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#エンタメ

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#秋篠宮家OUT

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#天皇家

#気象・災害

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自民党の吉川赳衆議院議員は9日、「週刊ポスト」の電子版で18歳の女性に飲酒をすすめたり、金銭を渡したりしたなどと報じられ、国会内で記者団に対し「記事を見てから対応する」などと述べました。

これについて自民党の茂木幹事長は10日夜にコメントを発表し、吉川氏が離党届を提出したことを明らかにしました。

そのうえで「岸田総理大臣から、党として事実関係を確認するよう指示を受け、確認中に吉川氏本人から『大変お騒がせし、党にも迷惑をかけたので離党したい』との申し出があった。受理する方向で手続きを進める」としています。

これを受けて自民党は、10日夜に持ち回りの党紀委員会を開き、吉川氏の離党届を受理することを決めました。
吉川氏は、衆議院東海ブロック選出で当選3回の40歳。

国会議員の秘書などを経て、平成24年の衆議院選挙に立候補して初当選し、これまでに党の青年局次長などを務めています。

党内では岸田派に所属し、去年の衆議院選挙では静岡5区に党の公認を受けて立候補しましたが、無所属で立候補し、その後自民党に入党した細野豪志氏らに敗れ、比例代表で復活当選していました。

#家族主義

持続化給付金は新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者を対象に、中小企業などは最大200万円、個人事業主の場合は最大100万円が支給される制度です。

申請の受付は去年2月で終了していますが、警察庁によりますと、不正受給に関わったとして検挙されたのは先月までに全国で3770人に上っているほか、今月に入ってからも東京国税局の職員らが逮捕されるなど、不正が相次いで発覚しています。

こうした中、警察庁が検挙された3770人について調べたところ、年齢別では20代以下の若者がおよそ2500人と、全体の7割近くを占めていることが分かりました。

ほかの年代を見ますと、▼30代が500人▼40代が300人、▼50代が200人、▼60代以上が150人となっています。

こうした現状について、警察庁はSNSなどを通じてうその申請の名義人になるよう依頼され、安易に不正に加担してしまったケースが多いのではないかとしています。

全国の警察は今後も不正が発覚する可能性があるとして、捜査を続ける方針です。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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２

北方四島の周辺海域で行われる「安全操業」をめぐって、ロシア外務省は7日、日本政府が協定に基づく支払いを凍結する方針をとったなどとして、協定の履行を停止すると一方的に表明しました。

これについてロシアのトルトネフ副首相は10日、記者団に対し、日本側が漁獲割り当てに関する支払いを拒否していると主張したうえで「漁業の権利は取り上げられるだろう」と述べました。

トルトネフ氏は、前日の9日にも生産的に漁業ができる海域は限られているとし「ロシアの漁業会社が入ってくると確信している」などと主張していました。

安全操業は、ロシア当局による拿捕（だほ）などを避けるため、1998年に結ばれた日ロ両政府間の協定に基づき、期間や漁獲量、協力金などを毎年、交渉で決めたうえで、スケソウダラやホッケなどを対象に行われてきました。

ロシア外務省の発表に対し、日本側は一方的な履行停止は遺憾だとして、協定のもとで操業できるようロシア側と協議する考えを示しています。

シンガポールを訪れている岸田総理大臣は、アジア・太平洋地域の安全保障について各国の防衛相らが意見を交わす「アジア安全保障会議」に、日本の総理大臣としては8年ぶりに出席し、日本時間の10日夜9時すぎから基調講演を行いました。

この中で岸田総理大臣は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、世界のいかなる国・地域においても対岸の火事ではないと指摘し、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル活動を踏まえ「さまざまな問題の根本には国際関係における普遍的なルールへの信頼が揺らいでいる状況がある」と述べました。

そして「日本、アジア、世界に迫り来る挑戦と危機にはこれまで以上に積極的に取り組む」と述べ、インド太平洋地域の平和秩序の維持・強化に向け「平和のための岸田ビジョン」という構想を発表しました。

具体的な取り組みとしてODA＝政府開発援助の拡充を含め「自由で開かれたインド太平洋」を推進するための具体的な計画を来年の春までに発表すると表明し、今後3年の間で20か国以上で800人以上の海上安保分野の人材育成などを進めるほか、インド太平洋諸国に対し、巡視船の供与など3年間で少なくともおよそ20億ドルの海上安全保障に関する設備の供与などを行う考えを明らかにしました。

また日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、防衛費を相当増額するとともに、いわゆる「反撃能力」を含めあらゆる選択肢を排除せず現実的な検討を進めるとする一方、日米同盟の基本的役割分担は変更しないと強調しました。

さらに、各国との安全保障協力も積極的に進めるとして防衛装備品の移転について、シンガポールとの間で、協定の締結に向けた交渉を開始する意向を表明するとともに、ASEAN各国と引き続き協定の締結を進める考えを示しました。

また被爆地・広島が選挙区の総理大臣として「核兵器のない世界」に向けた取り組みを進めると強調し、すべての核兵器国に対し、核戦力の情報開示を求めていくとともに米中2国間で核軍縮に関する対話を行うことなどを各国と後押しすると強調しました。

このほか、安保理改革を含む国連の機能強化に向けた議論を主導するほか、経済安全保障の強化に向け、ASEAN諸国と今後5年間で100を超えるサプライチェーンの強じん化プロジェクトを進めると明らかにしました。

岸田総理大臣は11日、シンガポールのリー・シェンロン首相とおよそ30分間、首脳会談を行いました。

この中で両首脳は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難した上で、いかなる地域でも、主権と領土の一体性の侵害や力による一方的な現状変更は断じて容認できないという認識で一致しました。

そして、世界経済に影響が出ている食料やエネルギー問題への対応のほかロシアに対する制裁の効果的な実施に向けた協力を確認しました。

また、岸田総理大臣は、東シナ海や南シナ海への進出を進める中国を念頭に「力を背景とした一方的な現状変更の試みや経済的威圧に対し強く反対する」と述べ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守るため、両国で引き続き協力していく方針で一致しました。

そして、両首脳は、両国の安全保障面での協力をいっそう強化するため、防衛装備品の移転や技術協力の促進に関する協定の締結に向けた交渉を開始することで合意しました。

協定を締結すれば、ASEAN＝東南アジア諸国連合では6か国目になります。

さらに、経済安全保障面の連携強化に向けて、地域のサプライチェーンを強じん化するため、ことし中に両国が協力して各国への研修を開始するほか、デジタル分野の専門家による会合を早期に開催する方針を確認しました。

#東南アジア

シンガポールを訪れている岸防衛大臣は「アジア安全保障会議」で演説し、インド太平洋地域でもロシアによる軍事侵攻のような潜在的な危険性があると指摘し、日本の防衛力を抜本的に強化するため、必要な予算を確保する考えを強調しました。

この中で岸防衛大臣は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアについて「核兵器による威嚇を行い、強大な軍事力を行使して一方的な現状変更を試みる暴挙を実際に行う国家が地球上に存在しているという恐ろしい事実を強く再認識している」と述べました。

そして、ロシアのほか、海洋進出を強める中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に「インド太平洋地域でもウクライナ侵略のような潜在的な危険性があることは国際的な懸念として共有されている」と指摘しました。

そのうえで、岸大臣は「日本は、ルールに基づく国際秩序を守るための、まさに最前線に位置している。平和国家としての歩みを一層強めていくための自助努力として、国家安全保障戦略などの文書を改定し、防衛力の抜本的な強化を目指す」と述べ、必要な防衛予算を確保する考えを強調しました。

一方、中国を念頭に「台湾に対する武力行使の可能性を放棄せずに、透明性を欠いたまま、軍事力を強化する試みも見られる」と述べました。

また「ルールを無視する国は、借款などを通じて弱みにつけ込み、相手を利用するので、協力は互恵的にはならない」と指摘しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#朝鮮半島
#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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11日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、重要政策を決める朝鮮労働党の中央委員会総会が10日まで3日間にわたって開かれ、キム・ジョンウン総書記が国政課題について演説したと伝えました。

この中でキム総書記は「安全保障環境はかなり深刻で、周辺情勢がさらに極端に激化する危険性を帯びており、国防力強化のための目標の達成をさらに前倒しすることが求められている。自衛権は国権を守る問題だ」と述べ、強硬対強硬で真っ向勝負の闘争原則を再び明らかにしたとして、軍事力を強化する姿勢を強調しました。

一方、総会では党や国家機関の人事も決定され、外相には長年対米交渉に携わってきた女性のチェ・ソニ第1外務次官を充てると発表しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、重要政策を決める朝鮮労働党の中央委員会総会が、10日までの3日間、首都ピョンヤンで開かれ、キム・ジョンウン総書記が演説したもようを11日に放送しました。

この中でキム総書記は「わが国の安全保障環境は極めて深刻で、周辺の情勢は極端に激化し得る危険性を帯びており、国防力強化の目標達成をさらに繰り上げることが求められる」と述べ、国防力の強化を前倒しで急ぐ考えを強調しました。

そして「自衛権は国家権力を守る問題だ」と述べたうえで、日本や韓国とともに、北朝鮮への抑止力の向上を図るアメリカを念頭に、強硬姿勢には強硬姿勢で対抗し真っ向から勝負するのが原則だと主張しました。

ただ、核・ミサイル開発には具体的に言及しませんでした。
一方、総会では党や国家機関の人事も決定され、外相には、初めての女性で、第1外務次官を務めるチェ・ソニ氏を充てると発表しました。

英語が堪能なチェ氏は、長年、アメリカとの交渉に携わってきた「アメリカ通」として知られ、2018年の史上初の米朝首脳会談の際に同行するなど、キム総書記の信頼が厚いとされていて、チェ氏の今後の動向にも注目が集まりそうです。

北朝鮮の新しい外相に起用されたチェ・ソニ氏は、韓国統一省の資料によりますと、1964年生まれでことしで58歳になるとみられます。

英語と中国語が堪能なチェ氏は、アメリカとの交渉や、核問題をめぐる6か国協議で通訳を務めるなど「アメリカ通」の外交官として存在感を高め、北朝鮮外務省でアメリカを担当する北米局の局長などを経て、2018年2月に外務次官に、2019年4月には第1外務次官に、それぞれ昇格したことが判明しました。

2018年6月にシンガポールで行われた史上初めての米朝首脳会談では、事前に実務者協議を重ねた上でキム・ジョンウン総書記に同行しました。

国営テレビが放送した米朝首脳会談の記録映画では、共同声明に署名する直前のキム総書記と、控え室で打ち合わせを行う姿が確認され、キム総書記からの信頼の厚さもうかがわせました。

2回目の米朝首脳会談が物別れに終わって両国関係がこう着すると、チェ氏はおととし7月に談話を発表し「対話を政治的な道具としかみなさないアメリカと向き合う必要はない」として、この年11月のアメリカ大統領選挙の前に米朝首脳会談に応じる考えはないと強調していました。

また、無条件での対話を呼びかけるバイデン政権に対しても、チェ氏は去年3月の談話で「政権が代わっても聞こえてくるのは『完全な非核化』という口癖ばかりだ。敵視政策を撤回しない限り、今後もアメリカからの接触の試みを無視する」と主張するなど、強硬な姿勢を見せていました。

北朝鮮は１０日まで３日間にわたって朝鮮労働党中央委員会総会を開き、新たな外相に崔善姫第１外務次官を指名した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１１日伝えた。

崔氏は核開発を進める北朝鮮の対米交渉に携わってきた。

総会を主宰した金正恩党総書記は、主権を守るために少しも譲歩しない構えを改めて示し、そのために軍事力および防衛研究を強化する目標を掲げたが、詳細には触れなかった。

岸防衛大臣と、アメリカのオースティン国防長官、韓国のイ・ジョンソプ国防相は、11日午後、訪問先のシンガポールで会談しました。

日米韓3か国の防衛担当の閣僚による会談は、先月の韓国の新政権発足後初めてで、対面では2019年11月以来、およそ2年半ぶりです。

会談後に発表された共同声明で、3か国の閣僚は、北朝鮮の大量破壊兵器と弾道ミサイルの開発について、国際的な平和と安定に対する重大な脅威だという懸念を共有し、たび重なる弾道ミサイルの発射は国連安保理決議の明白な違反だとして強く非難しました。

そして、2017年12月以来行っていなかった、弾道ミサイル発射に対処するための自衛隊とアメリカ軍、韓国軍による共同訓練を再開することで一致しました。

また、中国を念頭に、インド太平洋地域で現状変更を試み、緊張を高めるいかなる行動にも強く反対するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調しました。

3か国の防衛担当の閣僚による会談の共同声明に、台湾の記述が盛り込まれたのは初めてです。

一方、オースティン長官は、アメリカの核を含む能力に裏打ちされた日本や韓国との同盟への関与を改めて確認し、3氏は緊密な協力を続けていくことで一致しました。

岸防衛大臣は訪問先のシンガポールで記者団に対し「日米韓や日韓の交流の重要性は認識しており、北朝鮮の状況を考えたときに、共同して対処していくことの重要性が今まで以上に増してきている」と述べました。

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#朝鮮半島

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台湾の水産業を担当する農業委員会は11日に記者会見を開き、中国の税関当局から「台湾産のハタから複数回、禁止薬品が検出されたため、13日から輸入を停止する」という内容の通知を10日夜、受けたことを明らかにしました。

農業委員会によりますと、去年6月と12月に中国側の検疫で一部の品が不合格とされましたが、台湾側が出荷元などを調べたところ問題は見つからなかったということです。

農業委員会は「禁止薬品が検出されたとしても返送するか廃棄するのが普通で、突然の輸入停止は国際的な慣例に合わない一方的な措置だ」と強く反発しています。

ハタは台湾の南部で養殖が盛んな高級魚で、農業委員会によりますと、去年は生産量の4割が輸出され、輸出の9割が中国向けでした。

中国は台湾産の果物についても、去年、パイナップルなど3品目を、害虫の検出を理由に相次いで輸入停止としていますが、これらも輸出の9割以上が中国向けでした。

台湾の与党・民進党は「中国が台湾に政治的な圧力を加える手段として貿易を利用している」と強く反発しています。

アメリカのオースティン国防長官は各国の防衛担当の閣僚らが集まりシンガポールで10日から開かれている「アジア安全保障会議」に出席していて、日本時間の午前9時半から講演しました。

この中でオースティン長官は「インド太平洋地域の平和と繁栄に対するアメリカの関与は年々、強まっている。この地域ほど21世紀の進路を決定づける地域はほかになく、われわれの戦略の中心だ」と述べました。

そしてこの地域で活動を活発化させる中国について「領有権の主張においてより威圧的で、攻撃的なアプローチを採用している。中国軍の航空機や艦艇による安全ではない活動も著しく増加している」と述べて、懸念を示しました。

また、台湾周辺での中国の活動について「われわれは挑発的で不安定な軍事活動が増加しているのを目の当たりにしている」と指摘しました。

その上で「われわれはどちらかからの一方的な現状変更に断固として反対し、台湾の独立も支持しない。台湾に関するわれわれの方針は変わっていない」と述べ、アメリカが引き続き台湾の自衛を支援していく考えを示しました。

さらに「同盟関係は安定の重要な源泉だ。われわれの統合された抑止力は同盟国であるオーストラリアや日本などとの結びつきを中心に据えていくことになる」と述べて、中国を念頭に同盟国との連携を強化し、抑止力を高めていく考えを強調しました。

「アジア安全保障会議」に出席するため、シンガポールを訪れている岸防衛大臣とアメリカのオースティン国防長官、オーストラリアのマールス国防相は、11日午後に会談し、共同声明を発表しました。

この中で3氏は、中国による海洋進出を念頭に、厳しさを増す東シナ海の安全保障環境を懸念し現状の変更を試み、緊張を高める威圧的で一方的な行動に強く反対するとしています。

また、南シナ海の状況について深刻な懸念を共有し、中国の不法な海洋権益に関する主張や活動に強く反対することで一致しました。

そして、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的な解決を促すとしています。

このほか、3氏は、インド太平洋地域の安全や安定を確保するため、具体的で実践的な取り組みを進めていくことを確認しました。

具体的には、自衛隊、アメリカ軍、オーストラリア軍による共同訓練を強化し、即応性を向上させるほか、安全保障関連法で可能になった自衛隊が他国の艦艇などを守る「武器等防護」の任務を3か国の活動の中で初めて実施するなどとしています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アメリカ・ホワイトハウスの報道担当者は10日、ツイッターへの投稿で、外国から航空機で入国する際に義務づけていた出発前1日以内の新型コロナウイルス検査の陰性証明について不要にすると発表しました。

アメリカCDC＝疾病対策センターは新たな措置はアメリカ東部時間の12日から適用されるとしています。

陰性証明の義務づけを撤廃する理由についてCDCはワクチンの普及などによって「アメリカでの死亡や重症化のリスクが下がったため」と説明しています。

ただ、複数のアメリカのメディアは、入国する外国人にワクチン接種の完了を原則として義務づける措置は継続すると伝えています。

入国の際の陰性証明をめぐっては旅行者数の回復を望む航空会社などから撤廃を求める声があがっていました。

CDCは、この新たな措置について、感染状況をみながら継続するかどうか判断していくとしています。

アメリカやカナダ、中南米の首脳が集まってアメリカのロサンゼルスで開かれていた米州首脳会議は最終日の10日、主催したバイデン大統領が移民問題について演説しました。

この中でバイデン大統領はアメリカ南部の国境地帯に、入国を希望する中南米からの大勢の移民が集まるなど深刻となっている移民問題について「地球規模の経済危機は、ロシアによるウクライナ侵攻や、この地域の独裁政権による政治的な混乱によって悪化し、記録的な移民の増加へとつながった」と指摘しました。

そして、各国が経済支援や移民の受け入れを通じて連携して移民問題の解消に取り組んでいくとする共同宣言を発表しました。

移民問題の解消に向けた具体的な対策としてアメリカは人道支援として3億ドルあまり、日本円にして400億円あまりを拠出するほか、中南米からの農業従事者に対しアメリカで働けるよう、一時的にビザを発行する試験的な取り組みを開始するとしています。

会議を主催したバイデン大統領としては移民問題がことし秋の中間選挙の争点の一つともなる中、共同宣言をまとめあげ、成果をアピールした形ですがどこまで実効性のある対策が進められるかが問われることになりそうです。

#中南米

#米大統領選

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行方がわからなくなっているのはアマゾンの先住民族を現地で15年にわたり取材していたイギリス人の記者、ドン・フィリップスさんとブラジル人の専門家のブルノ・ペレイラさんです。

2人は今月5日に、ブラジル北西部アマゾナス州のアマゾンの奥地で先住民族の取材を行ったあと近くの町にボートで移動している途中に連絡が途絶えたということで、ブラジルの軍や警察が捜索を続けています。

ブラジルのアマゾンでは、金の違法採掘業者らによって先住民族が殺害されるなど事件があとを絶たず、2人はこうした業者らから脅迫を受けていたということです。

アマゾンの開発を優先して先住民族と対立するボルソナロ大統領は9日、2人の無事を祈るとする一方「必要な手続きを踏まずに冒険に出た」と述べ、行動に無謀な面があったとの認識を示しました。

これに対し、国連が10日に「2人の安否に関する情報が不足している」と懸念を示したほか、欧米のメディアも「捜索活動は最低限の規模だ」などと批判していて、波紋が広がっています。

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#中南米

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#ロン・ポール

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英シンクタンクの国立経済社会研究所（ＮＩＥＳＲ）は１０日、スナク財務相がＮＩＥＳＲの助言に従わなかったため、１１０億ポンド（１３７億ドル）の税金が無駄になりつつあると主張した。

ＮＩＥＳＲは昨年、イングランド銀行（英中央銀行）が債券買い入れで得た利益が金利上昇で損失に変わる可能性があると警告。

中銀に英国債を売却した投資家は、新たに創造された中銀のマネーを受け取るが、これには政策金利と同じ金利が付く。

ＮＩＥＳＲは昨年、この投資家の準備金を新規の短・中期債に転換して、短期金利の上昇コストに備えるべきだと主張していた。

ＮＩＥＳＲは１０日、中銀の利上げにより、このコストが約１１０億ポンドに達していると指摘。今後金利がさらに上昇すれば、さらにコストが膨らむと警告した。

ＮＩＥＳＲは「われわれが主張していたように、短期の負債を早めに減らし、中・長期国債発行のメリットを活用していたほうが、ずっと良かった」と指摘した。

財務省はＮＩＥＳＲに反論。ＮＩＥＳＲの提案に従っていれば、英国の財政運営の信頼性が大きなダメージを受けていたと主張している。

財務省報道官は「そのような提案には、中銀の独立性が低下するリスクがある。商業銀行に準備金を国債に交換するよう強制するのは、金融抑圧の行為になる」と述べた。


#イギリス

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#人間の盾

デンマークの首都コペンハーゲンで10日までの2日間開かれた「民主主義サミット」は、NATO＝北大西洋条約機構のラスムセン前事務総長などの呼びかけで開かれ、各国のリーダーや議員などが参加しました。

会議にオンラインで参加したウクライナのゼレンスキー大統領はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続くなか「ウクライナは対立の最前線になっている。自由と抑圧、そして民主主義と強権主義が対立している」と述べました。

そのうえでEUがウクライナを全面的に支援していることをロシアに示すためにも、ウクライナのEU加盟を認めるよう改めて訴えました。

また、台湾からも蔡英文総統がビデオでメッセージを寄せ、中国を念頭に「ウクライナと同様、台湾も圧力に屈しない。われわれの国と民主主義に基づく生活様式を守る決意だ。台湾の決意はウクライナと同様、民主主義の仲間を結集させると確信している」と強調しました。

ウクライナ東部で攻撃を続けるロシア軍は10日も、激戦地となっているルハンシク州のセベロドネツクに地上部隊を送り込みましたが、ウクライナ側の激しい抵抗にあい、一進一退の攻防が続いています。

ルハンシク州のハイダイ知事は「セベロドネツクは持ちこたえている。ロシア軍は、行く手を阻むすべてを破壊しようとしている」とSNSに投稿し、住宅などに対する無差別攻撃を非難しました。

また、ウクライナ軍の報道官は10日に「ロシアの黒海艦隊に、巡航ミサイルを積んだ潜水艦1隻が新たに加わった。ウクライナは、40発もの巡航ミサイルが撃ち込まれる脅威にさらされている」と述べ、ロシア海軍の動きに警戒を強めています。

報道官によりますと、ロシア海軍は、黒海の北西部でウクライナの船舶の航行を妨害しているほか、上陸作戦に使われる揚陸艇を配置しているということで、引き続き、海上での優勢を確保するとともに、ウクライナ軍の一部を南部にとどめるねらいがあるとみられます。

こうした中、ウクライナを訪れていたイギリスのウォレス国防相は10日、首都キーウでゼレンスキー大統領と会談しました。

イギリス国防省によりますと、会談では、ロシアによる違法な占領からの解放という共通の目標に向けて、両国が一層緊密に連携していくことで合意したということです。

イギリスは、ウクライナへの追加の軍事支援として、射程80キロの多連装ロケットシステム「M270」を供与すると今月発表しています。

ゼレンスキー大統領は「イギリスは兵器、資金、制裁の3つの分野で、ウクライナ支援のリーダーシップを発揮している。約束したことを、必ず行動に移す国だ」とSNSに投稿し、謝意を示すとともに、軍事支援のさらなる拡大に期待を示しました。

日本や欧米など38か国が加盟するOECDは、本部があるパリで2日にわたって閣僚理事会を開き、ロシアのウクライナ侵攻が世界経済に与えた影響と今後の課題について10日、閣僚声明をまとめました。

声明はまず、侵攻を続けるロシアを強く非難したうえで加盟国はウクライナと連帯し「これから予想されるさまざまな地政学的な課題に断固として立ち向かうことを決意している」としています。

そのうえで、ロシアによる戦争はインフラや農産物を破壊し、エネルギーや食品などの物価の上昇を招き、サプライチェーンの混乱を引き起こしていると指摘しました。

声明は、食糧危機への不安が高まる中で農産物の輸出制限措置をとらないよう国際社会に求めるとしています。

さらに声明は、特に途上国で極度の貧困や深刻な食料不安が増しているとして、OECDの加盟国が積極的に手をさしのべるべきだとしています。

ロシア外務省は１０日、リャプコフ外務次官が米国のサリバン駐ロシア大使と会談を行ったと発表した。

会談はモスクワで実施。二国間問題について協議したとしているが、これ以上の情報は明らかにしていない。

プーチン氏は発言の中で、ピョートル大帝は征服を試みたわけではなく、ロシアに正当に帰属する領土を巡って戦っていたとの見方を示した。

そのうえで今日のウクライナ戦争との類似点を指摘し、ウクライナは正統な主権国家ではなく、実際はロシア領なのだから最近の軍事行動は正当化されると示唆した。

プーチン氏は「なぜピョートル大帝はあそこに行ったのか」と問いかけ、「彼は（領土を）奪い返し強固にした。我々の運命も『奪い返し強固にする』することにあるようだ」と主張した。

さらに、欧州諸国は当初、サンクトペテルブルクをロシア領と認めていなかったと指摘。クリミア半島を含め、欧米諸国がロシアの領土と認めていないウクライナの占領地での状況と同一視した。

ウクライナ東部で攻撃を続けるロシア軍は、10日も激戦地となっているルハンシク州のセベロドネツクに地上部隊を送り込みましたが、ウクライナ側の激しい抵抗にあい、一進一退の攻防が続いています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、東部の戦況について「ドンバスで非常に激しい戦闘が続いている。ウクライナ軍は占領者の攻勢を阻むためあらゆる手段を講じている」と述べ、欧米各国に軍事支援の継続を訴えました。

一方、ウクライナ軍の報道官は10日、ロシア海軍の動きについて、黒海の北西部でウクライナの船舶の航行を妨害しているなどと説明しました。

ウクライナ南部の港湾都市、オデーサのトゥルハノフ市長は10日、NHKのインタビューで、港がロシア軍に封鎖され、穀物が輸出できない状況だとしたうえで「ロシアの艦船が黒海に展開していることは、オデーサが危険地帯であり、攻撃が行われる可能性があるということだ」と述べ、ロシア軍の攻撃に備えることが最優先だと強調しました。

そのうえで、状況を打開するには、NATO＝北大西洋条約機構が艦船を派遣して防衛にあたるか、ロシア側からオデーサの安全について確約を得なければならないとしたうえで「それが早ければ早いほど、ウクライナの穀物輸出の再開も早くなるだろう」と述べ、国際社会に支援を訴えました。

ウクライナからの穀物の輸出をめぐって、国連のWFP＝世界食糧計画のビーズリー事務局長は8日、SNSに投稿した動画の中で「ウクライナは世界の重要な穀倉地帯だが、市場から消えたことで国境を越えて影響が広がり、食料不足や価格の高騰などがアフリカや中東などで起きている」と述べ、具体的に小麦や小麦粉の値段は、レバノンで47％、リビアで15％、上昇していると指摘しました。

そのうえで「今すぐ行動をしないと大きな代償を払うことになる」と述べ、黒海の港からの輸出の再開や国際社会による資金支援などが必要だと訴えました。

ウクライナ南部、オデーサの港を拠点に穀物の輸出などを手がける物流会社は、ロシア軍による侵攻後、オデーサから海上輸送ができなくなっていることから、隣国ルーマニアの港まで陸路で輸送しています。

しかし、燃料の不足や価格高騰の影響もあり、輸出にかかるコストは軍事侵攻前に比べておよそ3倍になっているということです。

また、トラックでの輸送のため運搬できる量が大幅に減り、取引先との契約を守ることが難しくなっているということです。

輸出にかかる仕事が激減するなかで、社員のなかには国内外に避難する人もいて、人数は5分の1に減っているということです。

この物流会社の経営者、ボロディミル・プロツェンコさんは、7月には、ウクライナでは小麦の収穫がピークを迎えるとしたうえで「収穫した小麦を保管できる量は限られているため、輸出が滞ったままだと生産者は畑に残さなければならない」と話し、さらに影響が広がることを懸念していました。

プロツェンコさんは、ルーマニアに関連会社を作って、新たな輸送路の開拓を進めているということですが「戦争が終わらないとビジネスは成り立たない」と話し、オデーサの港からの輸出再開の必要性を訴えていました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、世界の食料安全保障への懸念が高まっていることについて、イギリスの王立国際問題研究所のティム・ベントン調査部長は「今回、食料は戦争の武器として、ロシアが自国への経済制裁を軽減しようと圧力をかけるために、全世界に向けて使用された。特定の国への攻撃ではなく、世界的な武器として食料が使われたのは初めてだ」と述べ、ロシアが黒海に面した港を封鎖し、世界の食料事情を脅かしていると批判しました。

そして、今後の影響について「オデーサでは、穀物を貯蓄する貯蔵庫が満杯となっているため、収穫の時期に収穫できない。ことしだけでなく、来年の供給も問題だ」と述べ、ウクライナからの供給不足が長引くことで、穀物や肥料の価格高騰も当面続くという見方を示しました。

また、ベントン氏は、2010年にロシアやウクライナでの干ばつの影響で穀物の価格が上昇した時を挙げ、現在と状況が似ているとして「当時の価格高騰はその後、30か国以上での暴動につながり、『アラブの春』を引き起こした。またヨーロッパへの移民が増加し、それがヨーロッパでのポピュリズムの台頭にもつながった」と述べ、今後、先進国も含めた世界中で、深刻な影響をもたらす恐れがあると警鐘を鳴らしました。

さらに、ベントン氏は、今後の対策として「地政学的な変化や紛争の増加に対応できるよう、食料システムについて考え方を変える必要がある」と述べ、輸入先の多角化に加え、食品の廃棄や過剰な消費を減らすなど、各国が食料システムを抜本的に見直すことが必要だと指摘しました。

開通したのは、ロシア極東のアムール州と、中国東北部の黒竜江省の間を流れるアムール川にかかる長さ1キロ余りの道路橋です。

10日は開通式が行われ、オンラインで参加したロシアのトルトネフ副首相は「今の分断された世界でロシアと中国の橋は象徴的な意味を持ち、両国の人々を結ぶ友情の糸となるだろう」とあいさつしました。

また、中国の胡春華副首相は「この橋の開通を契機に、中国東北部とロシア極東の協力を新たな段階へと引き上げたい」と述べました。

この橋は、ロシアと中国の双方が2016年に建設を開始し、おととし完成していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で開通が延期されていました。

ロシアと中国は4000キロ余りにわたって国境で接していて、そのうちの半分ほどを流れるアムール川に道路橋が開通するのは初めてです。

ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、ロシアが欧米各国から厳しい制裁を受ける中で、ロシアとしては、中国との協力をより強化したいねらいがあるとみられます。

ウクライナ東部のルハンシク州では11日もウクライナ側が拠点とするセベロドネツクで市街戦が行われているほか、周辺の集落への砲撃が続き、ロシア国防省は、州内の5か所でウクライナ軍の砲兵部隊を壊滅させたと発表しました。

これに対してルハンシク州のハイダイ知事は、砲撃によって、鉄道の施設や工場、それに学校などが破壊されているとして、ロシア軍を非難しました。

イギリス国防省の11日の分析によりますと、ロシア軍は4月以降、冷戦時代の1960年代に開発された古い対艦ミサイルを数十発発射したとみられるとしています。

イギリス国防省は「本来、海上の標的をねらう対艦ミサイルで地上を攻撃すると、精度が非常に低くなり、重大な巻き添えの被害が出るおそれがある」としたうえで「ロシア軍には、より精度の高い攻撃ができる現代的なミサイルが不足している」と指摘しています。

ウクライナ情勢をめぐっては、欧米各国からウクライナに供与される兵器の質や量しだいで、今後の戦局が大きく左右するとみられていて、ゼレンスキー大統領は、11日に公開された国民向けのメッセージで「ウクライナ軍は、侵略者の攻撃を止めるため全力を尽くしている。可能なかぎりの重火器と性能の高い火砲を供与するよう友好国に要請し続ける」と述べ兵器の供与を重ねて呼びかけました。

シンガポールで行われていることしの「アジア安全保障会議」では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が、主要なテーマの1つになっています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、11日の日本時間の午後5時ごろ、オンライン形式で演説しました。

この中で、ゼレンスキー大統領は「ロシアは隣国が自由に独立して存在することを許さず、ウクライナで多くの人を殺害している」と非難したうえで、「黒海の封鎖により、アフリカやアジアなどで深刻な食糧危機に陥るおそれがある」として、ロシアの侵攻が世界の食料安全保障を脅かしていると指摘しました。

そのうえで、会場に集まったアジア太平洋地域の防衛関係者に対し「財政や装備において力の強い国のなすがままにしてはいけない。もしも外交で解決できる方法があるのであれば、真っ先に行わなければならない」として、力による現状の変更を許さず、国際秩序を守る重要性を強調しました。

そして「ウクライナへの支援は、皆さんの未来の平和のためでもある」と述べ、国際社会に支援を求めたのに対し、参加者からは拍手が送られていました。

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🇺🇦責任押し付け合い合戦スタート！

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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アメリカ労働省が10日発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて8.6％の上昇と、1981年12月以来40年5か月ぶりの記録的な水準となりました。

消費者物価の上昇率は前の月にいったん縮小していましたが、今回再び拡大しました。

内訳ではウクライナ情勢を受けた原油価格の高騰で「ガソリン」が48.7％の大幅な上昇となったほか、「食品」が10.1％上昇しました。

変動の大きいエネルギーと食品を除いた物価指数でも、前の月と比べた上昇率が0.6％と縮小の兆しはみられず、幅広い品目で値上がりが続いています。

中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会はインフレを抑え込むため、来週、先月の会合に続いて0.5％の大幅な利上げを決める見通しです。

一方で、エネルギー価格の高騰や人手不足を背景にした賃金の引き上げなどがインフレ圧力を強めていることからその抑制は容易ではないという指摘が出ていて、金融引き締めがさらに加速するとの観測が高まる可能性もありそうです。

米ミシガン大学が１０日発表した６月の消費者信頼感指数（速報値）は５０．２と、過去最低を更新した。ガソリン価格が過去最高水準に上昇する中インフレ懸念が高まったことで、５月確報値の５８．４から低下したほか、予想の５８．０も大きく下回った。

現況指数は５５．４と、前月の６３．３から低下し、過去最低を更新。予想は６２．５だった。

期待指数は４６．８と、前月の５５．２から低下し、１９８０年５月以来の低水準。予想は５４．５だった。

１年先の期待インフレ率は５．４％、５年先の期待インフレ率は３．３％。５年先の期待インフレ率は０８年６月以来の高水準を付けた。

米財務省が１０日に発表した５月の財政収支は６６０億ドルの赤字と、赤字額は予想の１２００億ドルより小幅にとどまった。経済が新型コロナウイルス感染の影響から回復し歳入が堅調となる一方、医療関連の支出が一段と減少した。

財務省によると、５月の赤字額としては２０１６年以来最小で、前年同月の１３２０億ドルの赤字に比べ半額となった。４月は３０８０億ドルと過去最高の黒字を計上していた。

５月の歳入は前年同月比１６％減の３８９０億ドル。昨年の個人所得税の申告期限が１カ月延長され、５月中旬までとなったことが影響したという。

歳出は２４％減の４５５０億ドル。コロナ関連の歳出が減少した。

２０２２会計年度（２１年１０月１日から）の累計では４２６０億ドルの赤字。前年同期の赤字額２兆０６４０億ドルから７９％減少した。

累計の歳入は２９％増の３兆３７５０億ドルで、この期間としては過去最高。歳出は１９％減の３兆８０１０億ドルだった。

#経済統計

サマーズ元米財務長官は、５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）がインフレのピーク説を打ち砕いたと指摘した上で、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は犯した過ちについて説明できておらず、信頼を傷つけたことにも気付いていないと断じた。

米ＣＰＩ、前年比8.6％上昇に加速－ＦＲＢとバイデン政権に圧力 (3)

　　５月のＣＰＩ発表後、サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンで「インフレのピーク説は『一過性』説と同様、間違いの類いであることがはっきりした」と指摘。「３月時点の予想で金融当局は年末までにインフレ率が２％台に下がるだろうとしていたが、率直に言って、その時点で妄想だったし、今となってはさらにばかげたものにさえ見える」と語った。

　　さらに「金融当局はうまい言葉を並べている」ものの、昨年から今年初めにかけて犯した過ちのダメージが「どれほどかを理解していないのではないか」と発言。「それらのミスは、当局が根本的に信頼を得ていないことを意味する」と述べた。

　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は来週の会合と７月会合での0.5ポイントずつの利上げを示唆している。しかし、サマーズ氏は「これまでは今後２カ月間に25－50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の幅で利上げすることが議論がされてきたが、より実りある議論は50－75ｂｐだと考える」と述べた。

ＦＲＢ、大幅利上げ９月まで継続観測－0.75ポイントとの見方も強まる

　　ハーバード大学教授でブルームバーグテレビジョン寄稿者であるサマーズ氏は金融当局に対し、当局者の予測がなぜ「こうも劇的に」かつ何度も間違っていたのか調査するように促した。

原題：

Summers Says Fed Forecasts Look Ridiculous, Warns on Rate Delay（抜粋）

米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のセシリア・ラウズ委員長は１０日、バイデン大統領がエネルギー価格の抑制に向け、石油精製能力拡大など供給増加策を検討していることを明らかにした。ＣＮＮのインタビューに答えた。

同委員長は、バイデン大統領が石油会社などど協力して課題に取り組み、行政面での支援策を模索していると述べた。

１１月の中間選挙を控え、バイデン大統領には特にガソリン価格の上昇圧力を緩和するよう強い圧力がかかっている。

ＪＰモルガンやゴールドマン・サックスといったウォール街の首脳は従業員の大半が職場に戻ってくるのを望んでいる。だが、ニューヨークの企業経営者としては、むしろ少数派に属する。

これは、職場とリモートを組み合わせた「ハイブリッド勤務」を志向する働き手にとって朗報と言える。しかし、企業のオフィス需要に依存するニューヨークの商業地保有者から見ればそうではない。

企業経営者の大半は、毎週５日きっちり出社して働くというスタイルはもはや過去の話だという現実を受け入れている。パートナーシップ・フォー・ニューヨーク・シティが実施した調査では、８割近くの企業が、柔軟な働き方が可能なハイブリッド勤務こそ「新常態」だと認めている。４月下旬時点で、マンハッタンで働く人々の平日の平均出社率は約４割にとどまったという。

オフィスの規模縮小に踏み切る企業も出てきた。ＨＳＢＣは、５番街ブライアントパークというマンハッタンのど真ん中に位置する米国本社をハドソン・ヤード地区に移転しようとしており、スペースは半分弱になる。

現在パークアベニューに新本社を建設中のＪＰモルガンのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）でさえ、必要なデスクのスペースは従業員の７５％分で十分との考えを示唆した。

総合不動産サービスのクシュマン・アンド・ウェイクフィールドによると、マンハッタンのオフィス空室率は今年第１・四半期で既に２１％に達した。同社は、マンハッタンの空室物件数が、首都ワシントンとシカゴを除く米国内の全ビジネス中心地帯の在庫規模を上回ったと指摘した。

そうなると、コストに応じて賃料を上げるのは難しくなりかねない。例えば、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のボルネード・リアルティー・トラストは、昨年のニューヨークにおける既存物件からの純営業利益が２０１９年比で８％減少したと発表した。ボルネードやニューヨークに投資物件が集中している同業のＳＬグリーン・リアルティーの株価は、過去３年間でそれぞれ約４５％と３０％の下落となっている。

パートナーシップ・フォー・ニューヨーク・シティの集計に基づくと、マンハッタンの雇用水準自体は１００万人とコロナ禍前に戻った。この８割にハイブリッド勤務が提示され、平日に半分が出社しているとすれば、必要な座席数は約６０万席となり、２年余り前の需要より４０％少なくて済む。どうやらニューヨークで今ひしめき合っているのは、比喩的にも文字通りの意味でも、働く人々ではなく高層ビルだけのようだ。

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10日のニューヨーク株式市場は、この日発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場の予想を上回り、およそ40年半ぶりの水準になったことを受けて記録的なインフレが長引き、金融引き締めがさらに加速することへの懸念が強まりました。

このため、取り引き開始直後から全面安の展開となり、ダウ平均株価の終値は前日に比べて880ドル安い、3万1392ドル79セントと大幅な値下がりとなりました。

ダウ平均株価の値下がりは3営業日連続で、この間の下落幅は1700ドルを超えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.5％の急落となりました。

市場関係者は「物価の上昇がピークを迎えることへの期待も出ていたが、先月の消費者物価指数からはそうした傾向はうかがえなかった。このため金融引き締めがさらに加速して景気が減速することへの警戒が強まり、売り注文が膨らんだ。市場の関心は記録的なインフレがどこまで続くかに集まっている」と話しています。

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#マーケット

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４

アメリカ財務省は10日、貿易相手国の経済や通貨政策を分析する報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。

この中では、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」の対象として、引き続き中国や日本、韓国など12の国と地域を指定しました。

このうち、日本については円の通貨としての総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が去年は10％低下し、現在は50年ぶりの安値に近い水準にあると分析しました。

そのうえで「日本は為替政策について透明性がある」としつつ「為替介入は適切な事前協議を伴う非常に例外的な状況に限定されるべきだ」として、けん制を続けています。

外国為替市場で急速に円安が進む中で、日本の財務省と金融庁それに日銀の幹部は10日に臨時の会合を行い、急速な円安を憂慮しているという認識を共有していました。

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　そんな港氏に白羽の矢を立てたのが、およそ30年にわたって社長と会長を務め、いまも“フジテレビの天皇”と呼ばれる日枝久取締役相談役（84）だという。再びフジテレビ幹部の解説。

「港さんは金光社長の三つ年上なので、局内には“早期退職制度で中堅幹部をリストラし、社内の若返りを図った人事構想に反する”との反発もある。それでも日枝さんはかつての黄金時代の再来に懸けている。若手の間には“そんな発想をする時点で老害”との冷ややかな見方もありますが」

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#テレビ

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「ぷらんたん」

本日のランチセットのパスタはアラビアータ。

食後にコーヒーを飲みながら（本を読みながら）滞在できるのがカフェでランチをする利点である。

帰りがけに「文禄堂」（あゆみブックス）に寄る。

「ちよだ鮨」で握りずしと巻物をテイクアウトする。

hon-hikidashi.jp
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#食事#おやつ

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藤川キャンプヒル "LUNA・Luna"

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【体の歪み】即効30秒！肩の歪みを治す方法

#整体

#法律

#アウトドア#交通

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#エンタメ

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小泉今日子 - 私の16才【三連発!】

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生年月日 1966年2月4日（56歳）

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生誕 1965年7月13日（56歳）

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生年月日 1965年12月21日（56歳）

#テレビ