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ハプスブルク家と日本人｜小名木善行

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日本の反DSは、天系多神教。

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#勉強法

「インターネット エクスプローラー」は、「ウィンドウズ95」とともに1995年に登場し、インターネット上のウェブサイトを閲覧するためのソフトとして家庭や企業で広く使われてきましたが、16日でサポートが終了します。

かつては圧倒的なシェアを占めていましたが、標準規格に対応しているグーグルの「クローム」などにシェアを奪われ、最近は利用者が減っていました。

ソフトを供給するマイクロソフトは、今後、セキュリティー面で問題が発生した場合でも、更新プログラムを提供しないということで、後継の閲覧ソフト「マイクロソフトエッジ」の利用を呼びかけています。

グーグルの「クローム」やアップルが提供する「サファリ」などでもウェブサイトの閲覧はできます。

マイクロソフトによりますと、エクスプローラーを示す青い「e」のマークのアイコンは数か月以内に画面上からなくなり、利用できなくなるということです。

ただ、ウェブサイトの中には「エクスプローラー」のみに対応したものもあります。

このため、後継の「エッジ」には「インターネットエクスプローラーモード」という機能があり、会社では2029年まではこの機能を提供することにしています。

日本マイクロソフトの春日井良隆さんは「一般の方が使うウェブサイトのほとんどはエクスプローラー以外の閲覧ソフトに対応しているので、ほとんどのケースで問題ないと思う。もしアクセスできないサイトがあった場合は、エッジのエクスプローラーモードでアクセスしてほしい」と話しています。

「インターネット エクスプローラー」は、ウィンドウズ95とともに1995年に登場しました。

青い「e」のマークのアイコンが特徴で、ウェブサイトを閲覧するソフトとして、1990年代のインターネット黎明期から2000年代にかけて、圧倒的なシェアを誇りました。

その後、「エクスプローラー」は、マイクロソフトの技術に特化した仕様で機能を追加していきました。

ただ、インターネットの普及に伴い、国際団体によってウェブサイトの仕様などに関する標準規格がつくられ、この規格に対応したグーグルの「クローム」やアップルの「サファリ」などの閲覧ソフトがシェアを伸ばす一方、対応していない「エクスプローラー」は次第にシェアを落とす形となりました。

マイクロソフトによりますと、それでも日本と韓国での「エクスプローラー」の利用率は世界の中でも比較的高いということです。

そして、マイクロソフトは2015年、エクスプローラーの後継ソフトとなる「マイクロソフトエッジ」の提供を開始。

標準規格に対応させているほか、セキュリティーを強化し、スマートフォンでの利用もできるようにしました。

インターネット閲覧ソフト＝ブラウザーの「インターネット エクスプローラー」のサポートが終了するのを前に、都内のパソコン教室ではウイルス感染などの危険性が高まるおそれがあるとしてソフトの使用を控えたり切り替えたりするよう呼びかけていました。

東京 府中市にあるパソコン教室では、表計算ソフトの操作のほか、動画の編集などの個別指導が行われていて、幅広い年齢層の生徒が学んでいます。

この教室では「インターネット エクスプローラー」のサポートが終了することを記載したチラシを作成し、講師が▽家庭のパソコンでこの閲覧ソフト＝ブラウザーが使われていないか確認をしたり、▽使用している場合には、速やかに別のブラウザーに切り替えたりするよう呼びかけていました。
生徒の80代の女性は「サービス終了を知らなかった。今度、教室にパソコンを持ってきて、先生に確認をしてもらおうと思います」と話していました。

また、表計算ソフトを学ぶ40代の女性は「3、4年ほど前までは使っていましたが、パソコンを買い替えてからは使っていません。なくなることには少し寂しさを感じます」と話していました。

この教室では高齢者を中心に▽「何か特別な手続きは必要か」という質問や、▽「インターネット エクスプローラー」にしか対応していないウェブサイトについての相談などが寄せられたということです。

教室長の岡本隼人さんは「サポートの終了だけでなく、ソフトウェアのアップデートなどセキュリティー関連については、常に考えておくように指導しています」と話していました。

サポートの終了を前に、システムを更新する対応に追われた施設もありました。

神戸市にある甲南大学では、これまで図書館の本を登録したり貸し出し状況を記録したりする管理システムに「インターネット エクスプローラー」を利用してきました。

大学によりますとサポートの終了が近づくなか、別のブラウザーで使えるようにするための作業を続け、今月12日に終えたということです。
また、図書館内にある本や資料を検索する5台の端末でも「インターネット エクスプローラー」が使われていて、新しいブラウザーをインストールしたということです。

サポートの終了が当初の予定よりも早まったことや、学生生活に影響が出ないよう長期休暇に集中して作業を進めてきたため、最後に残った図書館のシステムの更新がこの時期になったということです。

甲南大学図書館事務室の高野重成課長補佐は「サポート終了前に更新の手続きが終わり、なんとか間に合ってほっとしている。ブラウザーが違うとシステムの操作が少し変わるので慣れていきたい」と話していました。

「インターネット エクスプローラー」がサポートを終了することについてSNS上では感謝や惜しむ声、注意の呼びかけなどが数多く投稿されています。

このうちツイッターには「Win95から27年、大変お世話になりましたありがとうIE！」とか、「問い合わせには、青いEのアイコンないですか？とよく言ってました。IEさんお勤めご苦労様でした！」などソフトに感謝する声が相次いでいます。

また、「プリントアウトの縮尺を変える時、細かい設定ができて結構便利だった」などと惜しむ声や、「あなたのせいで日付が変わるまでひたすらコードを書き続けたこともありました。でも、今となってはよい思い出だし、そこから得たものもたくさんありました」と思い出と合わせたツイートも多く見られました。

一方「IEのみで動作するソフトを利用している方は注意してくださいね」などと呼びかける投稿もありました。

「インターネット エクスプローラー」のサポート終了にともなう注意点をまとめました。

一般の利用者は今後、「エクスプローラー」ではなく、後継となる「マイクロソフトエッジ」のほか、グーグルの「クローム」やアップルの「サファリ」など、ほかの閲覧ソフトを使うことになります。

マイクロソフトによりますと、ウィンドウズ10以降のパソコンには「エッジ」が標準搭載されていて、新たにインストールする必要はなく、そのまま利用できるということです。

また、「エクスプローラー」でお気に入りに登録しているウェブサイトについては、「エッジ」にデータを取り込むことができるということです。

ウェブサイトのほとんどは「エッジ」「クローム」「サファリ」などで開くことができますが、なかには「エクスプローラー」のみに対応したウェブサイトもあるということで、この場合は「エッジ」の「インターネットエクスプローラーモード」という機能を使えば閲覧できるということです。

一方、企業の会計や出退勤管理などのシステムの中には、「エクスプローラー」の利用を前提に開発されたものも多く、改修などの対応が必要になるケースがあるということです。

こうした場合も「エッジ」の「インターネットエクスプローラーモード」を使えば利用を続けることが可能で、会社は7年後の2029年まではこの機能を提供するとしていますが、早めの移行を呼びかけています。

日本マイクロソフトの春日井良隆さんは、「企業の方にはまだ7年ではなくて、もう7年しかないと考えてもらいたい。エクスプローラーでしか使えないということは、スマートフォンでも扱えないということだ。デジタル変革に後れをとることにもなるので、システムの刷新をぜひ検討してもらいたい」と話しています。

サポートが終了したプログラムを使い続けると、サイバー攻撃など思わぬ被害を受けることがあります。

徳島県の公立病院では、去年10月、「ランサムウエア」と呼ばれる身代金を要求されるコンピューターウイルスによって電子カルテなどが使えなくなり、2か月以上にわたって通常の診療ができなくなりました。

この件で有識者会議の会長を務めた神戸大学大学院の森井昌克教授によりますと、システムのプログラムの一部でサポートが切れたことなどによるぜい弱性が狙われたと考えられるということです。

有識者会議の報告書ではシステムの提供事業者の対応不足などをあげたうえで、事業者に運用を任せていた病院側にも「継続的な連携が必要だということを忘れてはならない」と指摘されています。

病院の担当者はNHKの取材に対して「システム業者にすべて任せるのではなく、サポート切れのものは質問して説明を求めるなど連携して防ぐべきだという教訓を得ました。サポートの終了を狙ったサイバー攻撃は個人、法人を問わず起きるおそれがあるので、対岸の火事と思わず注意してほしい」と話していました。

情報システムに詳しい明治大学の齋藤孝道教授は、多くのパソコンに標準ブラウザーとして搭載されたことなどを背景に「インターネットのウェブサイトの世界がある種、『インターネット エクスプローラー』を中心に作られてきた」と話しています。

このため、サポート終了後も利用を続けるユーザーが一定数いるのではないかと指摘しています。

そのうえで、今後、サポートの切れた状態でソフトを使い続けると▽アクセスすることができないサイトが増えるほか▽ウイルスに感染するリスクが高まるおそれがあり、すぐに別のブラウザーに切り替えることが必要だということです。

また、特定のブラウザーに合わせて複雑に作り込まれたサイトの場合、別のブラウザーに対応させるには多くの労力や費用がかかるため、一部の企業では対応が進まないことも想定されるということです。

齋藤教授は企業などの対応の遅れを防ぐため、補助金など国による支援も必要だと指摘し「社会問題になるおそれもあるので、新しいブラウザーに移行させるための動機づけを行政が与えることも検討していく必要がある」と話しています。

#PC

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任意団体の全国郵便局長会は、郵便局長向けに作成したマニュアルの中で、後継者となる人には政治活動の必要性などを説明し、日本郵便が行う選考の前に候補となる人を見つけて面接をするよう促していたことがわかっています。

日本郵便は15日、このマニュアルの内容について、社員と外部の弁護士による調査結果を公表し、総務省に報告しました。

それによりますと、マニュアルには、郵便局長の採用を決めている日本郵便の選考そのものに局長会が関与していることを具体的に指摘できる記述は認められなかったとしていて、各支社の人事担当者に確認した結果として、「マニュアルが実際の採用活動に影響を与えた事実は認められなかった」としています。

ただ、局長会が後継者を育成するために行っている研修に日本郵便の幹部などが出席していたのは、「採用活動に関係があるかのように誤解を与えていた」として、今後は出席を控えるとしています。

また、局長の採用は60歳未満という要件を満たせば、誰でも応募できるとして、局長会が開く研修への参加が採用の要件にはならないことをホームページに掲載することにしています。

去年10月の衆議院選挙では、1票の価値に最大で2.08倍の格差があり、2つの弁護士のグループが「投票価値の平等に反し憲法に違反する」などとして選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

各地の高等裁判所と高裁支部で言い渡された16件の判決は、「合憲」が9件、「違憲状態」が7件と、判断が分かれました。

いずれも選挙の無効は認めませんでした。

これらの裁判について、最高裁判所は15日、15人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。

衆議院選挙の1票の格差について、最高裁は、平成26年までの3回の選挙を「違憲状態」と判断し、その後、区割りが一部見直されて格差が小選挙区制の導入以来初めて2倍以下に縮小した平成29年の選挙は「合憲」と判断しています。

しかし、去年の選挙は平成29年と同じ区割りで実施した結果、格差は2.08倍と、再び2倍を上回りました。

格差の拡大を最高裁がどう評価するかが焦点で、判決は、早ければ年内にも言い渡されます。

衆議院選挙の1票の格差をめぐっては、格差が2倍未満になるよう小選挙区の「10増10減」に向けて区割りの見直しを検討してきた政府の審議会が、16日、改定案を勧告することにしています。

#法律

自民党は、16日夕方、高市政務調査会長が記者会見し「決断と実行。日本を守る。未来を創る。」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。

公約は7つの分野を重点政策に位置づけ、1つ目に掲げた外交・安全保障政策では、防衛力の抜本的な強化に向けて、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が、防衛費の目標をGDP＝国内総生産の2％以上としていることも念頭に、来年度から5年以内に必要な予算水準の達成を目指すと明記しています。

また、弾道ミサイル攻撃を含む、日本への武力攻撃を抑止し、対処するための「反撃能力」を保有することも盛り込んでいます。

また、物価高騰対策では、政府の緊急対策で、物価の上昇はアメリカなどに比べて抑えられているとした上で、1兆円の地方創生臨時交付金を活用し、生活者や事業者への支援や、給食費の負担軽減など、地方の実情に応じた対策を強化するとしています。

さらに、経済政策では、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」で、強い経済と豊かさを実感できる社会をつくるとして、◇最低賃金の引き上げなど、人への投資を進めるとともに、◇「脱炭素」を成長分野に位置づけ、今後10年で150兆円を超える官民の投資の実現を目指すことそれに、◇エネルギーの安定供給のため、安全が確認された原子力の最大限の活用を図ることを盛り込んでいます。

このほか、新型コロナ対策では、国産の飲み薬やワクチンの確保に加え、司令塔機能の強化に取り組むとしています。

憲法改正については「改正を早期に実現する」と明記し、「実現を目指す」としていた去年の衆議院選挙の公約より踏み込んだ表現にしています。

高市氏は「内外の情勢は目まぐるしく変化しており、国民がさまざまな不安を抱える中で、守るべきものをしっかり守るという姿勢と決意を込めた」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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逮捕されたのは、松戸市の自称・無職、日野充信容疑者（72）で、警察によりますと、先月19日、松戸市の三日月神社に侵入し、わら人形を五寸くぎを使って、境内のご神木に打ちつけたとして、建造物侵入や器物損壊の疑いが持たれています。

わら人形は大きさが30センチほどで、ロシアのプーチン大統領の顔写真が貼られていたほか、大統領の生年月日などが記された手書きのメモが挟み込まれていたということです。

調べに対し容疑者は黙秘しているということです。

松戸市内の神社では先月以降、同じようなわら人形が打ちつけられる被害が10件ほど相次いでいて、警察が関連を調べています。

被害にあった三日月神社で氏子の代表を務める渋谷信雄さんは「容疑者が逮捕され安心しました。戦争について思いを表明する方法は別にあると思います。ご神木を傷つけることは二度としないでほしい」と話しています。

#法律

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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16日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、南西部のファンヘ（黄海）南道ヘジュ（海州）で「急性腸内性伝染病」が発生し、キム・ジョンウン総書記が15日、地元の党委員会に家庭用の常備薬を提供したと伝えました。

紙面には、キム総書記が、リ・ソルジュ（李雪主）夫人と薬を確認している写真が掲載されています。

労働新聞は、具体的な病名や症状について明らかにしていませんが、韓国の通信社、連合ニュースは、腸チフスやコレラなどの可能性があると伝えています。

キム総書記は「伝染病に感染している疑いがある人の隔離対策を抜かりなく講じ、疫学調査や消毒を徹底して、1日も早く伝染病を根絶すべきだ」と指示しました。

北朝鮮では、新型コロナウイルスによるとみられる発熱者が連日確認されていますが、最大で39万人を超えた1日当たりの発熱者は、15日は2万6000人余りと減少傾向が続いています。

ただ今回、新たに病気の発生が明らかになったことで、医療体制への影響が懸念されます。

アメリカのシンクタンクCSIS＝戦略国際問題研究所の研究グループは15日、北朝鮮北東部プンゲリ（豊渓里）の核実験場について、今月14日に撮影した衛星写真の分析結果を発表しました。

それによりますと、これまでに掘削や新たな建物の建設などが進められていた南側の「3番坑道」付近の作業は終わったとみられるとして、7回目の核実験に向けた準備はすでに完了し、いつでも実験を行えるという見方を示しました。

さらに、この坑道とは別に、4年前に閉鎖された西側の「4番坑道」の入り口付近では、新たに壁の建設が進められているほか、建築資材が置かれているのが確認できるとしています。

研究グループは「将来のさらなる核実験のために、この坑道も復旧させようとしていることを強く示唆するものだ」と指摘しています。

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【馬渕睦夫】東西冷戦　朝鮮戦争　マッカーサーの混乱

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1949年1月にジョージ・マーシャルの後任として、国務長官に就任した。アチソンは国務長官として共産主義の封じ込め政策を継続し、NATOの結成に尽力した。極東地域でも1950年1月に日本・沖縄・フィリピン・アリューシャン列島に対する軍事侵略にアメリカは断固として反撃するとした「不後退防衛線（アチソン・ライン）」演説を示した。ただし、この演説は台湾・朝鮮半島・インドシナ半島など除外地域については明確な介入についての意思表示を行わなかったことから、朝鮮戦争の誘因になったとされている。

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6月27日に開催された安保理は、北朝鮮を侵略者と認定、“その行動を非難し、軍事行動の停止と軍の撤退を求める”国際連合安全保障理事会決議82が可決された際は賛成したのは9カ国で反対国はおらず、唯一棄権したのは社会主義国で当時ソ連と対立していたユーゴスラビアだった。拒否権を持ち北朝鮮を擁護する立場にあったソ連は、当時国際連合において「中国」を代表していた中華民国の中国国民党政府と、前年に誕生した中華人民共和国の中国共産党政府の間の代表権を巡る争いに対する国際連合の立場に抗議し、この年の1月から安全保障理事会を欠席していた。

しかしスターリンには、この安保理決議が通過するのを黙認することで、アメリカ合衆国が中国や朝鮮半島に引きこまれている間に、ヨーロッパにおける共産主義を強化するための「時間稼ぎにつなげる目論見」があった。これらのことは1950年8月27日付のスターリンからチェコスロバキアのクレメント・ゴットワルト大統領に宛てられた極秘電文によって、現在では明らかになっている。

決議後、ソ連代表のヤコフ・マリクは、国連事務総長のトリグブ・リーに出席を促されたが、スターリンからボイコットを命じられているマリクは拒否した。スターリンは70歳を超えており、すでに正常な判断ができなくなっていると周囲は気付いていたが、粛清を恐れて誰も彼に逆らえなかったという。これを教訓に、11月に「平和のための結集決議」（国連総会決議377号）が制定された。

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#朝鮮半島

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中国政府は14日、楽玉成筆頭外務次官を国家ラジオテレビ総局の副局長に任命すると発表した。ロシア畑が長い楽氏は王毅外相の後継候補と目されていたが、中国のいわゆる「戦狼」外交に対する批判への対応で先頭に立ち、米国にも厳しい姿勢で知られており、今回の異動は欧米との対立が影響したのではないかとの観測が広がっている。

　　この数カ月、王外相の代理を務めることも多かった楽氏（59）は今回の転出で次期外相レースから外れることになりそうだ。

　　政治リスク助言・コンサルティング会社ユーラシア・グループの中国担当アナリスト、ニール・トーマス氏は「楽氏を外交システムから外す政府の決定は、中国がロシアに近づき過ぎたとの共産党指導部内の懸念を反映している可能性がある。ロシアによるウクライナ侵攻が西側との関係を損ね、世界経済を弱めており、米国や欧州連合（ＥＵ）との関係管理に精通した外務省のリーダーが必要になっている」と指摘する。

　　「中国のエリート政治は不透明であり、楽氏転出の正確な理由を知ることは不可能だ」とも同氏は語った。

　　楽氏は旧ソ連やロシアで幾つか役職を務めた後、2013年に駐カザフスタン大使に着任。習近平国家主席とプーチン大統領の関係が強化される中で、18年には外務次官に就いていた。

　　楽氏は戦狼外交への批判について、中国脅威論の延長だと反論。今年１月には中国を黙らせようとする「帝国主義的な古い夢」から米政府は目を覚まさなければならないとも述べていた。

　　次期外相レースでは国務院台湾事務弁公室の劉結一主任（64）や中央国家安全委員会弁公室の幹部、劉海星氏（59）らの名前も挙がっている。今月に入り、共産党の対外交流部門である中央対外連絡部の部長に劉建超氏（58）が任命された。

原題：China Moves Russia Defender Out of Line for Foreign Minister Job（抜粋）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アメリカ軍は15日、太平洋の島国パラオで迎撃ミサイル「パトリオット」の発射訓練を初めて行いました。太平洋島しょ国への影響力を拡大させる中国をけん制するねらいもあるとみられます。

この訓練はアメリカのインド太平洋軍がグアムやパラオ、それにその近海などで行っている2年に一度の統合演習「バリアント・シールド」の一環として行われ、NHKなど一部メディアが取材を許可されました。

訓練ではまず、パラオの最大都市コロール近郊にある空港の敷地内から、敵のミサイルなどに見立てたドローンが打ち上げられました。

そして、およそ10分後、このドローンを迎撃するため、2発の「パトリオット」が3秒ほどの間隔を空けて、ごう音とともに発射されました。

アメリカ軍によりますと、ドローンはおよそ30キロ離れた沖合の上空で撃ち落とされ、訓練は成功したということです。

アメリカ軍は、今回の訓練をパラオで行った理由について「これまでに発射訓練を行ったことがない場所で経験を積み、防衛態勢を強化するため」としています。

太平洋の島しょ国では、中国がことし4月にソロモン諸島と安全保障に関する協定を結ぶなど影響力を拡大させていますが、軍隊を持たないパラオはアメリカと協定を結び国防を委ねているほか、台湾と外交関係を維持しています。

アメリカとしては、パラオでミサイルの発射訓練を行うことで、中国をけん制するねらいもあると見られます。

発射訓練を指揮したアメリカ陸軍の司令官は、訓練は成功したとしたうえで、太平洋地域で影響力を拡大させる中国を念頭に、防衛態勢の強化を進めていく考えを強調しました。

発射訓練のあと取材に応じた、アメリカ陸軍第94陸軍防空ミサイル防衛コマンドのマーク・ホラー司令官は「すべてが計画どおり進み、100％成功した。各軍のすばらしい連携によってミサイルは2発とも完璧に発射され、標的のドローンは破壊された」と述べ、訓練が成功したことを明らかにしました。

そして、発射訓練を初めてパラオで行った理由については「最大の目的は部隊の即応性を高めることだ。どこにでも迅速に展開し、重要な資産を守る能力を示すことが大事だ。地域の抑止力を高め、平和と安定を守るために選んだ場所がパラオだった」と述べました。

さらに、今回の訓練が行われた太平洋地域で影響力を拡大させる中国について「中国はその言動によって地域を不安定化させている。われわれは国際法に基づく秩序を守り、自由で開かれたインド太平洋を実現するためにここにいるということを、地域の同盟国やパートナーに示す必要がある」と述べ、訓練には中国をけん制するねらいがあったことも示唆しました。

そのうえで「われわれはもちろん、衝突を始めるつもりはないが、ほかの国が攻撃的になった場合に備え、われわれや同盟国などにとって大事なものを守る準備をしておかなければならない」と述べ、中国を念頭に、インド太平洋地域で防衛態勢の強化を進めていく考えを示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#オセアニア

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NIAID＝アメリカ国立アレルギー・感染症研究所は15日、所長を務めるファウチ博士が新型コロナウイルスの抗原検査で陽性になったと発表しました。

ファウチ博士は2回のワクチン接種に加え、追加の接種も終えていて、症状は軽いということです。

ファウチ博士は感染症の専門家で、新型コロナウイルスの感染がアメリカで明らかになった当初から、政府の感染対策を主導し、現在は首席医療顧問として助言にあたっています。

NIAIDによりますと、ファウチ博士は最近、バイデン大統領など政府の高官と近い距離で接触したことはないということで、今後は、検査で陰性が確認されるまで、在宅で職務にあたるとしています。

アメリカではこのところ、1日に報告される新型コロナウイルスの感染者が平均で10万人程度、死者の数も300人前後と比較的多い状況が続いています。

特に、より感染力が強いとされるオミクロン株の「BA.4」や「BA.5」といった変異ウイルスが増加していて、今後再び感染が拡大する可能性も指摘されています。

バイデン米大統領は１５日、石油会社への書簡でガソリンの供給を増やしていないと非難を展開した。ロイターがコピーを確認した。

この中で大統領は、利益のため石油精製を減らしていると石油会社を非難し、精製不足でガソリン価格が石油価格より早いスピードで上昇していると指摘。

「精製能力不足が価格上昇に対する政府の対策を不十分にし、消費者につけを回している」と強調した。

夏のドライブシーズンを前にガソリン価格が１ガロン５ドル超と過去最高に上昇したことを受け、大統領はここ数日石油会社への批判を強めている。

これまでは対ロシア制裁が石油価格上昇の主因としていたが、最近は批判の矛先を最高益を上げた主要石油会社に向けている。

大統領は、グランホルム・エネルギー長官が石油会社の価格上昇への対応を話し合う緊急会議を計画しているとし、その前に各社から対応について回答を求めた。

ホワイトハウス高官によると、書簡の対象はマラソン・ペトロリアム、バレオ・エナジー、エクソン・モービル、フィリップス６６、シェブロン、ＢＰ、シェル。

アメリカのホワイトハウスは、インフレの象徴にもなっているガソリン価格の高騰をめぐり、バイデン大統領が石油大手のエクソンモービルやシェルなど7社に対して書簡を送ったと15日、発表しました。

書簡の中でバイデン大統領は「戦争が起きている時に、国民の負担によって通常よりはるかに高い利益がもたらされることは受け入れられない」として、石油大手がガソリン価格高騰による負担を国民に強いていると非難しました。

そのうえで、ガソリンなどの石油精製品の供給を増やすための対策を迅速にとるよう求めました。

ガソリン価格の高騰をめぐって、バイデン大統領は、先週行った演説で「ことしエクソンモービルは神よりもうけている」とも発言していました。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日朝のツイッター投稿で、２０２４年の大統領選ではデサンティス現フロリダ州知事を支持する可能性を書き込んだ。今年１１月中間選挙で共和党勝利の「巨大な赤い波」がやってくるとも予想してみせた。

ツイッターで２４年大統領選では誰の支持に「傾いている」のかと質問され、「デサンティス氏」とだけ返答した。

デサンティス氏は大統領選の共和党大統領指名候補争いを巡ってトランプ前大統領の最有力対抗馬とも目されている。フロリダ州知事としてはコロナ対策の公衆衛生上の規制を拒絶したり、学校で性的少数者について教えるのを制限する法律を成立させたりしている。同州法を巡って、テーマパークを展開する米ウォルト・ディズニーと対決し圧力をかけるなど、保守的な政治姿勢を鮮明にしている。

デサンティス氏はマスク氏の投稿について問われ、「アフリカ系米国人からの応援は歓迎だ。言えるのはそれだけだ」と冗談口調で語った。マスク氏は白人だが、南アフリカで育った経歴がある。

一方マスク氏は、このほど行われたテキサス州下院補欠選挙で共和党メイラ・フローレス氏に投票したと明かした。フローレス氏は長年にわたる民主党地盤で同党候補を破った。マスク氏は「共和党に投票したのは初めてだ」と述べた上で、「今年は巨大な赤い波（がくる）」とも指摘した。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

イギリス政府は、EU離脱に際して北アイルランドに関する取り決めをEUと結びましたが、今月13日、一部を一方的に変更する内容の法案を議会に提出しました。

取り決めでは北アイルランドとEUの加盟国であるアイルランドの間に過去の紛争の歴史を踏まえて、物理的な国境ができるのを避けるために離脱後も、北アイルランドはモノの行き来に関してEUのルールに従うことで双方が合意していましたが、今回の法案ではこの一部を一方的に変更する内容が含まれています。

EUは法案の提出を「国際法違反」だとして強く反発していて、15日、イギリスが取り決めに従わなければ、法的な措置に訴えると発表しました。

これに対し、ジョンソン首相は、法案について、「比較的ささいな調整だ」などとしていて、国際法違反にはあたらないという認識を示しています。

イギリスとEUは難航した交渉の末、離脱の条件などについて合意しましたが、今回の法案をきっかけに、離脱をめぐる対立が再び激しくなりつつあります。

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#イギリス

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３ ⭐️

中国外務省によりますと、習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は15日午後、電話で会談を行いました。

この中で、習主席は、「世界的な激動に直面しながらも中ロ関係は良好な発展の勢いを維持してきた」と指摘したうえで、中国としてロシア側と実務的な協力を安定的に推進させたいという考えを示しました。

これに対し、プーチン大統領は、「習主席の強力なリーダーシップのもとで、中国は際立った発展を遂げている」と述べたうえで、中国とともに、より公正で合理的な国際秩序を築くため、建設的な努力を行いたいという考えを示したということです。

そして、ウクライナ情勢をめぐって、習主席は、「中国は常に、ウクライナの問題の歴史的経緯を踏まえ、独立した判断を下し、世界の平和や経済秩序の安定を積極的に推進してきた」と述べ、ロシアへの制裁を強める欧米とは一線を画す対応をとってきたことを強調しました。

そのうえで、習主席は、「各国は責任ある方法で、ウクライナ危機の適切な解決を推し進めるべきで、中国は、引き続き、しかるべき役割を果たしていきたい」と述べたということです。

両首脳は、ことし2月4日に北京オリンピックの開会式に合わせて会談したあと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった直後の2月25日にも電話で会談していました。

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は15日午後、電話で会談しました。

中国外務省によりますと、会談で習主席は、ウクライナ情勢をめぐり「中国は常に、ウクライナの問題の歴史的経緯を踏まえ、独立した判断を下し、世界の平和や経済秩序の安定を積極的に推進してきた」と述べロシアへの制裁を強める欧米とは一線を画す対応をとってきたことを強調しました。

そのうえで「各国は責任ある方法でウクライナ危機の適切な解決を推し進めるべきで、中国は、引き続き、しかるべき役割を果たしていきたい」と述べたということです。

一方、ロシア大統領府によりますと「両首脳は、欧米の違法な経済制裁によって世界経済がより複雑化したことを踏まえ、エネルギーや金融などの分野で協力を拡大することで合意したほか、軍事面や軍事技術面の協力のさらなる発展についても言及した」としていて、経済や軍事面での協力を拡大させることで一致したということです。

また、ウクライナ情勢について「プーチン大統領が原則的な評価を説明したのに対し、習主席は、ロシアが基本的な国益を守るためにとった行動の正当性を指摘した」として、習主席から理解を得られたと強調しています。

両首脳は、北京オリンピックの開会式に合わせてことし2月4日に会談したあと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった直後の2月25日にも電話で会談していて、今回の会談でも両国の結束を確認した形です。

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、ウクライナでの戦争について「おそらく何らかの方法で誘発されたか、あるいは阻止されなかった」との認識を示した。１４日刊行の伊紙に掲載された所見の中で述べた。

報道によると教皇は先月１９日、キリスト教関連の文化的出版物に携わる団体の責任者と言葉を交わした中で、「我々が今目の当たりにしているのは残虐かつ凶暴な行為に他ならない。こうした戦争を遂行している部隊は大半が傭兵（ようへい）であり、ロシア軍がこれを活用している」と指摘。同軍がチェチェン人やシリア人を含む傭兵を進んで送り込んでいると付け加えた。

「しかし危険なことに我々は、この点にしか目を向けていない。確かに恐ろしい話ではあるが、それだけでは全体像が見えず、戦争の裏で何が起きているのかが分からない。おそらくこの戦争は何らかの形で誘発されたか、あるいは阻止されなかったのだろう。兵器のテストや売却に関心が向いている印象も受ける。とても悲しいが、基本的に今重要視されているのはこうしたことだ」（フランシスコ教皇）

さらに教皇は、ロシアのプーチン大統領を「支持」するわけではないとしつつ、「複雑な問題を善悪の区別に単純化しようとするのは断じて反対だ。根源的な要因や利害関係について考えることが不可欠で、それらは非常に入り組んでいる」と分析。「我々はロシア軍の凶暴さや残虐さを目の当たりにしてはいるが、解決を目指すべき問題があることを忘れてはならない」と続けた。

このほか、ロシアのウクライナ侵攻前に「ある国家元首」と会談したと明かした。その元首は「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の動きについて大変な懸念を抱いていた」という。

「彼に理由を尋ねるとこう答えた。『彼らはロシアの門戸に向かって吠えている。ロシア人が強大で、いかなる外国勢力も寄せ付けない存在であることが分かっていない』」（フランシスコ教皇）

さらに名前を伏せたこの「国家元首」は教皇に対し、「状況が戦争に発展する可能性もある」と告げたという。

フランシスコ教皇はまた、ロシア正教会トップのキリル総主教と話し合いの機会を持ちたいと発言。両者は本来１４日にエルサレムで面会する予定だったが、ウクライナでの戦争のため延期を余儀なくされていた。９月にカザフスタンで行われる総会で会えるのを望んでいると、フランシスコ教皇は述べた。

１４日にローマ教皇庁（バチカン）が発表した別の所見では、長年続いてきた当該地域での戦争にウクライナ侵攻が加わったと分析。これらの戦争で非常に多くの死者と破壊がもたらされたとの認識を示した。

そのうえで「ただここで状況を一段と複雑にしているのは、ある『超大国』による直接的な介入だ。自国の意思を押し付けようとするその行動は、民族自決の原則に反する」と語った。

#善悪二元論

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田母神俊雄さん対談、ウクライナ情勢と日本のとるべき防衛戦略【ロシア、ウクライナ、米国、プーチン、ゼレンスキー、ネオナチ、ユダヤマネー

#中南米

ロシアのぺスコフ大統領報道官は１５日の電話会見で、ウクライナ戦争を巡る緊張が続く中、米国との対話が不可欠で今後も継続する必要があると述べた。

また２０２１年にスイスのジュネーブで行われたプーチン大統領とバイデン米大統領の首脳会談に触れ、緊張緩和への期待があった「ジュネーブの精神」に戻ることは現在の状況では難しいとの認識を示した。

世界最大の核保有国である米ロの今後の対話は「相互尊重と相互利益」に基づくものでなければならないと主張。「これは短期的な展望の話ではない」とも述べた。

ロシア国防省は１５日、ウクライナ西部リビウ地域の武器・弾薬庫をミサイル攻撃で破壊したと発表した。この施設は米国製「Ｍ７７７」りゅう弾砲の砲弾など、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がウクライナに提供した軍装備品を保管していたとしている。

ウクライナでロシア軍と戦っていた米国人義勇兵２人が１週間にわたり行方不明で、拘束が懸念されている。家族が明らかにした。

２人から最後に連絡があったのは８日で、ウクライナ東部のハリコフ付近での作戦から戻っていない。

家族と国務省報道官によると、ロシア軍の捕虜になったとの報道は未確認。

拘束されたとすると、ロシアによるウクライナ侵攻で捕虜となった初の米国人となる。

国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は、報道が事実なら政府は救出に向けできる限りのことを行うと述べた。

ウクライナ軍は１５日、東部の要衝セベロドネツクでロシア軍の投降要求に応じず抗戦を続けた。バイデン米大統領は一方、対艦ミサイルシステムやロケット弾など、ウクライナに対する総額１０億ドルの新たな武器支援を発表した。

ロシア側はセベロドネツクのアザト化学工場の地下壕に立てこもるウクライナ兵士に対し、１５日に投降するよう最後通告を突きつけていた。

ウクライナ側によると、工場内には兵士の他に４０人の子供を含む民間人５００人余りが取り残されている。地域の親ロシア勢力は、最大１２００人の民間人が工場内にいる可能性があるとしている。

セベロドネツクの市長はロシア軍が複数の方向から市に攻撃を仕掛けいるが、ウクライナ軍が抵抗を続け、市へ通じる全ての橋が破壊されたものの完全包囲は許していないと述べた。市長は現地テレビ局に「状況は困難だが安定している。退避経路は危険だが幾つかある」と語った。

ロシア国防省は民間人がアザト工場からロシア支配地域に退避できるよう１５日に「人道回廊」を設置したものの、ウクライナ側が民間人を「人間の盾」にして妨害していると主張した。ウクライナ当局はこれを否定している。

セベロドネツクを含む東部ルガンスク州のガイダイ知事は、ウクライナ軍はセベロドネツクの防衛に加え、ドネツ川を挟んだ隣接市リシチャンスクをロシア軍が制圧するのを防ぐために抗戦していると述べた。

＜戦闘は重要局面＞

オースティン米国防長官は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相理事会の合間に開かれたウクライナ支援に関する関係国会合で、ロシアのウクライナ侵攻は重要局面に差し掛かっていると指摘。「勢いを失うわけにはいかない。リスクはあまりにも高い」と強調した。

バイデン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、新たな武器供与のほか、２億２５００万ドルの追加人道支援も発表した。

ロシアはルガンスク、ドネツク両州から成るドンバス地方並びにウクライナ南部一帯の完全制圧を狙っており、ウクライナ軍は西側諸国に武器供与を加速するよう求めている。

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長はウクライナの戦況に触れ、東部ドンバス地方ではロシア軍が兵力と火力でウクライナ軍を上回っているものの、ロシアによる東部の支配強化が決まったわけではないとの認識を示した。

ミリー氏は「戦争に絶対はない。戦争は幾度となく転機を迎える。従って、それが不可避なことだと言うつもりはない」と発言。ただ、「数を見ればロシアが有利なのは明らかだ」とも述べた。

東部の要衝セベロドネツクについては、「おそらく４分の３程度がロシア軍に奪われた」との見方を示す一方、「ウクライナ人は１本１本の通り、１軒１軒の家で抗戦している」と指摘した。

また、現在の戦局を「ほとんど第１次世界大戦のような厳しい消耗戦」と形容し、この地域でのロシアの前進が「非常にゆっくりとした、非常に苦しい行軍」になっていることを指摘した。

ミリー氏はさらに、ロシアは指揮統制や兵たん、士気、リーダーシップなどの様々な問題を抱えていると説明。ロシア軍に膨大な死傷者が出ている点にも言及した。

オースティン米国防長官は１５日、ロシアのウクライナ侵攻は重要な局面に差し掛かっていると指摘し、米国と同盟国は引き続きウクライナ支援に取り組むべきとの考えを示した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）閣僚会議に合わせてブリュッセルで開いた約５０カ国の国防相らとの会合で述べた。

「われわれは手を緩めたり、勢いを失うわけにはいかない。リスクはあまりにも高い」と述べ、「ウクライナはこの戦争で極めて重要な局面に直面している。ロシアは長距離砲撃でウクライナを制圧しようとしている」と語った。

バイデン米大統領はこの日、対艦ミサイルシステムやロケット弾など、ウクライナに対する総額１０億ドルの新たな武器支援を発表した。

ドイツ政府も多連装ロケットシステムを供与し、数週間以内にウクライナ軍の訓練が始まると明らかにした。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は会議の冒頭、同盟国はウクライナに重火器と長距離システムを供給し続けるとし、今月末のＮＡＴＯ首脳会議でウクライナへの追加支援で合意することを望んでいると述べた。

「こうした取り組みには時間がかかる。だからこそ、こうした会議を開くことが重要だ」と強調した。

アメリカ・ホワイトハウスは15日、バイデン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領とおよそ40分間にわたって電話で会談し、10億ドル、日本円にしておよそ1300億円相当の追加の軍事支援を行うことを伝えたと発表しました。

アメリカ国防総省によりますと支援には▽対艦ミサイル「ハープーン」のほか、▽高機動ロケット砲システム＝ハイマースに使われるロケット弾、それに▽りゅう弾砲などが含まれているということです。

ウクライナは、ロシア軍の艦船が黒海の港を封鎖するなどして海上輸送を妨害し、ウクライナからの小麦の輸出が滞っているなどとして、欧米に対して対艦ミサイルの供与を求めていました。

さらにホワイトハウスは、ウクライナ市民に対して食料や水、薬を提供するため、2億2500万ドル、日本円でおよそ300億円相当の追加の人道支援を行うことも明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、新たに動画を公開し「この支援に感謝している。ドンバス地域の防衛にとって特に重要だ」と述べました。

ウクライナ大統領府の発表によりますと、ゼレンスキー大統領は、動画の公開に先立ってバイデン大統領と電話で会談し、最新の戦況やさらなる支援などについて議論を交わしたということです。

ゼレンスキー大統領は声明で「われわれはこの戦争に勝利し、奪われた領土を取り返さなければならない」と徹底抗戦する構えを改めて強調しました。

ロシア軍は、完全掌握を目指す東部ルハンシク州のセベロドネツクを包囲するため攻勢を強めていて、地元のハイダイ知事は、セベロドネツクにあるウクライナ側の拠点のアゾト化学工場に、今もおよそ500人の市民が避難していて、そのうち40人は子どもだと明らかにしています。

ロシア国防省は、こうした市民を工場から避難させるための「人道回廊」を15日に設置すると発表しましたが、その後「ロシアが前例のない措置を講じたにもかかわらず、ウクライナは皮肉なことに人道的活動を妨害した」と一方的に主張し、依然として市民の避難は困難な状況とみられます。

ロシア軍が攻勢を強める中、ウクライナのマリャル国防次官は14日、ロシア軍が1日にウクライナ軍の10倍近くの砲弾を使っていると指摘したうえで、欧米からの軍事支援について「われわれが必要だと求めた兵器のうち、現時点では10％しか受け取れていない」と述べ、兵器の供与を加速するよう訴えました。

こうした中、15日、ベルギーの首都ブリュッセルではアメリカの主導でウクライナへの軍事支援について話し合う会合が開かれました。

NATO＝北大西洋条約機構の加盟国などおよそ50か国の関係者が参加し各国からは多連装ロケットシステムなどさらなる兵器や弾薬の供与が相次いで表明されました。

また、アメリカのバイデン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領と15日、電話で会談し、10億ドル、日本円にしておよそ1300億円相当の追加の軍事支援を行うことを伝えました。

ロシア側は、こうした欧米の軍事支援の動きを強く警戒していて、ロシア国防省は15日の発表で、ミサイルによる攻撃で、▽西部リビウ州でNATOから供与された兵器の弾薬庫を破壊したほか、▽東部のドネツク州やドニプロペトロウシク州でも欧米から供与された兵器を破壊したと強調しました。

また、プーチン大統領の最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記は15日「欧米はウクライナに兵器を送り続けるとともに、ロシアへの制裁を強化して圧力をかけようとしている。こうした行動は逆効果であり、人為的に紛争を起こし、さらなる人的被害と破壊につながるだけだ」と反発しています。

ロシア軍は、完全掌握を目指す東部ルハンシク州のセベロドネツクを包囲するため攻勢を強めています。

アメリカ軍の制服組トップのミリー統合参謀本部議長は15日、訪問先のベルギーの首都ブリュッセルで記者会見し、セベロドネツクについて「現在、おそらく4分の3をロシア軍に奪われている」と述べました。

一方で、ウクライナ軍も街の至るところで応戦していて、決着はついていないと指摘しています。

また、ルハンシク州のハイダイ知事は、セベロドネツクにあるウクライナ側の拠点のアゾト化学工場に、今もおよそ500人の市民が避難していて、そのうち40人は子どもだと明らかにしています。

ロシア国防省は、こうした市民を工場から避難させるための「人道回廊」を15日に設置すると発表しましたが、その後「ウクライナ側が人道的活動を妨害した」と一方的に主張し、依然として市民の避難は困難な状況とみられます。

こうした中、15日ベルギーの首都ブリュッセルではアメリカの主導でウクライナへの軍事支援について話し合う会合が開かれました。

NATO＝北大西洋条約機構の加盟国などおよそ50か国の関係者が参加し、各国からは多連装ロケットシステムなどさらなる兵器や弾薬の供与が相次いで表明されました。

また、アメリカのバイデン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と15日電話で会談し、対艦ミサイルなど10億ドル、日本円にしておよそ1300億円相当の追加の軍事支援を行うことを伝えました。

ゼレンスキー大統領は15日、新たに公開した動画で「この支援に感謝している。ドンバス地域の防衛にとって特に重要だ」と述べ謝意を示しました。

一方ロシア側は、こうした欧米の軍事支援の動きを強く警戒していて、プーチン大統領の最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記は15日「こうした行動は逆効果であり、人為的に紛争を起こし、さらなる人的被害と破壊につながるだけだ」と反発しています。

ロシア軍による軍事侵攻が続く中、ウクライナ側は、ロシア軍に対抗するための兵器や弾薬が不足しているとして供与を加速させるよう欧米各国に求めています。

こうした中、ベルギーの首都ブリュッセルで、ウクライナを支援する国が参加する会合が15日、アメリカの主導で開かれ、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国などおよそ50か国の関係者が参加しました。

会合にはウクライナのレズニコフ国防相も出席し、どのような兵器が優先して必要かなどを説明したということです。

これに対して各国からは、新たな軍事支援が相次いで表明され、このうち▽ドイツは多連装ロケットシステムを、▽スロバキアはヘリコプターやロケット弾を供与する方針をそれぞれ示したということです。

こうした支援についてアメリカのオースティン国防長官は、会合のあとの記者会見で「ウクライナの長距離砲撃の能力への投資であり、ロシアの攻撃をはね返すうえで極めて重要だ」と述べました。

そのうえで「われわれは支援を通じて大きな勢いを作ってきたが、さらに加速させるつもりだ。将来にわたってロシアによる侵略からの撃退を支援する」と述べ、軍事支援を加速させる考えを強調しました。

ロシアのネベンジャ国連大使は15日、国連本部で記者団に対し、NATO＝北大西洋条約機構が供与した砲弾による砲撃で、ウクライナ東部ドネツク州で市民が死亡したと主張したうえで「いま、欧米の兵器が罪のない人々を殺害している。欧米諸国はウクライナ政府と同様に責任を負うことになる」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

国連、ウクライナのドネツク産科病院への攻撃を非難

ロシア国防省は１５日、ウクライナ東部の要衝セベロドネツクにあるアゾト化学工場からの民間人退避をウクライナ側が妨害したと非難した。

親ロシア派勢力によると、同工場には最大１２００人の民間人が避難している可能性がある。ウクライナ側は工場内の民間人は約５００人としている。

ロシア国防省は、市民が工場からロシア支配地域に退避できるよう１５日に「人道回廊」を設置したものの、ウクライナ軍が戦闘停止に違反し、民間人を実質的に「人間の盾」にしたと主張した。

ロシアは前日、ウクライナ支配地域に市民を退避させるウクライナ側の要請を拒否したと明らかにしていた。

ロシアのネベンジア国連大使は１５日、ウクライナの穀物輸出が停滞している問題を巡り、ロシア側は黒海沿岸のウクライナ港湾からの「安全な航路」を提供していると述べた。また、機雷回避についての責任はロシア側にはないとした。

同大使は「安全な回廊を設立する責任はロシア側にはない。ウクライナが設置した機雷を除去するか、機雷を回避して航行するかの二者択一だ」とした。

トルコのチャブシオール外相は、地雷除去には「時間がかかる」とした上で、国連の提案に基づき、地雷のない地域に安全な海上回廊を設置できるとの見解を表明。地雷の位置が判明していることから、３つの港湾に一定の安全な航路が設定可能で、ウクライナの調査・救助船の誘導により商業船舶が機雷を回避して航行できるとした。トルコ政府は、この計画に対するロシア政府の返答を待っているところという。

チャブシオール外相は先週、ロシアのラブロフ外相とこの計画を巡り会談。ラブロフ外相は港湾周辺の地雷を除去する責任はウクライナにあるとしていた。

スイスのジュネーブで開かれているWTOの閣僚会議は15日が最終日でしたが、「閣僚宣言の合意に向けてさらに時間が必要だ」として会期を1日延長し、16日まで協議を続けると発表しました。

閣僚会議では、ロシアの軍事侵攻によって起きている食料不足など、食料安全保障の分野では不必要な食料輸出の制限をしないというWTO協定上のルールを各国が順守する方向で議論が進んできましたが、関係者によりますと、インドやパキスタン、それにスリランカなどが異なる主張をしているということです。

また、水産資源の乱獲につながる各国政府の「漁業補助金」を規制する新たなルールづくりの議論でも、インドが発展途上国への特例措置を求めるなど、意見の隔たりが大きくなっていて、合意に達するかどうか見通しは立っていないということです。

前回の2017年の会議では、先進国と新興国の間で意見の隔たりが大きく、全会一致での合意にはいたらず、閣僚宣言を出さずに閉会しています。

新型コロナの世界的な感染拡大とロシアの軍事侵攻で世界経済が揺さぶられるなか、自由貿易を理念として掲げるWTOが一致した方針を打ち出すことができるか、交渉は山場を迎えています。

米ワシントンを訪問中のウクライナ議員団は１５日、ロシアの企業や個人がジョージア（グルジア）の企業などを利用して西側の制裁を回避しているとし、米国に対応を求めた。詳細や具体例は示さなかった。

ロシアとの停戦交渉を率いるデービッド・アラカミア議員は「（ロシア人は）ジョージアの銀行や金融システム、企業などを多用している」と記者団に述べ、「制裁対象のロシア人ならインターネットでジョージア企業を立ち上げ、リモートで銀行口座を開設して処理を始められる」と主張した。

議員団はこの問題などを巡り米議会や国務省、財務省と協議する予定という。

在ワシントンのジョージア大使館は議員団の主張を「完全な虚偽」と否定し、ジョージアは対ロシア制裁を完全に順守していると強調した。

ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムは15日、ドイツ向けのガスパイプライン「ノルドストリーム」について、設備の修理期限が過ぎたとして、16日からガスの供給量が当初の計画よりおよそ60％減ることになると明らかにしました。

ガスプロムは、前日の14日にも、パイプラインのほかの設備の修理が遅れていることを理由に、供給量をおよそ40％減らすと発表したばかりで、これについて、ドイツでエネルギー政策を担当するハーベック経済・気候保護相は、15日の記者会見で、修理はことし秋の予定でいま行う必要はないものだと指摘しました。

さらに、ガスプロムの15日の発表を受けた声明では「ロシア側の対応は状況を不安定化させ、エネルギー価格を高騰させるための明らかな戦略だ」と非難しました。

その上で、国内のガスの供給には問題は起きていないとして、今後も状況を注視しながら必要に応じて対策を講じる考えを強調しました。

イタリアの石油ガス会社ENIは15日、地元メディアに対し、ロシアからの天然ガスの供給量が15％削減されることになったと明らかにしました。

会社によりますと、天然ガスを供給するロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムは、削減の理由など詳細を明らかにしていないということです。

イタリア政府は「天然ガスの供給状況を注意深く監視している。今のところ、供給に深刻な問題はない」としています。

イタリアは、輸入する天然ガスのおよそ40％をロシアに頼っていますが、ウクライナ情勢を受けて北アフリカや中東など、調達先の多角化を進めています。

ロシアのペスコフ大統領報道官は１６日、ロシア産ガスの欧州への供給が最近減っていることについて、事前に計画したものではなく、制裁によりタービンのメンテナンスに問題が生じていることが原因だと述べた。

ロシア産ガスの欧州への供給は１６日も減少。冬を越すために貯蔵庫を満たせるか懸念が浮上している。

イタリア国営エネルギー会社ＥＮＩは１５日、ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムがイタリアへのガス輸出を前日から約１５％削減したと明らかにした。削減理由について説明はないという。

ガスプロムは、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム１」を経由して送るガス供給も抑制している。欧米諸国の制裁により修復作業に支障が出ているためと主張している。

イタリアは昨年、輸入ガスの４０％をロシアから調達していた。

チンゴラーニ環境相は、ガス供給削減により特に深刻な問題は起きていないと述べた。

EUとイスラエル、それにエジプトは、15日、エジプトの首都カイロで会合を開き、東地中海で産出される天然ガスのヨーロッパへの安定的な供給に向けて連携を強化していくことで合意しました。

合意では、イスラエルの沖合で産出される天然ガスをパイプラインでエジプトに輸送したあと、液化してヨーロッパへ輸出するほか、輸送技術の向上のための技術開発を進めることなどが確認されました。

合意のあと、EUのフォンデアライエン委員長は会見で、「エネルギーの調達先の多角化に向けて、ロシアの化石燃料から信頼できる相手への移行を進めるなか、この2か国はまさに信頼できる調達先だ」と述べ、合意の意義を強調しました。

豊富な埋蔵量があるとされる東地中海の天然ガスをめぐっては、ヨーロッパへの海底パイプラインの敷設計画が進められるなど、周辺国が協力を模索していましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて連携が加速した形です。

ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで15日に始まった「国際経済フォーラム」は、主催団体の発表によりますと、115の国と地域から企業の代表や政府関係者などが参加する見通しです。

プーチン大統領も重視するこの会議には、かつては、安倍元総理大臣やフランスのマクロン大統領など、G7＝主要7か国の首脳も出席してきましたが、今回は、例年と違って欧米からの参加はほとんどありません。

参加するのは、中東、アフリカや南米、旧ソビエト諸国など、ロシアと結び付きが強い国ばかりで、ロシアとの経済協力などを話し合う個別のセッションも、中国やトルコ、イランなどにかぎられ、制裁を強める欧米との断絶が一層鮮明になっています。

ロシア大統領府によりますと、今回は海外から参加する企業がおよそ260社にとどまったのに対して国内からは1200社を超えるなど、ロシア企業の参加が目立つということです。

ロシア大統領府の報道官は、プーチン大統領が17日に行う演説で、世界の資源価格の高騰や食料安全保障について言及するとしたうえで「非友好国がロシアに仕掛けた経済戦争で、事態が深刻化した」と述べるなど、強気の構えを崩していません。

ロシアとしては、一連の会議を通じてウクライナ侵攻を改めて正当化しながら、欧米との対抗軸を築きたいねらいもありそうです。

「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム」は、プーチン大統領の出身地でもあるロシア第2の都市、サンクトペテルブルクで1997年から開かれている、ロシアで最大規模の国際経済会議です。

海外の企業経営者や政府の代表などを招き、ロシアへの投資やロシア企業との合弁事業を促進するのが目的で、▽2018年には安倍元総理大臣やフランスのマクロン大統領が、▽2019年には中国の習近平国家主席が出席しました。

おととしは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止されましたが、主催団体によりますと、去年は140以上の国と地域から、1万3000人以上が参加したということです。

しかし、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて▽欧米や日本がロシアへの制裁を強化したほか、▽外資系企業のロシアからの撤退も相次ぐ中、ことしは、欧米や日本の企業関係者の多くが参加を見合わせています。

主催団体によりますと、ことしで25回目になるのを記念して190以上の国と地域の企業や政府の代表に招待状を送りましたが、参加するのは、今月1日の時点で115の国と地域からの企業の代表や政府関係者などにとどまるということです。

フォーラムは、今月18日まで4日間にわたって開催され、中国やトルコ、イランなどと経済協力について議論するセッションが行われるほか、エネルギーや食料の安全保障も主要なテーマになっていて、ロシアの立場をアピールするものとみられます。

ロシアのレシェトニコフ経済発展相は１５日、今年の同国の景気後退は従来想定されていたよりも深刻ではない可能性があるとの見方を示した。

レシェトニコフ氏は「（ロシアの）インフレは明らかに予想よりも低水準になると言える。５月の統計で景気の落ち込み幅が想定よりも小さい可能性は十分にある」と話した。

ロシア中央銀行は先週、主要政策金利をウクライナ侵攻前の水準の９．５％に引き下げ、インフレ減速に合わせた追加利下げに柔軟な姿勢をみせた。

ロシア外務省のザハロワ報道官は１５日、記者団に対し、同国からのエネルギー供給に関して「中国は自国に必要なことを理解しており、自ら自分の足を撃つことはしていない」とした上で、「西側諸国は自分の頭を自分で撃っている」とあざけった。中国がロシアからのエネルギー受け取りを増やしているのとまったく対照的に、西側諸国がシベリアの石油・天然ガス油田からの輸入を自ら制限しようとしていると指摘した。

ザハロワ氏は、ロシアと中国の戦略的連携のおかげで両国の不和を狙う西側のたくらみに抗することができている一方、米国やその欧州の同盟諸国はロシアとの関係を壊したと批判した。ロシアからのエネルギー供給は着実に拡大しているとも強調した。

欧州連合（ＥＵ）については、ロシアのエネルギーと決別しようとすることで「自滅的」な道を選んでいると指摘。ロシアの外交努力は既に、欧米やカナダからアジア、アフリカ、旧ソ連諸国に方向を変えているとも表明した。

中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）によると、同国の習近平国家主席は１５日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、両国がそれぞれの中核的利益や、国家主権や安全保障などの主要課題で互いに支持を続ける意向を強調した。

ロシアのノバク副首相は１６日、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相と会談後、来年以降もロシアが石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスの枠内で協力を継続する可能性があると述べた。

会談は予定外。アブドルアジズ氏がサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに突然姿を現した。同氏の出席は公式なスケジュールには記載されていなかった。

ロシアの生産量はＯＰＥＣプラスの生産枠を下回っている。西側の対ロ制裁を受けてロシア産原油の購入を見送る動きが出ていることが背景。

会談は１時間以上にわたって行われた。

ノバク副首相は会談後、「（国際原油市場の）現在の状況は一部の不透明要因はあるが、バランスが取れている」と発言。現在の協力協定が切れる年末以降もＯＰＥＣプラスとの協力を継続する可能性があると述べた。全ては市場の状況に左右されるとも発言した。

アブドルアジズ・エネルギー相はコメントを控えたが、ロシアとサウジの関係は「リヤドの天気のように良好だ」と述べた。

フランスのマクロン大統領は１５日、モルドバのサンドゥ大統領と共同記者会見し、モルドバが欧州連合（ＥＵ）加盟を目指すことは「完全に正当」との考えを示した。

モルドバ、ジョージアおよびウクライナはいずれも旧ソ連に属した歴史があり、２月２４日のロシアのウクライナ侵攻直後にＥＵ加盟を申請している。

ウクライナとＥＵ加盟国ルーマニアの中間に位置するモルドバは、新ロシア独立派が実効支配しロシアの平和維持軍が占領しているウクライナ国境のトランスニストリア地域問題により戦争に巻き込まれる懸念があり、ＥＵ加盟申請を進めている。

フランスは６月までＥＵ議長国を務めており、マクロン大統領は来週のＥＵ評議会でモルドバの加盟申請についてコンセンサスが得られるよう支援すると述べた。

また、ウクライナでの戦争を「地域全体の安定に対する脅威」とし、モルドバは既に「ＥＵの一因として組み込まれている」と述べた。

フランスのマクロン大統領と、ドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相は16日朝、日本時間の午後ウクライナの首都キーウに列車で入りました。

マクロン大統領は到着後、報道陣に対し「ウクライナの国民に対して連帯と支援のメッセージを伝えるために来た」と述べました。

3か国の首脳はこの後、ルーマニアのヨハニス大統領とともに、激しい戦闘が行われたキーウ近郊のイルピンを訪れ、被害の具体的な状況について説明を受けました。

ウクライナではロシア軍が東部ルハンシク州の完全掌握に向け、ウクライナ側の拠点となっているセベロドネツクを包囲しようと攻撃を続けています。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は15日「ロシア軍はルハンシク州の北部に戦力を集中させ、9つの方向から同時に攻撃しようとしている」と述べています。

また、地元のハイダイ知事は16日、SNSで、セベロドネツクにはいまもおよそ1万人の市民が残っていると明らかにしていて、市民の避難が喫緊の課題になっています。

6月下旬から7月にかけては▽EU首脳会議や▽G7サミット＝主要7か国首脳会議、▽さらにNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議など、ウクライナのEU加盟や、軍事面、経済面での支援をめぐる国際会議が立て続けに開かれます。

これを前にEUを主導する各国の首脳がそろってウクライナを訪問することで、EUとして結束して支援する姿勢を示すねらいがあるとみられます。

フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相は16日、ルーマニアのヨハニス大統領とともにロシア軍の激しい攻撃を受けた首都キーウ近郊のイルピンを視察しました。

首脳たちは、多くの報道関係者や警護の兵士に囲まれながら、ロシア軍によって破壊された建物や町の様子を見て回りました。

そして、攻撃される前の写真や動画も見ながら、ウクライナのチェルニショフ地域発展相から被害状況や復興の計画などについて説明を受けていました。

#人間の盾

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

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４

ヨーロッパ中央銀行は来月、11年ぶりに利上げに踏み切る方針ですが、この方針を受けて金融市場では、イタリアやスペインなど、相対的に財政基盤が弱い国の国債が売られて利回りが急上昇しています。

こうした状況を踏まえてヨーロッパ中央銀行は15日、臨時の理事会を開き、市場から国債を買い取る措置を柔軟に運用していく方針を決めました。

新型コロナウイルス対応の緊急対策として導入した債券の買い入れ策を活用するとしていて、イタリアなどの国債を念頭に置いているとみられます。

世界的にインフレが進むなか、各国の中央銀行は、金融引き締めを急ぐ方針を示していて、これによって金融市場では、株価の下落や一部の国債価格の急落といった不安定な状況が起きています。

ヨーロッパ中央銀行は、記録的なインフレを抑えるため利上げによる金融政策の正常化を急ぐ構えですが、かつてギリシャをめぐって起きた債務危機を連想させないよう、正常化の進め方には慎重なかじ取りが求められることになりそうです。

#ECB#金融政策

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４

Overall economic activity appears to have picked up after edging down in the first quarter. Job gains have been robust in recent months, and the unemployment rate has remained low. Inflation remains elevated, reflecting supply and demand imbalances related to the pandemic, higher energy prices, and broader price pressures.

The invasion of Ukraine by Russia is causing tremendous human and economic hardship. The invasion and related events are creating additional upward pressure on inflation and are weighing on global economic activity. In addition, COVID-related lockdowns in China are likely to exacerbate supply chain disruptions. The Committee is highly attentive to inflation risks.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. In support of these goals, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 1‑1/2 to 1-3/4 percent and anticipates that ongoing increases in the target range will be appropriate. In addition, the Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities, as described in the Plans for Reducing the Size of the Federal Reserve's Balance Sheet that were issued in May. The Committee is strongly committed to returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; James Bullard; Lisa D. Cook; Patrick Harker; Philip N. Jefferson; Loretta J. Mester; and Christopher J. Waller. Voting against this action was Esther L. George, who preferred at this meeting to raise the target range for the federal funds rate by 0.5 percentage point to 1-1/4 percent to 1-1/2 percent. Patrick Harker voted as an alternate member at this meeting.

jp.reuters.com

全体的な経済活動は第１・四半期にやや落ち込んだ後、持ち直したようだ。雇用の伸びはここ数カ月間堅固で、失業率は低いままだ。インフレ率はパンデミックに関連する需給の不均衡、エネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力を反映し、引き続き高止まりしている。

ロシアによるウクライナ侵攻は、多大な人的および経済的困難を引き起こしている。侵攻と関連する出来事がインフレにさらなる上振れ圧力を生み出しており、世界経済活動の重しとなっている。さらに、中国での新型コロナウイルス関連のロックダウン（都市封鎖）がサプライチェーン（供給網）の混乱を悪化させる可能性がある。委員会はインフレのリスクを非常に注視している。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを１．５０─１．７５％に引き上げることを決定し、目標誘導レンジの継続的な引き上げが適切になると予想する。さらに、５月に公表された「連邦準備制度のバランスシート規模縮小計画」で説明している通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、リサ・クック、パトリック・ハーカー、フィリップ・ジェファーソン、ロレッタ・メスター、クリストファー・ウォラーの各委員。反対票を投じたのはエスター・ジョージ委員で、この会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを０．５％ポイント引き上げて１．２５─１．５０％にすることが好ましいと考えた。ハーカー委員は今回の会合で代替メンバーとして投票した。

　　全般的な経済活動は第１四半期に若干低下した後、上向いたようにみえる。雇用はこの数カ月、堅調に伸びており、失業率は低いままだ。インフレは高止まりし、それはパンデミックとエネルギー価格上昇、より広範な価格圧力に関連した需給の不均衡を反映している。

　　ロシアによるウクライナ侵攻は人的・経済的に甚大な苦難を引き起こしている。侵攻とその関連の事柄はインフレを一段と押し上げる圧力を生んでおり、世界の経済活動への重しとなっている。それに加えて、中国での新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）に伴うロックダウンは、サプライチェーンの混乱を深刻化させる可能性が高い。委員会はインフレリスクに細心の注意を払っている。

　　委員会はより長期にわたって最大限の雇用と２％のインフレを達成することを目指す。これらの目標実現を支えるため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを1.5－1.75％に引き上げることを決めたほか、誘導目標レンジの継続的な引き上げが適切になると見込む。さらに委員会は５月公表の米連邦準備制度バランスシート規模縮小計画に記載したように、財務省証券とエージェンシー債、ＧＳＥ保証付き住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）保有の削減を継続する。委員会はインフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている。

　　金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。委員会は公衆衛生や労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する。

　　今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、ボウマン理事、ブレイナード連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長、ブラード総裁、クック理事、ハーカー総裁、ジェファーソン理事、メスター総裁、ウォラー理事が賛成した。この決定に反対票を投じたのはジョージ総裁で、今回の会合でＦＦ金利の誘導目標レンジを0.5ポイント引き上げ、1.25－1.5％とすることを支持した。ハーカー総裁は今会合で代理のメンバーとして投票した。

前回５月４日の声明はこちらです。

FRBは15日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.75％引き上げることを決めました。

通常の3倍にあたる0.75％の大幅な利上げは1994年11月以来、およそ27年半ぶりで、これによって、政策金利は1.5％から1.75％の幅となります。

FRBはインフレを抑制するため、先月の会合で0.5％の利上げを決めたうえで、今月と来月の会合でも同じ幅の利上げを続ける見通しを示していました。

しかし、先月の消費者物価の上昇率がおよそ40年半ぶりの8.6％に拡大するなど、エネルギー価格の高騰や、人手不足に伴う賃上げの動きを背景にインフレに収束の兆しが見られないことから、事前に示していた利上げ幅をさらに拡大する、異例の対応に踏み切りました。

また、保有する国債などの金融資産を段階的に圧縮していく「量的引き締め」と呼ばれる対応も、続けていくとしています。

さらに、今回の会合では、今後の利上げのペースについて参加者の予測が示され、ことし末時点の政策金利の見通しは中央値で3.4％と、前回3月時点の1.9％から大きく上方修正されました。

これは年内の残り4回の会合でさらに1.75％分の利上げが必要になることを示しています。

FRBは、金融引き締めを一段と加速させることで、インフレの抑え込みに専念しますが、市場では、景気を冷やしすぎないか、警戒が強まっています。

また、外国為替市場では、アメリカと日本の金融政策の方向性の違いを背景に円安ドル高が急速に進んでいるだけに、FRBの異例の対応が円相場に及ぼす影響も注目されています。

FRBのパウエル議長は会合のあとの記者会見で、事前に示していた利上げ幅をさらに拡大した理由について「予想に反してインフレ率が再び上昇し、人々のインフレ期待も高いため、強力な行動がふさわしいと考えた」と述べ、先週10日に発表された消費者物価指数がきっかけとなって利上げ幅の拡大に至ったことを明らかにしました。

また、来月の会合の見通しは「0.75％の利上げは明らかに異例の大きさで、この規模が普通だとは思わないが、次回は0.5％か、0.75％の利上げの可能性が高い」と述べ、大幅な利上げを継続する方針を示しました。

一方、さらに大きい1％の利上げの可能性については「入ってくるデータによって対応していくとしか言えない」と述べるにとどめました。

また、パウエル議長は金融引き締めの加速が景気を冷やしすぎるのではないかという市場の懸念に対して「アメリカ経済は金利の上昇に対処できる強い状況にあり、十分な態勢が整っている」と述べました。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．５０─１．７５％とした。インフレ高進に積極的に対応しながらも、今後は景気が減速し失業率が上昇すると予測した。

５月の５０ｂｐ利上げに続く対応で、一度に７５ｂｐの大幅利上げを決定するのは１９９４年以来２７年ぶり。

新たな金利・経済見通しで示されたＦＦ金利見通し中央値は２０２２年末が３．４％、２３年末が３．８％。３月末時点の見通し（２２年末が１．９％、２３年末が２．８％）から大幅な上方修正となり、一段と速いペースでの利上げが示唆された。

２２年末に見込まれる金利水準は２００８年１月以来の高水準で、ＦＲＢは今後数カ月で景気が大幅に減速し、失業率が上昇すると予想している。

パウエル議長はＦＯＭＣ後の会見で、一段と迅速に金利を中立金利に到達させるため、前倒しして実施する必要があるという見解に至ったとし、「今回の会合で７５ｂｐ（の利上げ）を決定することが正しいことのように思われた」と説明。次回７月のＦＯＭＣでも７５ｂｐ、もしくは５０ｂｐの利上げを決定する公算が大きいとの見方を示した。

ただ、７５ｂｐが「一般的な」利上げ幅になるとは予想していないとも語った。

さらに議長は、「失業を招くつもりはない。リセッション（景気後退）を誘発しようとしているわけではない」とし、「労働市場が堅調なうちにインフレ率を２％まで引き下げることが目標だ」と述べた。

ウクライナでの戦争や世界的な供給懸念に言及した上で、「より明確になってきたのはわれわれがコントロールできない多くの要因が、その（目標達成の）可能性を大きく左右することだ」とし、「目標に到達するための道はあるが一段と険しくなっている」と語った。

先月と３月の利上げがこれまでにインフレの鈍化につながっていないだけでなく加速を許し、最近のデータではＦＲＢの対応をさらに難しくするような形で国民の意識に影響を与え始めていることが示されているとの認識を示した。その上で、インフレ期待が高まっていることを「深刻に受け止める必要がある」とし、断固として抑制する決意だと表明した。

＜大幅利上げと同時に見通し下方修正＞

ＦＲＢは大幅利上げに踏み切りながらも、景気見通しを下方修正。今年の経済成長率はトレンドを下回る１．７％に減速するとしたほか、失業率は年末までに３．７％に上昇し、２４年にかけて４．１％に上昇すると予想した。

米経済が景気後退（リセッション）に陥ると予想した当局者はいなかったものの、２３年の成長率予測レンジはゼロに近づいた。

積極的な利上げにもかかわらず、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数伸び見通し中央値は２２年が５．２％。ただ、２３年は２．６％、２４年は２．２％に減速するとの見方が示された。

オールスプリング・グローバル・インベストメンツのシニア投資ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「ＦＲＢは失業率上昇とリセッションを代償にしてでもインフレ率を引き下げようとしている」と指摘した。

金利先物市場では、次回７月ＦＯＭＣで７５ｂｐの利上げが再度決定される確率が約８５％織り込まれている。９月の会合については５０ｂｐの利上げ確率が５０％超と高い。

今回の決定は１０対１。カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁が５０ｂｐの利上げを主張した。

●政策担当者、２２年末と２３年末のフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の大幅上昇を想定。目先、インフレ圧力が鈍化する可能性も減少したと予想。

●ＦＦ金利見通し中央値（カッコ内は前回見通し）

＊２２年末：３．４％（１．９％）

＊２３年末：３．８％（２．８％）

＊２４年末：３．４％（２．８％）

＊長期：　　２．５％（２．４％）

●失業率見通し中央値（カッコ内は前回見通し）

＊２２年：３．７％（３．５％）

＊２３年：３．９％（３．５％）

＊２４年：４．１％（３．６％）

＊長期：　４．０％（４．０％）

●個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数伸び見通し中央値（カッコ内は前回見通し）

＊２２年：５．２％（４．３％）

＊２３年：２．６％（２．７％）

＊２４年：２．２％（２．３％）

＊長期：　２．０％（２．０％）

＊利上げを迅速に進めている

＊インフレを低下させることが不可欠

＊労働市場は非常にタイトで、インフレ率が高すぎることは明白

＊継続的な金利引き上げは適切と考える

＊金融条件の引き締めは需要を抑制する見通し

＊労働需要は強く、労働力の供給は抑制されている

＊供給制約は予想以上に長く、物価上昇圧力は拡大している

＊中国のロックダウン（都市封鎖）、サプライチェーンの問題をより悪化させる可能性が高い

＊インフレリスクは引き続き上向きとみている

＊高インフレリスクには非常に注意を払っており、インフレ率引き下げに強くコミット

＊５月ＦＯＭＣ以来インフレは驚くほど高進、より大幅な利上げが正当化されると判断

＊迅速な利上げアプローチ継続、長期的インフレ期待を十分固定化することに資する

＊今後数カ月、インフレ低下の説得力のある証拠を探す

＊利上げのペースは今後のデータ次第

＊７５ｂｐ刻みが一般的になるとは思わない

＊次回ＦＯＭＣでは５０ｂｐか７５ｂｐのいずれかが適用される可能性が高い

＊インフレ巡りさらに驚く事態が出来する可能性、機敏な対応が必要

＊米経済は堅調、引き締めに対応する態勢が整っている

＊目標達成のために全力を尽くす

＊われわれは常に、われわれの意図をできる限り明確にすることを目指している

＊今回は極めて異例の事態、普段以上に明確にすることが有用と考える

＊次回会合は５０ｂｐと７５ｂｐの間の決定となる可能性が高い

＊中立金利は最近かなり低くなっている

＊指標は、短期的なインフレ率は高いが中期的にはインフレ期待が急激に低下する見通しを示す

＊もしインフレに進展が見られなければ対応する

＊インフレ低下を示す説得力ある証拠を得るまでは勝利宣言はしない

＊労働市場が堅調なうちにインフレ率を２％に引き下げることが目標

＊インフレを抑制しつつ低失業率を維持するのは容易でない

＊失業率が４．１％に上昇しても、歴史的に見てまだ低いレベル

＊物価の安定なくしてわれわれが望む労働市場を得ることはできない

＊景気後退を誘導しようとしているわけではない

＊今後数カ月で必要な水準まで金利を引き上げる予定

＊消費に変化が見られるが、全体としては非常に堅調

＊消費意欲は旺盛、経済全般の減速の兆候はない

＊雇用の伸びは鈍化しているが、依然として堅調

＊経済は少し減速しているが、まだ健全な成長レベルにある

＊エネルギー価格に影響を与えることはできないが、インフレ期待への潜在的な影響に留意する必要

＊金利には常に行き過ぎのリスクと十分でないリスクが存在する

＊ＦＲＢが犯しうる最悪の過ちはインフレ低下に失敗すること

＊現時点ではＦＲＢがコントロールできない要因に左右される可能性の方がはるかに大きい

＊われわれは断固とした決意をもって、しかし柔軟に対応する

＊金利上昇後も供給制約により住宅価格はしばらく上昇し続ける可能性

（以上）

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は14、15両日に開催した定例会合で、主要政策金利を75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げることを決めた。1994年以来の大幅利上げとなる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、７月の会合でも大幅利上げに動くことを示唆。予想外に激しいインフレ高進を抑えるべく、強力な措置を講じる姿勢を明確にした。

　　ＦＯＭＣの声明は、ＦＦ金利「誘導目標レンジの継続的な引き上げが適切になると見込む」とし、「委員会はインフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている」と続けた。

声明全文はこちらをご覧ください

　　今回の利上げにより、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は1.5－1.75％となった。金融当局に対しては、40年ぶりの高インフレを予想できなかったことや、その後の対応の遅さに対して批判が広がっていた。

　　パウエル議長は次回会合で75ｂｐないし50ｂｐの追加利上げが決定される可能性が高いと説明。ＦＯＭＣ参加者は政策金利について12月までに3.4％、2023年末までに3.8％に上昇すると見込んでいる。

　　パウエル氏は会合後の記者会見で「今回の75ｂｐ引き上げが異例に大きな幅であることは明らかであり、この幅が普通になるとは見込んでいない」と説明。パウエル氏のこの発言は、極めて大幅な利上げが立て続けに実施される可能性が選択肢から排除されたことを意味するとして、金融市場ではプラスに受け止められた。

　　６月のミシガン大消費者マインド指数の速報値では、１年先のインフレ期待が5.4％と1981年以来の高水準に上昇。より長期のインフレ期待も上昇した。

　　パウエル議長は同指数が「強く目を引く統計だった」とし、予想を上回った５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）とともに、今回75ｂｐの利上げを決定する一因になったと説明した。

　　ＦＯＭＣは巨額のバランスシートについて、月額475億ドル（約６兆4000億円）のペースで縮小する方針をあらためて示した。保有証券の圧縮は６月１日から開始しており、圧縮規模は９月に月額950億ドルに拡大される。

　　米経済の先行きについて、ＦＯＭＣ参加者は３月の時点でソフトランディング（軟着陸）シナリオを予想していたが、より不安定な着地予想に修正した。

　　参加者による今年の米国内総生産（ＧＤＰ）予想は1.7％増。３月時点での予想は2.8％増だった。失業率については2024年末に4.1％への上昇もあり得るとしている。

ＦＯＭＣメンバーによる 2022年経済予測: (表)

　　今回のＦＯＭＣ会合では、カンザスシティー連銀のジョージ総裁が50ｂｐの利上げを主張し、決定に反対票を投じた。

原題：Fed Hikes 75 Basis Points, Powell Says 75 or 50 Likely in July（抜粋）

FRBは15日まで開いた金融政策を決める会合で、およそ27年半ぶりとなる0.75％の大幅な利上げを決めました。

先週末に発表された先月の消費者物価の上昇率がおよそ40年半ぶりの高い水準となったことで、事前に示していた0.5％の利上げ幅をさらに拡大する異例の対応となりました。

アメリカでは、インフレ抑制のためのFRBの対応が後手に回っているとの指摘が専門家などから上がってきましたが、パウエル議長は記者会見で「次回、7月の会合では0.5％か0.75％の利上げの可能性が高い」と述べ、大幅な利上げを続けて物価の沈静化を急ぐ姿勢を強調しました。

外国為替市場では、日本とアメリカの金融政策の方向性の違いを背景に円安ドル高が進んできましたが、方向性の違いという構図は一層際立つことになります。

一方、アメリカでは同じ日に発表された個人消費の動向を示す先月の小売業の売上高が5か月ぶりに減少しました。

FRBが進める急ピッチの利上げは経済活動の重荷になるおそれがあり、景気後退を招かずにインフレを抑え込めるか、アメリカ経済は重要な局面を迎えます。

#FRB#FOMC#金融政策

アリアンツの首席経済顧問を務めるモハメド・エラリアン氏は15日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による同日の利上げ決定について、スタグフレーションの基本線に一致すると指摘した。

　　エラリアン氏は、ＦＯＭＣが金利の道筋をかなり引き上げ、それを大きく前倒ししたとツイート。同時に成長予測を顕著な形で下方修正したと付け加えた。

　　ＦＯＭＣの政策決定の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長会見のトップライブ・ブログはここをクリックしてください。

原題：

El-Erian Says Today’s Hike Consistent With Stagflation Baseline（抜粋）

アメリカ商務省が15日発表した先月の小売業の売上高は6729億ドル、日本円でおよそ90兆円と、前の月を0.3％下回り、5か月ぶりに減少しました。

内訳では、▽「レストラン・バー」は、新型コロナウイルスの影響が薄れていることを背景に0.7％増加した一方、▽「自動車販売」はローン金利の上昇も加わって、3.5％の減少となりました。

アメリカでは、先月の消費者物価の上昇率がおよそ40年半ぶりの高い水準を記録するなどインフレが長期化し、家計の負担を押し上げているとみられています。

中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、インフレの抑制を優先して大幅な利上げを続けていく方針ですが、金融市場では、経済活動の需要を抑える金融引き締めが過剰になれば景気を冷やしすぎるという見方も根強くあり、個人消費が落ち込むことに警戒が強まっています。

#経済統計

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４

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日公表した月次リポートで、２０２３年に世界の石油需要が２％以上増加し、過去最高の日量１億０１６０万バレルになると予測した。ただ、原油価格の高騰と経済見通しの悪化が懸念材料だとした。

ウクライナ侵攻を巡る対ロシア制裁により、供給が制約されていると指摘。「さまざまな国際機関が最近、暗い見通しを発表しており、経済への懸念は続いている」とし、「中央銀行の引き締め政策、ドル高や金利上昇が新興国の購買力に与える影響から、見通しへのリスクはもっぱら下向きだ」との見方を示した。

２３年の需要は２２年と比較して日量２２０万バレル（２．２％）増え、新型コロナウイルスのパンデミック前の水準を上回ると予想した。

今年の石油需要増加は主に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進国が寄与しているが、２３年は中国がけん引役になるとみられている。

ＩＥＡによると、中国は最近のコロナ規制により今世紀初の需要減を記録する見込み。

世界的に供給は近く需要に追いつくと指摘。「７四半期連続で在庫が大幅に減少した後、需要の伸びが鈍化し、年末にかけて世界の石油供給が増加することで世界の石油市場はバランスを取り戻すだろう」とした。

一方、ロシアへの制裁強化、中国需要の急回復、リビアでの供給停止、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の余剰生産能力が限定的なため、均衡が崩れる可能性があるとも指摘した。

15日のニューヨーク外国為替市場ではFRBが0.75％の利上げを発表した直後は円売りドル買いの動きが出て、円相場は1ドル＝134円台後半まで値下がりしました。

その後は、パウエル議長が記者会見で「この規模の利上げが普通だとは思わない」などと発言したことを受けて今後も利上げの加速が続くことへの懸念がいくぶん和らいで円が買い戻され、1ドル＝133円台半ばまで値上がりしました。

ニューヨーク株式市場でも、FRBの決定のあとダウ平均株価は乱高下し、パウエル議長の記者会見を受けて値上がりに転じました。

終値は、前日に比べて303ドル70セント高い、3万668ドル53セントと6営業日ぶりの値上がりとなりました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.5％の大幅な上昇となりました。

ニューヨーク市場では、このところ、金融引き締めが加速するとの見方から円安ドル高が進み、株価も急落していましたが、15日は、こうした動きにひとまず歯止めがかかりました。

外国為替市場では急速に円安ドル高が進んでいますが、円は、世界のほかの国の通貨の中でも値下がりが際立っています。

ことしに入ってから今月半ばまでのおよそ半年間の為替レートを見ると、円は、ドルに対して14.3％値下がりしました。

アメリカで利上げが加速するとの見方から、ほかの多くの国の通貨もドルに対して値下がりしていますが、▽イギリスのポンドは10.3％、▽ユーロは8.4％、▽オーストラリアドルは4.6％、▽カナダドルは2.0％、▽南アフリカのランドは1.1％の下落と、日本円の下落幅が目立つ形になっています。

また、▽ブラジルのレアルは8.9％の上昇と、ドルに対して値上がりした通貨もあります。

アメリカで販売されているモノの価格をみると、円の弱さがうかがえます。

1ドル＝135円の為替レートをもとに手数料などを考慮せず単純計算すると、日本の1000円は、7ドル40セントになります。

首都ワシントンの中心部にある大手ハンバーガーチェーンのマクドナルドでは、定番のハンバーガー、ビッグマックが▽14日時点の税込みで6ドル81セントで、日本円では919円にあたります。

さらに、▽ドリンクとフライドポテトがつくセット価格では、10ドル88セントと、日本円で1468円に。

商品内容に違いはあるものの、日本では、同じハンバーガーが単品では390円。

セットではランチの時間帯をのぞいて690円で販売されています。

また、日本の大手牛丼チェーン「※吉野家」のアメリカ西海岸のロサンゼルスの店舗では、牛丼のレギュラーサイズが税込みで8ドル37セントで販売されています。

1ドル＝135円の換算では1129円と、1000円を超える計算になります。

野菜の付け合わせが選べるなど、商品内容に違いがあるため単純な比較はできませんが、日本では、牛丼の並盛が、現在は税込み426円で販売されています。

（※吉は「土」に「口」）

「強くコミット」
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は主要政策金利を0.75ポイント引き上げることを決めた。1994年以来の大幅利上げとなる。予想外に激しいインフレ高進を抑えるべく、声明では「委員会はインフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている」と表明した。パウエル議長は声明発表後の記者会見で0.75ポイントの利上げについて「この幅での利上げが普通になるとは想定していない」とした上で、「次回会合では50ｂｐないし75ｂｐの利上げが最も可能性が高そうだ。だが判断は会合ごとに行う」と述べた。

新たなツール
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ユーロ圏諸国の国債利回りが正当な根拠なく上昇するのを防ぐ新たな政策手段の開発を各部署に指示した。イタリア国債利回りがユーロ圏債務危機以来の水準に達したことを受け、ＥＣＢ政策委員会は緊急会合を開催。金融政策の伝達メカニズムを維持するために、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）で購入した債券の満期償還金再投資に柔軟性を適用する方針も示した。ダンスケ銀行のピート・クリスティアンセン氏は「ＥＣＢが金融政策の確実な伝達にコミットしているというシグナルを送った」と話した。

予想外の減少
５月の米小売売上高は前月比で0.3％減少。エコノミスト予想は0.1％の増加だった。前月比での減少は５カ月ぶり。自動車など高額商品の購入が大幅に減少し、高インフレの中で財の需要が鈍化していることを示唆した。自動車の販売は3.5％減少。食料品店は1.2％増加したが、インフレ調整されていないため、購入活動の増加よりも価格上昇を反映している可能性がある。ＧＤＰの算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高は前月比横ばいだった。

安全性
自動車の自動運転支援システムに関して米当局に報告された衝突事故では、大半がテスラ車であることが米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）のデータで明らかになった。一方でＮＨＴＳＡは、今回のデータは極めて限定的であり、安全性を巡る結論を出すべきではないと説明している。自動車メーカー12社が2021年７月から22年５月15日までに報告した自動運転支援システム関連の衝突事故367件のうち、273件がテスラだった。テスラに次いで事故の報告が多かったのはホンダで90件。スバルからは10件報告があった。

消費者の味方
国内でインフレ懸念が高まり為替相場も約24年ぶりの円安水準となる中、デフレの象徴でもあった100円ショップのビジネスモデルが岐路を迎えている。都心を中心に店じまいする店も出始めた。プロディア（東京都豊島区）は今月１日、都内で運営する全９店舗をすべて閉店したと明らかにした。全国で約1700店舗を展開するセリアでは、今期（2023年３月期）の売り上げについて前年同期比4.2％増とみているのに対し、営業利益は16％低下すると予想。原価上昇を抑えるため低原価商品の開発に注力するという。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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ＪＰモルガンのストラテジストは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派傾斜を強める一方、日銀は超金融緩和政策を堅持するとの見方からドル／円が近く１４０円を超えると予想した。

ドルは東京時間１５日午前に一時１３５．６０円を付け２４年ぶりの高値を更新した。

ＦＲＢはきょう、金融政策を発表する。１６－１７日に金融政策決定会合を開催する日銀は、金利上昇を抑制するため国債買い入れオペを連発している。

ＪＰモルガンは顧客向けメモで「日銀の政策維持とタカ派なＦＲＢの結果を想定すると、ドル／円は近い将来に１４０円に向けて上昇できるはずで、当社のドル／円のバイアスは依然上向きだ」と述べた。

日本が本格的な為替介入に踏み切るリスクは「誇張されている」と指摘。来月の参議院選挙を控え、円安がガソリンや食品の値上がりに拍車をかけたが、円安をもたらしているのは投機筋でなく日米の金融政策の違いだと説明した。

その上で、円ショートの真のリスクは日銀が超緩和政策の調整を迫られる可能性だとみる。

ＪＰモルガンは、今週の会合での調整は早過ぎるものの、最終的に長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）で「降伏」すれば、利回りが急上昇し、ドル／円は３─４％下方修正される可能性を基調シナリオとしている。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

財務省が発表した先月の貿易統計は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が2兆3847億円の赤字と、比較可能な1979年以降、5月としては過去最大の赤字額となりました。

貿易赤字は10か月連続です。

去年の同じ月と比べて、輸出額は15.8％の増加だった一方、輸入額が原油やLNG＝液化天然ガスなどのエネルギー価格の上昇を背景に、48.9％の大幅な増加となったためです。

輸入額は、円安によっても押し上げられ、1か月として初めて9兆円を超え、9兆6367億円でした。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻でエネルギー価格が高止まりしているうえ、円安も進んでいることで、貿易赤字が長期化するのではないかという指摘もあり、財務省は「今後の動向を注意深く見ていきたい」としています。

#経済統計

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

たらこクリームスープパスタ

栗とほうじ茶の水羊羹とブレンド

夕食はカジキのバルサミコソテー、サラダ、玉子とオクラの吸物、ごはん。

東京都内を中心に焼き肉チェーン店を運営する「韓流村」は、飲食店の評価や感想を利用客が書き込む大手グルメサイト「食べログ」について「3年前、チェーン店の評価の点数を一律に下げるようシステムを変更され、サイト経由での来客が毎月およそ5000人以上減って売り上げが減少した」と主張して、サイトの運営会社「カカクコム」に6億円あまりの損害賠償などを求めました。

16日の判決で東京地方裁判所の林史高裁判長は、「店側は食べログに会員登録をしていて、会員でなくなると経営に大きな支障をきたすため食べログ側から著しく不利益な要請をされても受け入れざるを得ない状況だ」と指摘しました。

そのうえで、「評価の点数を算出するシステムの変更は、店側に不利益になる取り引きを不当に行ったもので、優越的地位の乱用にあたり、独占禁止法に違反する」として「食べログ」の運営会社に3800万円あまりの賠償を命じました。

判決を受けて、「韓流村」の代理人の弁護士が記者会見を開き「カカクコムの行為について独占禁止法違反を認定した判決は、主張がほぼ全面的に認められたことだと考えている」と述べました。

また、「食べログの評価が下がり、ことし4月以降、東京や大阪の8店舗が閉鎖を余儀なくされた。食べログのような飲食店などの評価を算出する事業者は巨大な力があるので、透明性や公正、それに公平を重視して運営をしてほしい」と訴えました。

その上で、損害賠償額などについて、引き続き争うため控訴する方針を明らかにしました。

#法律

#食事#おやつ

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羽生九段は2019年、大山康晴 十五世名人の記録を塗り替える歴代最多の1434勝を達成し、その後も着実に勝ち星を重ね、先月19日の勝利で1500勝まであと1勝に迫っていました。

16日、大阪の関西将棋会館で行われた山崎隆之八段との対局で、82手までで勝利して前人未到となる公式戦での通算1500勝を達成しました。

羽生九段は1985年に15歳でプロ入りし1996年には当時の七大タイトルすべてを独占する史上初の「七冠」を達成するなどトップ棋士としての活躍を続け、2018年には将棋界で初めて国民栄誉賞を受賞しています。

羽生九段が前人未到の通算1500勝を達成したことについて、日本将棋連盟会長の佐藤康光 九段は「この度は通算1500勝達成、誠におめでとうございます。心よりお慶びを申し上げます。1つ1つ丁寧に積み上げた中での前人未到のとてつもない大記録であり、7割弱という高勝率の中での達成は同世代の1人として、敬服の至りです。今後も将棋界のトップランナー、先駆者として益々のご活躍を祈念いたします」とたたえました。

また谷川浩司 十七世名人は「前人未到の1500勝達成、おめでとうございます。羽生九段の素晴らしいのは、相手に力を出させないのではなく、盤上の真理を追究し、お互いにベストを尽くした中で勝ち星を積み上げたことです。羽生さんにとっては通過点だと思います。これからも将棋界を牽引しながら、名局、熱戦で将棋ファンを魅了し続けて下さい」とコメントしています。

#囲碁・将棋

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群馬県高崎市の県立公園にある戦時中に動員された朝鮮人労働者の追悼碑は、前橋市の市民団体が平成16年に県の許可を得て設置しましたが、碑の前で行われた追悼式で政治的な発言があったとして、県は設置期間の更新を認めませんでした。

これについて市民団体は県の処分の取り消しを求める訴えを起こし、1審の前橋地方裁判所は「追悼碑が公園の機能を失わせたとは言えず、裁量権の逸脱があった」として県の処分を取り消しました。

一方、2審の東京高等裁判所は「政治的行事を行わないことが設置許可の条件とされているのに、団体は追悼碑前での式典で歴史認識に関する主義主張を訴えた。記念碑は中立的な性格を失ったというべきだ」と指摘して、1審の判決を取り消し、県の処分は適法だと判断しました。

市民団体側は上告しましたが、最高裁判所第2小法廷の岡村和美裁判長は16日までに上告を退ける決定をし、市民団体側の敗訴が確定しました。

#法律

インターネットで知り合った男性が自宅で生活している様子をドローンを使って繰り返し撮影し、SNSに投稿したとして、29歳の男の会社員が千葉県警に逮捕されました。

逮捕されたのは長野県松本市の会社員、國松優樹容疑者（29）です。

警察によりますと、容疑者は新潟県に住む30代の男性が自宅で生活している様子をドローンなどを使って撮影し、画像をインターネットやSNSに投稿したとして、新潟県の迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。

撮影はおととし1月から去年5月にかけて合わせて69回に上り、画像は「監視している」という趣旨の書き込みとともに投稿されていたということです。

千葉県警は迷惑行為などを取り締まるため、インターネット上のパトロールをしていたところ投稿を見つけ、捜査を進めていました。

調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているということです。

2人はインターネットで知り合ったということで、警察は詳しいいきさつを調べています。

東京地方検察庁によりますと、在宅起訴されたのは愛知県に住む22歳の被告で、2019年、東京 池袋で高齢のドライバーが運転する車が暴走した事故で、妻と幼い娘を亡くした松永拓也さん（35）に対し、SNSで中傷するメッセージを書いたとして侮辱罪に問われています。

SNSには、「金や反響目当てで闘っているようにしか見えない」などと投稿されていたということで、警視庁は、松永さんから相談を受けて捜査を進め、ことし4月に書類送検していました。

侮辱罪をめぐっては、SNS上のひぼう中傷対策を強化するため今月13日に法定刑の上限を「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」に引き上げる改正刑法などが国会で可決・成立しています。

松永さんは、在宅起訴によって裁判が開かれることになったことについて、「加害者には罪と向き合って裁判に臨んでほしい。優しいインターネット社会になるよう祈っています」と話しています。

#法律

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生まれて初めて食べるの洋食が美味しすぎて大感激

#オムライス#ナポリタン#カツサンド

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【老化予防】健康食材の王様！トマトを食べるだけで若返る！？【老化予防】

#整体

世界遺産の法隆寺は、新型コロナの影響で参拝者が大幅に落ち込み、樹木の手入れなど境内の整備費用を十分に捻出するのが難しい状況が続いているとして、15日午後2時からクラウドファンディングで寄付を募りました。
その結果、次々と寄付が集まり、半日足らずの16日午前0時半ごろに、目標額の2000万円に達しました。

クラウドファンディングはいまも続いていて、開始から24時間がたった16日午後2時の時点では、1800人以上から3000万円以上の寄付が集まっています。

一方、法隆寺は寄付に対する返礼品を用意していますが、数に限りがあるということで、来月29日までとなっている募集期間の短縮も検討することにしています。

法隆寺の大野正法執事長は「多くの人が法隆寺を守ろうという思いを持ってくださりありがたいです。寄付はまず境内の整備に使い、余裕があれば美術工芸品などの修復に回します。使いみちはネットなどで公開します」と話しています。

#アウトドア#交通

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歌手・中森明菜のデビュー40周年を記念して4月末にNHK BSプレミアムとBS4Kで放送された『伝説のコンサート～中森明菜』が、19日(後4:30～6:00)に総合テレビで再放送することが決定した。

　さらに、関連番組『中森明菜スペシャルライブ～2009・横浜』を7月15日（後10：00～11：10）にBSプレミアムで放送することも決定。ライフワークでもあるカバー曲で構成された『歌姫LIVE』の一環として、2009年に横浜BLITZで行ったコンサート『AKINA NAKAMORI Special Live 2009“Empress at Yokohama”』を届ける。

松任谷由実に中島みゆき、井上陽水らのヒット曲を明菜はカバーしている。

#おやつ

#テレビ