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ユダヤ人の避難所 ニューヨークのはじまり｜茂木誠

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日本に到着した初めてのオランダ船である。船長はクワッケルナック。漂着地は臼杵湾の黒島とされるが、佐伯湾の大入島とする説もある。

出航時の乗組員は110人ほどいたが、日本に到達した時の生存者はわずかに24名だった。生存者の中でも立つことが出来たのは6人のみで、重傷者が多く翌日に3人が死亡したという。翌年中までに更に7人が死亡し、最終的な生存者は14人となった。生存者の中には、江戸幕府の外交顧問になったヤン・ヨーステンやウィリアム・アダムス（三浦按針）、船長のヤコブ・クワッケルナック、堺で貿易商となったメルヒオール・ファン・サントフォールトも含まれていた。アダムスは日本に初めて来たイギリス人（厳密にはイングランド人）であった。

漂着後、大坂に回航され、後浦賀に回航された（回航時に暴風雨に遭って沈没したとも言われる）。宣教師やスペイン人の記録によると徳川家康は関ヶ原の戦い時、リーフデ号の備砲や砲員を活用、さらには甲冑を回収し当世具足に仕立てたという。この漂着事件のことをリーフデ号事件ともいう。

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「ヤン・ヨーステン」は名で、姓は「ファン・ローデンステイン」である。

徳川家康に信任され、江戸城の内堀沿いに邸を貰い、日本人と結婚した。屋敷のあった場所は現在の千代田区にあたり、現在の中央区八重洲の地名は1954年に成立したものである。「ヤン＝ヨーステン」が訛った日本名「耶楊子」（やようす）と呼ばれるようになり、これがのちに「八代洲」（やよす）となり、「八重洲」（やえす）になったとされる。

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世界初の株式会社といわれる。会社といっても商業活動のみでなく、条約の締結権・軍隊の交戦権・植民地経営権など喜望峰以東における諸種の特権を与えられた勅許会社であり、帝国主義の先駆け。

スペイン、ポルトガルでユダヤ人は改宗が強制され、異端審問などでひどい扱いを受けていた。そこから追放されたユダヤ人はアムステルダムなど各地に散在。ユダヤ人は商人などが多いので、東インド会社もユダヤ人が関係している。日本からのポルトガルの排斥はその意味からも非常に重要なポイントである。

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ハドソン湾、ハドソン海峡、ハドソン川は彼の名にちなむ。

ハドソンは1607年にモスクワ会社（モスクワ大公国との貿易を独占するイングランド最初の勅許会社）に雇われた。会社設立の目的の一つは、シベリア沖の北極海を通ってヨーロッパと中国を最短で結ぶ北東航路の探検であった。当時の人々は、沈まない夏の太陽が3ヶ月間北極圏を照らし続けることで、北極海の氷が溶け、イングランドから北極点を通って太平洋のモルッカ諸島へ直行できる海路が開くだろうと信じていた。イングランドはアジアを目指す航路でオランダやスペインと争っていたが、北極海経由の航路探検でも先を競っていた。

同年彼は北極海に向かって船出し、北極点の577海里（1,069km）南にまで達したが夏でも融けない厚い海氷に閉ざされて先に進めず、9月にイングランドに戻ってきた。

1609年、同じくアジアへの近道を求めるオランダ東インド会社に雇われ、ハーヴ・ミーン号（Halve Maen 、英語のハーフ・ムーン号の名でも知られる）で大西洋横断航海に出た。彼の任務は、今度はアメリカ大陸の北を周ってアジアに向かう北西航路の発見だったが、自分も含め以前の航海者がすべて氷で行く手を阻まれてきたため無理だと考えた。同時期にジェームズタウンのヴァージニア植民地が建設されたことを聞いた彼は、北米中央部から太平洋へ出る航路を探すことにした。

ハーヴ・ミーン号はチェサピーク湾とデラウェア湾周辺を航海したが、これらの湾は太平洋にはつながっていないことが分かった。彼はその北にあるニューヨーク湾へ入りハドソン川を遡り、オールバニーにまで達したが、これより先は川幅が狭いため戻らざるを得なかった。結局北アメリカは当初考えられていた群島ではなく大陸であり、太平洋への水路はなかったことが後に判明している。

ハドソン川の探検で、彼はモヒカン族やワッピンガー族など多くのアメリカ先住民と交易を行い、貝殻、ビーズ、そしてビーバーやカワウソの良質の毛皮を得た。オランダはこの航海をきっかけに毛皮交易を始め、この地域への権利を主張するようになる。こうしてニューネーデルラントが誕生し、1625年、ハドソン川河口の島マンハッタンに首都ニューアムステルダム（後のニューヨーク）が建設される。

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ニューヨークはオランダ人が25ドルでインディアンから買ったという話は単なる伝説のようだが

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1652年、オランダ（ネーデルラント連邦共和国）の植民地ニューアムステルダム（現在のニューヨーク）を管轄していたオランダ西インド会社が、インディアンや、ニューイングランドに入植したイギリス人からの攻撃に備えて、木材などを利用して築いた防護壁（wall）に由来する。もっとも実際の戦闘で利用されることはなく、1699年に解体された。

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1623年にオランダ領東インド（現インドネシア）モルッカ諸島アンボイナ島にあるイギリス東インド会社商館をオランダが襲い、商館員を全員殺害した事件である。

この当時（江戸時代）の日本は、戦国時代が終り、関ヶ原の戦いの後の大名改易は、大量の浪人を発生させた。生活に困窮した多くは、「鎖国」確立まで、多くが、欧州や東南アジアの傭兵となり、東南アジア方面に渡航する者が増え、アユタヤやプノンペンには日本人町が形成されるほどであった。アンボイナ島にも、傭兵として勤務する者もいた。1623年2月10日の夜、イギリス東インド会社の日本人平戸出身の傭兵・七蔵がオランダの衛兵らに対し、城壁の構造や兵の数についてしきりに尋ねていた。これを不審に思ったオランダ当局が、七蔵を拘束して拷問にかけたところ、イングランドが砦の占領を計画していると自白。直ちにイギリス東インド会社商館長ガブリエル・タワーソン(Gabriel Towerson) ら30余名を捕らえた当局は、彼らに火責め、水責め、四肢の切断などの凄惨な拷問を加え、これを認めさせた。3月9日、当局はタワーソンをはじめイギリス人9名、日本人10名、ポルトガル人1名を斬首して、同島におけるイングランド勢力を排除した。

実際にイングランドが襲撃を実行しようとしていたという自白の信憑性は低いものと考えられており、事件当時オランダ東インド会社総督であったヤン・ピーテルスゾーン・クーンは、自国の貿易独占を主張し、本国政府の対応を弱腰と非難していたため、事件は彼の仕組んだ陰謀であるとの説もある。

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未婚の女王エリザベス1世にちなんでバージニアと命名した。

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17世紀始めには英蘭両国はカトリックのスペイン・ポルトガル勢力に対して協力関係にあったが、オランダ東インド会社の実力がイギリス東インド会社を上回り、1623年のアンボイナ事件を契機に、イングランドは東南アジアや東アジアから撤退せざるを得なくなった。香料貿易を独占したオランダにはアジアの富が流入し、イングランドでは反オランダ感情が高まった。

第二次英蘭戦争

イングランド軍が北アメリカにおけるオランダ植民地ニューアムステルダムを占領したことが発端となった。前回同様イングランド艦隊はオランダ商船の拿捕やオランダ諸港の封鎖を行おうとしたが、財政難で失敗した。

イングランド海軍はチャールズ2世の弟で海軍卿のヨーク公ジェームズ（後のジェームズ2世）と、ヨーク公の従兄のカンバーランド公ルパート、共和政でイングランド海軍の提督だったサンドウィッチ伯爵エドワード・モンタギューが指揮を執っていた。

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ヨーロッパ人の入植は、オランダ人が1614年にマンハッタンの南端に毛皮貿易のために建てた植民地が始まりであり、これが後に「ニューアムステルダム」と呼ばれるようになった。オランダ植民地の総裁ピーター・ミヌイットが、1626年、レナペ族（デラウェア族）からマンハッタン島を60ギルダー（2006年現在の換算で1,000ドル程度）分の物品と交換した。現在では否定されているが、マンハッタンの代価は24ドル相当のガラスのビーズであったという伝説もある。インディアンには「土地を売る」という文化がそもそもなかったため、この取引を彼らが理解していたかどうかは疑わしい。以後、ボタンをかけ違えたまま、レナペ族や周辺部族と入植者は何度も領土をめぐって戦いが繰り返されているのである。

1664年、イギリス人が町を征服し、イングランド王ジェームズ2世（ヨーク・アルバニー公）の名を取って「ニューヨーク」と名付けた。

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マナハッタというのは、今から４００年前、マンハッタンの先住民だった
ネイティブアメリカンのデラウェア族の言葉で、
「丘が多い島」という意味。

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北米植民地戦争とアメリカ独立／ロスチャイルド家のはじまり｜茂木誠

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フランス国王ルイ14世に因んでルイジアナと名づけられた。元々、その領域はミシシッピ川流域のほとんどを含んでおり、南北は五大湖からメキシコ湾まで、東西はアパラチア山脈からロッキー山脈まで広大に広がっていた。

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１７世紀末～１９世紀初頭、イギリスとフランスは、ヨーロッパ本土において戦争を繰り返しただけでなく、アメリカ植民地・インド植民地においても激しく抗争した。その長期にわたって断続的に繰り返された両国の戦争を、１４～１５世紀の百年戦争になぞらえて、第２次百年戦争とも言う。

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フランス植民地であったケベック州では、Intercolonial Wars （植民地同士の戦争）とも呼ぶ。またウィリアム3世によって開始された英仏の抗争はナポレオン戦争終結まで続き、第2次百年戦争と呼ばれることもある。

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大同盟戦争の北アメリカの植民地における戦争であるが、植民地には両国とも遠征軍を派遣できず、それぞれが独自の兵力で対戦した。北アメリカではイギリス国王ウィリアム3世の名を取ってウィリアム王戦争とよばれている。

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ヨーロッパでは、北アメリカで行われたこの戦争に関して、特に決まった呼び名はない。この名はイギリス人入植者の、2つの主な敵、フランス王国の軍、フランス軍と同盟を結んだ様々なインディアンの部族のことである。しかしグレートブリテン王国（イギリス）もまたインディアンと同盟を結んでいた。しかし、イギリス側からの視点でフランスがインディアンと同盟していたと見るため、「フランス及びインディアンとの戦争（French and Indian War）」と呼ばれる。

植民地同士の戦争は何通りかの呼び名がある。イギリス領のアメリカ植民地では、17世紀後半から、ヨーロッパの戦争に呼応して起こった植民地戦争が、その時々の君主の名前にちなんで、たとえばウィリアム王戦争、アン女王戦争、ジョージ王戦争と呼ばれていた。すでに1740年代の戦争にジョージ王の名が冠せられていたため、やはりジョージ王治世下に起こった1750年代の戦争は「フレンチ・アンド・インディアン戦争」と呼ばれた。

この戦争には経費が掛かった。特にピットの在任時には出費が多く1億4千万ポンドにも上り、その半分はアメリカ植民地の防御に費やされた。七年戦争により、イギリスの国債はほぼ2倍となった。国王は債務を支払うための財源として、植民地に新しい税をかけることにした。イギリス人は、この負担は植民地も引き受けるべきだと考えた。このため、13植民地に対し、1764年に砂糖法が施行された。これは砂糖のみならず、コーヒーやワインも対象となり、その後対個人の税である印紙法も施行された。この新税の導入に対して、大規模かつ徹底した抗議行動が起こり、このため軍が出動し、総督府は何とか無事に仕事を遂行できた。これらの課税条例は最終的にアメリカ独立戦争の発端となった 一方で、この戦争でフランスとの植民地獲得競争での優位を確実にしたイギリスは、植民地貿易の利潤をよりいっそう蓄積することが可能となった。このことは1760年代以降のイギリス産業革命を促した、数ある要因のなかのひとつになっている。

多くのインディアンにとって、北アメリカでのフランスの軍事力が失われたことは、強力な同盟の消失を意味し、イギリス支配でそれが埋め合わされたことは、彼らにとって最大の追い立てが始まることであった。

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もともとはワンパノアグ族やポウハタン族、ナラガンセット族、イロコイ族など、多様なインディアン部族が領土としていた地域であり、イギリスのピューリタン入植と同時に民族浄化の対象にされた。

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この戦争によって、植民地の住民はイギリスの支配を拒否し、アメリカ合衆国（United States）を政治的独立に導くことに成功した。1775年、革命派は13植民地政府の全てを掌握すると共に、主に政治と立法を担当する第二次大陸会議と軍事を担当する大陸軍を発足させた。

翌年、アメリカ独立宣言を発して、正式にアメリカ合衆国という国家を形作った。戦争の全期間を通して、イギリスは優勢な海軍力によってアメリカ東海岸沿海を制し、海岸に近い幾つかの都市を占領したが、陸軍の兵数は比較的少なく、支配地域は限定的であった。

アメリカ大陸軍がサラトガの戦いで勝利して間もない1778年には、フランスがアメリカ側に付いて参戦した。スペインやネーデルラント連邦共和国（オランダ）も、その後の2年以内にアメリカ側に付いた。1781年にフランス海軍がチェサピーク湾の海戦で勝利したことをきっかけに、アメリカ大陸軍とフランス王国派遣軍は1781年のヨークタウンの戦いでイギリス軍を降伏させ、実質的な戦闘は終了した。

1783年のパリ条約で戦争が終結し、イギリスはアメリカ合衆国の独立を正式に認めた。

アメリカ植民地が独立への道を歩み始めたそもそものきっかけはイギリス本国による課税の強化にあり、それはフレンチ・インディアン戦争（1754年 - 1763年）による財政危機の解消を目的としたものであった。

勝利を喜んだのはアメリカだけではなく、フランス王国もそうだった。

熱烈な青年貴族ラファイエットが参戦したブルボン朝においては、勝利の後しばらく貴婦人の間に頭に船の模型を乗せた一風変わった髪形が流行した。だが、アメリカ独立戦争における対外援助は、既に大きく傾きかけていたフランスの財政を破綻させ、フランス革命を起こす要因となった。

またアメリカ独立宣言はフランス革命に影響を与え、ラファイエットら起草のフランス人権宣言となって結実した。

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「ロスチャイルド」は英語読み。ドイツ語読みは「ロートシルト」。フランス語読みは「ロチルド」。

フランクフルト出身のユダヤ人富豪で、神聖ローマ帝国フランクフルト自由都市のヘッセン＝カッセル方伯領の宮廷ユダヤ人であったマイアー・アムシェル・ロートシルト（1744-1812）が1760年代に銀行業を確立したことで隆盛を極めた。


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「アメリカへのユダヤ移民の波が3つある」

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だがナポレオン戦争の過程で、民主主義、近代法、特権階級の廃止などのフランス革命思想が、ヨーロッパ各地やラテンアメリカなど一部の植民地へ伝播した。ナポレオン法典を基礎とした諸法典は、旧体制の復活の後も各国に残された。革命思想は1848年革命の思想的基盤となってゆく。同時に、ナポレオン戦争は民族主義が広まる契機となった。民族主義はヨーロッパの歴史を大きく変え、その後100年間に、ヨーロッパ諸国は封建領主の領土を単位とした領域から国民国家へと変貌した。一方で、ナポレオンが意図したヨーロッパ統一国家の構想は瓦解した。ヨーロッパ統一の機運が再び高まるのは第二次世界大戦後のことになる。

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　多くの歴史家はこの引用文を見て、ソ連邦による一九七九年のアフガニスタン侵攻を思い出すであろう。
　しかし逆説的に、過去二〇〇年間、ヨーロッパにおけるバランス・オブ・パワーは、いく度かロシアの努力と英雄的行動のお陰で保つことが出来たことも、同じく真実である。ロシアなくしては、ナポレオンもヒトラーも、世界帝国をつくり上げることに成功したかもしれない。二つの顔を持つヤヌスの神のように、ロシアはバランス・オブ・パワーに対する脅威でありつつも、このバランス・オブ・パワーを保障するカギの一つでもあり、この均衡を保つ上で不可欠であるとともに必ずしもこの均衡と完全に一体をなすものではなかったのである。ロシアはその歴史を通じて、多くの場合、単に外の世界から押しつけられた制約をしぶしぶ受け入れたに過ぎなかった。それでも、特にナポレオン戦争が終わった後の約四〇年の間は、ロシアはその強大な力にまかせて利益を引き出すことをせず、かえってこの力を中央ヨーロッパ及び西ヨーロッパでの保守的な諸価値を守るために用いたのである。

　元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏は、“アメリカはもうWASPが指導的地位にいる国ではないです。ユダヤ社会がアメリカのエスタブリッシュメントなんです。でこれは、高名なユダヤ人がそう公言してるわけですね。その高名なユダヤ人というのは先般亡くなりましたが、皆さんもご存知のズビグニュー・ブレジンスキーなんですね。国際政治学者なんですが、カーター大統領の安全保障担当の大統領補佐官を務めたブレジンスキーですね。彼はポーランド系のユダヤ人ですが、彼が明確に自分の著書の中で、今やアメリカのエスタブリッシュメントはユダヤ社会だと言ってるんですね。…マイノリティの地位、つまり黒人とかヒスパニック系ですが、アジア系も入るかもしれませんが、主として黒人ですね。その地位を向上させることによって、WASPを支配層、つまりエスタブリッシュメントの座から引きずり下ろしたって言ってるんですね。”と説明し、ディープステートの中枢は「ユダヤ社会」だと指摘しています。

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【ディープステートが支配する世界】ディープステートの正体は○○！馬淵睦夫が語る。 馬淵大使 河添恵子 バイデン トランプ ユダヤ人

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The Choice: Global Domination or Global Leadership (English Edition)

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#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

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#勉強法

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#政界再編・二大政党制

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アメリカのバイデン政権は先月、新たな経済連携IPEF＝インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議を開始すると発表し、デジタルを含む貿易やサプライチェーン（供給網）など4つの「柱」を設け、それぞれの分野で参加に意欲を示した国と共通のルール作りを進めることにしています。

アメリカ通商代表部によりますと、4つの「柱」のうち「貿易」の協議を統括するキャサリン・タイ通商代表は11日、パリで関係国による非公式の閣僚級会合を開き、これまでにIPEFへの参加を表明した日本や韓国など14の国すべての代表が出席しました。

タイ通商代表は今後「貿易」の協議が始まり、経済活動や投資が活発化し、持続的で包括的な経済成長がもたらされることなどに期待を示したということです。

バイデン政権はIPEFの4つの「柱」に参加する国について、それぞれことし夏の終わりまでに決まるという見通しを示していて、経済力を背景にインド太平洋地域で影響力を拡大させる中国に対抗していきたい考えです。

岸防衛大臣は、訪問先のシンガポールでオーストラリアのマールス国防相と会談し、インド太平洋地域の平和と安定に積極的に貢献するため、両国の防衛協力や交流を活発に進めていくことで一致しました。

会談で、岸防衛大臣とマールス国防相は、ことし1月、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決めておく「日・豪円滑化協定」が署名されたことを踏まえ、発効に向けた取り組みを含め、より強固な連携に向けて協力していくことを確認しました。

そのうえで、インド太平洋地域の平和と安定に積極的に貢献するため両国の防衛協力や交流を活発に進めていくことで一致しました。

また東シナ海や南シナ海をめぐる情勢についても意見を交わし、両氏は、ともに、中国を念頭に力を背景とした現状変更の試みや緊張を高めるいかなる行為にも強く反対する考えを示しました。

このほか岸大臣はニュージーランドとフィジーの国防相ともそれぞれ会談し「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に向けて防衛当局間で緊密に連携していくことを確認しました。

#オセアニア

対面では初めてとなる岸防衛大臣と魏鳳和国防相の会談は、シンガポールでの国際会議に合わせて、およそ1時間行われました。

冒頭、岸大臣は「日中間には安全保障上の問題を含む多くの懸念が存在している」と指摘しました。

そのうえで、尖閣諸島周辺を含む東シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みや、中国海軍の空母「遼寧」による日本近海での訓練など懸念すべき活動が継続していることに対し、中国側に強く自制を求めました。

また台湾について、日本の基本的立場に変更はないとしたうえで、台湾海峡の平和と安定は日本のみならず国際社会にとっても極めて重要だという認識を伝えました。

さらにロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、岸大臣はアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすものであり断じて認められないとして、国連安保理の常任理事国である中国が国際社会の平和と安全のため責任ある役割を果たすよう求めました。

また先月、中国軍とロシア軍の爆撃機が日本周辺の上空を共同飛行したことは日本に対する示威行動だと指摘し、中国とロシアの共同行動が継続していることに重大な懸念を伝えました。

そして岸大臣は「日中関係は、懸念があるからこそ率直な意思疎通を図ることが必要だ」と述べ、両氏は今後も防衛当局間の対話や交流を推進していくことで一致しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

国策かそうで無いかの違い。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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北朝鮮は先月12日、国内で新型コロナの感染者が初めて確認されたと発表し「最大非常防疫態勢」に移行してから、12日で1か月となります。

すべての市や郡などが封鎖され、発熱の症状のある人の確認や消毒作業、それに医薬品の供給などが人海戦術で進められていますが、新型コロナによるとみられる発熱者の累計は4月下旬から今月10日までで440万人近くと、国民の6人に1人の割合に達しています。

しかし北朝鮮の発表では一日当たりの発熱者は先月15日に39万人余りに上ったのをピークに減少傾向が続いて、今月10日には5万人を下回り、感染状況が改善しているとしています。

キム・ジョンウン（金正恩）総書記は先月、異例のマスク姿で公の場に登場していましたが、今月10日まで開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会の映像ではキム総書記をはじめ出席者のほぼ全員がマスクをつけていませんでした。

キム総書記は演説で「社会主義の保健制度の優越性を最大限発揮するよう経済事業と保健医療事業をさらに強化し、世界が見たことのない奇跡を実現すべきだ」と述べ感染対策と経済の立て直しを並行して進めると強調するなど、国外からのワクチンの受け入れを拒みながら強気の構えを崩していません。

12日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記がソビエト崩壊によるロシアの誕生を祝う「ロシアの日」と呼ばれる記念日に合わせてプーチン大統領に祝電を送ったと伝えました。

キム総書記はロシアによるウクライナへの軍事侵攻を念頭に「プーチン大統領の指導のもと、国の尊厳や安全を守るため、正義の偉業の実現に向けすべての難関に打ち勝っている。わが人民はこれに全面的な支持と声援を送っている」とロシアへの支持を改めて表明しました。

そのうえで「国際的な正義を守り世界の安全を保障するため、両国の戦略的協力がさらに緊密になっていくと確信している」として関係強化に意欲を示しました。

ロシアは先月、国連の安全保障理事会で弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への制裁決議案に拒否権を行使し反対していて、キム総書記としては今後もロシアに後ろ盾としての役割を期待する思惑もあるとみられます。

「アジア安全保障会議」に出席した韓国のイ・ジョンソプ国防相は12日講演し「北の核・ミサイルは単なる脅威という水準を超えている」と述べて、北朝鮮による弾道ミサイルの発射や7回目の核実験に向けた動きに強い懸念を示しました。

そして、日本との安全保障協力について言及し「韓国と日本の間には多くの懸案が残されているが、両国の安保協力を正常化するのはもちろん、日米韓3か国の安保協力を強化するために日本と真摯（しんし）に対話する考えだ」と述べて、日本と積極的に意思疎通を行う姿勢を示しました。

また、イ国防相は日本との安保協力の分野について「北の核とミサイルの脅威への対応だ。高官級協議や情報共有、ミサイル警戒などの安保協力を強化していく」と述べました。

これに先駆けて、11日は日米韓3か国の防衛担当の閣僚が会談し、弾道ミサイルの発射に対処するための共同訓練を再開することで一致していて、韓国で先月、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権が発足して以降、日米韓の連携強化に向けた動きが活発化しています。

シンガポールで開かれた、アジア安全保障会議で12日、カナダの国防相と中国側の出席者の間で非難の応酬となりました。

12日の会議では、カナダのアナンド国防相が講演し、インド太平洋地域で海洋進出を活発化させる中国について「南シナ海や東シナ海での中国の強引な行動を懸念している」としたうえで「中国の行動は国際秩序を傷つけている」と非難しました。

そして「このような状況下でパートナーとの協力がかつてないほど重要になっている」として、今後、インド太平洋地域に艦船とヘリコプターを派遣するなど、関与を強める姿勢を示しました。

これに対して、会場にいた中国の人民解放軍の将校が質問し「カナダが南シナ海で行う艦船や戦闘機によるパトロールがアジアに混乱と不安をもたらしているのではないか」と、カナダの対応を非難しました。

これに対してアナンド国防相は「東シナ海や南シナ海でのふるまいなど、ルールを無視した行動は容認できない」として中国側が国際秩序を守るべきだと反論しました。

今回のアジア安全保障会議では、講演を行った各国の防衛担当者らから、ロシアのウクライナへの侵攻を受け、インド太平洋地域の国々も国際秩序を守るために行動を起こさなければならない、という声が相次ぎました。

最終日の12日、講演したオランダのオロングレン国防相は、ロシアのウクライナへの侵攻について、「世界の安全保障環境を根本的に変えてしまった。食料価格やエネルギー価格の高騰など、至る所に影響を及ぼしている。すべては戦争が原因であり、ロシアに対する制裁が原因ではない」と述べ、ロシアを強く非難しました。

そして、「プーチン大統領はわれわれをかつてないほど団結させた。EUはその地政学的な役割と防衛協力の重要性に目覚めた」としたうえで、「ヨーロッパとインド太平洋地域はお互いを必要としており、ルールと国際法に基づく世界を守るために協力すべきだ。ヨーロッパだけでなくインド太平洋地域でも同じような侵略が行われることを誰も望んでいない」と述べ、国際秩序を守るため団結して行動を起こさなければならないと訴えました。

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#朝鮮半島

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シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」で12日講演した魏鳳和国防相は、台湾について「台湾は中国の内政であり、祖国の統一は絶対に実現しなければならない。平和的統一は中国の人々の最大の願いであり、われわれは最大の努力をしている」と述べた一方「何者かが台湾を分裂させようとするならば、代価を惜しまず徹底的に戦う」と強調しました。

そのうえで「ある国は『1つの中国』という原則と約束に背き、台湾を分裂させる勢力への逆行を容認している。国家の主権と領土の一体性を守るという中国軍の決意と強大な能力を見くびるべきではない」と述べ、台湾への関与を強めるアメリカを念頭に強くけん制しました。

また、アメリカに対し「中国を攻撃して中傷し、力で押さえつけ、内政に干渉しないよう求める」と警告しながらも「両国の軍は相互信頼を高めながら誤った判断を避け、リスクをコントロールして摩擦と衝突を防ぐべきだ。中国はアメリカと健全で安定した大国関係を構築することを望む」と述べ、両国関係を安定させたいという意欲をにじませました。

中国は「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊をつくる」という目標を掲げ、ことしの国防費も日本円で26兆円余りの予算となるなど、とりわけアメリカとの対抗を意識しながら、軍事力の強化を進めています。

中国は台湾海峡での有事を念頭に、アメリカ軍の部隊などを寄せつけないようにするいわゆる「接近拒否戦略」をとっていて、2018年には、アメリカ軍の基地があるグアムを射程に収め「グアムキラー」とも呼ばれる中距離弾道ミサイル「東風26」を配備したほか、去年、迎撃がより難しいとされる「極超音速ミサイル」の発射実験を行ったことが伝えられるなど、最新兵器の開発に力を入れています。

さらに中国は、2012年に就役した初の空母「遼寧」に続いて19年には「山東」を就役させたほか、これら2隻より大型で艦載機を加速して発進させることができる電磁式の「カタパルト」を備えた3隻目の空母が近く進水する可能性が共産党系メディアで伝えられるなど、海軍力についても急速に軍備を増強しています。

また、最近では、ことし4月に南太平洋の戦略的要衝とされるソロモン諸島と安全保障に関する協定を結ぶなど太平洋の島しょ国への影響力の拡大も図っています。

一方、中国の軍事力をめぐっては、国防費の詳しい内訳が公表されていないことなどから、国際社会からは「透明性に欠ける」といった根強い批判が上がっています。

台湾の蘇貞昌行政院長（首相に相当）は１２日、中国に門戸を閉ざすことは望んでいないとし、善意を持ちつつ対等な立場で政治的前提条件を付けずに対話する意向を示した。

台湾を自国の一部と見なす中国は、政治・外交、軍事の両面で台湾への圧力を強めている。

中国の魏鳳和国防相はこの日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議で、台湾は中国の一部との見解を改めて示し「必ず統一を実現する」と表明。「平和的統一」を目指すものの「他の選択肢」も温存していると述べた。

また中国税関当局は１０日夜、台湾産の海水魚ハタから、禁止された化学物質を検出したとして１３日から輸入を停止すると発表。台湾は政治的動機に基づく措置と批判していた。

蘇氏は記者団に、蔡英文総統が繰り返し表明している方針として「平等、互恵、政治的前提がないという条件で善意を持って中国と対話する用意がある」と語った。

その上で中国軍機や艦艇の威嚇行動や外交面の圧力といった嫌がらせを理不尽だと指摘。

「台湾は中国に門戸を閉ざすことを望んでいない。さまざまな手段で台湾を弾圧し、理不尽な扱いをしてきたのは中国だ」と述べた。

米国は中国がアジアの覇権を目指す動きを警戒しており、オースティン国防長官は１１日、「台湾海峡の平和と安定の維持は米国だけでなく、国際社会の関心事だ」と述べ、台湾を含め、同盟・友好関係にある国や地域を支持し続ける方針を示した。

中国の魏鳳和国防相は１２日、新たな核兵器の開発で「目覚しい進展」が見られたとした上で、使用は自衛目的のみに限定し、決して先制使用しないと主張した。シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で述べた。

中国の核兵器を巡っては昨年、新疆ウイグル自治区東部に１００カ所以上の格納施設が建設されたと米紙が報道。米国務省は中国の核武装が想定以上に進んでいると懸念を示していた。

報道に関する質問に魏氏は「（中国は）自国防衛のために核戦力を開発する適切な道を常に追求してきた」と述べ、２０１９年の建国７０周年軍事パレードで披露した大陸間弾道ミサイル「ＤＦ－４１」の発射装置などは運用可能な状態で配備していると説明した。

「中国は５０年以上にわたり開発を続けてきた。目覚ましい進歩があったと言ってよい」とし「中国の方針は一貫している。自衛のために使用する。核（兵器）を最初に使うことはない」と述べた。

中国にとって核兵器の究極の目標は核戦争の抑止と説明。「核戦争の惨劇から国民を守るために核戦力を開発した」と述べた。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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フィリピン外務省は今月10日夜に声明を発表し、自国のEEZ＝排他的経済水域にある南シナ海の南沙諸島（英語名:スプラトリー諸島）の岩礁周辺で中国の漁船が違法に操業したほか、漁網を張ったり浮きを浮かべたりしてほかの船の航行を妨げたことを明らかにしました。

さらにフィリピン政府が雇った民間の輸送船が岩礁に向かう途中、中国海警局の船に追い回されたということで、「中国は漁業を行う権利もフィリピンの正当な活動を監視したり妨害したりする権利も持ち合わせていない」と非難し、国際法を順守するよう中国側に抗議しました。

現場の岩礁はフィリピン西部のパラワン島から西に200キロ近く離れていて、南シナ海のほぼ全域に管轄権を持つとする中国の主張を退けた2016年の国際的な仲裁判断でもフィリピンの排他的経済水域と認められています。

フィリピン外務省は今月9日にも自国の排他的経済水域にあたる南シナ海の別の海域で50隻余りの中国漁船が2か月近くにわたってとどまっているとして、域外に直ちに出るよう求め抗議したばかりでした。

「アジア安全保障会議」はアジアや欧米の防衛担当の閣僚などが集まり10日からシンガポールで開かれていて、11日はアメリカのインド太平洋軍のトップ、アキリーノ司令官が講演しました。

アキリーノ司令官はインド太平洋地域の安全保障環境について「第2次世界大戦後、今が最も危険な時期になる可能性がある。中国がアメリカの同盟国やパートナーへの威圧など不安定化を招く行動をとり、北朝鮮はミサイルを発射してすべての国を脅かしている」と指摘しました。

そのうえで「紛争や危機に陥らないためにもコミュニケーションは非常に重要だ」と述べ、中国などを念頭に偶発的な衝突などを防ぐための対話のルートの確保に努める考えを示しました。

「アジア安全保障会議」は12日に最終日を迎え、中国の魏鳳和国防相らが講演を行う予定です。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#朝鮮半島

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#東南アジア

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２ ⭐️

バイデン米大統領は１０日、この日発表された５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が４０年あまりぶりの高い伸びを記録したことを受け、米国のインフレは「しばらく」続く可能性があるとの見方を示した。

５月のＣＰＩは前年同月比で８．６％上昇。市場予想（８．３％上昇）を上回り１９８１年１２月以来、４０年５カ月ぶりの大幅な上昇率となった。

バイデン氏はカリフォルニア州で開催された民主党のイベントで「われわれはしばらく、このインフレと付き合っていくことになる。徐々に下がっていくだろうが、しばらくは付き合っていくことになる」と述べた。

米政権やエコノミストの多くは当初、インフレ圧力は「一過性」で新型コロナウイルス禍からの回復が進むにつれて緩和すると考えていたが、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギーや食料の供給が混乱し物価上昇圧力に拍車がかかった。

www.thetimes.co.uk

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３ ⭐️

#反ロシア#対中露戦

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#EU

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#中南米

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#中東

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３ ⭐️

ロシアが軍事侵攻を続けるウクライナで、新たに南部などの2つの州で住民にロシアのパスポートが発行されました。支配の既成事実化を加速させるねらいがあると見られ、ウクライナ政府は「重大な主権侵害だ」と反発しています。

ロシアのパスポートが発行されたのは、ロシア軍が事実上支配しているウクライナ南部へルソン州の中心都市へルソンと、南東部ザポリージャ州の都市メリトポリです。

ロシア通信によりますと、へルソンでは申請していた市民23人がパスポートを受け取ったということです。

ロシアのプーチン大統領が2つの州の住民を対象にロシア国籍の取得を簡素化する大統領令に先月署名したことを受けた措置で、パスポートが実際に交付されるのは初めてです。

ただウクライナのメディアによりますと、軍事侵攻後ロシアに連行されたり避難を余儀なくされたりした市民の中には、パスポートの申請書を強制的に書かされたケースも相次いでいるということです。

これに対してウクライナ政府は「重大な主権侵害だ」と反発を強めていて、11日にはへルソン州議会の副議長が「へルソンの住民はパスポートの交付もロシア国籍の付与も拒否する。ロシア帝国の再興は不可能だということを証明してみせる」とSNSに投稿し、抵抗する構えを強調しました。

プーチン政権はこれまでも東部ドネツク州やルハンシク州で支配地域の住民にパスポートを発行しロシア国籍を与える政策を進めてきましたが、今回新たに2つの州で同様の措置が始まったことで、ウクライナ側はロシアによる支配の既成事実化が加速するのではないかと警戒を強めています。

ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部の戦況について、ウクライナの公共放送は11日、ルハンシク州のハイダイ知事の話として、ロシア軍は激戦地となっているセベロドネツクとそのほか9つの地域へ攻撃を加えたとしたうえで「セベロドネツクを攻撃するための拠点の足固めを進めている」と伝えています。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、新たに公開した動画でセベロドネツクについて「激しい市街戦が続いている。敵の進軍をすでに何週間も阻止し、強固な守りを維持しているすべての防衛者を誇りに思う」と述べ、必死に抵抗を続けていることを明らかにしました。

一方、ロシア軍が事実上支配しているウクライナ南部へルソン州の中心都市へルソンと、南東部ザポリージャ州の都市メリトポリでは住民にロシアのパスポートが発行され、ウクライナ政府は「重大な主権侵害だ」と反発しています。

ロシア通信によりますと、このうちへルソンでは市民23人がパスポートを受け取ったということです。

プーチン政権はこれまでも、東部のドネツク州やルハンシク州で支配地域の住民にパスポートを発行し、ロシア国籍を与える政策を進めてきましたが、今回、新たに2つの州で同様の措置が始まったことで、ウクライナ側はロシアによる支配の既成事実化が加速するのではないかと警戒を強めています。

ロシアのタス通信によりますと、まずはモスクワとその郊外の15店舗がマクドナルドの「M」のロゴを取り外したり内装を変えたりして、営業を始めるということです。

新たなチェーンの名前は明らかになっていませんが、ロイター通信が伝えた店のロゴは緑色の背景にハンバーガーを表す赤い円と、ポテトを表すオレンジ色の2本線でアルファベットの「M」をかたどっています。

マクドナルドはロシアによる軍事侵攻を受けてことし3月中旬、ロシア国内のおよそ850店舗すべての営業を停止し、その後ロシアの企業に事業を売却していました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）にオンラインで演説し、ウクライナの戦争の結果は同国のみならず国際秩序の未来に影響を及ぼすと述べた。

ゼレンスキー氏は、欧米やアジアの同盟国からの支援に謝意を示した上で支援の継続が極めて重要と説明。「支援はウクライナだけでなく、あなた方のためでもある。世界の将来のルールは、可能性の境界線とともにウクライナの戦場で決定する」と訴えた。

ロシアが黒海とアゾフ海の港を封鎖し、ウクライナから食料の輸出ができなくなっていると指摘し「ロシアの封鎖で食料を輸出できなければ、世界は深刻な食料危機に直面し、アジアやアフリカの多くの国々で飢饉が発生する」と述べた。

ロシアの行動を商品価格の高騰と直接関連付け、まずエネルギー供給封鎖で価格を高騰させ、食料でも同様な措置を取っていると指摘した。

ウクライナ軍はロシア領に進出する野心を持っていないと説明。「戦争はわれわれの土地で行われていることを忘れないで欲しい。ウクライナの人々が死んでいる。われわれはロシアの領土に行こうとは思っていない」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１１日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領と会談し、同国のＥＵ加盟申請について欧州委の見解が来週末までにまとまるとの見通しを示した。

フォンデアライエン氏がキーウを訪問するのは２月下旬のロシアの侵攻開始以降２回目。共同記者会見で、ゼレンスキー氏との会談によって、ウクライナを加盟候補国として推薦するかについて「来週末までに評価をまとめることができるだろう」と述べた。

ＥＵ加盟への道のりは長い。ウクライナを加盟候補国と認定するには加盟国政府の同意が必要。さらに加盟に必要な改革について広範な協議をクリアしなければならない。

フォンデアライエンン氏は、行政改革などで進展が見られるものの課題はなお多いと指摘。

「法の支配を強化する取り組みが多く成されたが、汚職対策などの改革が必要だ」と述べた。

ゼレンスキー大統領は共同会見で「欧州全体がロシアの標的であり、ウクライナはこの侵略の第一段階に過ぎない」とし「ウクライナの加盟申請に対するＥＵの前向きな対応は、欧州プロジェクトに未来があるかどうかという問いに対する前向きな回答になり得る」と述べた。

EUのフォンデアライエン委員長は11日、ウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談したあと共同で記者会見しました。

ゼレンスキー大統領は「ロシアはヨーロッパを分断し弱体化させようとしており、ヨーロッパ全体が標的となっている」と述べたうえで、EU加盟を申請したウクライナを「加盟候補国」として認めるよう訴えました。

EUの執行機関・ヨーロッパ委員会は現在ウクライナの加盟申請についての意見書をまとめていて、フォンデアライエン委員長は「きょうの議論で来週末までに作業を終えることが可能になった」と述べ、近く意見書をまとめるという見通しを示しました。

この意見書を判断材料にEUの加盟国すべてが同意すれば、ウクライナは交渉開始の前提となる「加盟候補国」として認められることになります。

EU加盟国は今月下旬の首脳会議で、ウクライナの加盟申請をめぐって協議する見通しです。

ウクライナ東部のルハンシク州の大部分を掌握したロシア軍は、州の完全掌握を目指してウクライナ側が拠点とするセベロドネツクと、対岸のリシチャンシクに向け砲撃を続けています。

ルハンシク州のハイダイ知事は12日、セベロドネツクの戦況について「ロシア軍は口径の大きな火砲を使って何時間にもわたり住宅街を砲撃している。われわれは持ちこたえてみせる」とSNSに投稿しました。

11日にリシチャンシクで撮影された映像では、砲撃音が響くなかウクライナ側の兵士に誘導されながら市民が避難する様子が確認できます。

一方、6月12日は1990年にロシアが国家として主権を宣言した「ロシアの日」と呼ばれる記念日で、首都モスクワで式典が開かれました。

この中で、プーチン大統領は演説を行い「われわれは祖国や社会が1つになることがいかに重要かを痛感している。団結とはすなわち、祖国への献身、そして祖国に対する責任だ」と述べ、国民に団結を呼びかけました。

そのうえで、「われわれの祖先の業績と軍事的な勝利を誇りに思う。戦いで祖国を守り、世界でしかるべき役割を確立した」と述べ、軍事侵攻への支持も呼びかけるねらいがあるとみられます。

ロシアによる軍事侵攻が始まってから3か月半が過ぎましたが、欧米によるロシアへの制裁やウクライナへの武器供与が続く一方、停戦に向けた交渉は中断したままで、事態はこう着しています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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#テレビ

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「隣町珈琲」

長いアーケードを抜けると、武蔵小山の駅（目黒線）がある。向こうに見えるのは私の母校、都立小山台高校。

林試の森公園

「スリック」

戦争や物価の値上げ（とくにケーキの材料である小麦粉の品不足）で、これから先、「カフェのある暮らし」がどうなっていくのか不透明なところがある。なんだか昭和戦前期のような気配も漂っている。いつまでも「戦後」を語ってはいられなくなるかもしれない。

夕食は中華丼、サラダ、ワカメのスープ。

デザートはメロン。

#食事#おやつ

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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【言葉を失う美味しさ】初めての和牛に感動

11日午前7時すぎ、金沢市の交差点を自転車で横断しようとしていた67歳の男性が赤信号を無視して走ってきた車にはねられ、死亡しました。

警察は車に乗っていた男女3人から事情を聴いていましたが、車の運転手に対して、助手席にいた金沢市の建設業、寺崎太尊容疑者（30）が信号を無視するよう言った疑いがあるとして危険運転致死教唆の疑いで逮捕しました。

また運転していた長谷川玲子容疑者（46）を危険運転致死の疑いで逮捕しました。

警察によりますと、長谷川容疑者は寺崎容疑者に運転手として雇われていたということで「赤信号で停止しようとしたものの『止まらんでいいから早く行け』とせかされたので、信号を無視して事故を起こした」と供述しているということです。

一方、寺崎容疑者は「助手席で寝ていたので絶対に指示はしていない」と否認しているということです。

警察は、もう1人の同乗者から話を聞くなどして詳しく調べています。

#法律

#アウトドア#交通

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　脚本の三谷幸喜氏が「頼朝が生きている時代はプロローグ」と話していたように、史実ではこの後頼朝が死に、いよいよ義時を中心に血みどろの権力闘争が始まる。嫡男の源頼家（金子大地）が将軍に就き、題名通り「鎌倉殿の13人」による合議制が発足するのだ。

　今後、合議制メンバーによる知略・謀略行き交う暗闘が繰り広げられることになるが、歴史学者で東京大学史料編纂所教授である本郷和人氏は、「史実に基づいた『構造』を知ることで、作品への理解も深まります」と説明する。

「幕府のトップを狙う『13人』の御家人たちの権力闘争は、各々が『頼家を擁護する立場』『頼家の力を削ぐ立場』『中立の立場』のどれに位置するかを知れば、グンとわかりやすくなる」

　頼家を擁護する『源頼家グループ』の中心人物は、頼家の義理の父である比企能員（佐藤二朗）。次いで『頼家の第一の家来』とも称されていた梶原景時（中村獅童）ら4人の名前が挙がる。

「合議制が力を持つと頼家が権力を失い、それが自らの地位低下につながってしまう。合議制を組みたくないと考えている人たちです」（本郷氏）

　一方、合議制を組むことで頼家の権力を削ぎたいと考えていたのが、北条時政（坂東彌十郎）・義時親子が属する『北条家グループ』。三浦義澄（佐藤B作）や和田義盛（横田栄司）ら、5人が該当する。

　そして両グループの対立の間で「どちらでもいい」と考える3つめの中立集団が、大江広元（栗原英雄）を中心とする『官僚グループ』。中原親能（川島潤哉）ら政治能力のある4人がここに入る。

「今回の大河でも上総広常（佐藤浩市）が字を書けずに練習していたというエピソードが出てきましたが、当時の御家人たちの教養レベルは低く、頼朝の時代にも政治の中心となっていたのは京都から来た官僚たちでした。その代表が今後もブレーンとして活躍する大江広元です。彼らは好むと好まざるとにかかわらず、将軍・頼家を補佐する中立の立場。13人の合議制を重視していなかった。

　合議制発足当初は各勢力の力も拮抗しており、激しい権力闘争が生じるのは避けられなかったのです」（同前）

●一匹狼が最初に脱落
　歴史を繙くと、13人の中で真っ先に脱落するのが梶原景時だ。石橋山の戦いで敗れ、洞窟に隠れていた頼朝を「見て見ぬふり」をして助けたことで頼朝の信頼を得、腹心の部下となった。

　合議制発足からわずか半年後、頼家の忠実な家来として権威を振るう景時のいきすぎた言動が御家人たちの怒りを買って失脚。巻き返しを狙って京都を目指す途中で、一族もろとも滅ぼされてしまう。これが「梶原景時の変」である。

「景時は非常に頭が切れ、御家人たちのなかでまともな字を書けたのは景時と北条時政くらいでした。時政はそんな景時を『13人』のなかでも最も恐れていた」（本郷氏）

　景時が死んだことで、『源頼家グループ』は強力なカードを1枚失ったといえる。時代劇研究家のペリー荻野氏も景時に注目する。

「いろいろな人物の思惑が絡み合うなかで、景時は一匹狼として描かれ、今作でも個性が際立っている。中村獅童さんは同じく三谷脚本の大河ドラマ『新選組！』（2004年放送）に出演した時はおっちょこちょいの三枚目役。今回の暗くて陰のある役は正反対で、そのギャップが面白い」

●狙われた比企家
　景時の死の3年後、北条家に滅ぼされるのが、同じ『源頼家グループ』の中心的存在だった比企能員だ。

「頼家の後ろ楯は義理の父である能員がいる比企家。北条家としては、頼家を将軍の座から引きずり下ろして北条家で育てた実朝（後の3代将軍）を将軍に就けるためにも、比企家を早々に潰しておきたかった」（本郷氏）

　本郷氏は、能員の敗因は彼の「無能」ぶりにあると続ける。

「なぜ能員は景時を助けなかったのか。同じ『頼家グループ』として手を組めばよかったのに、周りに同調し景時を潰す側に積極的に参加してしまった。彼の政治的センスのなさを感じます」

　この比企能員の姪が、後に北条義時の正室となる比奈。ペリー氏は、ドラマにおける比奈の行く末が気がかりだと話す。

「正室として義時に嫁ぐ比奈は、北条家と比企家が対立した時どうなるのか。義時の立場にも注目して見たいですね」

●父を伊豆に追放
　その義時が父・時政を追放し、名実共に主役に躍り出るのが「牧の方の変」。時政と妻・牧の方（宮沢りえ）が娘婿で頼朝の養子でもあった平賀朝雅（山中崇）を将軍に擁立しようとしたことが原因とされる。

「時政のこの行動が『北条家グループ』内の御家人の反感まで買ってしまった結果、父親の金魚のフンだった義時が、『このままでは北条家がやばい』と時政を伊豆に追放する。時政はその後出家し、地元で静かな余生を送りました」（本郷氏）

　有力者でありながらもコミカルに描かれてきた時政。三谷脚本は追放の場面をどう描くのか。

「時政は魅力的な愛されキャラ。追放の場面でも『可愛い奥さんと一緒だからいいかー』とお茶目なノリで去っていく可能性もある」（ペリー氏）

●最後の政敵を晒し首に
　義時が「北条氏の天下」を確実にした最後の戦いが「和田合戦」だ。

「北条家グループ内でも権力闘争が起き、なかでも和田義盛は義時にとっての『最後の政敵』でした」（本郷氏）

　史実では一族もろとも討ち取られ由比ヶ浜で晒し首にされるという壮絶な最期を遂げる義盛だが、ドラマ内では豪放磊落な男として描かれ、登場人物のなかでも時政と並ぶ愛されキャラのひとり。

「いきなり眉毛を片方剃るなど、ハチャメチャで面白い。ワイルドな風貌で破天荒ですが、まだ大きな活躍シーンはありません。三谷さんはあえて和田合戦までためて、一気に爆発させるのではないか」（ペリー氏）

●中立を味方につけ勝利
　異なるグループの政敵を滅ぼし、グループ内での権力闘争にも勝ち、「13人」の勝者となる義時。その勝因を本郷氏はこう分析する。

「北条家は中立の大江広元ら『官僚グループ』を味方につけたことが大きかった。義時が実権を握った後も、広元たちが幕府を切り盛りして義時を支えました」

　ドラマ内では回を重ねるにつれて非情さやしたたかさも見せている義時だが、ペリー氏は今後にこんな期待を寄せる。

「歴史考察では、頼家の暗殺も実朝の暗殺も『義時黒幕説』があります。三谷さんはミステリーの名手なので、義時が黒幕キャラに変貌するかもしれないし、もしかすると『実は別の黒幕がいました』みたいな展開になるかもしれない。勝者が見せる“本当の顔”を、早く見たいですね」

#テレビ