答。これと別に資産の３％近くを暗号資産（仮想通貨）に投資しているとの回答が約８１％に上り、仮想通貨に慣れることやリターン向上が目的だったとした。

ＰＥ投資の昨年のリターンはめざましかった。コロナ禍に対応する数兆ドル規模の景気刺激策を背景にディール件数が記録的に増加し、業界推計ではＰＥ総取引額は過去数年の２倍に膨らんだ。対照的に債券には厳しい年で、市場混乱時の安全資産という魅力もゼロ近辺の利回り水準によって色あせた。株式はバリュエーション高騰で投資家から敬遠された形だ。

ＵＢＳのウエルスマネジメント部門が管理する資産総額は３兆ドル超で、世界の超富裕層の半数以上と取引があるとうたっている。

短文投稿サイトのツイッターが、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏からの買収提案を巡り、７月下旬から８月上旬に株主投票の実施を計画していることが分かった。経営陣が従業員に通知した。

また米紙ワシントン・ポストは８日、同社がマスク氏の要請に応じ、偽アカウントに関するデータを提供する方針だと報じた。

マスク氏は、ツイッターがスパムや偽アカウントに関する一段の情報を提供しなければ買収を撤回する可能性があると警告している。

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#マーケット

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４ ⭐️

8日のニューヨーク外国為替市場では、東京市場やロンドン市場で円安ドル高が進んだ流れを引き継いで円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は一時、1ドル＝134円台半ばまで値下がりしました。

これは2002年2月以来、20年4か月ぶりの円安ドル高水準です。

円安が進む背景には、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が利上げを進める姿勢を示す中、大規模な金融緩和を続ける姿勢を示す日本との金利差の拡大が改めて意識されていることがあります。

市場関係者は「原油や天然ガスの価格が高騰し、日本からエネルギーを買うための円売りドル買いが増えるとの見方が出ていることも円安の加速につながっている」と話しています。

また、円相場は、ヨーロッパ中央銀行が7月にも利上げに踏み切るとの観測を背景に、ユーロに対しても一時、1ユーロ＝144円台まで大きく値下がりし、2015年1月以来、7年5か月ぶりの円安ユーロ高水準となりました。

岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実行計画や初の「骨太の方針」は、財政再建に向けたトーンを弱め、成長重視のアベノミクスへの回帰も指摘される内容となった。日本銀行の金融政策に関する方針に変化はなく、来年４月の黒田東彦総裁の任期満了まで１年を切る中で財政支援の様相が一段と強まりそうだ。

　　「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢の枠組みを堅持する」。７日に閣議決定した岸田首相の看板政策である新しい資本主義の実行計画では、アベノミクスの継承がうたわれた。首相が就任後に言及した金融所得課税強化や自社株買い規制といった持論は今回の実行計画には盛り込まれなかった。

　　政権下で初となる「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太の方針）」でも、当面のマクロ経済運営に関し「経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する」と明記した上で、新たに「持続的・安定的」との表現を加えた。現在の物価上昇はエネルギー価格が主因であり、持続的・安定的な物価目標の達成にはならないとの日銀の主張と足並みをそろえている。

　　財政健全化目標で掲げてきた基礎的財政収支（プライマリーバランス）についても、昨年まで明記してきた「25年度」とする黒字化達成期限が抜け落ちた。「現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢がゆがめられてはならない」と、期限設定が機動的な財政出動の足かせになるとも読める記述まで入った。

　　自民党の西田昌司政調会長代理はインタビューで、政治が「積極財政の方向にかじを切っている」と評価。デフレから脱却するまで必要な財政を出動すべきだと主張した。

　　ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、骨太に２％の物価安定目標が引き続き明記されたことで「日本銀行トップ人事を経た後に２％目標が放棄される可能性はほぼ消えた」とみる。財政拡張色が強まる下で、「金利負担軽減のために欠かせない低金利を維持する観点から、２％目標の維持は必要という見方も可能かもしれない」と指摘した。

13年半ぶりの高い伸び

　　円安進行や米欧の中央銀行がインフレ対応で金融引き締めに転じたことにより、市場では緩和修正の思惑がくすぶっていた。７月末に任期が切れる審議委員２人の後任人事で積極的な緩和を重視するリフレ派を排除したことを、アベノミクスと一線を画す象徴的な出来事とみる市場関係者も多かった。岸田首相の金融政策に対するスタンスも底流で意識されていた可能性がある。

　　ただ新資本主義の実行計画や骨太の方針では、金融政策については安倍晋三元首相や菅義偉前首相の路線を踏襲。岸田色は目立っていない。

　　匿名で取材に応じた自民党の重鎮は、官邸の方針に対して党側からかなり修正が入ったと解説する。　

　　５月にロンドンで行った講演での「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」という言葉も「バイ・マイ・アベノミクス」（アベノミクスは買いだ）と訴えた安倍元首相を思い起こさせた。政調会長時代や総裁選での発言から財政再建と金融正常化への思いが強いと目された岸田首相だが、就任後すぐに共同声明に従って連携することを確認し、政策の継続性を重視する姿勢を見せている。

　　岸田首相が金融正常化へ動くとの疑心暗鬼が市場で消えないのは、参院選後は衆院を解散しない限り３年間は大きな国政選挙の予定がなく、岸田首相が独自色を打ち出しやすくなるためだ。

　　２％目標実現に向けた政策連携を盛り込んだ13年１月の政府・日銀による共同声明から10年近くが経過した。エネルギー主因ながらも物価と国民のインフレ期待も上昇しており、来年４月の日銀総裁人事は、金融政策の変更の一つのきっかけとなり得る。

　　大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「国民がエネルギーや食料品の価格が上がって困ると言っている中では、おのずと処方箋も違ってくるはずだ」と指摘。参院選後も消費者物価の上昇率は２％程度で推移すると予想し「今夏の景気判断で、資源インフレの長期化を認めざるを得ない状況となった場合には、政府と日銀は物価に対する考え方や対応策について議論することを期待したい」と話した。

　　また海外金利の上昇に連れて日本の長期金利も上がった場合、日銀が長短金利操作（ＹＣＣ）で抑え込めなくなるシナリオを挙げる声も出ている。

　　東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹は「ＹＣＣで必死に買い支えているが、どこかでこれ以上買い支えられないという限界が来る」との見方を示す。日銀が指し値オペで許容する長期金利利回りの上限0.25％が徐々に引き上げられ、目標自体も制御できなくなる可能性もあるという。

４月の全国消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年比プラス２．１％だったが、生活実感により近い「持ち家の帰属家賃除く総合」は同３．０％だった。今後、賃金や消費の伸びが３％を上回らないと実質値はマイナスを続け、物価上昇の打撃の大きさを多くの国民に知らしめることになるだろう。

他方、新型コロナウイルスの感染拡大によって消費を抑えられ溜まった貯蓄である「強制貯蓄」は約５０兆円に膨れ上がったとされる。これが消費を後押しし、今後の個人消費は前年比プラスが続くとの見方もある。果たしてマイナスとプラスの効果のどちらが大きくなるのか。筆者は、最近の日本社会の構造変化や進む円安を考慮すると、物価上昇のマイナス効果が大きくなると予想する。

＜４月の賃金と消費、実質はマイナス＞

４月分の賃金と消費のデータをみて、一部のエコノミストの間では驚きの声が上った。４月毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比マイナス１．２％と４カ月ぶりの減少となった。４月家計調査では、２人以上世帯の実質消費支出が同マイナス１．７％。

これは、帰属家賃を除くＣＰＩの総合が前年比プラス３．０％に跳ね上がったためだ。帰属家賃は持ち家の人が借家人と同様に家賃を払ったと仮定した場合の額で、帰属家賃を除くＣＰＩ総合は、消費者の肌で感じる「実感」に近いとされる。

黒田東彦日銀総裁が６日の講演で、家計が値上げを許容しているとの趣旨の発言をしたことに対し、ＳＮＳ上で批判する声が広範に上がった背景には、この実質賃金と実質消費のマイナスの存在がかなり影響していた可能性がある。

この先も一定期間にわたって帰属家賃を除くＣＰＩ総合が３％で推移した場合、賃金の伸びや消費の伸びが３％を超えないと、実質ではマイナスが継続することになる。

黒田総裁は８日の衆院財務金融委員会で、６日の発言に関し「全く適切でなかった」として「発言は撤回する」と述べ、家計が「苦渋の選択として値上げを受け入れているのは十分承知している」と説明した。この点は、実質の賃金と消費がマイナスである現状と整合性があると思われる。

＜強制貯蓄取り崩しで期待される消費拡大＞

他方、日銀が試算している２０２１年末に強制貯蓄が５０兆円に上っている点を踏まえ、今年央以降の個人消費がサービス消費も含めて拡大し、日本経済全体も回復基調が鮮明になると予測する民間エコノミストが多い。

コロナ禍が沈静化し、旅行や宿泊、飲食、その他のレジャーなど対面型消費が目立って回復して来るとの見立てが、大きな材料になっているようだ。

このため物価高による消費押し下げと、強制貯蓄の使用やコロナ関連規制の緩和による押し上げのどちらが強くなるのか、様々な意見が交錯している。

＜年収４００万円以下、給与所得者の５５％＞

筆者は、以下に掲げる２つの理由で押し下げ効果が大きくなると予想している。

１つ目の理由は、経済・社会構造の変化によって、物価上昇への耐久力が低下してきている点だ。国税庁の民間給与実態統計調査によると、２０２０年の年間平均給与は前年比マイナス０．８％の４３３万１０００円。この平均を下回る４００万円以下の階層は、給与所得者５２４５万人の５５．１％を占める。

この階層では、３％の物価上昇のマイナス効果の直撃を受け、実質消費のマイナス幅が全体よりもさらに大きくなっている可能性がある。

また、年金受給権者は４０４０万人と国民全体の約３割を占め、今年４月から年金額が減額されていることも見逃せない。日用品の購入を中心に消費者の節約志向が再び、顕在化する可能性もある。

＜米国ではクレジットカード使用額急増＞

一方で、高齢者の中には高額の預貯金を保有している人も少なくなく、強制貯蓄のプラス効果を発揮し、消費を増やすことに大きく貢献することが予想される。ただ、富裕層は人数で比較すると少数派であり、消費を増やしたとしても節約志向の人々の数に飲み込まれ、消費全体は停滞する可能性が高いと筆者は予想する。

富裕層の強制貯蓄の活用と平均年収以下の階層の消費の動向で注目されるのが、米国におけるクレジットカード利用状況だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７日発表した４月の消費者信用残高は、前月比３８０億７０００万ドル増と大幅な伸びをみせている。米国のＣＰＩ上昇率は４０年ぶりの高水準に達し、賃金上昇率を上回るインフレが進む中、貯蓄に頼れない層が活発なクレジットカード利用に向かったとみられている。

富裕層とそうでない階層とは、全く異なった消費行動を取るということがうかがわれるが、日本でも強制貯蓄とは無関係な階層は、物価上昇の影響から家計を守るため、より防衛的な行動に出ると予想する。

＜加速する円安、溜まる物価高のマグマ＞

消費が停滞する２つ目の理由は、円安の進展である。９日の東京市場でも一時、ドル／円は１３４円台に乗せ、市場関係者の間ではいったん１３５円を付けるとの声も多くなっている。

円安の進展は、輸入物価を押し上げ、企業物価全体を引き上げるパワーを持つ。言い換えれば、物価の川上である企業物価の段階に輸入物価上昇という水流が流れ込み続け、下流の消費者物価を押し上げる潜在的な力をため込んでいることになる。

２０年間に及ぶデフレで「値上げはマイナス」と刷り込まれていた企業も、同業他社の値上げを見て次々に値上げしており、帝国データバンクの調査では、国内１０５社の食品メーカーが実施分も含め年内に１万０７８９品目、平均１３％の値上げを実施する。

「物価上昇は一時的」ではなく、値上げのマグマは蓄積される一方となっている感がある。国民の所得分布階層が変化し、給与所得者の半数以上が年収４００万円以下という現状を見ると、消費全体が目立って増加し、それが日本の国内総生産（ＧＤＰ）の拡大につながるという楽観的な未来像は描きづらくなっている。

政府がまず、やるべきことはボーナスの支給額を決めていない企業に対し、ボーナス増額を促すことだろう。特に１ドル１３５円間近の円安で潤っている輸出型企業には強く働きかけるべきだ。

また、岸田文雄首相が打ち出す新しい資本主義の中では、金融資産を持たない所得階層の人々の消費が増えるような支援策を打ち出すべきだろう。「分厚い中間層」は、すでに消滅していることを前提にした政策対応が必要だ。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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#もちろん対策をした上で

#テレビ

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「パン日和あをや」

「ノチハレ珈琲店」

夕食は鮭と野菜の電子レンジ蒸し、玉ねぎと卵の味噌汁、ごはん。

葡萄

コロナの４回目のワクチン接種券が届いた。

#食事#おやつ

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５

「永世名人」は将棋界で最も伝統のあるタイトルの1つ「名人」を通算5期保持した棋士に与えられる称号で、谷川九段は1997年に資格を得ていました。

9日は東京 千駄ヶ谷の将棋会館で式典が開かれ、日本将棋連盟会長の佐藤康光九段から谷川九段に「十七世名人」の推戴状が手渡されました。

式典で谷川九段は「決して誇れる成績ではありませんが、挑戦し続けた結果だと思います。対局はもちろん将棋界の発展に全力を尽くしていきます」と抱負を語りました。

「永世名人」を名乗るのは2007年の中原誠十六世名人以来、15年ぶりで、谷川九段は「十七世名人」を名乗ることになります。

谷川九段は神戸市出身で、1976年に14歳の中学2年生でプロ棋士になると、1983年には史上最年少の21歳2か月で「名人」を獲得しました。

終盤に見せる正確で素早い攻めから「光速の寄せ」の異名を持ち、タイトル獲得数は歴代5位の通算「27」を数えます。

式典後の会見で谷川十七世名人は「この5年で、過去の常識が通用しなくなり、ベテラン棋士としては1からやり直しだが、変革の時代に現役でいられることを幸せだと思って取り組んでいきたい」と話していました。

#囲碁・将棋

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逮捕されたのは、映像制作会社の社長で東京 港区の前嶋輝容疑者（65）です。

警視庁によりますと、7日の午後9時ごろ、渋谷区でタクシーに乗っていた際、50代の運転手に殴る蹴るの暴行を加えてけがをさせたうえ、そのままタクシーを奪って逃走したとして強盗傷害の疑いが持たれています。

暴行を受けた運転手が交番の近くにタクシーを止め、通報しようと車から降りたところ、社長がみずから運転して走り去ったということです。

社長はその後、港区の自宅マンションに帰宅しましたが、無人のタクシーが敷地内にドアが開いた状態で止まっているのを妻が見つけて不審に思い、管理人を通じて警視庁に通報したということです。

調べに対し「酒に酔っていて記憶にない」と容疑を否認しているということです。

当時、社長の呼気からは基準のおよそ4倍のアルコールが検出されたということで、警視庁は酒気帯び運転の疑いでも捜査しています。

#法律

交通事故に巻き込まれ、介護の必要な重い障害が残った被害者を支援する国の事業については、主な財源となる特別会計の積立金が今後十数年で枯渇すると試算されています。

9日の衆議院本会議で可決・成立した自動車損害賠償保障法などの改正法では、自賠責保険の保険料のうち「賦課金」と呼ばれる部分を、被害者支援の事業などの財源に充てるよう制度を改めることが盛り込まれています。

「賦課金」は現在、ひき逃げや、無保険の車による事故に遭い、保険金が請求できない被害者に対し、国が保険金と同等の額を支払う事業に充てられていますが、その使途が広がることになります。

国は、改正法が施行される来年4月以降の賦課金の増額を検討していて、今後、議論を重ねて年度内に具体的な額を決めることにしています。

www.youtube.com

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#整体

市三宅

文化庁は、奈良県斑鳩町の藤ノ木古墳から出土した国宝の金銅製のくつが、修理に伴う調査の際のミスで破損したと発表しました。

藤ノ木古墳は奈良県斑鳩町にある6世紀後半ごろの円墳で、1980年代の発掘調査で豪華な金銅製の馬具や装飾品などの副葬品が大量に見つかり、極めて貴重な資料として一括して国宝に指定されました。

文化庁によりますと、破損したのは、このうち長さ40センチほどの金銅製のくつで、さびなどで壊れやすい状態になっていたことから、副葬品を保管している奈良県立橿原考古学研究所に修理を依頼していました。

そして先月6日、修理に伴う調査を研究所が実施したところ、研究員の手が誤って触れ、つま先側に12センチほどの亀裂が入ったほか、かかと側のもともと3センチあった亀裂が8センチほどに広がりました。

また、くつについていた飾り金具が2つとれたということです。

亀裂や金具などは今年度中にも修復するということで、文化庁は「国民からお預かりしている文化財を破損させてしまい、申し訳ない。再発の防止に努めたい」としています。

#アウトドア#交通

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ja.wikipedia.org

東映の大御所俳優としてその名を知られた片岡千恵蔵と名前が似通っていることから、NHK内部では『ちえぞう』という愛称で呼ばれている。

joseiana.com

#テレビ