https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

１

いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員の「総合職」の採用試験への申込者数は、今年度は、前の年度より増えたものの、今の試験制度となった平成24年度と比べると3割以上減るなど、減少傾向となっています。

こうした中、人事院の川本総裁は記者会見で「公務人材の確保は危機的状況にある。学生などへの意識調査では、採用試験に対する負担感を指摘する意見や、民間企業の採用活動の早期化が進む中で、試験時期を早めるべきとの意見も多い」と述べました。

そのうえで、「採用試験を、より早期に受験できるようにしたいと考えており、日程全体を1か月程度前倒しする方向で検討を進めていく」と述べ、民間企業と併願する学生の数を増やすため、今は4月に行われている「キャリア官僚」の採用試験を1か月程度前倒しする考えを示しました。

人事院はことし8月までに具体案をまとめ、できるだけ早期に前倒しを実施したいとしています。

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

#PC

#文房具

■

２

日本の首相は在任期間が短く、功績も長続きしないことが多い。昨年10月に辞任した菅義偉前首相の在職日数はわずか384日。一見すると線香花火的な政権で終わった歴代首相の一人にも見える。

　　だが、一定の時間が経過し、菅政権に打撃を与えた新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が新たな局面に移行する中、同氏の首相在任中の成果を再評価する見方が広がっている。菅政権は東京五輪や新型コロナ感染拡大で影が薄れてしまったものの、政策決定が往々にして遅々として進まない日本政治において同氏の功績は驚くほど素晴らしいものだ。

　　首相官邸から程近い議員会館でインタビューに応じた菅氏は、後悔はあるかとの質問に対し、「そこはないですね」と言い切った。

　　菅氏は首相在任中に大手携帯電話会社３社による電話料金値下げを実現したほか、温室効果ガスの野心的な削減目標の実現に向けて省庁の垣根を越えて取り組み、デジタル改革の司令塔となるデジタル庁の創設を断行。さらに、国内外からの反発を乗り越え東京五輪を安全に開催した。

　　菅氏肝いりの政策である不妊治療への保険適用が最近開始され、同氏は再び脚光を浴びている。保険適用開始を報告した同氏のツイートには、約50万件の「いいね」が寄せられ、日本の政治家の中で今年最多の「いいね」を獲得した。

　　一連の成果は菅氏の支持率には結び付かなかった。皮肉なことに、後任の岸田文雄首相は立法面では比較的限られた成果しか上げていないにもかかわらず、ウクライナ情勢などへの対応に評価が集まり、支持率が政権発足以来最高水準となっている。

　　菅氏の最も大きな功績の一つは、新型コロナ対策で諸外国では必須だったロックダウン（都市封鎖）に踏み切らなかったことだ。当初強い反対があったものの、感染が広がりやすいバーやレストランなど飲食施設に対する制限措置に重点を置く一方で、経済活動の大半を継続した。

　　諸外国と比較すると、「日本のコロナ対策は極めてうまくいったということです」と菅氏は私に語った。メディアや野党からはより厳しい対策を迫られることもあったものの、同氏はロックダウン容認を拒否。日本は人口当たりの死者数が主要７カ国（Ｇ７）で最も少なく、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国38カ国の中でも最低となる見込みで、こうした統計数字は菅氏の対応策が適切であったことを裏付けている。

一躍ヒーローに
ロックダウンなしでも日本は世界で新型コロナ死者数が少ない国の一角に

　　安倍政権下で全国一律の緊急事態宣言が発令された2020年４－６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前期比年率で約30％減と、戦後最大のマイナスとなった。菅氏は緊急事態宣言によりあらゆる経済活動がストップしたと当時を振り、「そこは慎重にやらなくちゃだめだ」と強く感じたという。

　　その一方で、菅氏は在任中に新型コロナ対策としてワクチン接種の加速に取り組んだ。１日100万回接種という野心的な目標を掲げ、ピーク時には１日当たりの接種回数が160万回余りに及んだ。その後、新型コロナ感染による１日当たりの死者数が１人未満となり、菅氏の対応策が適切であったことが示された格好となった。

　　菅氏の政治家人生に一貫して見られるのは、現状打破への意欲だ。同氏の看板政策の一つである携帯電話料金引き下げでは、利益率が高く、実質的な競合相手がほとんどいない大手携帯会社に値下げを迫った。新たに導入された通信料の低価格プランは21年４月から消費者物価指数（ＣＰＩ）に反映され、その後１年間、物価の押し下げ要因となった。

　　菅氏が総務相時代に官僚の反対を押し切って創設したふるさと納税について、同氏は今年の利用実績が１兆円規模に達する可能性があるとの見方を示した。また、菅氏は日本の首相として初めて、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにする「カーボンニュートラル」目標を宣言した。

　　一方、東京五輪開催ほど菅氏が世論の反対を押し切ってまで取り組んだものはないだろう。20年に開催予定だった東京五輪は新型コロナ感染拡大を受けて１年延期されたが、開催が近づくにつれ世論の反発が強まった。大会開幕が目前に迫った21年５月には、米国が日本への渡航中止を勧告。世界各国のメディアは、東京五輪が新型コロナの感染拡大につながるスーパースプレッダー・イベントになる可能性があると警告した。

　　菅氏は医療専門家らから大会中止を進言され、それを断ったことを明かした上で、「判断するのは政府だ」と述べたという。

　　岸田政権下では現在、円安を巡る問題に取り組む一方で、経済活動の再開について議論されている。外国人観光客の訪日ブームにつながったビザ（査証）緩和を主導した菅氏は、より大胆で迅速なインバウンド政策を取る必要があるとの考えを示した。「円安を逆手にとった形の経済政策を大いにやるべきだ。そういう意味ではインバウンドだ」と同氏は指摘した。

　　退陣した首相が再起を図るのは通常では難しい。菅氏もそうした試みに意欲的ではないように見える。だが、報道によると、菅氏を支持する無派閥の議員グループなどが参加する「勉強会」を発足させるとの話が浮上している。この勉強会が党内政治を支配する派閥の一つとなり、将来の総裁候補を決める上で影響力を及ぼす可能性がある。菅氏はこうしたうわさへの言及を控えた。だが、水面下ではまだ諦めていないのかもしれない。そんな気がする。

リーディー氏のコラム
【コラム】長過ぎる日本のコロナ鎖国、世界で埋没の恐れ－リーディー

（リーディー・ガロウド氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）

原題：A Short-Term Prime Minister’s Long-Lasting Legacy: Gearoid Reidy（抜粋）

これまでの新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議は、今月中旬にも、提言を取りまとめることにしていて、政府は提言内容を踏まえ、感染症危機管理の抜本的強化策を公表する方針です。

こうした中、岸田総理大臣は、10日午前、総理大臣官邸で後藤厚生労働大臣と面会し、司令塔機能の強化に向けた具体的な方策を検討したうえで、取り組みを進めていくよう指示しました。

後藤大臣は、閣議のあとの記者会見で「今月をめどに、司令塔機能の強化や感染症法の在り方、それに保健・医療提供体制の確保など、中長期的観点からの検討結果を取りまとめるということで作業も進んでいる。しっかりと岸田総理大臣の指示にのっとって取り組んでいきたい」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２ ⭐️

防衛省によりますと9日、北海道の根室半島の南東およそ170キロの海域で、ロシア海軍の駆逐艦やフリゲート艦、合わせて5隻が活動しているのを海上自衛隊の艦艇が確認したということです。

ロシア国防省は今月3日以降、40隻以上の艦艇やおよそ20機の航空機が参加する大規模な演習を太平洋で行うとしていて、5隻の活動はこの演習の一環とみられるということです。

またこの演習に関連してロシアは、千島列島の周辺海域や日本のEEZ＝排他的経済水域を含む三陸沖の海域で、ミサイル発射などを目的とした航行警報を出しているということです。

防衛省は、ロシア軍がウクライナへの侵攻を続ける中でも、極東で同時に活動できる能力を誇示するねらいもあるとみて、情報収集と警戒・監視を続けています。

岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「ロシア軍がウクライナ侵略を行う中でも、極東でも同時に活動できる能力を誇示するねらいもあると考えており、重大な懸念を持って情報収集、警戒監視を継続する」と述べました。

ウクライナ情勢をめぐって萩生田経済産業大臣は、ロシアに対する追加の制裁措置として、貨物自動車やダンプカー、ブルドーザーなどの輸出を今月17日から禁止することを明らかにしました。

萩生田大臣は10日の閣議のあとの記者会見で「ウクライナをめぐる情勢を注視しつつ、G7をはじめとする国際社会と連携して厳しい制裁措置を講じていきたい」と述べました。

新型コロナウイルスの影響で延期されていた警視庁の部隊出動訓練が10日に行われ、大石吉彦警視総監がウクライナ情勢を踏まえて「わが国や東京の安全と深く関わる問題でもあり、都民や国民の安全安心の確保にあたらなければならない」と訓示しました。

東京の明治神宮外苑で行われた10日の訓練には、重要施設の警備にあたる機動隊や災害時に救助活動を行う特殊救助隊など、合わせて1600人余りが参加しました。

訓練は新年の恒例行事となっていますが、ことしは新型コロナウイルスの影響で延期され、10日の開催となりました。

大石警視総監など警視庁の幹部が見守る中、パトカーや白バイなど130台余りが次々に出動し、テロ事件に対応する銃器対策部隊や爆発物の捜索に当たる警備犬なども行進に加わりました。

訓練の最後に、大石総監はウクライナ情勢を踏まえて「国際秩序を大きく揺るがす深刻な事態が発生し、世界は大きく変わった。わが国や首都 東京の安全と深く関わる問題でもある。世界の節目に身を置いていることを強く認識し、都民や国民の安全安心の確保にあたらなければならない」と訓示しました。

自民党の古賀元幹事長は10日午前、岸田派の源流となる派閥を率いた大平元総理大臣の命日を前に、堀内前ワクチン接種担当大臣ら、岸田派の中堅・若手議員11人とともに東京 府中市の多磨霊園にある大平氏の墓を訪れました。

そして、古賀氏は「大平氏が今のウクライナの現実をみてどう考えるか。早く平和が来るよう墓前でお願いするとともに、岸田政権が国民の期待に応える政権であってほしいとお願いした」とあいさつしました。

このあと、古賀氏は記者団に対し「今は戦後最大の未曽有の危機だ。特に安全保障は非常に際どい議論がなされており、次の世代のためにどういう国を目指すのか、岸田総理大臣を先頭に頑張ってもらいたい」と述べ、岸田総理大臣のリーダーシップに期待する考えを示しました。

沖縄に駐留するアメリカ軍のトップ、ジェームズ・ビアマン四軍調整官は10日、うるま市のキャンプ・コートニーでNHKの単独インタビューに初めて応じました。

この中で、ビアマン氏は「ロシアによるウクライナ侵攻の最も重要な教訓の一つが抑止力だ」と述べたうえで、「中国はここ数年、とりわけ沖縄の周辺で攻撃的な動きを見せている。これを押し返すとともに日米が確固たる能力を持っているということを中国などに知らしめる必要がある」と述べ、日本などとの作戦や訓練を通じて能力を誇示していく考えを示しました。

また、海兵隊が中国に対抗するために進めている部隊の再編について「目標はより近代的で、攻撃力の高い部隊だ。自衛隊も同様に近代化や技術革新などに取り組んでいて、再編をともに進めていることは喜ばしい」と述べました。

一方、日米両政府が合意している沖縄の海兵隊9000人のグアムなどへの移転については計画どおりに行うとしたうえで、「2024年から2025年にかけて移転を始めるだろう」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#反ロシア#対中露戦

国連の安全保障理事会は、
▼アメリカや中国など5つの常任理事国と、
▼任期が2年で地域別に割り当てられた10の非常任理事国で構成され、
このうち非常任理事国は毎年5か国ずつ改選されます。

国連総会では9日、来年1月から2年間の非常任理事国を決める選挙が行われ、それぞれの地域から立候補した、日本、スイス、マルタ、エクアドル、モザンビークが、いずれも当選に必要な3分の2以上の票を得て選出されました。

日本が非常任理事国になるのは2016年から17年までの2年間以来、12回目で、国連加盟国の中で最も多くなります。

安保理では、ことし2月、ロシアに対してウクライナからの軍の即時撤退などを求めた決議案がロシア自身の拒否権によって否決されたほか、先月には弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対して制裁を強化する決議案が中国とロシアの拒否権によって否決されるなど、安保理が機能不全に陥っているという批判が高まっています。

非常任理事国として最も多くの経験を持つ日本が、世界各地の紛争などへの対応に加え、安保理の権威や信頼の回復に向けどのような役割を果たしていけるのか注目されます。

国連総会に出席した小田原外務副大臣は記者団に対し「引き続き多くの国が国連と安保理に期待をしているのも事実だ。わが国は各国との緊密な意思疎通や丁寧な対話を通じて、安保理が期待されている役割を果たすよう協力していく」と述べました。

日本の石兼国連大使は、NHKとのインタビューで、日本が来年1月から非常任理事国を務めることが決まったことについて「日本に対する国際社会の多くの信頼と支持を反映しているということだと思う。私たちはそれに応えて、国際社会の平和と安全、発展のために全力を傾けていかなければならない」と意欲を示しました。

また、加盟国の中で最多の12回目の非常任理事国を務めることについて「各国からは『日本は当選すればどう活動するのか』という質問を受けることがある。まさに安保理の中で日本がどう活動するのかを多くの加盟国から見つめられていると感じている」と述べました。

そのうえで、安保理の機能不全が批判されている状況について「安保理が本来期待されている機能を果たしえていない。非常に厳しい状況の中で安保理のメンバーとして活動していかなければならない。国連のシステム全体が挑戦を受けている中で、多くの国と一緒になってこの挑戦に対じしていかなければならず、大変大きな課題を背負って非常任理事国になることになる」と指摘し、加盟国の中で最も多く非常任理事国を務めてきた立場の責任も感じているとしました。

石兼大使は、実際に日本がどのような活動を目指すのかについて「ウクライナ情勢を受け、確かに安保理は期待された機能を果たしていないが、その中でも多くの理事国がなんとか一致点を見いだそうという努力をしている。われわれはそうした努力の一端を担いたい。また、大きな紛争への関わりに焦点があてられるが、紛争の予防や再発防止にも、もう少し光をあてて取り組むべきだと考えている」と述べました。

また、北朝鮮問題について「日本と日本国民、地域と国際社会に対する大きな挑戦であり、完全かつ不可逆的な北朝鮮の非核化を目指し、安保理の中でしっかりとした役割を果たしていきたい」と強調しました。

さらに、日本が目指してきた安保理改革については「ウクライナ危機を契機とした安保理の機能不全に対するフラストレーションを多くの国が抱え、その裏返しとして安保理改革への期待が高まっているのも事実だが、残念ながら改革の方向性が明確になってきたという状況ではない。難しい道のりだが、諦めてしまえば改革が必要だと思う国の期待を裏切ることになるので、われわれとしてはどんなに難しくてもしっかりやっていかなければならないと思っている」と述べ、粘り強く改革に取り組んでいく姿勢を示しました。

現在、非常任理事国を務めているのは、
▼インド、
▼アイルランド、
▼ノルウェー、
▼ケニア、
▼メキシコ、
▼アルバニア、
▼UAE＝アラブ首長国連邦、
▼ガボン、
▼ガーナ、
▼ブラジルの10か国です。

このうち、インド、アイルランド、ノルウェー、ケニア、メキシコがことしいっぱいで任期を終了し、
新たに選出された、
▼日本、
▼スイス、
▼マルタ、
▼モザンビーク、
▼エクアドルが、
来年1月から2年間、非常任理事国を務めます。

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

北朝鮮が今月5日に発射した弾道ミサイルについて防衛省は、少なくとも6発が発射され、過去にも発射された変則軌道で飛しょう可能な短距離弾道ミサイルや「超大型ロケット砲」と呼ばれる短距離弾道ミサイルと同型の可能性があるとしています。

これについて岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、詳しい分析の結果を発表し「北朝鮮は今月5日の午前9時台に、これまで公表していた6発の弾道ミサイル以外にも、2発の弾道ミサイルを発射し、これらは極めて低い高度で短時間の飛しょうをしたものと考えられる」と述べました。

合計8発の弾道ミサイルは、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の内側への飛しょうは確認されておらず、防衛省では引き続き、情報収集と分析を続けることにしています。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

アメリカのオースティン国防長官と中国の魏鳳和国防相は、10日から3日間開かれる「アジア安全保障会議」に出席するため、シンガポールを訪れていて、日本時間の午後6時半すぎから会場となっているホテルで、およそ1時間にわたって会談しました。

米中の国防相が対面で会談したのは、去年1月にバイデン政権が発足して以降、これが初めてです。

会談で、オースティン長官は魏国防相に対し、台湾周辺や東シナ海、南シナ海で軍事的な活動を活発化させる中国の動きに懸念を伝えたものとみられます。

また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、中国がロシアを支援することがないよう求め、これに対し中国側は反発を示したものとみられます。

オースティン長官としては、国防相の間で意思疎通を重ねることを通じて、対立が深まる米中の間で偶発的な衝突が起きないよう、対話のルートを確立したい考えです。

「アジア安全保障会議」では、北朝鮮についても議論される見通しで、10日午後には、韓国のイ・ジョンソプ（李鐘燮）国防相と中国の魏鳳和国防相が会談しました。

具体的なやり取りは明らかになっていませんが、弾道ミサイルの発射を繰り返し、7回目の核実験の懸念も指摘されている北朝鮮について意見が交わされたとみられ、韓国政府の関係者は会談を前に、北朝鮮に対する中国の建設的な関与を求めると話していました。

中韓両国の国防相が対面で会談するのは、韓国で先月、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権が発足して以降、初めてです。

また、会議にあわせて、日米韓3か国の防衛相会談も行われ、北朝鮮に対する連携を確認する見通しです。

#朝鮮半島

米国のオースティン国防長官と中国の魏鳳和国防相は１０日、アジア安全保障会議（シャングリラ会合）の合間にシンガポールで会談した。台湾問題ではそれぞれの立場を譲らなかった。

会談は当初の予定の２倍となる１時間近くに及んだ。両氏は４月には電話会談を行っているが、バイデン米政権下で初の対面会談となった。

会談後、中国と米国の高官は会談が友好的であったことを強調した。しかし安全保障上の問題を解決するための突破口は見いだせなかった。

魏氏は会談は「スムーズに進んだ」と述べた。中国国防省報道官によると、魏氏は台湾が中国の一部であるとする確固とした姿勢を改めて表明した。

米国防省は声明を発表し、オースティン氏は台湾に対する「不安定化をもたらすさらなる行動を控える」よう中国に求めたと説明した。

米政府関係者によると、会談の大部分は台湾に焦点が当てられ、オースティン長官は中国の軍事行動を批判する一方で、台湾に対するワシントンの立場に変わりはないと指摘。特に人民解放軍の活動に懸念を表明した。

オースティン長官は、中国にロシアへの戦争の物質的支援を行わないよう求めた。中国の報道官は、ロシアに軍事的支援は行っていないと述べた。

中国外務省によりますと、王毅外相は、今月6日から9日までの日程でカザフスタンを訪問し、8日には中央アジア5か国との外相会議に臨みました。

発表された声明では、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関する協力を拡大していくことや、中国とキルギス、ウズベキスタンをつなぐ鉄道網の早期整備に向けて取り組んでいくことなどで一致し、中央アジア諸国との連携を強めていく考えを示しました。

また、王外相は、これに先立ってカザフスタンのトカエフ大統領とも会談し、ウクライナ情勢をめぐって「域外勢力が地域の国々を大国間の紛争に巻き込み、どちらかを選ぶよう強要するたくらみに警戒しなければいけない」と述べ、アメリカなどを念頭にけん制しました。

一方、カザフスタンの大統領府が発表した声明では、ウクライナ情勢に関する言及はありませんでした。

ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、カザフスタンなど中央アジアはことし3月の国連総会で、ロシアを非難する決議に反対せず、棄権にまわるなど、ロシアと一定の距離を置く姿勢をみせています。

中国としては、国際社会の関心がウクライナ情勢に集まる中、この地域での存在感を高めるねらいもあるとみられます。

d1021.hatenadiary.jp

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

フィリピン外務省は、西部のパラワン島から西に300キロ余り離れた南シナ海の自国の排他的経済水域にある、さんご礁周辺に100隻を超える中国の漁船が、ことし4月4日に集結していたことを、9日夜に明らかにしました。

公開された現場の写真では、クレーンのようなものを搭載した大型の漁船が列をなすように停泊する様子が確認できます。

外務省によりますと、中国漁船は、その後も海域にとどまり、2か月近くたった先月末時点でも55隻が確認されているということです。

フィリピン外務省は声明で「中国漁船の無許可の停泊は違法であるだけでなく、この地域の不安定要因にもなっている」と非難し、直ちに立ち退くよう中国側に抗議しました。

この海域では去年3月にも、およそ220隻の中国漁船が停泊し、フィリピン政府が中国大使を呼び出して異例の抗議を行うなど、両国の間で非難の応酬になりました。

再び問題が持ち上がる中で、今月30日に新政権を発足させるマルコス氏はドゥテルテ政権とは一線を画し、南シナ海の領有権問題で中国の主張を退けた国際的な仲裁判断を根拠に協議していく考えを示していて、早速、手腕が試されることになります。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

２ ⭐️

アメリカのバイデン大統領とブラジルのボルソナロ大統領は9日、南北アメリカの首脳が集まる米州首脳会議がロサンゼルスで開かれたのに合わせて初めて会談しました。

ホワイトハウスによりますと、両首脳は、両国関係の戦略的な重要性を確認しました。

両首脳をめぐっては、おととしのアメリカ大統領選挙で、当時トランプ前大統領の熱烈な支持者として知られていたボルソナロ大統領は「トランプ氏の再選を望む」と公言していました。

さらに、先月にはブラジルのメディアに対し「去年のG20サミットで、バイデン大統領は、私がまるで存在しないかのように近くを通り過ぎた」と述べ、批判していました。

ボルソナロ大統領としては、自身が立候補する大統領選挙をことし10月に控え、バイデン大統領と会談することで外交力をアピールするねらいとみられます。

一方、バイデン大統領としては、みずからが主催する米州首脳会議にメキシコなどが出席を見送る中、地域大国のブラジルを率いるボルソナロ大統領の参加を重視したものとみられます。

#中南米

去年1月、アメリカの連邦議会議事堂に大統領選挙の結果に不満を持つトランプ前大統領の支持者らが乱入して5人が死亡した事件をめぐり、与党・民主党が主導する議会下院の特別委員会は9日、公聴会を開き、事件の背景やトランプ氏の関与の有無などについて関係者に聞き取りを行ってきた証言などを動画で公開しました。

このうちトランプ氏の側近で、当時、司法長官だったもののいまはトランプ氏と距離を置くバー氏は「大統領には明確に、繰り返し、選挙での不正の証拠は見つからないと伝えていた」と証言しました。

また、トランプ氏の娘のイバンカ氏も「私は、バー氏に敬意を持っていたので彼の言っていることを受け入れた」と述べました。

こうした証言を通して委員会としては、選挙に大規模な不正があったとするトランプ氏の主張は、側近や家族からも受け入れられていなかったと強調した形です。

そして、民主党のトンプソン委員長は事件について「権力の移行を阻止しようとするトランプ氏の最後の抵抗だった」と述べ、トランプ氏を強く非難しました。

公聴会は、テレビの視聴者が多い午後8時から行われ、主要なテレビ局が全米に中継するなど大きく取り上げられました。

公聴会は来週以降、5回にわたって行われ、9月ごろに最終の報告書をまとめるとみられています。

与党・民主党としては、投票まですでに半年を切った秋の中間選挙を念頭に、共和党内で今も強い影響力を持つトランプ氏の責任を追及する狙いがあるものとみられます。

公聴会では、特別委員会がこの1年近くの間に行ってきたおよそ1000回に及ぶ証言の聞き取りの動画や、収集したおよそ14万点の文書などの一部が初めて公開されました。

動画で公開されたのは、かつてのトランプ氏の側近で司法長官だったバー氏やトランプ氏の娘のイバンカ氏、それに娘婿のクシュナー氏などの証言です。

このうちバー氏は「大統領には明確に、繰り返し、選挙での不正の証拠は見つからないと伝えていた。率直に言ってあれから1年半たった今でも私の考えを変えるような証拠は見ていない。選挙で不正があったとの主張はでたらめで、大統領にもそう話していた」と証言しました。

またイバンカ氏も「私は、バー氏に敬意を持っていたので彼の言っていることを受け入れた。彼の発言は私の考えを変えた」と述べていて、委員会は、側近や家族らも選挙で不正があったとするトランプ氏の主張を信じていなかったと強調しています。

このほか、議会に設置された防犯カメラや、警察官の制服に取り付けられたカメラの新たな映像も公開され、人々がどのように議会に乱入していったかといったことが詳しく説明されました。

また、公聴会では、事件の当日、暴徒らに押し倒されてけがをした警察官の女性も証言を行い「戦場のようだった」とした上で「私は人々と格闘するような訓練は受けていない。あの日起きたことへの対応のしかたはどんな警察官なども訓練されていない」と述べ、乱入を止めることは不可能だったと説明しました。

公聴会を受けてトランプ氏は、自身が関係する企業が運営するソーシャルメディアに投稿し「委員会は、好意的な証言や声明を一切使わず、大規模に起きた選挙の不正や違反について触れることも拒否した。この国は大きな問題を抱えている」と主張して強く反発しました。

連邦議会への乱入事件をめぐっては、社会の分断を反映する形で今も支持政党別で受け止めが大きく分かれています。

ロイター通信と調査会社イプソスが今週行った世論調査によりますと乱入事件について「暴力や脅迫を通じて選挙結果の確定を阻止しようとした犯罪行為だ」と回答したのは
▼民主党支持者では89％だったのに対し
▼共和党支持者では44％にとどまりました。

一方、事件は「言論や集会の自由など憲法で保障された権利を行使したものだ」と回答したのは
▼民主党支持者では11％だったのに対し、
▼共和党支持者では56％となりました。

また、乱入事件についてトランプ前大統領に少なくとも一部の責任があると思うかどうかについては「強くそう思う」と「ある程度そう思う」と回答した人は、
▼民主党支持者では88％に上ったのに対し、
▼共和党支持者では33％にとどまっています。

一方、おととし行われた大統領選挙でトランプ氏の得票が不正に操作されたと思うかどうかについて「強くそう思う」と「ある程度そう思う」と答えた人は
▼共和党支持者の67％にのぼったのに対し、
▼民主党支持者では10％にとどまり、
事件のきっかけとなった選挙結果に対する受け止めも大きく割れていることがわかります。

おととしの大統領選挙の結果をめぐってはアメリカの複数の政府機関が大規模な不正はなかったと発表しています。

トランプ前大統領の支持者らによる昨年１月の連邦議会襲撃を調査する下院特別委員会は９日、公開の公聴会を開き、選挙に不正があったと主張することを拒否したトランプ氏の娘イバンカ氏の証言などが明らかにされた。

与党・民主党が主導する委員会は、イバンカ氏のほか、夫のジャレッド・クシュナー氏、ウィリアム・バー前司法長官などの証言映像を公開した。

バー氏は「私は選挙が盗まれたと言ったり、私がたわ言と呼ぶ問題を公開することに賛成できないとはっきりさせた。その一味にはなりたくなかった」などと述べた。

イバンカ氏も証言でバー氏の見解に同調し、「私はバー氏を尊敬しています。だから彼の言うことを受け入れた」と語った。

ベニー・トンプソン委員長（民主党）は、トランプ氏は米国の民主主義を妨害し、平和的な権力移譲を阻止する陰謀の中心にいたと指摘。「１月６日はクーデター未遂の頂点であり、その直後にある作家が言ったように政府転覆を狙った大胆な試みだった」と非難した。

www.youtube.com

【馬渕睦夫】世界恐慌　再来か　三つ巴の戦いの根拠

ドクター・ハマー―私はなぜ米ソ首脳を動かすのか

ドクター・ハマー―私はなぜ米ソ首脳を動かすのか

Amazon

ja.wikipedia.org

ja.wikipedia.org
ja.wikipedia.org

#米大統領選

サウジアラビアの政府系ファンドが支援する新しいツアーは超高額の賞金が話題で、9日にロンドンで始まった開幕戦では、48人の選手が予選落ちなしで54ホールをラウンドし、総額33億5000万円の賞金を争います。

出場者の中には、アメリカツアーメンバーでメジャー通算6勝のフィル・ミケルソン選手や、元世界ランキング1位でマスターズを制覇した実績のあるダスティン・ジョンソン選手など17人が含まれています。

これについてPGAは、協会の規定に違反したとして、この17人に対し今後のアメリカツアー出場を禁止するとしたうえで、新しいツアーに今後参戦する選手についても同じく規定違反とすると発表しました。

17人のうちダスティン・ジョンソン選手など10人は、すでにアメリカツアーから脱退する考えを表明しています。

新しいツアーの開幕戦には日本から谷原秀人選手など3人の選手も出場していて、日本ゴルフツアー機構は出場を容認する考えを示しています。

#スポーツ

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は９日、未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関する調査を行う科学者の研究チームを設置すると発表した。

ＮＡＳＡは、利用可能なデータ、最適なデータ収集方法、科学的な理解の促進に向けた情報の利用法の特定に焦点を当てるという。チームはプリンストン大学の天体物理学部門の元責任者、デービッド・スパーゲル氏などが率いる。

今秋までに設置され、約９カ月をかけて研究結果に関する公開報告書を作成する。予算は「数万ドルから１０万ドル以下」になる予定。

米下院情報特別委員会の小委員会は先月、ＵＦＯに関する公聴会を約５０年ぶりに開き、出席した国防総省高官はＵＦＯ現象の解明に尽力しているが、その多くがなお説明できないと語った。

米当局はＵＦＯ現象を国家安全保障の問題としており、ＮＡＳＡもこれに同調。同現象が「国家安全保障と航空安全の両方にとっての関心対象だ。どれが自然現象によるものかを解明することは、そうした現象を特定または軽減するための重要な第一歩で、航空機の安全を確保するというＮＡＳＡの目標の一つと一致する」と述べた。

d1021.hatenadiary.jp

■

２

#ロン・ポール

■

３

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３

フランスでは、ことし4月の大統領選挙に続き、今月12日に議会下院にあたる国民議会選挙の投票が行われ、577の議席をめぐり激しい選挙戦が繰り広げられています。

ウクライナ情勢の影響で物価の高騰に拍車がかかる中、大統領選挙でマクロン大統領と争ったルペン氏が率いる極右政党や急進左派の政党を中心とした左派連合が物価対策を打ち出して支持を伸ばしています。

マクロン大統領は9日、フランス南部で演説を行い、野党側の政策について「極端な人たちの政策は危機に危機を重ねるものだ」と強く批判したうえで「私の政策を実現するには議会で強力で明らかな多数派が必要だ」と訴え、与党への支持を呼びかけました。

物価高騰を受け、マクロン政権は低所得者層の食費の支援や年金の給付額の引き上げなどを相次いで打ち出していますが、最新の世論調査では議席の60％を占める与党が過半数割れする可能性も指摘されていて、マクロン大統領は危機感を強めているものとみられます。

議会選挙では、1回目の投票で過半数を得る候補がいない選挙区で、1週間後に上位の候補による決選投票が行われます。

世論調査によると、今月１２日と１９日に実施される仏国民議会（下院、定数５７７）選挙で、マクロン大統領率いる与党連合が勝利するとの予想が４４％に達した。一方、棄権するとの回答も５４％に上った。

世論調査はＩｆｏｐ─Ｆｉｄｕｃｉａｌ社が７─８日に、９１３人を対象に実施した。調査によると、２５％が左派連合「Ｎｕｐｅｓ」の勝利を予想し、極右「国民連合」が勝利するとの予想は２２％だった。

マクロン氏は４月の大統領選決選投票で再選を果たしたが、自身が掲げる改革を確実に実現するには下院で過半数を押さえる必要がある。

d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３

イラン国内の申告されていない複数の場所から核物質が見つかった問題をめぐり、IAEAは先月の報告書でイランの説明が不十分だと指摘したほか、8日、理事会でも、イランの対応を非難する決議を採択しています。

これに対し、イラン政府は、IAEAの査察や調査に協力しているイラン側の対応が正当に評価されていないと主張し、核施設に設置されている監視カメラを停止する報復措置をとりました。

これを受け、9日、記者会見を開いたIAEAのグロッシ事務局長は、イラン側からウラン濃縮に使う遠心分離機の部品製造施設などで監視カメラ27台の撤去を進めていると連絡があったことを明らかにしたうえで「IAEAによる現地での査察の維持に難題をもたらしている」と述べ、今後イランでの査察活動に支障が出ることに懸念を示しました。

そのうえでグロッシ事務局長は、今後3、4週間で打開策がみつからなければ「重大な打撃になる」として、みずから現地を訪問することを含めイラン側と協議を続けたい考えを示しました。

イランが核施設に設置された監視カメラの撤去を進めていることに関連して、アメリカのブリンケン国務長官は9日、声明を発表し「さらなる核の挑発と透明性の低下をもたらすおそれがある」と指摘しました。

そのうえで「このような措置は逆効果で、核合意の完全な履行に戻るためのわれわれの努力をさらに複雑にするだろう」と述べ、アメリカとイランによる核合意の立て直しに向けた協議がこう着状態に陥る中、先行きに懸念を示しました。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

■

３ ⭐️

ウクライナ東部ドネツク州の一部を実効支配する親ロシア派勢力「ドネツク人民共和国」の裁判所は９日、ウクライナで戦闘中に捕虜となった英国籍の２人とモロッコ国籍の１人に死刑判決を下した。インタファクス通信が裁判所関係者の発言として報じた。

３人はウクライナ側として戦闘に参加し、ロシアの支援を受けた軍と戦っていた。３人の弁護士は控訴する方針。

トラス英外相はツイッターへの投稿で「これは全く正当性のない見せかけの判決だ」と反発した。

この裁判は急きょ、ほとんど非公開で行われた。

ウクライナ東部の要衝マリウポリで、激しい戦闘のあとロシア軍の捕虜となったウクライナ軍兵士の男性がNHKのインタビューに応じ、ロシア側から受けた扱いなどについて語りました。

インタビューに応じたのは、4月に捕虜となって解放されたウクライナ海軍の25歳の男性兵士です。

この男性はマリウポリの製鉄所で戦っていましたが、激しい攻防が続いた4月上旬、ロシア側の捕虜となり、ドネツク州に移送されたということです。

戦闘の際に骨盤やあごを骨折したうえ、左目が見えなくなるなどの大けがを負ったということですが、捕虜になったあと、ロシア側からほとんど治療を受けることができなかったということです。

また、常に監視のもとにおかれ、ロシア語のニュースを毎日聞かされていたということです。

男性は2週間以上にわたって拘束されたのち、4月下旬にロシア兵との交換で解放され、現在はウクライナ国内の病院で治療を受けているということです。

男性は「ウクライナを守るために戦い、多くの兵士が捕虜になっている。彼らを忘れないでほしい。兵士たちを取り返すために助けてほしい」と話し、国際社会へ支援を訴えました。

ロシア国営のタス通信は、マリウポリで先月投降しロシア軍の捕虜となったウクライナ側の兵士1000人以上がロシアに移送されたと伝えています。

ウクライナ側は捕虜の交換を求めていますが、交渉は難航しているとみられます。

フィンランド政府は９日、ロシアとの国境にフェンスなどの障害物を設置できるよう国境法の改正を計画していると明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻を巡る脅威への備えを強化する動き。

フィンランドは現在、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を申請中。森に覆われた両国の国境地帯は全長１３００キロの大部分が標識などで示されているだけだが、ロシアとは戦争の歴史がある。

昨年末に中東やアフガニスタン、アフリカからの難民がポーランド国境で立ち往生した際に欧州連合（ＥＵ）が非難したベラルーシのように、ロシアが国境地帯に難民を向かわせて圧力をかけてくる可能性も懸念されており、フィンランドは国境警備の強化を急いでいる。

政府の法改正案には難民申請の受け付けを特定の入国地点に限定する案が含まれている。既存のＥＵ規則では加盟国へのいかなる入国地点でも亡命を求める権利が認められている。

フェンスなどの設置やフィンランド側の国境警備を容易にするための新たな道路建設も改正案に盛り込まれている。

ロシアのペスコフ大統領報道官は９日、ウクライナ産穀物をトルコに売却する合意はまだまとまっていないと述べた。ウクライナ側は売却が検討されている穀物はロシアが盗んだものだと主張している。

ロシア側が一方的に任命したウクライナ南部ザポロジエの当局トップ、エブゲニー・バリツキー氏は今週、当地の穀物はロシアが２０１４年にウクライナから併合したクリミアに運ばれ、中東に出荷される予定だと明らかにしていた。

ペスコフ氏はこの穀物をトルコやその他の中東の国に売却する合意がまとまったか問われると「合意にまだ達しておらず、取り組みを続けている」と応じた。

ロシアのラブロフ外相は８日に訪問先のトルコで開いた記者会見で、ウクライナ人記者からロシアによる「窃盗」について問われる場面があった。同相は「あなた方（ウクライナ人）はどこから何を盗めるかばかり気にしているので、誰もがそのように行動すると思っている」と切り返した。

米政府の国際エネルギー問題担当特使を務めるアモス・ホッホシュタイン氏は９日、ロシアはウクライナ軍事侵攻前よりもエネルギー輸出で多くの収入を得ている可能性があるとの見方を示した。

同氏は上院小委員会公聴会で、ロシアがウクライナ戦争が始まる数カ月前よりも原油や天然ガスの輸出で利益を得ているかという質問に対して「それは否定できない」と答えた。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の世界的な石油需要の伸びは「誰もが予測したよりもはるかに大きく、堅調だった」と述べた。

他の産油国よりも割安で提供することで、ロシアは主要エネルギー消費者の中国やインドなどにより多くの製品を輸出することができたと説明した。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は５月にロシアの石油収入は年初から５０％増加しており、輸出の大半は欧州連合（ＥＵ）向けだと指摘した。

ロシアのプーチン大統領は９日、西側諸国がロシアへのエネルギー依存を引き下げようとする中でも、ロシアは原油生産を継続するとの考えを示した。

プーチン大統領はテレビ放映された若手起業家との会合で、西側諸国が数年以内にロシアに対するエネルギー依存を完全に解消することはできないとし、「ロシアは油井にセメントを流し込むようなことはしない」と述べ、原油生産を継続する意向を示した。

ロシアの原油生産は４月に約９％減少。その後は輸出を中国やインドを含むアジア地域に振り向けたため、生産は安定的に増加している。

プーチン氏は、西側諸国の制裁措置で原油市場への供給が減少し、価格が上昇していると指摘。「ロシア企業の収益は増加している」と述べた。

ロシアのペスコフ大統領報道官は９日、国営天然ガス企業ガスプロムが新たに欧州顧客向けガス供給を停止するとは見込んでいないとし、ガス代金のルーブル建て決済は順調に進んでいると明らかにした。

ガスプロムは今月１日、ルーブル建て決済に応じなかったことを理由に、デンマークのエネルギー大手エルステッド向け、および英石油・ガス大手シェル傘下のシェルエナジーが契約しているドイツ向けのガス供給を停止したと発表。オランダのガス会社ガステラのほか、ポーランド、ブルガリア、フィンランドへのガス供給を既に停止している。

ロシアは西側諸国による制裁への報復として、自国通貨ルーブルでのガス対価の支払いを要求。４月と５月が支払い期限だった。

ペスコフ報道官は定例会見で、ガス供給を停止する予定の顧客には既に供給を停止していると説明。ロシア産ガスの供給を受けている顧客は新たな決済システムに対応していると語った。

また、新たな供給停止は見込まれるかとの質問には「ない」と答えた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領を含む数十人のロシア高官に資産凍結や渡航禁止などの制裁を課す法令に署名した。

制裁対象としたのはほかにペスコフ大統領報道官、ミシュスティン首相、ラブロフ外相、ショイグ国防相ら。

制裁措置は実質的な効果はなく、象徴的な意味合いしか持たないとみられている。

ゼレンスキー大統領は侵攻の初期段階ではプーチン大統領との会談を呼びかけていたが、侵攻が４カ月目に入った現在、和平協議は凍結状態にあり、ウクライナは欧州連合（ＥＵ）に対し一段の対ロシア制裁を導入するよう訴えている。

ロシアのプーチン大統領は９日、西側による経済制裁を受けてもロシアを覆う「鉄のカーテン」は存在せず、旧ソ連のように世界から自らを閉ざすことはないと述べた。

欧米の制裁により、ロシア経済は１９９１年のソ連崩壊以降、最大の経済危機に直面している。

ロシア経済が「封鎖」される中、起業家向けのテレビ会議で中国やインドなどのパートナーとの取引の可能性について問われたプーチン大統領は、ロシア経済は開放性を保つと言明。「ソ連時代には自分たちの手でいわゆる鉄のカーテンを作り、自ら閉鎖した。同じ過ちを繰り返さない。われわれの経済は開放的なものであり続ける」と述べた。

ロシア外務省は９日、ロシアのインフラに対するサイバー攻撃は直接的な軍事衝突につながる危険性があり、標的を定めた対抗措置を取ると警告した。

先週末にロシア住宅当局のウェブサイトがハッキングされ、同サイトを検索するとウクライナ語で「ウクライナに栄光あれ」と表示されるようになったことを受けた。

外務省は声明で、ロシアの重要インフラや国家機関がサイバー攻撃を受けているとし、実行したのは米国とウクライナの人物だと指摘。「西側諸国によるサイバー空間の軍事化や国家間の対立の場にしようとする試みは、予測不可能な結果をもたらす直接的な軍事衝突の脅威を大きく高めている」とした。

ロシア国防省は9日、東部ルハンシク州の各地をミサイルで攻撃し、ウクライナ軍の指揮所や武器庫などを破壊したほか、ドネツク州ではスホイ25戦闘機を撃墜したと発表しました。

また、ウクライナ軍の参謀本部によりますと、激戦地となっているルハンシク州のセベロドネツクには9日、ロシア軍の歩兵部隊が投入され、激しい市街戦になったということです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、新たに動画を公開し「前線の状況に大きな変化はないが、セベロドネツクなどでは今は持ちこたえている」と述べ、徹底抗戦する姿勢を強調しました。

また、ウクライナのレズニコフ国防相は9日、フェイスブックに投稿し、アメリカやフランス、それにポーランドから敵の陣地を砲撃するための自走式のりゅう弾砲や対戦車ミサイル「ジャベリン」などが供与されたとして感謝の意を示しました。

ただ「兵器供与のスピードや量には満足していない」として、反撃のためには一刻も早い追加の兵器供与が欠かせないと欧米各国に訴えました。

一方、ウクライナの首都キーウにある大学は9日、ロシアの軍事侵攻によるウクライナ国内の住宅や工場などの被害総額が、1039億ドル、日本円にしておよそ14兆円に上ったとする推計をまとめるなど、深刻な被害の実態も明らかになってきています。

英国防省は１０日、ウクライナ南東部のマリウポリについて、医療サービスがすでに崩壊状態にある可能性が高いと指摘し、コレラが大流行する恐れがあるとの見方を示した。ツイッターのメッセージを更新した。

ウクライナ南部の都市ケルソンに関しても、医薬品が決定的に不足している恐れがあるとした。その上で、ロシアは占領地域の住民に対する基本的な公共サービスの提供が十分にできていないと分析した。

世界保健機関（ＷＨＯ）のウクライナ担当高官も先月、マリウポリでのコレラ流行の可能性に懸念を示している。

マリウポリは、ウクライナ軍とロシア軍の数週間に及ぶ激しい交戦の末、現在はロシアの制圧下にある。

ロシア中央銀行は１０日、政策金利を１１％から９．５％に引き下げた。インフレ率が約２０年ぶりの高水準から鈍化し、マイナス成長が視野に入っていることから、引き続き利下げ余地を探る方針を示した。

中銀は、ロシアのウクライナ侵攻の余波で、政策金利を９．５％から２０％に引き上げたが、その後３回にわたって３００ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施していた。

ロイター調査によると、１０日の利下げ幅の市場予想は平均１００ｂｐだった。

中銀は声明で「今後の会合で主要政策金利引き下げの必要性について検討する」と表明。

今回の利下げで政策金利は年間インフレ率を大幅に下回った。中銀によると、６月３日時点のインフレ率は１７．０％だった。

中銀はインフレ率が２０２４年に目標の４％に低下することを期待すると表明している。

中銀は今年の消費者物価上昇率の予想を１４─１７％に修正。従来予想は１８─２３％だった。

第２・四半期の経済活動の落ち込みが予想ほどではないかったとも指摘。通年のマイナス成長幅は４月時点の見通しほどではない可能性があるとした。

ロシア中央銀行は10日に金融政策を決める会合を開き、政策金利を今の11％から9.5％へ引き下げることを決めました。

金利の引き下げは、ことし4月以降4回目です。

ウクライナへの侵攻後のことし2月末、ロシア中央銀行は通貨ルーブルの急落に対応するため、政策金利を9.5％からほぼ2倍にあたる20％へと大幅に引き上げました。

その後は、ルーブルが値を戻していることなどを踏まえて利下げを続けていて、これで政策金利は軍事侵攻前の水準まで戻った形です。

ロシア中央銀行は、声明で「ロシア経済の外部環境は依然として厳しいが、ルーブルの相場動向などを受けてインフレは減速し、経済活動の落ち込みは4月に予想したよりも小さい規模だ」などとしています。

そのうえで、来月の会合でさらなる金利引き下げの必要性について議論するとしています。

#原発厨#ビル・ゲイツ傘下

d1021.hatenadiary.jp

ウクライナ東部ルハンシク州のハイダイ知事は10日、セベロドネツクの状況について「われわれは激しい市街戦で敵を消耗させている。ロシア軍はきょうもミスを繰り返した」とSNSに投稿し、今のところ、ウクライナ側の部隊が包囲される心配はないという認識を示しました。

またウクライナ軍の参謀本部は10日「ドネツク・ルハンシク方面で敵の攻撃を7回撃退し、戦車10両、火砲7門などを破壊した」と発表しました。

ウクライナは、さらなる反撃のためには追加の兵器供与が欠かせないと欧米各国に訴えています。

一方ロシア国防省は「ウクライナ側の戦車6両、火砲4門などを破壊したほか、ドローン5機と戦闘機1機を撃墜した」と発表しました。

イギリス国防省は10日の戦況分析で「セベロドネツクの周辺では戦闘が続いているが、ロシアが目指す、より広い地域の包囲に向けては進展がほとんど見られない」と指摘し、激戦地となっているセベロドネツクの状況は、こう着しているという見方を示しています。

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４

ヨーロッパ中央銀行は9日、オランダのアムステルダムで理事会を開き、ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー価格や食料価格の上昇に拍車がかかる中、当面の金融政策について協議しました。

その結果、景気の下支えのために続けてきた量的緩和策を7月終了したうえで、7月の理事会で、政策金利を0.25％引き上げる方針を決めました。

金利を引き上げれば、2011年以来、11年ぶりになります。

理事会のあとの会見でラガルド総裁は「インフレの圧力がエネルギーや食料に限らず幅広い分野で高まり、しばらくの間、望ましくない水準で物価高が続く可能性がある」と述べ、インフレが落ち着く兆しがないことに強い危機感を示しました。

そのうえでラガルド総裁は「9月も政策金利をさらに引き上げる見込みだ」と述べるとともに、その後も持続的に金利を引き上げる可能性があると示唆しました。

ヨーロッパ中央銀行の主要な政策金利は現在0％で、金融機関から資金を預かる際の金利はマイナス0.5％となっています。

記録的なインフレを抑えようとアメリカやイギリスなどが相次いで金利を引き上げる中、ヨーロッパ中央銀行も利上げにかじを切ることで、主要国では大規模な金融緩和を続ける日本の政策の方向性の違いが一段と際立つ形になります。

外国為替市場では、こうした政策の方向性の違いを背景に、このところドルやユーロに対して円安が進んでいます。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は９日、金融引き締めを開始するにあたり、ユーロ圏国債市場の分断を防ぐために必要に応じて既存の政策措置を調整したり新たな措置を導入すると述べた。

ＥＣＢはこの日、２０１４年に導入した量的緩和措置である資産購入プログラム（ＡＰＰ）を７月１日に終了すると発表した。

この数週間、市場ではＥＣＢの利上げの織り込みが進み、ドイツとイタリアなど南欧諸国との金利差が拡大していた。

ラガルド総裁は理事会後の会見で「過去にも言ったが、必要となれば、既存の調整済みの手段も利用可能になる新たな手段も活用する」と述べた。

「ただ、われわれは金融政策の適切な波及にコミットしており、結果として波及を損なうような分断は回避されるだろう」とした。

しかし、これは新たなスキームによる継続的な支援を期待していた投資家を失望させた。

関係筋によると、政策当局者は現在の状況が「分断」に相当するとは考えていなかった。この議題は理事会で簡単に議論されるにとどまり、新たなプログラムの発表については議論されなかったという。

ある関係筋は、この件に関しては、４月にセミナーが開催されて以来進展はなく、作業が再開されるのは早くても９月になるとの見通しを示した。

９日のユーロ圏金融・債券市場では、南欧諸国の利回りが大幅上昇した。イタリア１０年債利回りは一時２４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、３．７１５％と２０１８年以来の高水準を記録した。

＜金利＞

７月の理事会で主要金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げる意向だ。９月にも主要金利が再び引き上げられると予想している。こうした利上げの調整は、最新の中期インフレ見通し次第となる。

現時点のわれわれの評価に基づくと、９月以降は緩やかだが持続的な追加利上げの道筋が適切になると予想される。

＜中立金利＞

中立金利が正確にどの水準にあるのか、今回の理事会で討議した。現時点で観察し、正確に判断できるものではない。

時間が経つにつれ、正確にどの水準にあるのか、より良く理解できるようになる。この件については、今後も討議を行う。

＜７月利上げの影響はすぐには出ない＞

７月の利上げでインフレに直ちに影響が及ぶと予想しているか？答えはノーだ。

＜正常化に向けた旅路＞

今回の理事会では、ユーロ圏が直面している高インフレと、昨年１２月に開始した政策正常化の道筋の進展に焦点が当てられた。問われているのは、追いつくことではなく、ＥＣＢが持っているあらゆる手段を利用することだ。

これは一歩では済まない。旅路だと言える。

＜データ次第＞

データに高い注意を払っていく。データ依存は、われわれの運営の４原則の一つである。われわれの四半期予測は決定に有用な情報をもたらすが、状況の進展やＥＣＢおよび各国中央銀行が入手するデータに注意不足であってはならない。

＜インフレ＞

インフレは当面は望ましくない水準に高止まりする。

＜インフレリスク上振れ＞

インフレを巡るリスクは主として上方向だ。中期インフレ見通しへのリスクには、ユーロ圏経済の生産能力の持続的悪化、エネルギー・食品価格の高止まり、ＥＣＢの目標を上回る期待インフレ、予想以上の賃金上昇などがある。

＜賃金の伸び＞

スパイラル化のリスクは全くないが、特に３月以降に賃金の伸びが拡大している。理事会後の声明で言及したように、キャッチアップ効果であれ、一般的な賃上げであれ、全く驚くには当たらない。

欧州連合（ＥＵ）と米国との違いに関する質問だが、需要の過熱というよりは、むしろ輸入されたインフレであり、これは米国の方がよりあてはまるだろう。ただ、エネルギー関連部門を超えて、広範に広がっている。

＜需要減退効果＞

中期的に需要が弱体化すれば、物価圧力は低下する。

＜エネルギー価格と食糧価格＞

エネルギー価格は前年比３９．２％上昇した。市場ベースの指標では、世界のエネルギー価格は当面高止まりするが、その後はある程度緩やかになることが示唆されている。

食糧価格は５月に７．５％上昇した。これは世界の主要な農産物生産国のうち、ウクライナとロシアの重要性を反映したものだ。

供給網の目詰まりが再び生じたことに加え、経済再開に伴いサービス業を中心に内需が回復していることも、物価上昇に拍車をかけている。物価上昇は全ての部門で裾野が広がっている。

＜分断回避＞

重要なのは金融政策の伝達で、ユーロ圏全体に伝達されるよう細心の注意を払っている。このため、無条件にさまざまなことを触発できる特定の金利や利回り格差などは存在しない。

金融政策の伝達が損なわれるような断片化は容認しないというのが原則だ。こうしたリスクがいつ、どのように顕在化するのか、各国の状況を踏まえ判断し、予防していく。

正しい金融政策スタンスを有することが極めて重要だ。金融政策がユーロ圏全体に伝達するようにしなければならない。そのために、域内に十分に金融政策が伝達するのを阻む分断がないようにする必要がある。

われわれにはすでに措置がある。パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）での（償還資金の）再投資は完全な再投資パッケージで総額１兆７０００億ユーロが時間や商品などで必要に応じて柔軟に再投資される。

また必要となれば、過去にもあったように既存措置を調整した上で、あるいは新たな措置を導入することになる。

＜信用リスク増大＞

資金調達環境の引き締まりは、現行の金融安定の脆弱性を中期的にやや軽減する可能性がある。年初時点で強固な資本と資産の質が改善傾向にあった銀行は今は信用リスクの増大に直面している。これらの要因を注意深く見守っていく。

#ECB#金融政策

■

４ ⭐️

米労働省が９日発表した６月４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万７０００件増の２２万９０００件と、市場予想（２１万件）を上回って増加した。ただ、労働市場の引き締まりを示す水準からは乖離していない。

今回のデータ集計期間には、５月３０日のメモリアル・デーの祝日が含まれていた。ライトソンＩＣＡＰのチーフエコノミスト、ルー・クランダル氏は「次週の統計では祝日の影響が薄れる」とし、「今回の増加の一部、もしくは全てが相殺される」との見方を示した。

調整前の申請件数は１００８件増の１８万４６０４件。フロリダ州、ジョージア州、ペンシルベニア州で顕著に増加したが、ミシシッピ州とミシガン州の減少で影響は相殺された。

ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ダンテ・デアントニオは「採用難が広がっているため、企業は引き続き解雇を控えている」と指摘。ただ「一部のハイテク新興企業のほか、消費がモノからサービスにシフトしたことで影響を受けている小売業者の間では、雇用の弱さが見え始めている」と述べた。

５月２８日までの１週間の継続受給件数は１３０万６０００件と、前週比横ばい。

#経済統計

イエレン米財務長官は９日、米経済がリセッション（景気後退）に陥るとは考えていないが減速するだろうとし、ガソリン価格が近く下落する可能性は低いと述べた。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のディールブックのイベントで「リセッションに陥るとは思っていない。個人消費は非常に強く、投資支出も堅調だ」と語った。

「リセッションの進行を示唆するものは何もない」と述べた。

イエレン氏は先週、インフレは一過性のものだという自身の予測が間違っていたと認めたが、イベントでは過去に戻れたとしても米国の政策決定を変えることはないと語った。

イエレン氏は、バイデン大統領の１兆９０００億ドル規模の米国救済計画は長期にわたって国民が高失業率に苦しむ事態を防ぐために必要だと指摘。「予期しないことは常に起こる可能性がある。世界は非常に不透明だ」と述べた。

インフレへの対応は、バイデン氏の最優先事項だとも強調。１ガロン＝５ドルに達したガソリン価格について、すぐに下がる見込みはないと述べた。

米国の家計は明らかにガソリン価格の高騰に懸念を抱いているが、労働市場が第２次世界大戦以降で最も強い状況であることを踏まえると、国民がこれほど経済について悲観的なのは「驚きだ」とも指摘した。

バイデン氏はガソリン価格高騰に対処するため、戦略石油備蓄からの歴史的な放出を指示し「できること」を行ったと述べ、米当局者はロシアを罰し、ウクライナでの戦争を止めさせるために引き続き制裁を強化するだろうと語った。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が需要を抑制しインフレを押し下げるために金融政策を引き締める中、経済のソフトランディング（軟着陸）に向けた道筋が見えるとした。

イエレン米財務長官は、企業の強欲さが米国のインフレ高進を招いているとの見方を否定し、大企業の価格つり上げを非難する民主党議員と異なる意見を示した。

　　イエレン氏は９日にニューヨーク・タイムズ紙主催のイベントで、企業の強欲を主要な原因とする見方について尋ねられ、「インフレの主な要因は需要と供給だ」と述べ、プライス・コスト・マージンが上がったのは事実だが、それがインフレを高進させている要因ではないと語った。

　　バイデン大統領はガソリンの価格つり上げを調査する構えを示している。ペロシ下院議長は先月、「消費者に対する大規模な搾取」が行われていると述べ、そうした慣行への対策を盛り込んだ法案を支持した。

　　イエレン氏はまた、食品とガソリンを含むエネルギーの価格上昇リスクがあると述べる一方で、「リセッション（景気後退）が進行中であることを示唆するものは何もない」との認識も示した。

　　さらに、ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）ら大手銀行幹部と会談したことにも触れ、家計や信用の質は良い状態にあると説明を受けたことを明らかにし、依然として大きな「貯蓄のバッファー」が今後の消費を支えるとの見方を示した。

　　その上で、経済成長が鈍化すると確かに予想していると述べ、現在タイトな状況にある労働市場の減速を目にしたいと付け加えた。

原題：

Yellen Rejects Idea Corporate Greed Is to Blame for Inflation（抜粋）

イエレン米財務長官は９日、平均的な勤労者の退職プランに暗号資産（仮想通貨）を組み込むのは「非常にリスクの高い」選択だと警告し、議会がこうしたリスクに対応するのが妥当だろうと指摘した。

　　同長官はワシントンで開かれたニューヨーク・タイムズ紙主催のイベントで暗号資産投資について、「退職後に備えて蓄財している人の大半には勧められない」とし、「私にとっては非常に高リスクの投資だ」と語った。

　　フィデリティ・インベストメンツが確定拠出型年金401(k)プランに暗号資産投資のオプションを追加すると４月に発表したことに関する質問にイエレン長官は答えた。米労働省はこの方針への反対を示唆している。

　　同長官は税制面で優遇されている401(k)などのプランに組み入れ可能な資産の種類の規制に議会が動くことが妥当だろうと述べた。

原題：

Yellen Says Crypto Is ‘Very Risky’ Option for Retirement Savers（抜粋）

d1021.hatenadiary.jp

■

４

9日のニューヨーク株式市場は、翌日の10日にアメリカの5月の消費者物価指数が発表されるのを前に、インフレが長期化することへの警戒が強まり、取り引き終了にかけて売り注文が膨らみました。

このためダウ平均株価の終値は、前日に比べて638ドル11セント安い3万2272ドル79セントと大幅な値下がりとなりました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.7％の大幅な下落となりました。

市場関係者は「インフレが長期化すればアメリカで金融の引き締めが加速するとの見方が広がっていることに加えて、ヨーロッパ中央銀行が9日開いた理事会で、来月、政策金利を0.25％引き上げる方針を決めたこともあって、景気が減速することを警戒して売り注文を出す投資家が多かった」と話しています。

著名な債券市場ストラテジスト、モハメド・エラリアン氏（63）は、米国のインフレはまだピークに達していないとの見方を示した。同氏は約１年前、米国で高インフレが長引くことを的確に予測していた。

エラリアン氏、インフレは持続へ－的中した過去３回の予想同様に確信

　　ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストでもあるエラリアン氏は消費者物価指数（ＣＰＩ）について、10日発表される５月の数字は市場予想と同じだと述べたが、「懸念しているのは６月の前月比の上昇率が５月よりも悪化するのではないかという点だ。インフレはピークに達し、低下しつつあると明言している人は見方を変える必要があるかもしれない」と、ブルームバーグテレビジョンに語った。

　　４月のＣＰＩは前年同月比で8.3％上昇と、前月の同8.5％上昇から減速した。それでも40年ぶりの大幅な伸びに近い水準だ。ブルームバーグがまとめた予想中央値によれば、５月のＣＰＩは前年同月比で8.2％上昇と、コロナ禍前の４倍余りだ。

　　エラリアン氏は「総合ＣＰＩが来月ではないにしろ、8.5％を超える上昇を示しても驚かないだろう」と述べた。その理由として「インフレを押し上げている要因が多岐にわたっている」点を挙げ、エネルギー価格は毎月大幅に上昇すると予測し、住居費と食料品にも上昇圧力が見られると指摘。「インフレがピークに達したと言うにはあまりにも時期尚早だ」と述べた。

原題：El-Erian Warns Inflation Has Yet to Peak as Energy Prices Rise

（抜粋）

物価のピークまだ先
モハメド・エラリアン氏は、米国のインフレはまだピークに達していないとの見方を示した。高インフレが長引くことを約１年前に的確に予測していた同氏は「総合ＣＰＩが来月ではないにしろ、8.5％を超える上昇を示しても驚かないだろう」とブルームバーグテレビジョンで述べ、その理由として「インフレを押し上げている要因が多岐にわたっている」点を挙げた。

マイナス金利脱却へ
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７月に0.25ポイントの利上げを実施すると表明。９月に0.5ポイント引き上げる可能性も示唆した。債券購入は７月１日に終了させる。ＥＣＢは最新の経済予測で、2024年のインフレ率が平均2.1％と中銀目標を上回るとの見通しを示した。今年については、最新予測よりもさらに高い7.1％となる可能性があるとも指摘した。

リセッション確率50％超
かつて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長だったアラン・ブラインダー氏は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は次の３回もしくは４回の会合で0.5ポイントずつの利上げを行う必要があると指摘。マイナス成長を回避するにはＦＲＢは「非常に幸運」である必要があるとし、来年に米経済がリセッション（景気後退）入りする確率は50％を「やや上回る」と述べた。

円ショートの余力まだあり
円の一段安を見込む投機筋のポジションは増えているが、その規模はまだ大きくなく、拡大の余地があることがうかがわれる。サクソバンクの外為戦略責任者ジョン・ハーディー氏はドル・円について、「世界の債券利回りが確実に低下するか、日本銀行がイールドカーブコントロールによって国債利回りを抑制するというコミットメントを断念するまで、事実上の上限はない可能性が高い」と指摘した。

１ドル＝140円で対応か
円安の進行や物価上昇圧力に対応するため、日本銀行が年内に政策修正に踏み切るとみるエコノミストの割合が減っている。日銀が政策やコミュニケーションの調整に動く円安水準は１ドル＝140円との見方が多い。エコノミスト45人を対象に３－８日に実施した調査によると、日銀が年内に何らかの措置を強いられる可能性は「非常に高い」「高い」との回答が計26％と、前回４月の金融政策決定会合前の調査の45％から減少した。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の、5月の速報値は、2020年の平均を100とした水準で112.8となり、4月に続き過去最高となりました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて原油などの資源価格の上昇が続いていることが主な要因で、前の年の同じ月と比べた上昇率は9.1％と高い水準が続いています。

#経済統計

円が１ドル＝150円まで下げた場合、1997年のアジア金融危機並みの規模で混乱を引き起こす恐れがあると、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントで会長を務めたジム・オニール氏は指摘した。

　　オニール氏は先月のインタビューで、こうした規模の下落があれば、中国は脆弱（ぜいじゃく）な国内経済を守るため外国為替市場介入を決意するかもしれないとし、中国にとってそれは全く理にかなうだろうと述べた。同氏は今月９日、こうした見解を確認した。

　　「円安が続いた場合、中国はこれが競争上で不当な優位だとみなすだろう。アジア金融危機との類似点は至極明白だ」とし、「中国はこうした通貨安で自国経済が脅かされることを望まないだろう」と指摘した。

　　ただ同氏は９日の電子メールで、円安基調は終わりに近づいている可能性があるとした。「一段の円安は日本や世界の他の国・地域に適さないためだ」と説明した。円は同日、一時134円56銭と、2002年以来の安値を更新した。

　　現在チャタム・ハウスのシニアアドバイザーを務めるオニール氏は先月のインタビューで、「日本銀行がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）を堅持し米国の債券利回り上昇が続いた場合、こうしたモメンタムやその影響は中国政府にとって大問題になるかもしれない」と語った。

１ドル150円ならアジア金融危機再来も－元ゴールドマンのオニール氏

原題：Yen at 150 May Risk Rerun of Asia Financial Crisis, O’Neill Says、Yen at 150 May Lead to Rerun of Asian Financial Crisis: O’Neill　（抜粋）

円安の進行や物価上昇圧力に対応するため、日本銀行が年内に政策修正に踏み切るとみるエコノミストの割合が減っている。日銀が政策やコミュニケーションの調整に動く円安水準は１ドル＝140円との見方が多い。

　　エコノミスト45人を対象に３－８日に実施した調査によると、日銀が年内に何らかの措置を強いられる可能性は「非常に高い」「高い」との回答が計26％と、前回４月の金融政策決定会合前の調査の45％から減少した。16、17日に開かれる会合については、政策の微調整を見込む１人を除く全員が現状維持を予想している。

調査リポート：日銀６月会合でほぼ全員が現状維持を予測

可能性は高いとの見方が減少
円安や物価高対応での日銀の年内政策修正

　　日銀は４月会合で、長期金利0.25％で無制限に国債を買い入れる指し値オペを原則毎営業日行うことを決め、連日オファーしている。黒田東彦総裁は６日の講演で、欧米の長期金利が上昇傾向を続ける中でも「わが国の長期金利は上限の0.25％を上回ることなく、調節方針と整合的な水準で推移している」と述べ、アナウンスメント効果で市場の安定性が確保されているとの認識を示した。

　　オックスフォード・エコノミクスの長井滋人在日代表は、「指し値オペの毎日実施まで踏み切った今、円安や長期金利上昇圧力のために現在のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の枠組みの調整を行うことは考えにくい」とみている。

　　ただ、指し値オペを毎営業日実施する方針は、黒田総裁が任期満了を迎える来年４月までには取り下げられるとエコノミストの半数が見込んでいる。

　　外国為替市場ではドル・円相場が2002年２月以来の134円台を付けるなど、足元で再び円安が進行している。ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは、今回会合での議論は「円安の実体経済、物価への影響が大きなウエートを占めることにはなるだろう」とみる。

　　政策やコミュニケーションの調整を日銀に促すと予想されるドル・円相場の水準を尋ねたところ、中央値は140円となった。政府が円買いの市場介入に踏み切る可能性に関しては、約９割が否定的にみている。

再加速する円安、財務相の発言上は「介入への距離」縮まらず－ガイド

　　黒田総裁は８日の衆院財務金融委員会で、「日本の家計が値上げを受け入れている」との６日の講演における発言について、「全く適切でなかったということで撤回する」と語った。「家計が値上げをやむを得ず受け入れていることは十分に認識している」とも述べた。

　　世論の批判の高まりを受けたものだが、東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「発言が炎上し、謝罪に追い込まれた後だけに、現行政策の継続を主張する際の総裁の説明に変化が表れるかが注目される」としている。

財務省と金融庁、日銀は１０日、為替市場の動向などを意見交換し、急速な円安進行について「憂慮している」との認識を共有した。３者会合として初めて声明をまとめ、協議後に発表した。

会合には神田真人財務官、金融庁の中島淳一長官、日銀の内田真一理事らが出席した。神田財務官は省内で記者団に対し、足元の為替動向に関し「急速な円安の進行がみられ、憂慮している」と言及。為替は「ファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要で、急速な変動は望ましくない」と述べた。

為替市場で、対ドルで約２０年ぶりの円安水準を更新する現状を念頭に「政府・日銀は緊密に連携しつつ、為替市場の動向やその経済・物価などへの影響を一層の緊張感をもって注視していく」とも述べた。

為替政策については過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与え得るなどとする主要７カ国（Ｇ７）の合意に基づき、「各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合には適切な対応をとる」とした。

市場では「ここ１週間ぐらい円安の速度が速かった。少し強めの口先介入という位置付けだろう」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との受け止めが出ている。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

■

５

blog.goo.ne.jp

「富士そば」で冷やしキツネ蕎麦を食べよう。

温かいキツネ蕎麦が出て来た。

粒あんぱん（230円）とアメリカンコーヒー（500円）。

アイスミルクティー

夕食は手羽焼き、サラダ（トウモロコシ）、レンコンと挽肉のピリ辛炒め、玉子とキャベツの吸物、ごはん。

デザートはメロン。

#食事#おやつ

■

５

自民党千葉県連の関係者によりますと、党費の管理などを担当する県連の若手職員が党員から集めた党費2000万円以上を着服した疑いがあることが内部調査で分かったということです。

一般の党員は年間4000円を党費として県連に納め、このうち800円が県連から党本部に送られることになっていますがこの分を着服したとみられるということです。

党費に関連する業務はこの職員がほぼ1人で行っていて、党本部から党費が支払われていないという指摘があったことなどから、県連が調査を始めたということです。

自民党千葉県連は、NHKの取材に対して「調査を行っていることは事実だが、今は説明できる段階ではない」と話しています。

逮捕されたのは千葉県船橋市の無職 原田勝容疑者（53）と、接骨院の経営者で柔道整復師の小林栄容疑者（62）ら4人です。

警視庁によりますと5年前の2017年、4人のうちの1人が自転車で単独事故を起こしてけがをしたように装い、保険会社などにうその治療証明書などを提出して、保険金合わせて46万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。

自転車の単独事故の場合、多くの保険会社では、警察署に届け出ることで交付を受けられる事故の証明書がなくても保険金を請求できるということで、4人はこの点に目を付け、ほかの30人ほどのメンバーとともに、同じ手口でうその請求を繰り返していたとみられるということです。

調べに対し、いずれも容疑を認めているということで、警視庁はグループがおととし12月までの6年間に合わせておよそ2700万円をだまし取った疑いがあるとみて調べています。

#法律

書類送検されたのは、東京 江東区にある中央労働金庫亀戸支店に勤めていた45歳の元次長です。

捜査関係者などによりますと、去年12月からことし1月にかけて、支店の金庫に保管されていた現金合わせて1000万円を着服したとして、業務上横領の疑いが持たれています。

元次長は当時、支店長に次ぐ立場で、ほかの職員が帰宅したあと、金庫から5回にわたって現金を抜き取っていた疑いがあるということです。

現金が減っていることに、ほかの職員が気付いて被害が発覚したということで、ことし1月に懲戒解雇されていました。

すでに全額を返済したということで、任意の事情聴取に対し容疑を認め、「着服した金は遊興費に充てていた」と話しているということです。

元職員が書類送検されたことについて、中央労働金庫は「多方面にご迷惑をおかけしたことをおわびします。信頼回復に向けて再発防止策を講じていくことが最重要課題と認識し、実行しております」とコメントしています。

ja.wikipedia.org

#法律

「キャシュふる」というウェブサイトを運営する東京 新宿区の会社は、ふるさと納税の寄付手続きを代行したうえで、返礼品は会社が受け取り、寄付した人には寄付額の20％の現金を還元するサービスを開始しましたが、その後「誤解を与えた」として謝罪し、9日までにサービスを停止しました。

これについて金子総務大臣は閣議のあと記者団に対し「寄付に対する返礼品は、寄付を受け入れた自治体がお礼の気持ちを表すもので、寄付者が返礼品の代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れたものだ」と述べ、何らかの対応を検討する考えを示しました。

そのうえで金子大臣は「ふるさと納税制度は返礼品競争の過熱などを背景として、自治体で一定のルールのもとで取り組んでいただいている。事業者及び自治体はこのような制度の趣旨を踏まえた対応をお願いしたい」と呼びかけました。

志賀町の「増穂浦海岸」には、海辺を訪れた人たちに日本海に沈む夕日を見てもらおうと、昭和62年に全長460メートルのベンチが設けられ、一時「世界一長いベンチ」としてギネス世界記録にも認定されました。

地元の観光協会では、例年夏の観光シーズンを前にペンキの塗り直し作業を行ってきましたが、去年とおととしは新型コロナの影響で中止になりました。

ことしは3年ぶりに塗り直しが行われ、地元の小学生と中学生、それに観光協会の関係者などおよそ150人が集まりました。

参加者は、2年間塗り直しが行われず色が落ちてしまったベンチに、はけを使って黄土色のペンキを塗っていきました。

小学5年の男子児童は「塗る作業が大変でした。多くの人に来てもらいたいです」と話していました。

また、中学3年の女子生徒は「長さは世界一ではなくなりましたが、世界一美しいベンチになってほしいです」と話していました。

増穂浦海水浴場

#アウトドア#交通

■

５

d1021.hatenadiary.jp

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ