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１

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#天皇家

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１

最高裁判所の戸倉三郎新長官が就任し、「デジタル化を確実に進め審理や判断の質の向上に取り組んでいく」と抱負を述べました。

戸倉三郎新長官（67）は、最高裁の事務総長などを経て、5年前から最高裁判事を務めています。

会見で戸倉新長官は、「司法の分野でもデジタル化を確実に進め、審理・判断の質の向上に取り組んでいかなければならない。法の支配の実現を揺るぎないものとし、利用者のニーズに的確に対応するため不断の努力を続けることがこれまで以上に重要だ」と述べました。

また、新たに今崎幸彦判事（64）も就任しました。

裁判官出身で、最高裁の刑事局長や東京高等裁判所の長官などを歴任した今崎判事は、「当事者の主張に耳を傾けて、謙虚に裁判に向き合っていきたい。裁判員と接する中で裁判の本質は何かと自然に考えるようになった。その経験をこれからの仕事に生かせると思う」と述べました。

このほか、最高裁の新しい事務総長に就任した堀田眞哉氏（59）も会見し、「裁判手続きのデジタル化も進んでいるが、利便性を高めるだけでなく、デジタルの特性を生かして一層質の高い裁判を実現する取り組みが必要だ」と述べました。

新しい検事総長に就任した甲斐氏は大分県出身の62歳。

東京地方検察庁の検事正や東京高等検察庁の検事長などを歴任し、24日、検事総長に就任しました。

会見で甲斐氏は「警察などの関係機関と連携し、安全・安心な社会の実現に貢献するため、基本に忠実に一つ一つの事件に取り組み、国民の期待に応えられるよう力を尽くしていきたい」と抱負を述べました。

そのうえで、「厳正公平・不偏不党を旨として事件に向き合い、捜査・公判能力のさらなる向上に組織として取り組みたい。国民の目を意識し、検察内部でも自由かったつな組織風土が作れるよう努力していきたい」と述べました。

また、捜査や公判など刑事手続きのIT化については、「喫緊の課題と考えているので、実現に向けて積極的に取り組みたい」と述べました。

#法律#人事

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２

日本医師会は、25日に東京都内で代議員会を開き、任期満了に伴う会長選挙を行いました。

会長選挙には、松本吉郎常任理事と松原謙二副会長の2人が立候補し、都道府県医師会の代表ら376人の代議員による投票が行われました。

その結果、松本氏が310票、松原氏が64票で、松本氏が新しい会長に選出されました。

松本氏は東京都出身の67歳。

さいたま市で皮膚科や形成外科の診療所を運営する医療法人の理事長で、6年前の平成28年から3期連続で常任理事を務めました。

今回の会長選挙をめぐっては、現職の中川俊男会長が、当初、立候補に意欲を示したものの、組織全体の分断を回避する必要があるとして立候補を断念し、退任する意向を表明しました。

選出された松本氏は「現在のわが国の医療、医師会を取り巻く環境は非常に厳しい。地域の医師会の協力を得て、難局にあたっていきたい」と決意を述べました。

日本医師会の新たな会長に選出された松本吉郎常任理事は、記者会見で「会員、そして医師の信頼に応えられる医師会になるように努力したいと思うし、それがひいては国民の信頼を得ることにつながる。政界・財界なども含め、しっかりと連携しコミュニケーションをとって、日本医師会の使命を果たすべく努力したい。一致団結して、新しく、より強い医師会を作りたい」と述べました。

そのうえで、今後の課題として、
▽再来年度の、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービスなどの報酬の改定が同時に行われる「トリプル改定」への対応や
▽かかりつけ医機能の整備、
▽デジタル技術で業務を変革する「医療DX」の推進、
それに
▽医師の働き方改革などを挙げ、政府・与党とも連携して取り組んでいく考えを示しました。

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#政界再編・二大政党制

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２

北朝鮮では、1950年に朝鮮戦争が勃発した日にあたる6月25日は「反米闘争の日」と位置づけられ、アメリカへの対決姿勢を強調してきた経緯があります。

国営の朝鮮中央テレビは、戦争勃発から25日で72年となるのを前に、首都ピョンヤンで23日開かれた反米集会のもようを24日夜、放送しました。

国営企業の労働者などが参加した集会では代表者が、「アメリカがこの地に戦争の火の雲を吹き寄せるなら、わが人民は百倍千倍の復しゅう心を爆発させて、侵略者らを無慈悲に一掃する」などと演説し、「抗戦準備を徹底しよう」とシュプレヒコールをあげました。

北朝鮮で「反米闘争の日」に合わせた反米集会の開催が伝えられたのは、2017年以来で、史上初の米朝首脳会談が開かれるなど、対話局面に入ったことを受けて控えていた反米集会が5年ぶりに再開された形です。

キム・ジョンウン（金正恩）総書記は、23日まで開かれた朝鮮労働党の中央軍事委員会の拡大会議で「いかなる敵にも圧勝する強い自衛力を備えるべきだ」と述べたばかりで、集会には、日本や韓国と連携して北朝鮮への抑止力の強化を進めるアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

25日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、「祖国守護の精神は必勝の武器だ」と題した社説を1面に掲載し、国威発揚を図っています。

さらに、首都ピョンヤンでは、23日に続いて24日も反米集会が開かれたと伝え、24日の集会では大学生などの参加者が、「アメリカは、今もわが国を侵略しようと戦争演習に奔走している。わが国に戦争の火の雲を吹き寄せるなら、積もり積もった怒りで無慈悲に懲罰を加える」と非難しました。

北朝鮮は、史上初の米朝首脳会談が開かれた2018年以降、対話局面に入ったことを受けて反米集会を控えていたとみられますが、その後、非核化の進め方をめぐって立場の隔たりが鮮明になるにつれてアメリカへの反発を強めていました。

北朝鮮はことしに入り、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射を再開していて、核・ミサイル開発を加速させる中、日本や韓国と連携して北朝鮮への抑止力強化を進める、アメリカへの対決姿勢をあらわにしています。

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#朝鮮半島

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２

中国では、全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で24日、独占禁止法の改正案が可決・成立し、8月1日に施行されます。

この中では、企業が他社を買収する際などに必要な手続きを行わなかった場合の罰金の額を大幅に引き上げるなど、違法行為に対する処分を重くします。

また、影響力を増す巨大IT企業を念頭に、企業が保有するデータや技術を独占的な行為に利用することを禁止すると新たに明記しています。

中国政府は、独占禁止法に違反したとして、ネット通販最大手の「アリババグループ」に対して去年4月、日本円で3000億円余りの罰金を科すなど、おととし以降、巨大IT企業に対して締めつけを強めてきました。

ただ、習近平指導部は、4月に開いた共産党の会議で「健全な発展を促し、特別な改善を完成させる」という方針を示すなど、締めつけにひと区切りつける姿勢も示していて、これまで国内外に波紋が広がっていただけに、法律の今後の運用が焦点となります。

ジェニー・バイさんは、北京のあるインターネット企業の厳しい面接を４回もくぐり抜け、最終的に内定を勝ち取った優秀なコンピューター科学専攻の１０人の大学生の１人だった。

しかし、５月になってこの企業から内定取り消しを通告された。新型コロナウイルスの感染拡大や中国経済全般の悪化が理由だ。この点に今年１０８０万人と過去最高となった中国の大学新卒者が直面している大きな問題がある。

今月卒業したバイさんは「心配だ。就職先を見つけられない場合、どうすれば良いか分からない」と不安を隠せない。ただ、内定を取り消された企業名については、今後もその企業と良好な関係を維持したいと明らかにしなかった。

＜若者の失業率は１８．４％＞

中国経済は昨年の不動産市場の冷え込みや地政学的問題、当局によるハイテク、教育など幅広い産業への締め付けで既に減速していた。そこに追い打ちをかけたのが、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」と言える。

一方で、数十年来で最悪の状況となった労働市場に、ポルトガルの全人口を上回る規模の中国の大学新卒者が、一斉に参入しようとしている。足元の若者の失業率は、全世代の３倍以上で過去最高の１８．４％に達している。

こうした就職できない若者の大量発生が、中国社会にどう影響するかは全く読めない。

中国が何十年も高成長を続けてきた後で、職探しに苦労するという事態は、せっかく高等教育を受けてきた若者にとって全くの想定外だ。

社会の安定を最優先に考える共産党指導部にとっても、特に今年は習近平国家主席の続投が秋に正式に決まろうかという局面で、若者の雇用不安が起きるのはあまりにも間が悪い。

北京大学のマイケル・ペティス教授（ファイナンス）は「（中国の）政府と人民が交わした社会契約では、人民が政治に参加しない代わりに、生活水準が年々向上すると保証されている。だから、懸念されるのはいったんこの保証が崩れれば、契約の他の部分も変わらざるを得なくなるのではないか、という点にある」と述べた。

＜ハイテク雇用が大幅縮小＞

李克強首相は、大学新卒者の雇用確保が政府の最優先課題だと明言している。実際、新卒者向けにインターンシップ枠を設けている企業には、他の一般的な雇用支援措置を差し置いて補助金が支給される。

一部の地方政府は、起業する新卒者に低利の融資を提供。いくつかの国有企業は、民間で余剰化した非熟練雇用の一部を吸収する見通しだ。

総合人材サービス企業・ランドスタッドの広域中華圏マネジングディレクター、ロッキー・チャン氏は、中国の非熟練雇用市場は２００８─０９年の世界金融危機時よりも悪化しており、新規雇用は昨年比で２０─３０％減ると見積もっている。

２０年にわたって求人業務に携わってきた同氏は、今年はこれまで見てきた中で市場が最も低調だと指摘した。

大手求人サイト、智辯招聘によると、予想給与水準も６．２％低下するとみられる。

最近まで中国の大学新卒者の大量採用してきたのが、ハイテクセクターだった。ところが、業界全体では今、雇用を縮小する動きが広がっている。

インターンネットサービスのテンセント（騰訊控股）から電子商取引のアリババまで、多くの大手ＩＴ企業は規制当局の取り締まり強化のあおりで、大規模な人員削減を強いられた。ハイテクセクター全体で今年、何万人もが職を失った、と５人の業界関係者がロイターに明かした。

上海を拠点する人材管理サービスの許姆四達集団が４月に公表したリポートを見ると、ハイテク大手約１０社のほぼ全てが最低でも１０％の人員を減らし、動画配信の愛奇芸などさらに削減幅が大きくなったケースもあった。

教育サービスも当局からにらまれた業界の１つで、やはり何万人も解雇した。最大手の新東方教育科技集団は６万人の削減を発表している。

逆に新規採用の動きは鈍い。テンセントの人事部門幹部の１人は、「数十人」の新卒者採用を検討中と話した。以前の同社は年間に約２００人を採用していた。

人材紹介会社ロバート・ウォルターズのジュリア・ジュー氏は「インターネット企業は多くの雇用を減らしている。今、彼らに採用資金があるなら、新卒者よりも経験者を選んでいる」と説明した。

近年はハイテク企業との仕事がほとんどだった北京拠点のヘッドハンター、ジェーソンウォン氏は目下、政府系通信企業が主な顧客だ。「インターネット企業の採用が、活発化する黄金時代は終わりを迎えた」と言い切る。

中国では大学を出た後、しばらく仕事がないまま過ごす若者は企業側から歓迎されないのが普通だ。多くの家庭もそれを不運とみなすより「一家の恥」と考える。

かといって学士号を得ながらブルーカラーの仕事に就くというのも社会的に認められにくいため、大学院などの研究職に応募する人数が過去最高に上ったことが、公式統計から確認できる。

昨年大学を卒業したビセンテ・ユーさんは、その暮れにメディア企業での仕事を失って以来、再就職できていない。貯金は１─２カ月の家賃と生活費を賄える程度。不安感や不眠症と向き合う毎日で「父親には二度と家に帰るなと言われた。私の代わりに犬を育てた方がましだったという言葉も浴びせられた」とやつれた様子で語った。

ユーさんが夜間に訪れるのがソーシャルメディア。そこには同じ境遇の若者が集う。「私のように、仕事が見つからない人たちばかりで、それが多少慰めになる」という。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

アメリカの連邦最高裁は24日、妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する南部ミシシッピ州の法律が憲法違反にあたるかどうかが争われた裁判について、州法は合憲だという判断を示しました。

そのうえで「憲法は中絶する権利を与えていない」として、半世紀近くにわたって判例となってきた1973年の「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとする判断を覆しました。

中絶を支援する団体によりますと、今回の判断を受け、南部や中西部を中心に全米の半数余りにあたる26の州で、今後中絶が厳しく規制される見通しだということです。

判断について中絶容認の立場をとる民主党や権利の擁護を訴えてきたリベラル層は「女性の権利を後退させるものだ」として各地で抗議デモを行うなど強く反発しています。

バイデン大統領は「裁判所と国にとって悲しい日だ。アメリカの女性の健康と命が危険にさらされている」と述べて判断を非難しました。

一方で、キリスト教保守派の1つ、福音派の信者として知られる共和党のペンス前副大統領がツイッターに「命が勝利した。多数派の判事の勇気を称賛する」と投稿するなど、中絶に反対する共和党や保守層からは歓迎の声が上がっています。

中絶をめぐる司法判断の転換に対し、アメリカ国内の受け止めは大きく分かれていて、今後、社会の分断がいっそう深まるおそれもあります。

アメリカのバイデン大統領は、連邦最高裁の判断を受けてホワイトハウスで演説し、「裁判所と国にとって悲しい日だ。この極端な判断のせいで、女性が性暴力によって妊娠させられた子どもを産まざるをえない状況になってしまう。保守派の判事が多数を占める最高裁判所がいかに極端で、いかに多くの国民の感覚からかけ離れているかを示している」と述べ、強く非難しました。

そして、「中絶の権利を守らなくてはならない。それを実現するための政治家を当選させる必要がある。中絶の権利は投票にかかっている」と述べ、秋の中間選挙で、与党・民主党への支持を訴えました。

一方で、抗議活動が過激化することを懸念して、「この判断について、どれほど憂慮していても、抗議は平和的に行ってほしい。暴力は決して受け入れられない」と呼びかけました。

連邦最高裁の判断を受けてトランプ前大統領は声明を発表し、「きょうの判断は、私が国民に約束したとおり、高く評価されている3人を最高裁判事に指名し、承認させたからこそ実現したのだ」として、大統領の任期中に3人の保守派の判事を指名したのは、みずからの功績だと強調しました。

アメリカの連邦最高裁の判断は9人の判事の多数決で決まるため、保守派とリベラル派の判事の構成比が大きく影響します。

判事は終身制で、死亡するか、みずから退任した場合のみ、大統領が後任を指名します。

現在の顔ぶれは、トランプ前大統領が任期中に保守派の判事3人を指名したことで、保守派6人、リベラル派3人と保守派が多数となっています。

今回の判断では、9人のうち保守派の6人全員が、妊娠15週以降の中絶を原則として禁止するミシシッピ州の法律を合憲とすることに賛成しましたが、このうちの1人は、中絶は憲法で認められた権利だとした判断を覆すことについては賛成せず、5対4の僅差となりました。

ワシントンの連邦最高裁判所の前には24日、アメリカ各地から中絶の容認を訴える人たちと反対を訴える人たちの双方が大勢集まりました。

裁判所の判断が出ると、中絶容認派の人たちは、「ショックだとしか言いようがありません。多くの女性が今後、どうすればいいのか途方に暮れると思います」と嘆いたり、「この国で今後、何が起きるのかとても恐ろしいです」と訴えたりしていました。

一方、中絶反対派の人たちからは、「最高裁の判断によって、どれだけ多くの命が救われるかと思うと、とても興奮しています」とか、「何年もの間、中絶の禁止を願って活動を続けてきたので感激しています」などと評価する声が聞かれました。

世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」が、1995年から行っている調査によりますと、アメリカでは人工妊娠中絶を「合法とすべき」だと考える人の割合が、「違法とすべき」だと考える人の割合を一貫して上回っています。

今月発表された最新の世論調査でも、「すべての場合で合法とすべき」と「ほとんどの場合で合法とすべき」を合わせると61％で、「すべての場合で違法とすべき」と「ほとんどの場合で違法とすべき」を合わせた37％を大きく上回りました。

支持政党別で見ると、「合法とすべき」と回答したのは民主党支持者では80％だったのに対し、共和党支持者では38％にとどまり、支持政党による違いがはっきりと表れています。

アメリカでは人工妊娠中絶をめぐって1973年、連邦最高裁判所が「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとする判断を示しました。

きっかけとなったのは、南部テキサス州の妊婦が起こした訴訟で、「母体の生命を保護するために必要な場合を除いて、人工妊娠中絶を禁止する」とした州の法律は女性の権利を侵害し、違憲だとして訴えたものでした。

裁判は、原告の妊婦を仮の名前で「ジェーン・ロー」と呼んだことから、相手の州検事の名前と合わせて「ロー対ウェイド」裁判と呼ばれています。

最終的に連邦最高裁は、「胎児が子宮の外で生きられるようになるまでなら中絶は認められる」として、中絶を原則として禁止したテキサス州の法律を違憲とし、妊娠後期に入るまでの中絶を認める判断をしました。

根拠としたのは、プライバシー権を憲法上の権利として認めた合衆国憲法の修正第14条です。

憲法では、中絶について明文化されていないものの、最高裁は女性が中絶するかどうかを決める権利もプライバシー権に含まれると判断しました。

これが判例となり、以後およそ50年にわたって、中絶は憲法で認められた女性の権利だとされてきましたが、近年、特に共和党の支持者が多い地域で、女性の、みずからの体についての選択よりも、宿った命こそが大切だとして、人工妊娠中絶を厳しく規制する法律が相次いで成立していました。

調査会社「ギャラップ」が、今週23日に発表した世論調査の結果によりますと、アメリカで連邦最高裁を信頼する人の割合はこれまでで最も低くなっています。

調査は先月、アメリカの一部メディアで、連邦最高裁が中絶の権利を認めた過去の判断を覆す見通しであることを示す文書が報じられたあとの今月1日から20日にかけて行われました。

それによりますと、連邦最高裁について「非常に信頼している」、または「かなり信頼している」と回答した人は、合わせて全体の25％にとどまりました。

これは去年に比べて11ポイント低く、1973年に調査を始めてから最も低くなったということです。

支持政党別で見ると、リベラル層が中心の民主党支持者の間で17ポイントと大きく下がった一方、保守層の多い共和党支持者では2ポイント上がっています。

調査では、連邦最高裁が中絶をめぐる過去の判断を覆した場合、アメリカ国民からの信頼がさらに下がる可能性がある一方、新たな判断の理由について国民が納得すれば、上がる可能性もあると指摘しています。

全米で中絶をする女性を支援しているNPO「プランド・ペアレントフッド」のジョージアナ・ハンソンさんは、連邦最高裁が中絶の権利を認めた過去の判断を覆したことに対し、「きょうの判断は壊滅的だ。憲法で守られてきた中絶の権利が失われるのは49年間で初めてのことで、この国に壊滅的、かつ連鎖的な影響を及ぼすだろう」と述べ、50年近く認められてきた女性の権利が失われることに深い懸念を示しました。

そのうえで、「中絶は医療だ。誰であろうと、どこに住んでいようと、どれだけの収入があろうと、誰もが必要な医療を受けられるべきで、それは私たち全員が持つべき権利だ。誰もが妊娠や出産についての決定を自分自身で下せるようになるまで、私たちは闘い続ける」と述べ、法律の整備を求めるなどして、中絶を希望する女性たちの支援を続けていく考えを示しました。

全米規模で活動する中絶反対派の団体の会長キャロル・トビアスさんは、連邦最高裁の今回の判断について「過去の判断は重大な誤りで、彼らはそれを正してくれた。最高裁が胎児を守る権利の必要性に同意したことを心からうれしく思う」と述べ、歓迎しました。

そのうえで、「きょうの判断は大きな一歩だが、私たちが望む世界にはまだ遠い。なるべく多くの赤ちゃんの命を守る法律を成立させるため、できるかぎりのことをしていく」と述べ、中絶禁止の実現に向けて、活動に一層力を入れる決意を示しました。

米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。

ディズニーは引き続き、従業員による中絶を含むヘルスケアへのアクセスを確実にすると表明。メタは州外で生殖に関する医療サービスを利用する際に交通費を払い戻す方針を示しつつも、法的に複雑な状況を踏まえ、最良の方策を見極めていくとした。

金融大手ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカも州外での中絶に関する旅費を負担すると表明した。

アップルは、従業員が生殖に関する健康について自身で決定を下すことを支援する方針を改めて示し、州内で受けられない医療サービスが必要な場合には、同社の健康保険によって交通費がカバーされるとした。

5月24日、テキサス州ユバルディの小学校に18歳の男が押し入って銃を乱射し、児童19人を含む21人が死亡しました。男はその場で射殺されました。

現場の小学校には、犠牲者の名前が書かれた十字架が立てられて、24日も人々が祈りをささげ、訪れた人は「銃を販売する際の手続きを厳しくすべきです」と話していました。
事件を受けて、アメリカでは銃規制を求める声が高まり、連邦議会の下院は24日、著しく危険とみなされた人物から銃を没収できるように州政府を財政面で支援することなどを盛り込んだ銃規制強化の法案を可決しました。

バイデン大統領の署名をもって近く成立する見通しで、本格的な銃規制としては28年ぶりになるとして、地元のメディアは大きく伝えています。

ただアメリカでは前日の23日に連邦最高裁判所が、拳銃の携行を制限しているニューヨーク州の州法は銃を所持する権利を保障する憲法に違反しているという判断を示すなど、銃規制の在り方をめぐっては依然分断が続いています。

今回可決した銃規制の法案には、「レッドフラッグ法」と呼ばれる銃規制の法律を各州で成立させるための支援を行うことも盛り込まれています。

「レッドフラッグ法」は、銃で脅そうとするなど著しく危険と見なされる人物から一時的に銃を没収できる法制度で、精神的に不安定だったり、自殺願望がみられたりする人にも適用されます。

没収は警察などからの申請に基づいて裁判所の判断で行われ、全米では19の州と首都ワシントンで導入されています。

南部フロリダ州では、2018年に高校生など17人が死亡する銃撃事件が起きたあと導入され、ことし4月までの4年間で一時的な没収はおよそ9000件に上っています。

このうち、州内でもっとも多くの没収を行ったポーク郡保安官事務所のグレイディ・ジャッド保安官は、「銃を使った事件を起こすと脅す人がいるなら、銃を持たせないようにするのは当然のことだ。銃撃事件をなくそうとするなら、司法当局が介入できる必要がある」と話しています。

「レッドフラッグ法」の効果について、カリフォルニア州立大学デービス校がおよそ200件の没収事例について調べたところ、30％のケースで対象者が銃撃事件を起こすと脅していたということで、ベロニカ・ペア助教は、「銃撃につながるリスクが高いケースで危険を取り除くことができたという点で非常に効果がある」と分析しています。

また、アメリカで最初に「レッドフラッグ法」を導入した東部コネティカット州の法案作成に関与したニューヘイブン大学のマイク・ローラー准教授は、「この法律の目的は、責任ある市民から銃を取り上げるのではなく、銃が持つべきではない人の手に渡るのを防ぐことだ」と述べ、アメリカの憲法で保障されている銃を所持する権利を尊重しながら銃規制を強化することは可能だと指摘しています。

保守層が強いアメリカ南部テキサス州では、共和党のアボット知事が銃規制の強化に反対の立場で、学校の安全を守るためだとして、一定の訓練を受けた教師に銃の携行を認める「ガーディアン・プラン」と呼ばれる政策を進めています。

州の委託を受けて訓練を実施している施設によると、5月24日にテキサス州ユバルディの小学校で銃撃事件が発生して以降、受講者は増えているということです。

「ガーディアン・プラン」を導入している学校は、校舎の入り口に「学校は武装した職員によって守られている」と表示しています。

ただ、どの教師が銃を持ち歩いているのかなどについては、安全管理上の理由から児童や保護者には伝えていないということです。

また銃を持った不審者が入ってきた時には、ボタン1つですべての校舎のドアをロックできる設備を導入するなど、銃犯罪は起こりうるという前提で安全対策をとっています。

教師に銃を携行させるべきという考えは、トランプ前大統領も先月、テキサス州で開かれた銃規制に反対するロビー団体「全米ライフル協会」の年次総会で示しています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

イギリスでは23日、議会下院の2つの選挙区で、与党・保守党議員が不祥事で辞職したことに伴う補欠選挙が行われました。

開票の結果、南西部デボン州の選挙区では、野党・自由民主党が勝利したほか、中部ウエストヨークシャー州の選挙区でも、最大野党・労働党が議席を奪還しました。

保守党は、それぞれ得票率でおよそ14ポイントと18ポイントの差をつけられ、ダウデン幹事長が「誰かが責任をとらなくてはならない」として、辞任を表明しました。

一方、ジョンソン首相は、「人々が抱える課題のために、これからも前進を続ける」と述べ、続投する考えを強調しました。

ジョンソン政権をめぐっては、新型コロナの厳しい規制が続く中、首相官邸などで繰り返しパーティーが開かれていた問題などから、最新の世論調査では、支持率が21％にまで落ち込んでいます。

保守党内でも、今月行われた信任投票でおよそ4割が首相に不信任を表明するなど不満がくすぶり続けているだけに、今回の選挙での敗北を受け、ジョンソン首相はさらに厳しい政権運営を迫られることになります。

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３ ⭐️

中国やロシア、インドなど新興5か国でつくるBRICSの拡大会合は、中国が主催して24日、オンラインで開かれ、中国メディアによりますとインドネシアやイラン、エジプトなど新興国や途上国13か国の首脳なども出席しました。

中国外務省によりますと、習近平国家主席は演説でウクライナ情勢をめぐってロシアへの制裁を強める欧米などを念頭に、「一部の国が極端な制裁を行い、人為的に分裂と対立を作り出している」と批判しました。

そのうえで習主席は、「南北格差が拡大し続ける中、新興国や途上国の団結の意思は一層強くなっている」と強調し、途上国どうしの協力を促すため中国が主導する30億ドル規模の基金に新たに10億ドルを増資すると明らかにしました。

また習主席は、世界有数の穀物地帯ウクライナからの輸出が滞って世界的な食料危機への懸念が高まっていることを念頭に、各国と協力して穀物などの生産能力を高めることなども訴えました。

中国としては、G7など一連の首脳会議で中国への対応も話し合われるのを前に、途上国との連携をアピールするねらいがあるとみられます。

G7の外相会合には林外務大臣もオンラインで出席し、ロシアが世界的な食料危機の責任を欧米側に転嫁する主張を行っていることをめぐって意見を交わしました。

この中でG7各国は、世界的な食料危機は、ロシアがウクライナの穀物倉庫を爆撃したり、黒海を経由したウクライナからの食料輸出を妨げていることで引き起こされているもので、危機の責任はロシアにあるという認識で一致しました。

そのうえで、海路での食料輸出を妨げないようロシア側に求めていくとともに、陸路での輸出を目指すEU＝ヨーロッパ連合の取り組みなどを支持することを確認しました。

ドイツのハーベック経済相はロシアとのガスパイプライン「ノルドストリーム１」について、ロシアが来月予定する点検を終えた後に稼働を再開するかは確信が持てないと述べた。物価のさらなる上昇や今年の冬にガス配給制が導入される可能性が高まりつつある。

　　ハーベック氏は23日遅く、公共放送ＺＤＦとのインタビューで「懸念していないと言えばうそになるだろう」と述べた。独連邦ネットワーク庁のミュラー長官も24日、ノルドストリーム１経由の供給が点検後も再開しない可能性があると語った。点検は７月11日から10日間行われる。　　

　　ミュラー氏はまた、消費者物価が３倍に跳ね上がる恐れがあるとして、家計や企業に貯蓄に努め、可能な限りエネルギーを節約するよう求めた。

　　同氏は公共放送ＡＲＤとのインタビューで「寒さが非常に厳しい冬になれば、またガスを無駄遣いすれば、状況は容易ではなくなる」と述べた。

原題：Germany Fears Russia Could Permanently Close Main Gas Pipeline（抜粋）<<　

ドイツのショルツ首相は２４日、欧州はロシアからの化石燃料輸入への依存解消に向けた努力を加速させる必要があると述べた。

２日目の欧州連合（ＥＵ）首脳会議を前に記者団に「ロシアの化石燃料輸入に関連した困難な状況に対し、われわれは十分に準備ができている」と述べた。

ＥＵはロシア産の石炭や石油に制裁を科しただけでなく、ガスを他国から輸入できるようインフラの調整に取り組んでいると強調。

「この努力を加速させる必要がある。もちろん大変な挑戦だが、われわれは互いに支え合っている」と語った。

世界的に懸念が高まる食料危機をテーマにした国際会議が、G7＝主要7か国の議長国ドイツで開かれ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって世界中で食べるものに困る人たちが増えているとして、解決に向けて連携していくことを確認しました。

食料危機への対応は、26日から始まるG7サミット＝主要7か国首脳会議の主な議題となる見通しです。

議長国ドイツのベアボック外相は24日、記者会見を開き、ロシアが食料価格の高騰の原因は欧米などの制裁だと主張していることについて、「まったく根拠がない」と批判したうえで、「子どもに何を食べさせようか毎日悩んでいる親たちのため、誰が解決策を示せるか知りたい」と述べ、各国に協力を呼びかけました。

会議には、G7の各国とウクライナのほか、アフリカ、アジアからの閣僚や国連機関の代表などもオンラインも含め参加しました。

この中で、ウクライナの代表は、ロシアが穀物の倉庫などをミサイルで攻撃していると非難したうえで、隣国のポーランドやルーマニアなどを経由して穀物を運び出すためのインフラの整備の必要性を訴えました。

また、ユニセフ＝国連児童基金の代表も、「戦争は食料をめぐる深刻な状況をさらに悪化させている。影響を受けるのは子どもだ」と述べ、一層の取り組みを訴えるなど、参加者は解決に向けて連携していくことを確認しました。

EUは24日までの2日間ベルギーのブリュッセルで首脳会議を開き、エネルギーの確保や価格高騰への対応などについて意見を交わしました。

会議のあとの記者会見で、フォンデアライエン委員長は、ロシアからの天然ガスの供給がすでに12の加盟国で止まったり減ったりしていると明らかにしました。

そして、「供給がさらに滞っても対応できるよう、緊急事態に備えた各国の計画を見直した。また産業界や加盟国とともに、需要を抑えるための域内共通の緊急的な計画の作成も進めている」と述べ、共通の計画作りを進めて来月、加盟国に示す考えを明らかにしました。

ヨーロッパでは、暖房需要が増える冬場に向けてガスの貯蔵を進めていますが、ロシアからの供給が減る中で貯蔵が十分にできなくなる懸念が強まっています。

ドイツが緊急事態に備える警戒レベルを1段階引き上げると宣言して国民や企業に節約への協力を呼びかけるなど、各国は対応を迫られています。

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「仲間意識が仲間はずれを作り出す」

#家族主義

ロシア外務省のザハロワ報道官は２４日、欧州連合（ＥＵ）首脳がウクライナとモルドバを「加盟候補国」として正式に認定する方針で合意したことについて、旧ソ連諸国で構成する独立国家共同体（ＣＩＳ）の勢力圏を侵食し、ロシアを封じ込めようとする動きとして非難した。

ザハロワ報道官は、ウクライナとモルドバを加盟候補国とすることで、ＥＵはロシアを「封じ込める」ために地政学的にＣＩＳを利用しようとしていると指摘。「無制限の拡大と近隣諸国の政治・経済的な奴隷化」のために、自らの民主主義の理想を犠牲にしていると述べた。

ＥＵ首脳会議は２３日、旧ソ連のウクライナとモルドバを「加盟候補国」として正式に認定する方針で合意。ジョージアについては、欧州委が提示した条件を満たせば候補国にする方針を示した。

ロシアのプーチン大統領は今月１７日、ウクライナのＥＵ加盟について「ＥＵは軍事同盟ではない。経済連合に加入するのは全ての国が持つ権利だ」とし、「全く反対していない」と述べていた。

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ウクライナ南部ヘルソン州で２４日、ロシア側が設置した行政機関の高官が殺害された。

死亡したのは家族・青少年・スポーツ部門責任者のサブルチェンコ氏。爆弾の爆発が原因という。タス通信は、爆発現場には焼け焦げた車が２台あり、４階建ての家の窓ガラスが粉々に割れたと伝えた。

ヘルソン州知事の顧問は公共放送で、ウクライナ軍の指示を受けた「パルチザン」が暗殺を実行したと述べた。

ヘルソン州は、ロシアが併合したクリミアの北西に位置し、ロシア軍が２月下旬の侵攻開始後まもなく掌握し行政機関を設置した。ただ、そうしたロシア化の動きに抵抗する活動が活発化しているとの未確認情報がある。

ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官は２４日、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長と電話会談を行い、困難な状況に陥っている東部ルガンスクの安定化にはロシア軍と同等の兵力が必要と伝えた。

ザルジニー総司令官はミリー氏との電話会談後「作戦状況のほか、国際的な技術支援の供与について協議した」とテレグラムに投稿した。

米国防総省は前日、ウクライナに最大４億５０００万ドルの追加軍事支援を行うと発表。高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）４基を新たに供与するほか、沿岸・河川巡視船１８隻と数千発の砲弾なども提供する。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから24日で4か月がたち、ロシア軍は、東部2州のうちルハンシク州の完全掌握を目指してウクライナ側が拠点とするセベロドネツクへの攻撃を続けています。

ルハンシク州のハイダイ知事は24日、地元メディアに対して「残念ながら、ウクライナ軍はセベロドネツクから撤退せざるをえない」と述べ、防衛にあたってきた部隊が別の拠点に移動することを明らかにしました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は23日、ルハンシク州のセベロドネツクなどをめぐる攻防でロシア軍の優位を認めつつも「ウクライナ軍はロシア軍の侵攻を遅らせ、部隊に打撃を与えるという基本的な目標を達成している」と分析しています。

そのうえで「ロシア軍の攻撃は今後数週間停滞し、ウクライナ軍に反撃の機会を与える可能性が高い。セベロドネツクを失うことはウクライナにとって損失だが、この戦いはロシアの決定的な勝利にはならないだろう」と指摘し、今後も一進一退の攻防が続くという見通しを示しました。

こうした中、ウクライナのレズニコフ国防相は23日、射程が長く、精密な攻撃が可能な高機動ロケット砲システム＝ハイマースがアメリカから届いたことを明らかにし、欧米の軍事支援を弾みに攻勢に転じる構えを示しました。

こうした動きに対し、ロシアのラブロフ外相は24日「EUとNATOがロシアと戦争を行うために現代の連合を結成している。われわれは非常に注意深く見ていく」と述べて欧米を強くけん制しています。

一方、ウクライナの非常事態庁の報道官は24日、ウクライナ国内のすべての地雷を除去するのに、少なくとも10年はかかるという見通しを明らかにしました。

そのうえで「戦闘が続いている地域の状況がわからないため、あくまでも楽観的な推定だ」と述べ、さらに時間がかかる可能性も示唆していて、戦闘の終結に向けた道筋が見えないなか、今後の影響も懸念されます。

ロシアのプーチン大統領は24日、BRICS・新興5か国に加え、アジアや中東、アフリカなどの首脳も参加する拡大会合にオンラインで参加し、演説を行いました。

この中でプーチン大統領は、各国で食料やエネルギーなどの価格が急激に高騰していることについて、「ロシアやベラルーシの肥料の供給を制限したり、ロシアの穀物の世界市場への輸出を困難にしたりしている」と述べ、アジアやアフリカなどの発展に深刻な影響を及ぼしていると批判しました。

そのうえで、ロシアがウクライナ南部の港を封鎖して穀物が輸出できないと各国から批判を受けていることについて、「ウクライナ軍が港の機雷を除去すれば穀物を積んだ船舶の自由な航行を保障する用意がある。ウクライナ側からの建設的な姿勢が足りない」と主張しました。

プーチン大統領は、世界的な食料などの価格高騰について、「これはロシアによる特別軍事作戦の結果ではない。G7＝主要7か国による無責任なマクロ経済政策の結果だ」とも強調し、あくまで責任は欧米側にあると主張しました。

ウクライナ軍は２４日、東部ルガンスク州の要衝セベロドネツクからの撤退を指示された。さらなる犠牲を防ぎ、部隊を再編制するためとしているが、ロシア側は重要な勝利と位置づけるとみられる。

同市では数週間にわたり激しい市街戦が行われ、化学薬品工場には市民数百人が避難しているが、ウクライナ当局者は町は激しい損害を受けており、守るべきものはあまり残されていないとしていた。

同州のガイダイ知事は２４日、すでに部隊に移動命令が出ているとした上で、「ただとどまるという目的のために破壊された地域に何カ月もとどまるのは理にかなわない」とし「撤退せざるを得ない」との見方を示していた。

ウクライナ側にとって、セベロドネツクからの撤退は、５月のマリウポリ陥落以降で最大の損失となる。

ロシア軍は、ルガンスク州とドネツク州を合わせたドンバス地域の完全掌握を目指している。セベロドネツクの陥落で、近隣のリシチャンスクが次の戦闘の焦点となりそうだ。

ロシアだけが承認している「ルガンスク人民共和国」の高官はロシアのタス通信に対し、リシチャンスクの攻略に１０日前後かかる見通しだと述べた。

　マクレガー元陸軍大佐は、マーク・ミリー統合参謀本部議長が「アメリカ軍は戦争ができない軍隊であるということを知っている」と言っています。“この20年間、アメリカが戦ってきた相手は赤子の手をひねるよりも容易な、つまり反撃することのできない相手ばかりでした。…もし私が視聴者のために中央ヨーロッパにおける兵站と現状を正確に解説できたなら、みなさん怖気付くに違いありません。…私たちが無謀にもロシア国境に向かって進撃した時、核戦争が起きないという保証はどこにもありません。”と警告しています。
　ロシアの防空システムは強固であり、ロシアによる報復核攻撃をアメリカは全く防ぐことができないのです。簡単に言えば、米軍、あるいは米軍ホワイトハットが実行できるのは、ウクライナでの代理戦争が限界で、ロシアとの戦争に発展すればアメリカが消滅することを、マーク・ミリー将軍はとても良く知っているということだと思います。
　しかし、ネオコンはそうではありません。ウクライナ戦争を見ても分かるように、彼らは現実をまったく理解できません。過去の戦略はすでに現実的でないのに、いつまでも固執しています。
　彼らは、ロシアを挑発し戦線を拡大して核戦争に持ち込みたいのです。食糧危機を演出し、それをロシアのせいにする事で全面戦争に突入できると考えているはずです。然るべきタイミングで核による偽旗攻撃を理由に、先制核攻撃をロシアに行えば勝てると信じているようです。これほど無知で危険な連中は、さっさと排除すべきです。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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IMFは24日、アメリカ経済の最新の見通しを公表し、ことしの成長率を2.9％と、4月に示した予想よりも0.8ポイント下方修正しました。

エネルギー価格の高騰などによる影響に加え、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、インフレの抑え込みに向けて大幅な利上げなど金融引き締めを加速させていることで、個人消費や企業活動の需要が鈍るためだとしています。

IMFのゲオルギエワ専務理事は記者会見で、アメリカの景気後退の可能性について、「回避できる道は狭まっている。さらなるショックがあれば、状況は厳しくなる」と述べ、先行きへの警戒感を示しました。

アメリカ経済は、金融引き締めが不十分だとインフレが抑制できない反面、引き締めが過剰だと景気を冷やしすぎるリスクも抱えていて、どうバランスをとるか難しい局面を迎えています。

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24日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後からこのところ売られていた銘柄を中心に幅広い銘柄に買い注文が広がりました。

取り引き終了にかけて買い注文は一段と膨らみ、ダウ平均株価の終値は、前日と比べて823ドル32セント高い3万1500ドル68セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.3％の大幅な上昇となりました。

ニューヨーク株式市場では先週、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、0.75％の大幅な利上げに踏み切ったことを背景に、急速な金融引き締めによる景気減速への警戒が強まり、ダウ平均株価は16日、1年5か月ぶりに3万ドルの大台を割り込むなど下落傾向が続きました。

ただ今週は買い戻しの動きが目立ち、週末の終値として先週末と比べて1600ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

市場関係者は、「株価の下落傾向にひとまず歯止めがかかったものの、市場では急速な金融引き締めによってアメリカの景気が減速することへの懸念が依然として根強く、当面、株価は不安定な値動きが続くのではないかとの見方が強い」と話しています。

24日公表されたSMBC日興証券の幹部らによる相場操縦事件の調査報告書では、一連の取り引きを「不適切かつ不公正な行為」としたうえで、社内の規範意識が薄く、企業統治の態勢が機能不全に陥っていたと厳しく批判しました。

これを受けて近藤雄一郎社長は記者会見を開き、「全社で抜本的な改善を図り、規範意識や規律の重要性を再徹底する取り組みを粘り強く進めていく」と述べました。

会社では、規範意識の向上に向けてすべての社員で報告書の読み合わせを行うほか、今年度中に行動規範を一部改定して厳格化するなどの対策を進めるとしています。

また、再発防止策として、問題となったブロックオファーと呼ばれる取り引きのルールを厳格に定めるなどとしています。

今回の事件は、大手証券会社が市場の公平性をゆがめるという極めて異例の事態で、今後、裁判での判断や金融庁の行政処分も出される見通しですが、再発防止策を着実に進め、信頼回復につなげられるかが課題となります。

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#マーケット

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#食事#おやつ#レシピ

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「ぷらんたん」

「カフェゴトー」

カシューナッツと栗のタルトとアイスアップルティー

冷やし特製富士そば（500円）

#食事#おやつ

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【ストレートネック】瞬間12秒！頑固な首こり・肩こり解消法

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この人自身も神。

#エンタメ

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文徳天皇皇子 惟喬親王墓

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惟喬親王は人皇五十五代文徳天皇の第一皇子であったが、母が藤原氏の出でなかったため、皇位につけず世を避けて仏門に入り、大原の奥に隠棲された。

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惟喬親王御陵

惟喬親王墓

惟喬親王御廟

惟喬親王行在伝承之地

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高島城跡

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飛信隊、玉鳳隊、録嗚未軍が目の前の敵を突破し、一斉に魏軍本陣を襲撃。総大将・呉鳳明の首級をあげるため、最後の激闘を繰り広げる。予想だにしなかった展開に魏軍は混乱に陥るが、その中にあって冷静に思考を巡らせた呉鳳明は、秦軍の作戦の唯一の欠点を突くためすぐさま行動を開始する。各国が注目するなか、魏国の傑物・呉鳳明に挑んだ秦国の若き将たちは、この戦いに勝利し、著蕹攻略を果たすことができるのか!?

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