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「皇宮警察内部で皇族方への悪口が横行しているというのです。幹部職員が、初等科時代の愛子さまを口汚く罵っていたり、三笠宮家の彬子さまや瑶子さまの容姿に関する誹謗を口にする職員もいるという証言などが掲載されています」

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#天皇家

#気象・災害

太陽は活動の周期があり、3年後の2025年ごろに活発になり、「太陽フレア」と呼ばれる太陽表面の巨大な爆発現象が増えると見込まれています。

総務省の有識者会議は21日、被害想定の報告書をまとめました。

それによりますと、太陽フレアによって地球上の磁気が乱れることで、最悪、携帯電話やテレビなどの放送が2週間、断続的に利用できなくなったり視聴できなくなったりするおそれがあるということです。

また、GPS衛星の精度に誤差が生じ、カーナビゲーションシステムが正常に機能しなくなるおそれも指摘しています。

さらに対策を講じていない電力設備では誤作動が起き、広域停電が発生するおそれもあるとしています。

このため報告書では、社会的にどのような影響があるか知らせる予報や警報を導入することや、通信などの分野では影響を受けやすい周波数を避け、有線通信などの代替手段を確保することなどを提言しています。

太陽フレアの影響を調べているNICT＝情報通信研究機構の石井守センター長は「産業界にはこのようなシナリオがあることを理解してもらい、少しずつインフラを整備していってほしい」と話しています。

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　私の半生を思い返してみると、大学卒業まではこの上なくシンプルで「勉強ができた」の一言に尽きます。そんな私が財務省に入り、残酷な真実を突き付けられました。それは「自分がそれほど優秀な人間ではなかった」ということ。

　そう。仕事ができなかったんです、私。

財務省での配属部署も2階の主税局。2階にオフィスを構える主税局や主計局、文書課、秘書課などが、省内では王道で花形と言われていました。

同期の一人に、コクイチ（国家公務員Ⅰ種試験）の順位が3桁だった男性がいました。私は21番だったので「私のほうが優秀」という自負があり、彼に対して一方的にライバル心を持っていました。でも、気づいたんです。彼が時々、私の仕事のミスをさりげなくフォローしてくれていることに。

　日本の教育は能力主義。それまでは自分は完全に能力で東大をトップで卒業して、みんなを山の頂から見下ろしているつもりでした。でも、職場で通用する能力という面では、頂上にいたわけでは全くなかったんです。

　というわけで、私は24歳で財務省を辞めて、自分の人生を探し始めた。つまり、私の価値が評価される場所を求め始めたのです。

　でも、残念ながら、弁護士事務所でも、仕事で評価されることはありませんでした。

　途中までは、とてもうまくいっていたんです。リサーチは超得意なので、「これならできる！」と自信も持てました。でも、3年目ぐらいになり、手足を動かして調査する能力よりも、頭脳を使って考える能力を求められるようになって様子が一変しました。

　大手事務所はプロジェクトごとに30人規模などのチームで働きます。企業調査を行う際に、最若手は資料の中で難易度の低い基本パートを執筆します。経験を積むに従って難しいパートを担当するようになります。さらに、後輩が書いた文章をチェックし、手を入れてから上に上げるという役割も担うようになります。

　実を言うと、私は「考える」こと全般が嫌いだったんです。それまでの勉強でも深く考えたことなど一度もありませんでした。私にとって勉強とは、深く考えてはいけないこと。情報量と処理能力の勝負でしかなかった。弁護士への勉強ですら「通説と判例を覚えて出す」の繰り返しだと考えていました。通説や判例に疑問を持つ人を見ると、「そんなふうにいちいち疑問を持っていたら、司法試験に落ちてしまうよ」と内心、思っていたぐらいです。

　私の勉強法は、圧倒的な情報量でカバーする「勉強界の体育会系」。だから、弁護士事務所で「自分で考えろ」と初めて言われて衝撃を受けたし、求められるパフォーマンスを出すことなどできませんでした。他人の文章をチェックする能力が全くなく、苦手なスキルを一から磨く精神的な余裕もありませんでした。

　だから、大量のリサーチをスピーディーに行うことで抜きんでるしかないと考えて、より多くの仕事を取るという手段を取りました。難易度の低い仕事も、その後の自分のキャリアアップにつながるような大事な仕事も、見境なく、すべて引き受けました。そうやって多くの仕事を手掛けた結果、処理スピードは落ちていき、評価も下がるという悪循環に。毎晩、夜中まで残業し、自転車で家に帰宅する途中、つらくてつらくて涙が出てきました。警察に不審に思われて、何度も職質（職務質問）されました。

　そのときまでずっと、私は「他人による評価」に自己評価を連動させていました。だから、勉強の成績がよかったときは「私は優れた人間だ」と思っていましたが、職場での評価と共に、自己肯定感も下がった。その一方、「自分が落後者であるはずがない」と信じたい自分もいて、低下する自己肯定感と、大きすぎる自己愛のはざまで揺れに揺れました。

　そして、この頃に、新たな仕事として、クイズ番組などのバラエティ番組に出始めたのです。自分の中では王道から遠のき、どんどん脇道にそれていくイメージでした。

　テレビ出演のきっかけは、東大の学生新聞「東大新聞」で取材されたこと。その記事を見た雑誌が取材をしてくれた縁で、テレビ出演の依頼が来るようになりました。

　このテレビなどのメディアこそが、初めて自分が仕事で評価される場所でした。職場の広報部には、その都度、出演許可をもらいました。それでも、バラエティ番組への出演は、企業法務の保守的な職場とは完全に相反する振る舞いだと思われて、周りから白い目で見られ始め、明らかにプロジェクトのアサインが減り、干されてしまったのです。

　その弁護士事務所は決まった額の給与が支払われるのではなく、報酬制で、稼働時間6分ごとに人件費が支払われる仕組みでした。そしてとうとう、ある月の半ばに秘書から言われました。「先生、お忙しすぎて、稼働時間の入力がゼロのままです。入力しておいてくださいね」と。

　「やばい！ 私、今月、稼働がゼロってばれちゃう！」と思って恥ずかしすぎて、「溶けて消えたい」と思った。そしてとっさに（電話相談の）「いのちの電話」のダイヤルを押したんです。でも、通話中でつながりませんでした。

　そのとき、ふと我に返り、「自分の置かれている状況が滑稽（こっけい）だな」って、思いました。「こんなに精神的に追い詰められているのに、さらに、この状況にしがみつく必要なんてある？」って。初めて自分という存在を切り離して上から見ることができて、笑えてきました。そして「辞めよう」と思いました。31歳のときです。

　転職エージェントに相談して、次の仕事を決めてから退職を告げようと思ったのですが、この転職活動が全くうまくいきませんでした。

　この期に及んで、まだ「私は王道」という思い込みが抜けておらず、最初は企業法務の事務所を探しました。でもどうしても、バラエティ番組に出演していることがマイナスに評価されてしまうのです。法律事務所にとってクイズ番組に出ている人を採用するメリットはありませんから。

　さて、身の振り方が決まらずどうしたものか悩みました。そのとき勤めていた法律事務所には、米ハーバード・ロースクールに留学させてもらえる制度があって、私にもその権利がありました。でも、英語は大の苦手。だから、自分が評価されるはずのない場所にわざわざ身を置くことはどうしても避けたかったのですが、どこも私を拾ってくれず、最後は逃亡するかのようにハーバード行きを決断しました。

　でも、そこからがまたつらくて。社会人になって「底」を経験したと思ったら、その先にまだ「底」があった、という感じです。

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「自分の頭で考える」と言う場合、それは「地頭が良い」と言われる人のように「頭を巡らして考える」ことではなく、「胸に手を当てて考える」ことに相当する。
心を澄ましていくと、胸の奥が光る。
それが自分の本体だからだ。

ja.wikipedia.org

考える主体としての自己（精神）とその存在を定式化した「我思う、ゆえに我あり」は哲学史上で最も有名な命題の一つである。そしてこの命題は、当時の保守的思想であったスコラ哲学の教えであるところの「信仰」による真理の獲得ではなく、人間の持つ「自然の光（理性）」を用いて真理を探求していこうとする近代哲学の出発点を簡潔に表現している。デカルトが「近代哲学の父」と称される所以である。

ただし、デカルトはそのすべてを信仰も根ざして考えており、著書『方法序説』においても神の存在証明を哲学的にしようと試みてさえいる。

初めて哲学書として出版した著作『方法序説』（1637年）において、冒頭が「良識 (bon sens) はこの世で最も公平に配分されているものである」という文で始まるため、思想の領域における人権宣言にも比される。

デカルトは学院において従順で優秀な生徒であり、教えられる学問（論理学・形而上学・自然学）だけでなく占星術や魔術など秘術の類（たぐい）のものも含めて多くの書物を読んだ。そして、学問の中ではとりわけ数学を好んだ。カリキュラムの一つである哲学的討論においては数学的な手法を用いて相手を困らせた。のちにミニモ会士になり、終生の友人となるマラン・メルセンヌは、学院の先輩に当たる。

好んだ数学に対して、神学・スコラ学の非厳密性、蓋然性は際立ち、それを基礎にした学院の知識に対して、懐疑が生まれることになる。しかし、この学院での教育や教師たちに、デカルトは終生感謝の念を持ち続けた。

デカルトは、学園を離れるとともに書斎で読まれるような「書物」を捨てた。そして、猶予のない決断を迫る「世間という大きな書物」の中に飛び込んでいくことを決意する。

1619年10月からノイブルクで炉部屋にこもり、精神力のすべてをかけて自分自身の生きる道を見つけようとする。そして11月10日の昼間に、「驚くべき学問の基礎」を発見し、夜に3つの神秘的な夢をみる。

枢機卿ド＝ベリュルはデカルトの語る新しい哲学の構想を理解し、それを実現させるべく努めることがデカルトの「良心の義務」だとまでいって、研究に取り組むことを強く勧めた。

32歳のデカルトは、自己の使命を自覚して本格的に哲学にとりかかる。

幼児の時から無批判に受け入れてきた先入観を排除し、真理に至るために、一旦全てのものをデカルトは疑う。

この方法的懐疑の特徴として、2点挙げられる。1つ目は懐疑を抱くことに本人が意識的・仮定的であること、2つ目は一度でも惑いが生じたものならば、すなわち少しでも疑わしければ、それを完全に排除することである。つまり、方法的懐疑とは、積極的懐疑のことである。

この強力な方法的懐疑は、もう何も確実であるといえるものはないと思えるところまで続けられる。

方法的懐疑を経て、肉体を含む全ての外的事物が懐疑にかけられ、純化された精神だけが残り、デカルトは、「私がこのように“全ては偽である”と考えている間、その私自身はなにものかでなければならない」、これだけは真であるといえる絶対確実なことを発見する。これが「私は考える、ゆえに私はある」Je pense, donc je suis（フランス語）である。

これが「個人の尊厳」の根拠。

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　このように『華厳経』は、まず第一に、私たちの常識に挑戦し、自己と自己を取り巻く世界の全体を心の表れとみなし、この見方に立って仏と私たち衆生とも一体であると論じます。

　『華厳経』の中心テーマは、すべての事物・事象の統一性と相互関連性である。

（一）「形而上学は、純粋理性にもとづく哲学的認識が、体系的連関という形をとったものである」（「純理」・八六九）。

#自灯明法灯明

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私は気が弱い。およそプレッシャーというものが苦手で、受験競争がいやで高校を辞めたほどである。みなが一心不乱に勉強している図書館に行くとあらがい難い眠気を覚える一方、騒然とした駅のベンチでにわかに学習意欲を覚えることもある。高校を辞めた後も、半年ほどぶらぶらしていると、次第に学習意欲が湧き、毎日英書を読んだり、古典語を勉強して過ごすようになった。そういうあまのじゃくな人間が何かを選択するとき、競争の少ない、ひそやかな分野に心惹かれるのかもしれない。

高校を辞めたころは、多くの青年がするように、ひとは楽しくもない人生を何のために生きるのかということをよく考えた。自分の人生の難問に取り組むことなくしては、実用的な学問を修めて世の中を渡っていくのは無意味だと思ったので、大学に行きたいと思い直したときから、人文的なことが学べる学部に行こうと心が決まっていた。計画どおりにならない人生だから、天の導きにまかせて学びたいと思うことを学ぶのがよいと思う。なおずっと後になって気づいたことだが、本をちゃんと読めるようになるには本の読み方を学ぶ必要があり、それを体にしみこむほど教えてくれた文学部の学問は、意外にも実用的であった。

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学問は早年より中年に進むに随って、修徳の学（心に道徳性を修める学問）に時務の学（時々の問題について身につけなければならない学問）を加えくるべきものであって、みだりに本末先後を謬（あやま）ってはならない。

時務の前に、人間としてどう生きるかという道徳を修めなければ駄目だ、ということです。今の日本には時務が出来る人は沢山います。だから仕事そのものは出来る。しかし、道徳を修めた人はほとんどいません。だから仕事の方向性を間違える。これでは日本はいつまで経っても善くなりません。

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#勉強法

#文房具

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最高裁判所の大谷直人長官（69）は、7年前の2015年に最高裁の裁判官になり、2018年から4年余り長官を務めました。

海外に住む日本人が国民審査に投票できないことを憲法違反とした判決や、夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲とした判断など、大法廷の裁判長として8件の判決や決定を言い渡したほか、司法行政のトップとして民事裁判手続きのIT化などを進めました。

会見で大谷長官は印象深い出来事として新型コロナ対応を挙げ、「感染拡大防止と、司法の機能の適切な維持をどのように図るべきか、経験したことのない対応が求められた」と振り返りました。

そのうえで、「感染症の拡大をひとつの契機として、裁判手続きのデジタル化の取り組みが加速することになった。民事裁判のIT化は法律も成立し、利用しやすい司法に向かって具体的に前進すると思う」と述べました。

また、今後への期待として、「裁判所に持ち込まれる紛争だけを見ていていいのか。裁判官や職員が地域の実情やその変化を的確にキャッチするアンテナの感度を高め、『国民に身近な司法』に向けた努力を続けることが必要だ」と話していました。

後任には最高裁の戸倉三郎裁判官が就任します。

#法律

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3年前、横領事件に関わったとして大阪地検特捜部に逮捕・起訴されたあと、裁判で無罪が確定した大阪の不動産会社の前社長 山岸忍さん（59）は、ことし3月、捜査を担当した検事2人が山岸さんの部下らを脅したり不安をあおったりする違法な取り調べをしたと主張して、証人威迫などの疑いで最高検察庁に告発状を提出しました。

この告発について先月11日、大阪地検の刑事部が受理して捜査していましたが、21日に、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。

大阪地検は「取り調べの内容に暴行や威迫に当たると認められる証拠はなかった」と説明しています。

最高検に提出した告発状を大阪地検が受理したことに対し、山岸さん側は、身内をかばう可能性があると批判していましたが、大阪地検刑事部の松居徹郎部長は「必要な捜査を遂げ、適切に処分したと考えている」としています。

検事らの不起訴について、山岸さんは「到底納得ができません。膨大な録音録画があるのに、これだけ短い期間で十分な捜査ができるはずもありません。身内による結論ありきのおざなりな捜査だったとしか思えません。検察庁が決して反省しようとしない組織であることが改めてわかりました。検察審査会や付審判請求での判断を仰ぎたいと考えています」というコメントを出しました。

弁護団の中村和洋弁護士は会見を行い「ふざけるなと言いたい。強い憤りを感じている。わずか1か月余りという短期間で、雑な捜査をして不起訴に至ったと判断せざるをえない。内容について十分な説明もなく大変残念だが、身内による不祥事の隠蔽としか評価できない。国民の信頼を回復できないと思う」と憤りをあらわにしました。

そのうえで「いちばん許せないのは、被害者である山岸さんから事情聴取をすべきと再三言ったのに、話を聞くこともなく、説明もないまま突如不起訴になったことだ。考えられるかぎりの手段を講じて不正を明らかにする。このままでは済まされない」と話し、今後、検察審査会への申し立てなどを行う方針を示しました。

#法律

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物価高騰への対策について

自民党総裁の岸田総理大臣は、「日本の物価高騰は6割以上はエネルギーの価格高騰で、2割以上が食料品なので、そこにしっかりと政策を用意することが優先順位としては先だ。金融政策は今の状況を維持していく。具体的な手法は日銀が判断するが、基本的な考え方は、今、申し上げたとおりだ。消費税は、社会保障の安定財源と位置づけられており、この10年間で社会保障が2割増加していることを考えると、減税は考えない」と述べました。

立憲民主党の泉代表は、「今回の参議院選挙では、物価高にこだわらなければならず、『岸田インフレ』を放置するわけにはいかない。消費税率の引き下げは極めて有効な消費喚起策で、実施しなければ、日本の消費全体が落ち込む。円安がどんどん深刻になって、多くの家計や中小企業に深刻なマイナスになり始めており、ゼロ金利の見直しを真剣に検討する段階に来ている」と述べました。

公明党の山口代表は、「コロナ禍とウクライナ情勢が世界を揺るがす中、物価高騰、少子高齢化などが進み、国民は不安を募らせている。政治に求められるのは不安を取り除き、希望を作り出すことだ。野党4党は、消費税率の5％への引き下げ法案を提出したが、即効性のある対策にはならず、買い控えなどが起これば、さらに消費が低迷する」と述べました。

日本維新の会の松井代表は、「今これだけ、新型コロナの感染拡大やウクライナ情勢に伴う危機がある中で、個人消費を拡大するためのいちばんの経済対策は、消費税率を5％に引き下げ、消費を刺激することだ。景気対策を行うには、今のところ、赤字国債の発行によって財政出動するしかなく、大規模な国債発行を行うのであれば、消費税を減税したほうがいい」と述べました。

共産党の志位委員長は、「消費税率を5％に減税し、アベノミクスで膨れ上がった内部留保に、5年間で10兆円の時限的課税を行って、最低賃金を時給1500円に引き上げるための中小企業支援に充てる。そして、企業が賃上げとグリーン投資を行った分は課税を控除して、賃上げと脱炭素を推進する」と述べました。
国民民主党の玉木代表は、「財政政策でやれることはたくさんあり、積極的に物価対策に発動されるべきで、10万円の一律給付を『インフレ手当』としてやるべきだ。今、金利を上げて金融を引き締めると、住宅ローンの負担が重くなるなど、経済への悪影響があり、引き締めはありえない」と述べました。
れいわ新選組の山本代表は、「物価を下げる最善の方法は、消費税廃止だ。賃上げにつながるという試算結果もあり、上がった物価を吸収するという国の責任を果たせる。ほかにも季節ごとの現金給付をやるべきだ」と述べました。

社民党の福島党首は、「大企業が潤えば、すべてうまくいくという新自由主義からの転換を実現する。消費税は3年間ゼロにし、企業の内部留保に課税する。最低賃金の時給1500円を実現する」と述べました。
NHK党の立花党首は、「年金生活者は、消費税は支払っていると思うが、所得税や住民税を支払っていない人が多いと思う。NHK受信料も、支払わなくてもいいようにしてほしい」と述べました。

憲法改正について

岸田総理大臣は、「憲法改正は、発議に賛成の勢力が3分の2以上必要なのではなく、中身で一致できる勢力が3分の2以上集まらないと発議できないのが現実だ。国会で3分の2以上で一致できるかどうかが発議のポイントであり、理解いただける方がしっかりと集まれば、発議の道筋が見えてくると信じている」と述べました。

立憲民主党の泉代表は、「『憲法改正に賛成か、反対か』はおかしい問いで、憲法のどこを改正するかという中身が大事だ。今、憲法を変えなければ、国民生活が奈落の底に落ちてしまうというような決定的な問題は存在しない。目の前の人口減少や地方の衰退、教育の格差などを改善していく方が重要だ」と述べました。

日本維新の会の松井代表は、「この6年間、憲法改正の発議をやろうという勢力は、必要な『3分の2』そろっていたが、発議はされなかった。今回の選挙で、発議勢力が整えば、来年春の統一地方選挙で国民投票を行うべきだ。6年前から争点になって1ミリも動かない現状を何とか動かしたい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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東シナ海のガス田開発をめぐっては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが、関係する条約の締結交渉は中断したままで、中国側が、海域の日中の中間線付近に構造物を建設するなど、一方的な開発を進めています。

こうした中、外務省は20日、ことし5月に17基目となる構造物の建設を確認した地点に、中国が掘削を行うための機材などを設置したことを、海上自衛隊が確認したと発表しました。

周辺海域では、これとは別に、6月17日にも、中国が18基目となる新たな構造物の土台を運搬していることがわかっています。

外務省の船越アジア大洋州局長は、中国大使館の楊宇 次席公使に対し、中国側が一方的な開発を進めていることは極めて遺憾だとして、強く抗議するとともに、2008年の合意に基づいて関係する条約の締結交渉の再開に速やかに応じるよう、改めて求めました。

東シナ海のガス田開発をめぐっては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが、関係する条約の締結交渉は中断したままで、中国側が海域の日中の中間線付近に構造物を建設するなど一方的な開発を進めています。

こうした中、日本の外務省は20日、ことし5月に17基目となる構造物の建設を確認した地点に中国が掘削を行うための機材などを設置したことを海上自衛隊が確認したと発表し、中国に対し一方的な開発を進めていることは極めて遺憾だとして強く抗議しました。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は21日の記者会見で「中国側の東シナ海におけるガス田の開発はいずれも争う余地のない中国側が管轄する海域で行っている。日本はあれこれと言うべきではない」と述べ、みずからの活動を正当化しました。

日本側は、周辺海域で18基目となる新たな構造物の土台を運搬していることも確認していて、中国に対し2008年の合意に基づいて関係する条約の締結交渉の再開に速やかに応じるよう求めています。

防衛省は、中国海軍のミサイル駆逐艦や補給艦合わせて3隻が、19日午後2時ごろ、宮城県の金華山の東およそ220キロの海域を南下しているのを、海上自衛隊の艦艇が確認したと発表しました。

3隻は、20日午前10時ごろには千葉県の犬吠埼の南東およそ220キロの海域を南西に向かって航行していたということです。

これらの艦艇は今月13日、対馬海峡を通過して東シナ海から日本海に入ったのが確認されていて、その後、補給艦はほかの艦艇とともに津軽海峡を通って太平洋に出たほか、2隻のミサイル駆逐艦は宗谷海峡を通ってオホーツク海に出たあと太平洋に出て、補給艦と合流したとみられるということです。

日本周辺の海域では、ロシア海軍の艦艇5隻が北海道の襟裳岬沖から千葉県沖や伊豆諸島付近を航行したあと、19日、沖縄本島と宮古島の間の海域を通って、日本列島をほぼ半周しています。

防衛省は、中国軍とロシア軍の艦艇の航行の目的を分析するとともに、警戒・監視を続けています。

22日カンボジアで開かれた会合で、岸防衛大臣は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻は主権と領土の一体性の尊重に反するもので、ヨーロッパだけでなく、東南アジアを含むインド太平洋地域の問題でもあると指摘しました。

そのうえで、南シナ海などで海洋進出を強める中国を念頭に、ルールに基づく国際秩序を守ることが重要だという考えを強調しました。

また、岸大臣は、ミャンマー軍に対し、暴力の即時停止などを強く求めるとともに、防衛省が留学生として受け入れている軍の幹部らが、帰国後に市民への弾圧に加担するようであれば、受け入れの継続は困難になるという認識を示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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韓国は21日午後4時、南部・チョルラ（全羅）南道のコフン（高興）にある宇宙センターから初の国産ロケット「ヌリ号」の2回目の打ち上げを行いました。

ヌリ号は、韓国が1兆9500億ウォン余り、日本円で2000億円余りを投じて開発を進めてきた全長およそ47メートルの3段式のロケットで、1段目や2段目を切り離しながら高度700キロまで上昇しました。

打ち上げのおよそ14分後から搭載していた衛星を分離して軌道にのせ、その後、地上との交信も行われました。

去年10月の1回目の打ち上げでは、模擬の衛星を計画どおりに軌道にのせることができませんでしたが、韓国政府は、今回は打ち上げが成功したと発表しました。

記者会見したイ・ジョンホ（李宗昊）科学技術情報通信相は「韓国の空が大きく開かれ、科学技術が偉大な前進を成し遂げた」と強調しました。

また、韓国メディアは「韓国は1トン以上の実用級の衛星を独自の技術で打ち上げる能力を持つ世界で7番目の国になった」などと、大きく伝えています。

韓国政府は今後、2027年までにさらに4回の発射を行って技術的な安定性を高めていくことにしています。

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#朝鮮半島

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愛知県稲沢市の元市議会議員、桜木琢磨被告（78）は、2013年に中国南部、広東省広州の空港で覚醒剤3キロ余りをスーツケースの中に隠し持ち密輸しようとした罪に問われています。

3年前の1審では無期懲役の判決を言い渡され、これに対し、被告側は判決を不服として上訴していました。

上訴から2年7か月がたった20日、高等裁判所にあたる広東省高級人民法院で、2審の裁判が非公開で開かれました。

出廷した弁護士によりますと、裁判で桜木元議員は「ナイジェリア人の知り合いに頼まれ、スーツケースを預かったが、覚醒剤が入っているとは知らずだまされた」などと改めて無罪を主張しました。

一方、検察側は1審の判決を支持する旨を主張したということです。

弁護士によりますと、裁判はおよそ10時間におよび、20日の一日で結審したということで、判決は後日、言い渡される見通しです。

弁護士によりますと、今回の判決には担当の裁判官のほか、重要事件などについて審議する審判委員会のメンバー7人も関わるということで、判決の言い渡しまでには時間がかかるものとみられます。

#日中

香港が中国に返還されて、7月1日で25年になるのを前に、イギリス統治時代、香港の最後の総督を務めたクリス・パッテン氏が、NHKのインタビューに応じ「中国の香港への不誠実な対応を、われわれは非難し続けるべきだ」と訴えました。

ロンドンでNHKのインタビューに応じたパッテン氏は、香港が今、置かれている状況について、25年前の返還の際には予見できなかったとして「返還された1997年には、中国共産党が約束を守り、香港に高度な自治権を与え、法の支配のもとで自由を守り続けてくれると思っていた。しかし、習近平国家主席が党のトップになったことで変わってしまった。事態は悪化している」と述べました。

そして、旧宗主国としてのイギリスの立場について「中国の香港への不誠実な対応を、われわれは非難し続けるべきだ」と訴えました。

さらに、イギリス政府が返還前の香港で生まれたイギリスの「海外市民」の資格がある人などを対象に発給している特別ビザについて、返還後に生まれた若い世代も利用できるようにすることが重要だとの考えを示しました。

香港は7月1日、イギリスから中国に返還されて25年となり、これを祝う記念式典が行われる予定です。

式典に招待されている立法会議員によりますと、香港政府から新型コロナ対策として、6月23日から公共交通機関を利用しないことや人の集まるところに行かないこと、それに、式典の前日は指定のホテルに宿泊するよう求められているということです。

また、同居する家族なども含め、PCR検査を毎日受ける必要があるということです。

このほか香港メディアは、空港で要人を出迎える歓迎行事に参加する小学生も、6月23日からホテルで隔離されると伝えるなど、異例の措置がとられています。

ことしは返還の記念式典と合わせて、政府トップの行政長官に就任する李家超氏の就任式も行われるほか、「一国二制度」のもとで高度な自治が約束された50年間のちょうど半分にあたる節目の年です。

5年に一度の行政長官の就任式には、これまで中国の国家主席が毎回出席してきましたが、2020年1月に新型コロナウイルスの感染が拡大して、武漢で都市封鎖の措置がとられて以降、中国本土の外に出ていない習近平国家主席が今回、香港を訪問するのか、関心が高まっています。

水上レストラン「ジャンボ・キングダム」は、40年以上の歴史を持つ香港の観光名所で、イギリスのエリザベス女王をはじめ、世界中から多くの客を迎えてきました。

ところが、新型コロナウイルスの影響などで厳しい経営状況が続き、おととしから営業を停止していました。

水上レストランは、施設の引き受け手が見つかっていなかったため今月14日に停泊していた港から離れえい航されていましたが、運営会社によりますと、今月19日、南シナ海で沈没したということです。

メディアによりますと、レストランは西沙諸島、英語名・パラセル諸島の近くで水が入り、船体が傾いて沈没したということで乗組員にけがはなかったとしています。

現場の海域は水深1000メートル以上で引き揚げ作業は困難を極めるということで、地元メディアによりますと、乗組員に話を聴くなどして原因の調査が進められているということです。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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フィリピンでは、ウクライナ情勢を受けて燃料や肥料の価格が高騰していて、農業省は主食の米の価格が今後、およそ2割上昇するおそれがあるという見通しを発表しています。

こうした中、今月30日に大統領に就任するマルコス氏が記者会見を開き「次の四半期には食料価格が上昇すると予測している。ウクライナでの出来事が、フィリピンの農業と食料供給に非常に深刻な影響を及ぼしている」と述べ、次期政権でみずからが農業相を兼務して、食料の増産など、対応にあたると発表しました。

フィリピンで大統領が農業相を兼務するのは異例ですが、マルコス氏は選挙期間中、米の価格を現在の相場のおよそ半分に引き下げると主張していて、国民生活に直結する食料問題に率先して取り組むことを印象づけたいねらいがあるものとみられます。

G20＝主要20か国の保健相会議がインドネシアで開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえ、今後の感染症対策に充てるための基金の設立などについて協議が行われました。

会議は20日、インドネシアのジョグジャカルタで対面とオンラインを組み合わせて開かれ、G20各国やWHO＝世界保健機関などからおよそ130人が出席しました。

この中では、今後、新たな感染症が世界的に大流行する事態に備えるには、およそ100億ドル、日本円で1兆3500億円規模の対策費が必要だとして、そのための基金の設立について協議が行われました。

また、各国への渡航を円滑にするため、新型コロナのワクチンの接種歴を記録したQRコードを読み取る世界共通のシステム作りについても話し合われたということです。

G20は、ことし10月に再び保健相会議などを開いて詳細を詰める方針で、会議のあと記者会見したWHOのテドロス事務局長は「もし今、別のウイルスに襲われたら、新たな混乱が起きるだろう。スピード感を持って対策を進めることが重要だ」と述べました。

G20をめぐっては、ロシアの参加の是非が議論を呼んでいますが、今回は副保健相が対面で出席しました。

インドネシア政府の関係者によりますと、複数の国からウクライナへの軍事侵攻を非難する発言が相次いだということです。

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#東南アジア

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２

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#オセアニア

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#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３

イラン外務省の報道官は２０日、イランは２０１４年の核合意再建に向けて合意する用意があるが、米国が協議を引き延ばしていると非難した。

「米国が約束を実行するなら、きょうにでも合意に向けてウィーンに戻る用意がある」と述べた。

核合意再建協議は３月に合意寸前まで進んだが、米国によるイスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）のテロ組織リストからの削除などの問題を巡って協議が混乱した。

米国は２０１８年にトランプ前大統領が核合意からの離脱を発表。１年後にイランは段階的に核合意の履行停止を進めた。

#IranDeal

イスラエルのベネット首相は20日、連立政権をともに率いるラピド外相と緊急の記者会見を開き、来週、議会を解散させるための採決を行うことで合意したと発表しました。

政権発足からわずか1年で解散する見込みとなったことについて、ベネット首相は「簡単ではなかったが、イスラエルを守るための正しい決断だ」と述べました。

政治の混乱が続いていたイスラエルでは、去年6月、中道派や右派など8つの政党で作る連立政権が発足し、10年以上にわたってネタニヤフ元首相が率いてきた政権が交代しました。

連立政権ではパレスチナ問題などで主張が異なる各政党がどう足並みをそろえるかが課題となりましたが、離脱する議員が出て、毎年行ってきた法律の延長も承認できなくなるなど、議会はこう着状態に陥っていました。

議会の解散が決まれば、3年余りで5度目となる総選挙が、年内にも行われる見通しです。

ただ、最近の世論調査でも、ネタニヤフ元首相を中心とする右派や極右の勢力と、それ以外の勢力はきっ抗していて、政治が再び混乱に陥ることも予想されています。

イスラエルでは、ベネット首相率いる連立政権の崩壊を受け、４年足らずで５回目の総選挙が行われる見通しだ。

　　ベネット氏は連立政権を組むラピド外相と20日遅くに記者会見を開き、国会（クネセト）解散に向け足並みをそろえる方針で一致したと表明した。政権発足時の合意に基づき、選挙が実施されるまでの間、ラピド氏が首相を務める。バイデン米大統領は来月、就任後初めて中東を歴訪し、イスラエルも訪れる予定となっている。

　　連立政権の崩壊により、イスラエルで最も長く首相を務めた野党指導者のネタニヤフ前首相に政権復帰の機会が訪れる可能性がある。政権崩壊が伝えられた直後の動画で、ネタニヤフ氏は自身が率いる右派政党リクードを中心とする新政権樹立に意欲を示した。

　　国会の解散が可決されれば、５カ月以内に選挙を行う必要がある。連立政権に加わる左派政党「メレツ」の報道官によると、選挙は10月末までに行われる可能性があるという。

　　昨年６月に発足した連立政権は、汚職疑惑で係争中のネタニヤフ氏の退陣を主な目的として結成。宗教や政治的な立場が大きく異なる政党のほか、アラブ系政党も加わった寄り合い所帯で、政権存続は各党の妥協に左右されていた。

原題：Israel Heads for New Election as Fragile Coalition Collapses (1)（抜粋）

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#中東

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３ ⭐️

イエレン米財務長官は２０日、訪問先のカナダでフリーランド財務相と会談し、ロシアに対する制裁やエネルギー生産拡大、サプライチェーン（供給網）強化などさまざまな問題で協力する立場を表明した。

フリーランド氏は冒頭「両国が直面する経済の共通課題についてイエレン長官と協議するのを楽しみにしている」と述べ、対ロ制裁強化や国際税制改革の推進などが課題に含まれるとした。

イエレン氏は「欧州や他の国が大いに必要としているエネルギー生産の拡大にわれわれが協力して取り組むこともできる」としたほか、よりクリーンなエネルギー源への移行に向けた中期計画について協議する考えを示した。

米財務省によると、インフレ抑制に向けた取り組みも議題となる。

イエレン米財務長官は２０日、ロシアのエネルギー収入をさらに制限するため、同国産石油に価格上限を設ける案について同盟国と協議していると明らかにした。

カナダ・トロントで記者団に対し「欧州や米国、英国などが最近提案したエネルギー制限を強化し、ロシア産石油の価格を押し下げプーチン（ロシア大統領）の収入を圧迫するとともに、世界市場への石油供給拡大につながる価格上限設定などについて話し合っている」と語った。

米国、カナダ、英国などはロシア産石油の輸入を禁止しているが、欧州連合（ＥＵ）はまだ依存度が高い。

イエレン氏は、バイデン大統領が来週開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で石油価格に上限を設定する計画について、コンセンサスを得ることを目指す意向かと聞かれ「われわれはパートナーとともに非常に積極的に取り組んでいる」と応じた。

共同会見したカナダのフリーランド財務相は、ロシアのエネルギー収入制限は非常に良い案とした上で、欧州にとっては難しいと指摘。「欧州諸国と協議し、彼らが意思決定の中心であることを認識するのが前に進む道だ」とし、ウクライナが決定に関与する必要があると述べた。

イエレン米財務長官は20日、米国と同盟国がロシア産原油価格を抑制する方法を巡って協議が続いていると明らかにした。運搬する船舶の保険契約禁止の例外措置を提供する計画を通じて行われる可能性がある。

　　イエレン氏はトロントでフリーランド加財務相と記者会見し、「われわれは現在、世界経済への波及効果を阻止しながらロシアのエネルギー収入をさらに制限する方法について世界各地のパートナーや同盟国と生産的な対話を続けている」と発言。「欧州や米国、英国などが最近提案したエネルギー規制を増進・強化するような上限価格または例外価格について協議している」と述べた。

　　ロシア産原油について米国とカナダは輸入を禁止しており、欧州連合（ＥＵ）は半年後に海路での輸入禁止に合意した。ＥＵは世界各地へのロシア産原油輸送に必要な保険サービス禁止について英国を含む主要７カ国（Ｇ７）の一部との調整に取り組んでいる。

ＥＵ、ロシア産原油輸送の保険提供禁止でＧ７協調を模索－関係者

　　「例外価格」の発言についてより詳しい説明を求められたイエレン氏は、「本質的には上限価格」だろうとし、欧州の保険契約禁止の例外になると語った。

　　26－28日にドイツで会合を開くＧ７首脳向けに準備が整うかとの質問には、「乞うご期待」とし、「パートナーとこれについて積極的に取り組んでいる」と話した。

原題：

Yellen Says ‘Stay Tuned’ for Word on Russian Oil Price-Cap Plan（抜粋）

イエレン米財務長官は20日、世界的なサプライチェーン問題で国内経済が打撃を受ける中、米国は主要な原材料調達について一部のライバル国への依存から脱却する方向で取り組むべきだと述べた。

　　トロント訪問中のイエレン氏は、カナダのフリーランド財務相と共に姿を見せ、「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時にわれわれのサプライチェーンは非常にもろく、耐性が実際に欠如していることを目の当たりにした」と語った。

　　また「国際貿易と世界経済における行動について共通の価値観を信奉する国は貿易による恩恵を受けるはずで、われわれは複数の供給源を確保することになり、とりわけ地政学的な懸念のある国からの重要な物品調達に過度に依存しなくて済む」と発言。サプライチェーンを信頼できる国々に限定して構築する「フレンド・ショアリング」への支持をあらためて表明した。

世界のサプライチェーン危機再現の恐れ、中国の厳格なコロナ対応で

　　また、米国は地政学的に対立する中国にレアアース（希土類）で「大きく依存している」と述べた。

原題：

Yellen Urges Less Dependence on Other Nations for Key Supplies（抜粋）

欧州の主要なロシア産ガス輸入国は２０日までに、ロシアからのガス供給減に備え、代替燃料の調達を急ぐ方針を示した。石炭の利用を拡大する可能性がある。

オランダ政府は、石炭火力発電所の稼働率制限を撤廃し、エネルギー危機対策計画の第１段階を発動すると発表した。

デンマークも、ロシアの供給不安から緊急ガス計画の第１段階を開始した。

イタリアでは石油会社ＥＮＩが、ロシアのガスプロムから２０日にはガス供給の一部しか受け取れないと伝えられたと発表。エネルギーに関する警戒事態の宣言に近付いた。

また、ロシアからの供給が減少しているドイツは、新たなガス貯蔵拡大計画を発表。段階的に廃止することを目指していた石炭火力発電所を再稼働させる可能性があるとした。

緑の党所属のハーベック独経済相は「それは痛みを伴うが、この状況ではガスの消費を減らすために本当に必要なことだ」と述べた。

オーストリア政府は、ロシアからの天然ガス供給が制限されて緊急事態が生じた場合に備え、現在停止している予備のガス火力発電所を石炭火力に改造することで電力大手・フェアブントと合意した。

欧州指標であるオランダのガス先物（期近）は２０日、メガワット時（ＭＷｈ）当たり１２４ユーロ（１３０ドル）前後で取引された。今年高値の３３５ユーロからは値を下げているものの、１年前の水準からは依然として３００％以上上昇している。

ロシア国防省は20日、東部ルハンシク州とドネツク州でウクライナ軍の部隊や兵器などを攻撃したほか、南部オデーサ州では飛行場をミサイルで攻撃し、無人機を破壊したなどと発表しました。

ロシアが完全掌握を目指して攻撃を続けるルハンシク州セベロドネツクの状況について、ハイダイ知事は20日、SNSに投稿し、ロシア軍の攻撃により、ウクライナ軍が支配下に置いているのは「アゾト化学工場」がある区域に限られているとして、厳しい状況を伝えています。

またウクライナ軍の参謀本部は20日、東部ハルキウ州でも砲撃の回数が増えていると指摘しています。

州都ハルキウの南東の町に住む60歳の男性は19日、NHKの電話インタビューに応じ、町はロシア軍に支配され、周辺では戦闘が続いていると話しています。

人々はロシアの監視下に置かれ、移動も制限されていることから、避難することができないと訴えています。

こうした中、ロシアが8年前に一方的に併合したウクライナ南部クリミアの親ロシア派勢力は20日、黒海の沖合にある石油ガス会社の採掘施設がウクライナ軍の攻撃を受けたと主張しました。

この攻撃で3人がけがをしたほか、7人の行方がわからなくなっているとしています。

これについてウクライナ側から反応は出ていませんが、ロシア側は爆発の危険もあったなどと反発していて、今後、報復として一層攻勢を強める可能性も懸念されます。

ウクライナ軍は２０日、ウクライナ南部の黒海に面した港湾都市オデーサ（オデッサ）にある食糧貯蔵施設がロシア軍のミサイル攻撃で破壊されたと明らかにした。民間人の死者は出ていないとしている。

ウクライナの南方作戦司令部によると、ロシア軍は３時間に１４発のミサイルを発射した。

この件について、ロシア軍は現時点ではコメントしていない。

これに先立ち、ウクライナ当局の広報担当者はオデーサの港で爆発があったと確認したが、詳細は明らかにしていなかった。

同市のオレクシー・ホンチャレンコ議員は「ウクライナ軍によるクリミア近郊の石油採掘施設への砲撃に対する報復」として、オデーサが攻撃を受けているようだとの見解を示していた。

ロシアが２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア地域のトップとして派遣したセルゲイ・アクショノフ氏は２０日、メッセージアプリ「テレグラム」に、ウクライナ軍が海上の石油掘削施設を攻撃したと投稿。３人が負傷し７人の作業員の捜索が進められているとした。

ロシアのＲＩＡノーボスチ通信によると、この石油掘削施設はオデーサから７１キロの地点にある。ロイターは攻撃に関する報道をすぐに確認することができなかった。

EUは20日、ルクセンブルクで外相会議を開き、世界中で懸念が高まっている食料危機などについて意見を交わしました。

EUの外相にあたるボレル上級代表は会議の前、記者団に対し「世界の人々が飢えで苦しんでいるときに、ウクライナで何百万トンもの小麦が輸出を妨げられているのは、信じられないことだ。これは真の戦争犯罪だ」と述べました。

また、会議のあとの記者会見でも「ロシアがウクライナの輸出を妨げている。ロシアだ。われわれではない。ロシアだ」などと、何度もロシアを名指しして非難しました。

ロシアは、食料安全保障が脅かされている責任は欧米の制裁にあるとする主張を繰り返していて、アフリカの一部の国からも、ロシアへの制裁が穀物の供給に悪影響を与えているという声が上がっています。

ボレル上級代表は、アフリカのすべての国の外相に書簡を送り、EUの制裁はアフリカでの食料危機につながるものではないなどと説明したことを明らかにしました。

ボレル上級代表は、ロシアとの間で情報戦が行われているという認識を示し、加盟国の外相にも、EUの立場について積極的な情報発信を求めたとしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日、ロシアとの戦争によりアフリカ大陸で食料価格が上昇していることから、アフリカがこの戦争において「人質」になっていると述べた。

危機の高まりにより、アフリカでは穀物や調理油、燃料、肥料の価格が上昇し、深刻な影響が出ている。

ロシアとウクライナは世界の小麦供給の約３分の１を占めているほか、ロシアは主要な肥料輸出国、ウクライナはトウモロコシ、ヒマワリ油の主要な輸出国となっている。

ゼレンスキー大統領は、アフリカ連合（ＡＵ）首脳の会合にビデオ演説で参加し、アフリカは自ら招いたわけではない状況によって人質になっていると指摘。「この戦争は非常事態だ。アフリカが我が国に戦争を仕掛けた国の人質に取られている以上、これは世界の非常事態だ」と述べた。

また、「この戦争は非常に遠いことに思えるかもしれない。しかし、食料価格の壊滅的な上昇で、アフリカの数百万世帯が既に深刻な影響を受けている」と呼びかけた。

ウクライナ当局者は２０日、同国東部の戦闘で困難な状況に直面していることを認めた。ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟申請を歓迎すると見込まれるＥＵ首脳会議を控え、ロシア軍は最前線の川沿いの地域を掌握し、主要２都市への圧力を強めている。

ここ数週間でロシア軍の激しい攻撃を受けているルガンスク州のガイダイ知事は国営テレビを通じ、２０日夜の時点で前線全体が「極めて困難」な状況にあり、ロシア軍は大規模な攻勢に乗り出すのに十分な準備を整えていると述べた。

また、数百人の市民が避難しているアゾト化学工場を除き、ロシア軍は同州の要衝セベロドネツクの大部分を支配しており、同都市とその姉妹都市リシチャンシクをバフムート市と結ぶ道路は常に砲撃を受けているという。

同知事は「リシチャンシクは一日中、ロシアの大規模な砲撃に見舞われている。犠牲者の数を確定することはまだ不可能だ」と述べた。一方で、それでもロシア軍はウクライナ軍を包囲することはできず、「大きな損失」を出しているという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、２３─２４日に開催されるＥＵ首脳会議を前にロシアが攻勢を強めると予測していた。２０日夜の定例演説では、「われわれはリシチャンシク、セベロドネツク、この地域全体を守っている、最も困難なものだ。最も困難な戦いをそこで行っている」と説明。その上で「占領者（ロシア軍）はわれわれへの行動に対する反応を受け取っている」と述べた。

親ロシア派は、シベルスキードネツ川の西岸でセベロドネツクの南に位置する町トシキフカを掌握したと宣言した。

＜ＥＵ首脳会議控え＞

バイデン米大統領は、ウクライナがＥＵに加盟する公算は極めて高いと確信していると述べた。ただ、月内に予定される欧州歴訪の際にウクライナに立ち寄る公算は小さいとの見方を示した。

ＥＵの執行委員会である欧州委員会は１７日、ウクライナとモルドバを「加盟候補国」として認定するよう勧告。ＥＵは首脳会議で欧州委の勧告を承認するとみられている。

ウクライナ軍によると、ウクライナ南部の黒海に面した港湾都市・オデーサ（オデッサ）にある食糧貯蔵施設がロシア軍のミサイル攻撃で破壊されたと明らかにした。民間人の死者は出ていないとしている。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、米ＮＢＣテレビのインタビューで、ウクライナ軍に義勇兵として加わっていた米国人２人を拘束していることを正式に認めた。２人はアラバマ州出身の２７歳と３９歳の男性とされる。

イエレン米財務長官は、ロシアのエネルギー収入をさらに制限するため、同国産石油に価格上限を設ける案について同盟国と協議していると明らかにした。

一方、リトアニアが、ロシア本土から同国西部の飛び地・カリーニングラード市に向けたＥＵ制裁対象の貨物を積んだ列車の国内通過を禁じた問題で、ロシア政府は、貨物輸送が速やかに再開されなければ、ロシアは国益を守るために措置を講じると警告した。

バイデン米大統領は２０日、ウクライナが欧州連合（ＥＵ）に加盟する公算は極めて高いと確信していると述べた。

ただ、月内に予定される欧州歴訪の際にウクライナに立ち寄る公算は小さいとの見方を示した。

ＥＵの執行委員会である欧州委員会は１７日、ウクライナとモルドバを「加盟候補国」として認定するよう勧告。ＥＵは来週の首脳会議で欧州委の勧告を承認するとみられている。

ロシアのペスコフ大統領報道官は２０日、米ＮＢＣテレビのインタビューで、ウクライナ軍に義勇兵として加わっていた米国人２人を拘束していることを正式に認めた。２人はアラバマ州出身の２７歳と３９歳の男性とされる。

ペスコフ氏は「彼らは金銭目的の兵士で、ウクライナ領内において違法な活動に関与した。わがロシア兵に発砲、砲撃を行って彼らの生命を危険にさらした」と語り、２人は自らの犯罪の責任を問われるべきで、その犯罪は調査しなければならないと主張。２人がウクライナ軍の正規兵ではなく、ジュネーブ条約に基づく保護対象ではないとも指摘した。

この２人の家族は先週、彼らがウクライナに義勇兵として向かったまま行方が分からなくなったと話していた。

ペスコフ氏は２人の拘束場所については明らかにしていない。

ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派支配地域「ドネツク人民共和国」の裁判所は今月９日、ウクライナ側として戦闘に参加した英国人２人とモロッコ人１人に対して、ジュネーブ条約の保護対象外の傭兵として死刑の判決を言い渡した。

一方、ウクライナ政府はこの判決を非難。彼らはウクライナ軍に所属しており、ジュネーブ条約が適用されると反論している。

ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）は２０日、米国と核軍縮を交渉する必要性はないとの見解を示し、米国が協議したいと懇願するまで待つべきだと語った。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、同国と西側諸国との関係に１９６２年のキューバ・ミサイル危機以来の深刻な亀裂が生じている。

メドベージェフ氏は、２００８─１２年の大統領任期中の１０年に当時のオバマ米大統領と新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に調印している。新ＳＴＡＲＴは２１年２月に５年延長された。

同氏は通信アプリ「テレグラム」で新ＳＴＡＲＴを巡る協議について「全てが行き詰まった。現在は米国と全く関係がない状態だ」と述べた。

核軍縮について米国と交渉する「必要はまだない。ロシアにとって悪いことだ」と語り、「米国が許しを請うて協議を懇願するか見てみよう」と続けた。

米科学者連盟（ＦＡＳ）によると、米ロどちらも核弾頭を約４０００個保有し、２カ国で世界全体の約９割を占めている。

ドイツのショルツ首相は２０日、ロシアのプーチン大統領は、自国に広がる「民主主義の火種」を恐れているとの見解を示した。また、プーチン大統領は欧州を分裂させ、大国が支配する世界に戻そうとしているとも述べた。

独紙ミュンヘナー・メルクーアによるインタビューが政府のウェブサイトに掲載された。

同首相はこの中で、プーチン大統領はウクライナが欧州連合（ＥＵ）に接近することを受け入れるかとの質問に対し「ロシア大統領は、近隣にある法治民主主義国家の共同体がますます緊密になっていることを受け入れなければならない。彼は明らかに、民主主義の火種が自分の国に広がることを恐れている」とした。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、このコメントを一蹴。し、ソーシャルメディアに「ドイツの火種は何度もわれわれの上に広がっている。これ以上の火種は看過できない」と投稿した。

ja.wikipedia.org

1975年にドイツ社会民主党（SPD）に入党。SPDの青年組織であるユーゾーで活動し、1982年から1988年まで連邦副代表を務めた。ユーゾー内では、国家独占資本主義の理論を支持する左派グループにいた。

ja.wikipedia.org

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#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト
#民主化民営化グローバル化

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ロシア、リトアニアの措置を批判　飛び地への列車通過拒否で

ポーランド回廊

ロシアの飛び地、カリーニングラードへの貨物列車による輸送をリトアニアが禁止したことについて、プーチン・ロシア大統領の最側近パトルシェフ安全保障会議書記は２１日、リトアニア国民が痛みを感じる形で対応すると警告した。

リトアニアは欧州連合（ＥＵ）による制裁を理由に、ロシア本土からカリーニングラードに向けた制裁対象の貨物を積んだ列車の乗り入れを禁じた。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、パトルシェフ氏は、リトアニアの「敵対的な」行為はロシアが西側諸国を信頼できないことを示すものだと語った。

「ロシアはこのような敵対的な行動には必ず対処する」と表明した。「適切な措置が省庁間で検討されており、近いうちに実施する」とし「その結果、リトアニア国民は深刻な悪影響を受ける」と威嚇した。

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2020年に🐯が勝ってれば、NATOを脱退しただろう。
しかしNATOの東方拡大は正しい政策であった。私は常に拡大を信じており反対する人は甘いと思っている。

　私はプーチン氏と交渉をしたこともあり、彼をよく知っています。彼はマクロン仏大統領やバイデン米大統領などから投げかけられる聞こえのよい言葉を気に掛ける人物ではありません。

ロシアのプーチン大統領は２１日、軍を一段と強化すると述べた。

「潜在的な軍事上の脅威とリスクを踏まえて、引き続き軍を発展させ強化する」と発言。

１０以上の核弾頭が搭載可能な新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」を年内に配備すると述べた。

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ドネツク市民を猛攻撃するウクライナ軍、それを命がけで取材するフリージャーナリスト達、そのジャーナリストを迫害するドイツ政府

アメリカのオークション会社「ヘリテージ・オークションズ」によりますと、ロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」の編集長ドミトリー・ムラートフ氏が去年受賞したノーベル平和賞のメダルが20日、ニューヨークで競売にかけられました。

競売の結果、メダルは1億350万ドル、日本円でおよそ140億円で落札されたということです。

ムラートフ氏はことし3月、ロシアによる軍事侵攻で避難を余儀なくされたウクライナの人々の支援にあてたいとしてメダルを競売にかける考えを明らかにしていました。

落札者は明らかにされていませんが、会社によりますと売上金の全額がUNICEF＝国連児童基金の人道支援活動に寄付されるということです。

ロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」は、ウクライナ侵攻を批判していましたが、ロシア当局のメディア規制の強化を受け、3月に活動を一時停止しています。

#高橋杉雄#ウクライナカラー#戦犯#研究職

ロシア国防省は20日、完全掌握を目指して攻撃を続ける東部ルハンシク州とドネツク州で、ウクライナ軍の部隊や兵器などを攻撃したと発表しました。

このうち、ルハンシク州セベロドネツクの状況についてハイダイ知事は20日、SNSに投稿し、ロシア軍の攻撃により、ウクライナ軍が支配下に置いているのは「アゾト化学工場」がある区域に限られているとして、厳しい状況を伝えています。

また、ウクライナ軍の参謀本部は20日、東部ハルキウ州でも砲撃の回数が増えていると指摘しています。

州都ハルキウの南東の町に住む60歳の男性は19日、NHKの電話インタビューに応じ、町はロシア軍に支配され、周辺では戦闘が続いていると話しています。

人々はロシアの監視下に置かれ、移動も制限されていることから、避難することができないと訴えています。

一方、ロシア軍が掌握したとする南部ヘルソン州について、ウクライナのベレシチュク副首相は20日、「欧米からの兵器の供与が進めばウクライナ軍が反撃に出て、支配された地域を解放できる」と述べ、奪還に強い意欲を示しました。

そのうえで、ロシア軍がウクライナ軍の反撃を防ぐため、住民を盾にして避難を妨げるおそれがあると指摘し、まずはクリミア半島に避難して、戦闘の巻き添えにならないよう呼びかけました。

こうした中、ヘルソン州の現状について、ロシア側が解任したとするラフタ知事は20日、避難先からオンラインの会見を開き「ロシアは戦争が始まってから一度も人道回廊を設置していない。クリミアに向かうことはできるが、そのほかのウクライナ側への移動は完全にブロックされている」と述べ、人々は避難もままならないうえ、医薬品などの不足も深刻だと訴えました。

ウクライナのマリャル国防次官は20日、地元メディアに対し、「ロシア側の計画は、だいたい今月26日までにルハンシク州の州境に到達することだ。ロシア軍は実質的にすべての兵力と装備を投入している」と述べ、ロシア軍が今月26日までに東部ルハンシク州全域を掌握するという目標を設定したという見方を示しました。

こうしたロシア側の動きに対してウクライナのベレシチュク副首相は20日、ロシア軍が掌握したとする南部ヘルソン州について、「欧米からの兵器の供与が進めば、ウクライナ軍が反撃に出て支配された地域を解放できる」と述べ、奪還に強い意欲を示しています。

またイギリス国防省は21日に発表した分析で、ウクライナ軍が欧米側から供与された対艦ミサイル「ハープーン」で、今月17日、黒海に展開していたロシア軍の艦艇を攻撃したとしています。

こうしたことでロシア側は黒海での補給活動が難しくなっていると指摘しています。

南部ではゼレンスキー大統領が現地を訪れ、兵士らを激励するなど徹底抗戦する姿勢を示していて、ウクライナ側は支配された地域の奪還に向けて反転攻勢を強める構えです。

ただ、ウクライナ軍の報道官によりますと、20日、南部のオデーサ州にある食料倉庫がロシア軍のミサイル攻撃によって破壊され市民1人が死亡したということで、南部をめぐっても攻防が激しくなっています。

中国の税関総署が21日までに公表した統計によりますと、先月のロシアからの原油の輸入量は841万トン余りと、去年の同じ月と比べて54.8％の大幅な増加となりました。

また、LNGのロシアからの輸入量は39万トン余りと、54.3％増加しました。

原油の輸入量については、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった直後のことし3月はマイナスでしたが、中国経済の専門家は「先月はロシア産の価格が値下がりする中で中国企業が買い増す動きがあったのではないか」と指摘しています。

中国はロシアへの制裁に反対し、貿易をこれまでどおり続ける考えを示していて、ロシアからの輸入額全体でも先月は102億ドル余りと79％余り増加し、過去5年で最大になっています。

一方、先月のロシアへの輸出額は8％余り減少しています。

ロシアに製品を輸出することで中国企業が欧米などからの制裁の対象となることを避けようとしているなどとみられていて、こうした中で、中国による原油やLNGの輸入量の増加傾向が続くかが焦点となります。

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私が踊る時　2002花組

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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マリの当局は20日、声明を出し、中部の複数の村が18日から19日にかけて相次いで武装組織に襲撃され、合わせて132人が殺害されたと発表しました。

これまでのところ犯行声明は確認されていませんが、マリの当局は、国際テロ組織アルカイダにつながるイスラム過激派による犯行だとして、強く非難しています。

マリでは、2012年のクーデターに伴う混乱に乗じてイスラム過激派が勢力を増したため、2013年にはマリの要請を受けた旧宗主国のフランスが軍事介入し、ヨーロッパ各国の軍とともに、過激派に対する作戦を続けてきました。

しかし、民政移管の遅れなどをめぐってマリの暫定政権との関係が悪化したことから、ことし2月、フランスは各国の部隊とともに撤退することを発表し、過激派が再び台頭することへの懸念の声が上がっています。

一方、フランスの有力紙「ルモンド」などは、撤退を始めたフランス軍と入れ替わるように、現地ではロシアの民間軍事会社の活動が活発化していると伝えていて、今後、マリが治安対策のためロシアへの依存を強めていくのではないかという見方も出ています。

#反ロシア#対中露戦

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#アフリカ

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バイデン米大統領は20日、米国のリセッション（景気後退）が不可避ではないとあらためて指摘した。米国はスタグフレーションに陥る確率がかなりあるとみているサマーズ元米財務長官と電話で会談した後に語った。

　　バイデン大統領はデラウェア州リホボスビーチで記者団に対し、「サマーズ氏と今朝話をした。リセッションについて不可避なことはない」と述べた。また、「メディケア（高齢者・障害者向け医療保険制度）の見直しとインスリンのコスト引き下げは可能だろうと考えている」と話した。

　　米政権と議会民主党はインフレ対策や財政赤字抑制、バイデン氏が掲げる課題の一部復活を目指す法案を協議している。合意の枠組みはなお協議中だが、法案には糖尿病向け医薬品であるインスリンの価格上限設定やクリーンエネルギーと化石燃料両方への投資が含まれる可能性が高いと、協議について説明を受けた関係者が先週語っていた。

原題：

Biden Says US Recession Avoidable After Call With Summers（抜粋）

イエレン米財務長官は２０日、ガソリン税の一時停止はインフレ対策として検討に値するとの見方を示した。ただ、万全の策ではなく、消費者に恩恵が完全には及ばない可能性があると指摘した。

訪問先のトロントでカナダのフリーランド財務相と会談後、記者団に語った。

イエレン氏は調査に基づくと、連邦ガソリン税を引き下げるよりも、相対的に高い州の燃料税を引き下げた方が恩恵が波及しやすいと説明。

高い燃料価格は「米国の家計にとってかなりの重荷」になっていると語った。

原油価格の上昇圧力を和らげるため、カナダから米中西部およびメキシコ湾岸地域に原油を運ぶパイプライン「キーストーンＸＬ」の建設計画を再開する可能性は否定した。

バイデン大統領は国内で化石燃料の使用が何十年も続くことになるとして、大統領就任初日に同パイプラインの建設認可を取り消した。

イエレン米財務長官は２０日、多国籍大企業に対する各国共通の最低税率１５％の導入構想について、幾つかの国がこれを選択し発効させれば、もっと低い税率を採用している国は追随しないと税収を失うリスクが高まると述べた。追随する方が利益にかなうという事態が増え始め、追随が必要になるとの考えを示した。

カナダのフリーランド財務相とのトロントでの会談で語った。

国際法人課税ルールを巡っては２０２１年１０月に１３６カ国・地域が大幅な改革案で合意。ただ、まだどの国・地域も実際に導入していない。

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大幅利上げ示唆
イングランド銀行（英中央銀行）はインフレを押し上げるポンド下落を食い止めるため、より積極的に金利を引き上げる必要があると、マン金融政策委員会（ＭＰＣ）委員が主張した。講演の原稿によると、国内の価格上昇圧力は従来見込まれたよりも強い公算が大きいと指摘。政府の景気支援策や力強い雇用、多額の賞与支払い、住宅市場の堅調、消費者の積み上がった貯蓄などを理由に挙げた。一方で、現在の引き締めサイクルの後には利下げが必要になる可能性も示唆した。

７月に25ｂｐとラガルド氏
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は７月と９月に利上げする意向をあらためて示し、金融市場での緊張に対し懸念が広がっても当局がインフレ抑制に動く姿勢は変わらないことを表明。７月会合については「政策金利を25ｂｐ引き上げる意向だ」と述べた。またＥＣＢ政策委員会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁は、ＥＣＢは正当性を欠く金融市場の動きに対応する準備はできているが、マイナス金利脱却に伴う市場の混乱にとらわれ過ぎない心構えも必要だと、ブルームバーグに対し語った。

「信頼できる行動なしでは不安定に」
米セントルイス連銀のブラード総裁は「米金融当局の信頼できる行動なしではインフレ期待が不安定化する恐れがあり、それが高インフレと変動の大きい実体経済の動きから成る新たなレジームにつながる可能性がある」と述べた。「米国における現時点でのマクロ経済動向は、米金融当局のインフレ目標に関する信任を損ねている」とも指摘。米労働市場については引き続き堅調との認識を示し、生産は2022年を通して拡大を続ける見通しだとした。

ウクライナ経済のほぼ半分停止と大統領
ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの侵攻によって国内経済のほぼ半分が活動を停止したと指摘、今後も世界食糧危機の深刻なリスクを呈することになると警告した。欧州連合（ＥＵ）は数日内に、90億ユーロ（約１兆2800億円）規模のウクライナ向け金融支援策の詳細を確定する見通し。スウェーデンとフィンランドの高官は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟申請を巡りトルコと協議し、一定の進展にこぎ着けた。

今年下期には圧力緩和との見方
高インフレと急激な利上げが株式市場を圧迫しているが、これが今年下期も続くとは限らないと、ＪＰモルガンのストラテジストが予想した。ミスラブ・マテイカ氏らはリポートで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物はすでに狭い範囲での動きとなっており、インフレ率は現行水準から低下に向かう公算が大きいと指摘。「米連邦準備制度のタカ派ぶりがピークに達したという議論は後ずれしたが、下期についてその可能性が否定されたわけではない」と論じた。

みずほフィナンシャルグループでは、社長経験者らが財界や社会貢献の活動などを行うため名誉顧問に就任してきました。

名誉顧問は定年がなく終身とされていましたが、みずほでは来年7月からこれを「特別顧問」に改め、75歳を定年とする方針を決めました。

これに伴って、現在8人いる名誉顧問のうち、6人が退任する見通しです。

企業の「相談役」や「顧問」をめぐっては、経営にどう関わっているかが不透明だとして、東京証券取引所が4年前、上場企業に対し、業務の内容や報酬などを開示するよう求める制度を設けています。

みずほでは去年、システム障害が相次いだことを受けて企業風土の改革や企業統治の見直しを進めていて、その一環として名誉顧問に定年制を導入することにしたもので、7月に正式に公表することにしています。

関係者によりますと、金融大手の三井住友フィナンシャルグループは、SBIホールディングスが実施する第三者割当増資を引き受ける形で、SBIに1割程度、出資する方向で検討に入りました。

両社はすでに幅広い分野で提携関係にありますが、三井住友フィナンシャルグループとしては、出資によってSBIが持つ若い世代の顧客層を取り込むとともに、ネット証券などの事業を強化するねらいがあるとみられます。

一方、SBIとしても、三井住友フィナンシャルグループ傘下の銀行やカード会社が持つ巨大な顧客基盤を活用してネット金融の分野でビジネスを拡大するねらいがあるとみられます。

両社はこれまで三井住友がスマートフォン向けの証券サービスを手がけるSBIのグループ会社に20％出資したほか、私設の取引所を共同で設立するなど連携を進めてきましたが、今回の出資が実現すれば、メガバンクとネット金融大手が本格的に手を組むことになります。

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#マーケット

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４ ⭐️

円相場がさらに10％下落して１ドル＝140円を超える円安となれば、日本銀行の政策変更を引き起こすのに十分だろうと、ルービニ・マクロ・アソシエーツのヌリエル・ルービニ最高経営責任者（ＣＥＯ）が述べた。

　　同氏は21日、カタール経済フォーラムでブルームバーグテレビジョンに語り、ハト派の日銀とタカ派の米連邦準備制度の政策姿勢の違いにより円の下落は続くだろうとした上で、それにより日銀はインフレの問題に直面することになり、事実上のゼロ金利政策とイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を放棄せざるを得なくなるだろうと分析した。

　　2008年の金融危機を予見したことで知られるルービニ氏は、「ドルが140円を大きく超えると日銀は政策変更を迫られるだろう。最初の変更はＹＣＣに関してだろう」と語った。「円のさらなる10％下落が政策変更を示唆すると思う」と続けた。

　　日本時間21日午後は１ドル＝135円前後での取引。年初来では約15％下落している。

　　日米の金融政策の乖離（かいり）で円はドルに対し24年ぶり安値まで下落した。日銀が最終的に姿勢を転換させ超緩和的金融政策を微調整しなければならなくなるとの観測が高まっている。

　　市場には為替介入の臆測もあるが、ルービニ氏は「日銀が金融政策を変更しないまま介入を行う場合、その介入は円の下落を食い止めるのに十分ではないだろう」と述べた。

原題：

Roubini Says Yen Above 140 Is Trigger for BOJ Policy Change（抜粋）

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策
#日銀#金融政策

経団連は、従業員500人以上の大手企業105社のことし夏のボーナスについての回答状況を1次集計として、21日公表しました。

それによりますと従業員1人当たりの平均は92万9259円で去年より13％余り増加しました。

夏のボーナスが前の年を上回るのは4年ぶりで、上昇率は今の方法で調査を始めた1981年以降では最大の伸びとなりました。

業種別では、16業種中、鉄鋼や自動車、小売など14業種が去年よりプラスとなっていて、このうち「製造業」は15％余り、小売や情報通信などの「非製造業」は6％余りの増加となりました。

コロナ禍で落ち込んだ企業業績の回復を反映し、幅広い業種でボーナスの支給状況が改善した形で、経団連では「夏のボーナスを見ても、賃上げの勢いは維持されていると言えるのではないか」と話しています。

#経済統計

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発表によりますとイオンは、自社で開発したプライベートブランド商品のうち、マヨネーズとカップ麺、それにティッシュペーパーの3つの品目を来月4日から値上げします。

値上げの幅は、税抜きでマヨネーズが40円、カップ麺が10円、ティッシュペーパーが7円で、このうちマヨネーズは158円から198円となります。

会社では、身近なモノの値上がりが相次ぐ中、去年9月以降、自社ブランド商品のうち最大およそ5000品目で価格を据え置いてきましたが、原材料価格の高騰に加え、急速な円安なども重なり、一部の商品で価格の維持が難しくなったとしています。

一方、そのほかの商品は引き続き価格の維持に努め、今後、値上げや販売休止をする場合は、事前に店頭で知らせるとしています。

イオントップバリュの土谷美津子社長は会見で「合理的に価格を下げられる方法を常に模索し、円安や世界情勢の影響が緩和すれば、すぐに値下げしたい」と話していました。
大手スーパーの自社ブランド商品をめぐっては、西友も、およそ1200品目のうちの一部を来月以降、順次値上げするとしていて、生産や物流のコストを抑え、比較的割安な自社ブランド商品にも値上げの動きが徐々に広がっています。

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

数年前であれば、大学に出られない＝休講であったが、いまは、大学に出られない＝休講orオンアインという選択肢が増えた。

お祓いのための人形（ひとがた）を納める。

焼肉ピラフ

玄関先に出してやると、ハナミズキの木に登り始めた。

猫だからね。

夕食はジンギスカン風肉野菜炒め、玉子豆腐、茄子の味噌汁、ごはん。

デザートはキウイ。よく熟していて甘かった。

#食事#おやつ

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長万部漁港では20日午前8時ごろ、漁から戻ってきた漁船から漁業者たちが毛ガニが入ったカゴを次々とおろして初水揚げしました。

カニは大きさごとに仕分けられて計量が行われ、初日の漁獲量は100キロ余りだったということです。

噴火湾の毛ガニは、資源保護のため甲羅の幅が8センチ以上のオスに限って取ることが認められていて、漁期や全体の漁獲量があらかじめ決められています。

地元の漁協によりますと、大きいサイズの毛ガニの水揚げは年々減ってきていて、ことしも小さいカニが多いということです。

噴火湾の毛ガニ漁は、7月12日まで続けられる予定です。

人気アニメーション映画「となりのトトロ」の宮崎駿監督が作品の構想を練った、埼玉県所沢市の雑木林を保全するため、市は土地を購入する資金をクラウドファンディングで募ることにしています。

所沢市北秋津・上安松地区のナラやクヌギなどが茂るおよそ3.5ヘクタールの雑木林は、市内に住む宮崎駿監督が散歩をしながら、映画「となりのトトロ」の構想を練った場所の1つです。

雑木林は市の中心部に近く、おととしから区画整理事業が行われていて、市はおよそ26億円かけて買い取り、緑地として保全することを決めました。

市は土地の購入費用の一部をクラウドファンディングで広く募ることにしていて、スタジオジブリから提供される「となりのトトロ」の背景画5点から複製画を作成し、木製の額縁とセットにして、1セット2万5000円で購入してもらうということです。

1000セットの複製画の作成などに必要な経費を盛り込んだ補正予算案が市議会で可決されれば、市はことし9月からクラウドファンディングを始めることにしています。

逮捕されたのは静岡県焼津市に住む、私立高校の教諭、秋山大輝容疑者（25）です。

警察によりますと、今月5日までの4日間に、愛知県新城市にあるJR飯田線の三河※マキ原駅で、留め置かれていた列車から行き先を示す「表示器」や運転席のスピードメーターなど6点、合わせておよそ194万円相当を盗んだ疑いが持たれています。

列車は先月31日に起きた落石事故のため駅に留め置かれていて、秋山容疑者は車両と車両を連結する蛇腹状の「貫通幌」という部分を切り裂いて列車の中に侵入し、備品を盗んでいたとみられています。

警察が関係先を捜索したところ、「京都」や「札幌」など全国各地の表示器のほか、スピードメーターや運転台シートなど合わせて50点余りが見つかったということです。

警察はほかにも列車などから盗んだ疑いがあるとみて調べを進めています。

警察の調べに対し、秋山容疑者は「弁護士と話すまで何も言えない」と認否を留保をしているということです。

#法律

d1021.hatenadiary.jp

宇治田原町

#アウトドア#交通

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#エンタメ

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#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ