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#テレビ

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#天皇家

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逮捕されたのは、札幌市の専門学校生、大坂良広容疑者（21）です。

警視庁によりますと去年8月、NHK厚生文化事業団が運営する寄付金の受付サイトに架空のクレジットカード番号などを3万4000回にわたって入力し、一時受け付けができない状態にさせたとして、偽計業務妨害の疑いが持たれています。

入力されたクレジットカード情報はいずれも無効で決済はできませんでしたが、カード会社に対する手数料およそ57万円が生じたということです。

警視庁によりますと、調べに対し「私はやっていません」などと供述し、容疑を否認しているということです。

NHK厚生文化事業団は「警察に被害届を出しており今後も捜査に協力してまいります。被害を受けた寄付サイトは、入力回数を制限したり、自動プログラムで入力を防止したりするなど、必要なセキュリティー対策を取り再開しております」とコメントしています。

#法律

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東京のぜんそく患者などおよそ150人が、車の排気ガスによる大気汚染で発症したものの救済措置が十分ではないなどとして、国と自動車メーカーに賠償を求める申し立てを公害等調整委員会に行いました。

28日は、弁護士と患者20人が東京 霞が関にある公害等調整委員会を訪れ、公害紛争の解決手段の一つ「責任裁定」の申し立てを行いました。

それによりますと、東京、神奈川などの153人は、1970年代後半からの車の排気ガスによる大気汚染でぜんそくなどを発症したものの救済措置が十分ではないなどとして、国と自動車メーカー7社に対して治療費など1人当たり100万円の損害賠償を求めています。

大気汚染の影響を受けたとされる患者に対しては、過去の裁判での和解内容を踏まえ東京都が14年前に医療費を全額助成する制度を設けましたが、その後、新規の認定が停止され費用も一部自己負担となったため、患者らは3年前、全額助成の制度を全国一律で設け、国や自動車メーカーが必要な財源を拠出するよう公害等調整委員会に「調停」を申し立てていました。

「調停」は非公開で協議が行われますが、弁護士によりますと当事者間の主張の隔たりが大きく手続きが打ち切られたために、公開の場で審理される「責任裁定」を申し立てたということで、国やメーカーの責任についてどう判断されるかが焦点となります。

団長を務めるぜんそく患者の石川牧子さんは「ぜんそくは一生治らない病気で、薬もとても高額だ。1人でも多くの患者が適切な医療を受け安心して生きられるように、全国一律の医療費の助成制度を作ってほしい」と話していました。

環境省は「現時点で連絡を受けていないので、コメントすることはできない」としています。

トヨタ自動車と日産自動車は「詳細については確認できておらず、現時点でコメントは控えさせていただく」としています。

#法律

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政府は、衆参両院の同意を経て、今月20日付けでNHKの経営委員5人を任命し、28日総務省で金子総務大臣が岸田総理大臣の辞令を手渡しました。

辞令を交付されたのは、
▽同志社大学法学部教授の村田晃嗣氏（57）

▽元三菱地所取締役常勤監査委員の大草透氏（67）

▽日本マナー・プロトコール協会理事長の明石伸子氏（66）

▽北海道銀行特別顧問の堰八義博氏（67）

▽元大阪高検検事長の※サカキ原一夫氏（63）の5人です。

大草氏とサカキ原氏は新任、村田氏、明石氏、堰八氏は再任で、任期はいずれも3年です。

※サカキは「榊」の「示」が「ネ」

阪田氏は東京出身の56歳。

昭和63年に旧大蔵省に入り、予算編成を担当する主計局の次長や関税局長などを経て、28日付けで国税庁長官に就任しました。

就任会見で阪田氏は、新型コロナウイルスの感染拡大などで生じた社会の変化について触れ「デジタル化が急速に進むなど、税務行政を取り巻く環境が大きく変化しており、業務の効率化や高度化をさらに進める必要がある。さまざまなデジタル技術やデータを最大限活用するとともに、納税者からの意見に耳を傾けながら納税環境の整備に取り組む」と述べました。

一方、東京国税局で職員の逮捕が相次いでいることについて「税務行政を進めるには、国民から理解と信頼を得ることが何より大切だ。コンプライアンス研修の内容を工夫するなど、再発防止策の強化に取り組みながら信頼の回復に努める」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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ドイツで開かれているG7サミット＝主要7か国首脳会議で、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢をテーマにした会合に臨みました。ロシアに対する制裁の維持・強化の重要性を強調し、世界的な食料危機への対応としておよそ2億ドルを拠出することを表明しました。

この中で岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略は他の地域でも起こりえる。最前線で戦うウクライナの人々への支援は国際社会の責務だ。ロシアに対する制裁は解除すべきではない」と述べ、ロシアに対する制裁を維持・強化する重要性を強調しました。

また、ロシアの侵攻を背景とした食料危機への対応をめぐって「ロシアは誤ったナラティブを拡散している。危機の原因はロシアの侵略にあるということをしっかり示す必要がある」と述べ、食料危機の原因は欧米などの制裁にあるというロシアの主張に反論しました。

そのうえで、ウクライナや、食料危機の影響を受けている中東・アフリカ諸国を支援するため、およそ2億ドル、日本円にして270億円を拠出することを表明しました。

また、およそ1億ドルの追加の人道支援を検討していることも表明し、これまでに行っているものも含め総額11億ドルの支援を実施していく方針を説明しました。

また岸田総理大臣はアメリカのバイデン大統領と短時間会談し、ロシアに対する圧力強化に向け、G7で連携し、ロシア産の石油の取引価格に上限を設ける方針で一致しました。

会談は、両首脳が着座する形で行われ、岸田総理大臣は、先月のバイデン大統領の日本訪問に謝意を伝え、日米同盟のさらなる強化や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け引き続き連携していくことで一致しました。

また、ウクライナ情勢をめぐっても意見が交わされ、ロシアに対する制裁やウクライナへの支援で緊密に連携していく方針を確認しました。

そしてロシアが石油輸出で得た利益を戦費にまわすのを防ぐため、G7で連携して、ロシア産の石油の取引価格に上限を設ける方針で一致し、今後具体的な仕組みを事務レベルで協議していくことになりました。

さらに両首脳は、来月末の開催で調整している、外務・経済閣僚による新たな協議の枠組み、いわゆる経済版の「2プラス2」の成功に向けて協力していくことでも一致しました。

日本とカナダの首脳会談は、日本時間の27日夕方行われました。

このなかで両首脳は、ウクライナ情勢をめぐり、G7をはじめ国際社会と緊密に連携しながらロシアへの強力な制裁措置を継続し、ウクライナへの支援も進めるとともに、エネルギーや食料品の価格高騰などに緊密に連携して対応することで一致しました。

また、インド太平洋地域の情勢をめぐって意見を交わし、中国を念頭に、力による一方的な現状変更の試みは認められないという認識で一致したほか、北朝鮮による核・ミサイル開発や拉致問題についても連携していくことを確認しました。

さらに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持するため「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて具体的な連携を進めることや、両国を含む11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐって緊密に連携することでも一致しました。

松戸市に住む72歳の男性は先月19日、松戸市の神社のご神木に五寸くぎを使ってプーチン大統領の顔写真が貼られた、わら人形を打ちつけたとして、器物損壊と建造物侵入の疑いで逮捕されました。

検察は、男性を処分保留で釈放して、任意で捜査を続けていましたが、27日付けで不起訴にしました。

検察は処分の理由を明らかにしていませんが、器物損壊について神社側が告訴を取り下げたということです。

ドイツ南部のエルマウで開かれているG7サミット＝主要7か国首脳会議は2日目を迎え、岸田総理大臣は、日本時間の午後7時半ごろから気候変動やエネルギー問題などを議論する会合に出席しました。

今回のG7サミットでは、温室効果ガスの排出削減ゼロを目指す「脱炭素」とともに、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、ロシア産エネルギーへの依存度をどう引き下げるかという「脱ロシア」も主要な議題となっています。

岸田総理大臣は「ロシアのウクライナ侵略は、各国のエネルギー安全保障をめぐる環境を一変させた。今後の気候変動対策では、カーボンニュートラルの実現とエネルギー安全保障の強化に同時に取り組むことが重要だ」と指摘しました。

そのうえでロシアを念頭に「特定の国にエネルギーを依存した環境を回避するためにも、あらゆる手段を活用すべきだ」と述べ、再生可能エネルギーの拡大や、石油・天然ガスの産出国への増産の働きかけの強化などが重要だと訴えました。

また、アジアの脱炭素化に向けてみずからが提唱する「アジア・ゼロエミッション共同体構想」を説明し、脱炭素化に貢献したいという考えを示しました。

これに先立ち、岸田総理大臣は、EU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領と会談し、広島で開催される来年のG7サミットの成功に向け協力していくことで一致しました。

会談は日本時間の午後4時からおよそ30分間行われました。

この中で岸田総理大臣は、ミシェル大統領が先月日本を訪問した際、広島市の原爆資料館などを訪れたことに謝意を示しました。

これに対し、ミシェル大統領は「強い感銘を受けた」と述べ、両首脳は、来年広島で開催されるG7サミットの成功に向け協力していくことで一致しました。

また、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は不可分であり、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとして、ウクライナ情勢への対応や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた緊密な連携を確認しました。

さらに会談では、インド太平洋地域の情勢をめぐっても意見が交わされ、中国を念頭に、力による一方的な現状変更の試みを認められないという認識で一致したほか、北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題についても連携していくことを確認しました。

このほか岸田総理大臣は、AU＝アフリカ連合の議長国、セネガルのサル大統領と会談し、世界的な食料危機はロシアが引き起こしたものだと指摘し、アフリカ諸国への食料支援を行っていく考えを伝えました。

セネガルのサル大統領は、AUの議長国として、G7サミットに招待されていて、岸田総理大臣との会談は、日本時間の27日夜、およそ30分間行われました。

会談で岸田総理大臣は、世界的な食料危機について、軍事侵攻を続けるロシアがウクライナの農業に打撃を与え、穀物の輸出を妨げていることによるものだと指摘しました。

そのうえで、アフリカ諸国に食料支援を行っていく考えを伝えました。

これに対し、サル大統領は「戦争を早期に終わらせるべくロシアとウクライナや欧米諸国との対話を求めることが重要だ。また、貧困国の多いアフリカへの悪影響にも対処していく必要がある」とこたえました。

また岸田総理大臣は、8月にチュニジアで開かれる、TICAD＝アフリカ開発会議について「アフリカ開発の針路を示す機会にしたい」と述べ、両首脳は会議の成功に向けて協力することで一致しました。

このほか会談では、安保理改革を含めた国連の機能強化や、北朝鮮の核・ミサイル開発、それに拉致問題などについても連携していくことが確認されました。

このあと岸田総理大臣は、南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、食料危機はロシアの軍事侵攻によるものだと重ねて指摘し、食料支援を行う考えを伝えました。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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日本政府は、今月16日、アメリカやオーストラリア、EU＝ヨーロッパ連合とともに、北朝鮮による拉致問題に関する国際シンポジウムをオンラインで開き、拉致問題を担当する松野官房長官は、すべての被害者の1日も早い帰国を実現するため、国際社会に協力を呼びかけました。

これについて北朝鮮外務省は、傘下の日本研究所の研究員の名前で、27日付けの談話を発表し、「日本がアメリカと共謀して、わが国のイメージをおとしめ、国際的に孤立させようという政治的に不純なねらいがある」と反発しました。

そのうえで「拉致問題は、われわれの誠意と努力によってすでにすべて解決され、これ以上存在しないというのがわれわれの不変の立場だ」と改めて主張しました。

談話ではまた「拉致問題のすべての責任は国際社会を欺いている日本とアメリカにある」とも主張していて、北朝鮮への対応をめぐり国際社会との連携を重視する日米両国をけん制しています。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、朝鮮労働党の書記局拡大会議が27日、キム・ジョンウン総書記の出席のもとで開かれたもようを、28日に放送しました。

会議では、キム総書記をトップとする党中央委員会の一部の部署で組織改編を行うほか、司法や検察などへの指導を強化する方針が示されました。

また、キム総書記は「党中央委員会の任務や課題などについて重要な結論を述べた」としていますが、具体的な内容は明らかにしていません。

キム総書記は、北朝鮮国内で新型コロナによる発熱者が相次いでいることへの党幹部の対応をめぐって「無能で無責任だ」などと厳しく叱責した経緯があります。

北朝鮮は、先週開いた党中央軍事委員会の拡大会議で、軍の組織改編を決めたばかりで、軍事力をさらに強化するとともに、新型コロナ対策と経済の立て直しを並行して進めるため、内部の統制を一層強化するねらいがあるとみられます。

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#朝鮮半島

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アメリカのバイデン大統領は27日、国際的な違法漁業の取締りを強化するための覚書に署名しました。

それによりますと、アメリカの国務省や国防総省、それに沿岸警備隊など21の政府機関が連携して、来月末までに違法漁業を取り締まるための5か年計画を発表するとしたうえで、台湾やベトナムなど5つの国や地域と連携していくとしています。

さらに、イギリスやカナダと違法漁業を取り締まる連携の枠組みを立ち上げ、海洋監視の強化のほか、漁船の操業状態や水揚げされた水産物の透明性の確保などに取り組んでいくとしています。

バイデン政権の高官は、覚書は「特定の国を念頭にしたものではない」としながらも「中国は、違法漁業を行っている中心的な国で、国際機関が進める違法漁業対策や乱獲の対策といった活動を妨害している」と批判しました。

バイデン政権としては、違法漁業対策をめぐって国際的な連携を強化し、中国に対する圧力につなげたい考えです。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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東南アジアのラオスでは、先月上旬からガソリン不足が深刻になっています。

ラオスは石油を輸入に頼っていますが、自国の通貨安が進む一方で、ウクライナ情勢などを背景にエネルギー価格の高騰が続き、調達が通常どおりにできなくなっているためです。

首都ビエンチャンにある給油所は多くが閉まっていて、営業している一部の店舗には大勢の市民がガソリンを求めて詰めかけています。

今月中旬から下旬にかけてビエンチャンで撮影された映像では、給油を待つ車やバイクで長い列ができているのが確認できます。

また、インフレも加速していて、中央銀行のまとめによりますと、先月の消費者物価の上昇率は12.8％と、記録的な水準になっています。

ラオスと国境を接するタイ東北部の都市、ノンカイでは、ラオスから来た人たちが給油をする姿が見られ、36歳の女性は「ラオスではガソリンが足りず、日用品も値上がりしている。買い物は必需品だけにして節約している」と話していました。

アジアでは、スリランカで深刻なエネルギー不足が続いているほか、ミャンマーでも一時、ガソリンが不足したと伝えられていて、経済基盤の弱い国を中心に混乱が広がっています。

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#東南アジア

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アフガニスタンでは今月22日、東部のホスト州を震源とするマグニチュード5.9の地震が起き、地元当局によりますと、ホスト州と隣接するパクティカ州で合わせて少なくとも1040人が死亡し、1600人以上がけがをしているということです。

地震発生直後から支援を続ける国際赤十字・赤新月社連盟アフガニスタン事務所のネセフォル・ムゲンディ代表は28日、NHKの取材に応じ、医療支援や食料の提供は今後、数か月続くという見通しを示しました。

そのうえで「被災地では現在、タリバンや地元の当局が、支援を行う人たちの安全を確保している。支援を必要としている人たちに人道支援を確実に行えるよう連携しながら役割を果たしていきたい」と述べ、タリバンや地元の有力者などと協力して支援を続けていく考えを示しました。

そのうえで「アフガニスタンでは、去年から干ばつや食料不足が続いているため、支援が十分に足りていない状況だ」として、国際社会からのさらなる支援を呼びかけました。

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#南アジア

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アメリカでは、ここ数か月、メキシコからの移民が急増する中、南部のテキサス州にあるメキシコとの国境に近いサンアントニオで27日、放置されたトレーラーから不法移民とみられる少なくとも46人の遺体が見つかりました。

また、トレーラーの中にいた子ども2人を含む16人が救助され、熱中症とみられる症状などで搬送先の病院で手当てを受けているということです。

遺体で見つかった人たちの死因は明らかになっていませんが、現地は気温がおよそ40度と厳しい暑さだったということで、有力紙のニューヨーク・タイムズは「アメリカで近年、移民が犠牲になった最悪の事件の一つだ」と伝えています。

警察は事件に関わった疑いがあるとして3人を逮捕するとともに、トレーラーの運転手の行方を追っています。

同じサンアントニオでは2017年にも、スーパーの駐車場に止められていた大型トレーラーの中から大勢の不法移民が見つかり、このうち10人が熱中症とみられる症状などで死亡する事件が起きています。

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#茂木誠

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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暗礁に乗り上げている２０１５年イラン核合意の再建交渉を巡り、イラン外務省は２７日、米国とイランの間接協議が２８日からカタールの首都ドーハで開始されると発表した。

米国務省はドーハでのイランとの間接協議を確認した上で、イランは核合意の枠を超える追加要求を取り下げることを決断すべきとした。

イラン外務省の報道官は、イラン側の交渉責任者であるアリ・バゲリ・カニ氏が２８日にドーハに向かうと国営イラン通信（ＩＲＮＡ）に述べた。

これに先立ち、イランの交渉責任者のメディアアドバイザーはＩＳＮＡ通信に「カタールと友好的な関係にあることから同国を会談場所に選んだ」と語った。

イランと米国は１１カ月にわたり間接的に協議し今年３月には合意間近に見えた。

しかしイランがイスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）を米国の対外テロ組織リストから除外するよう要求したことが主な原因で、協議は中断している。

先週イランを訪問した欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のボレル副委員長（外交安全保障上級代表）は２５日、米とイランの交渉が「数日中」に再開する見込みを示していた。

イスラエルでは、10年以上にわたって政権を担ってきたネタニヤフ前首相を中心とする右派や極右の勢力と、それに対抗する勢力が議会できっ抗していることから、歴代の政権が安定せず選挙が繰り返されてきました。

そして去年3月の総選挙を経て発足したベネット政権は政策や理念の異なる8つの政党による連立政権だったことから、離脱する議員が出るなどして議会での過半数を割り込み、政権運営に行き詰まりました。

ベネット首相は先週、議会を解散するための採決を行うと発表し、与野党の間で駈け引きが繰り広げられていますが、双方は28日中に1回目の採決を行うことで合意しました。

議会の解散には3回の採決をへることが必要ですが、1回目の採決をめぐる合意に至ったことで、ここ数日の内に議会が解散される公算が強まりました。

議会が解散されればこの3年半で5回目の総選挙となり、アメリカのバイデン大統領と距離のあるネタニヤフ前首相が再び政権をとるかどうかが焦点です。

イスラエルはアメリカの中東政策に大きな影響を及ぼしてきただけに行方が注目されています。

ヨルダンの国営通信によりますと27日、南部にあるアカバ港で、停泊中の船に有毒ガスの入ったタンクを積み込もうとしていたところ、タンクが落下しガスが漏れ出しました。

地元当局によりますと、タンクには液化した塩素が入っていたということで、これまでに近くで作業していた12人が死亡したほか、120人余りが病院に運ばれて手当てを受けました。

ヨルダンの国営テレビが放送した現場の防犯カメラの映像には、クレーンでつりあげられたタンクが突然落下し、そのあと大量の黄色いガスが吹き出して、周囲の人たちが走って逃げる様子が映っています。

アカバ港は、貨物船のほか観光船なども利用するヨルダン唯一の港で、事故を受けて当局は港の外へ避難するよう船舶に指示しました。

ヨルダンのハサウネ首相は「関係当局と連携してこの痛ましい事故に対応する」と述べ、特別チームを設けて原因の究明を進めることを明らかにしました。

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#中東

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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２７日、安全保障上の危機が発生した際に出動するＮＡＴＯ即応部隊を現行の約４万人から「３０万人をはるかに超える」水準に増強すると述べた。「冷戦以降で最大の集団的抑止力および防衛の大改革になる」という。

今週２８─３０日（訂正）にマドリードで開かれるＮＡＴＯ首脳会議に先立ち、「ロシアはＮＡＴＯが長年にわたって築こうとしたロシアとのパートナーシップおよび対話から遠ざかっている」と指摘。「ロシアは対話ではなく対立を選んだ。そのことを遺憾に思うが、もちろんその上でわれわれはその現実に対応しなければならない」と語った。

さらに「ロシアがわれわれの安全保障や価値観、ルールに基づいた国際秩序に直接的な驚異を与えていることを加盟国が明確に表明すると期待している」とした。

スウェーデンとフィンランドが申請したＮＡＴＯ加盟にトルコが反対している件については「いかなる約束もしないし、具体的な時間軸について推測もしない」とした。

NATOは今月29日から2日間、スペインの首都マドリードで首脳会議を開きます。

これを前にストルテンベルグ事務総長は27日、ベルギーの本部で記者会見し「首脳会議では多くの重要な決定が行われNATOは変革するだろう」と述べました。

具体的には、首脳会議で採択される予定の、今後およそ10年のNATOの活動指針などを定めた「戦略概念」で、ロシアの位置づけをこれまでの「戦略的パートナー」から「最も重大で直接的な脅威」へと変更する見通しだということです。

そしてストルテンベルグ事務総長は、不測の事態にすみやかに対応するNATOの即応部隊を現在の4万人から30万人規模へと大幅に増強することで合意するという見通しを明らかにしました。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナについては、ウクライナ軍の装備を旧ソビエト時代のものからNATO加盟国が使用しているものへと移行できるよう長期的に支援するとしています。

またストルテンベルグ事務総長によりますと、北欧のフィンランドとスウェーデンの加盟申請を巡って、これに難色を示しているトルコも含めて3か国の首脳に呼びかけて28日にマドリードで会談するということです。

一方、中国について、NATOの安全保障や利益、価値観に課題をもたらす存在として新たな「戦略概念」で初めて言及される見通しも明らかにしました。

首脳会議には、岸田総理大臣やオーストラリアのアルバニージー首相など、アジア太平洋の4か国の首脳が初めて参加する予定で、ストルテンベルグ事務総長は「NATOの最も近いパートナーとの協力関係も深めていく」と強調しました。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は新たな政策指針で、中国を「システムへの挑戦」と位置付けるとともに、同国とロシアの関係強化を強調する見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　ＮＡＴＯの今後10年間の優先事項を定める「戦略概念」は、今週スペイン・マドリードで開催される首脳会議で採択される予定。2010年公表のこれまでの戦略概念では中国について言及されていない一方で、ロシアをパートナーと位置付けているが、この文言は削除される見込みだ。

　　機密情報だとして匿名を条件に語った関係者によれば、ＮＡＴＯは中国を敵対国と位置付けるまでには至らない。サイバーセキュリティーや虚偽情報、重要インフラの制御、ルールに基づいた国際秩序の順守などについて、中国への懸念が強調される見通しという。

　　新たな戦略概念に関する協議は進行中で、首脳らが承認する前に変更される可能性もある。

原題：

NATO Set to Label China ‘Systemic Challenge’ in Strategic Plan（抜粋）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

トルコは、クルド人武装組織の脅威から自国を守るためだとして、隣国シリアの北部で軍事作戦を実施すると、繰り返し示唆してきました。

エルドアン大統領は27日に閣議後の記者会見で「準備が整いしだい、シリアで軍事作戦を開始する」と述べ、新たな軍事作戦に踏み切る構えを示しました。

背景にあるのが北欧のスウェーデンとフィンランドの、NATOへの加盟申請です。

エルドアン大統領は、両国が「クルド人武装組織を支援している」と主張して、これまで加盟に難色を示してきました。

事態打開に向けて28日には、トルコのほか、スウェーデンとフィンランドの首脳、さらにNATOのストルテンベルグ事務総長も加わり、4者で協議する予定です。

この協議についてエルドアン大統領は「テロ組織への欺まんの数々を、資料で示す。彼らの姿勢が変化しないかぎり、トルコの態度が変わることを期待するのは不可能だ」と述べました。

エルドアン大統領は、スウェーデンとフィンランドに対してクルド人武装組織との関係を見直すよう求めており、28日の協議を前に欧米に揺さぶりをかけた形です。

トルコがスウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に反対している問題を巡り、トルコ政府関係者や欧米外交筋は２９─３０日のＮＡＴＯ首脳会議で合意がまとまる可能性は低いとの見方を示した。

北欧２カ国はロシアのウクライナ侵攻を受けＮＡＴＯ加盟を申請したが、トルコは両国によるクルド人武装勢力支援などを理由に加盟に反対している。トルコはクルド人武装勢力をテロ組織と見なしている。

関係者によると、トルコの交渉担当者は北欧２カ国が武器禁輸をやめ、テロ組織の取り締まりを強化するために必要なら、何カ月も交渉を続ける用意がある。

ＮＡＴＯ当局者と３カ国の間で今月交わされた文書草案によると、トルコが特にスウェーデン在住のクルド人武装勢力の引き渡しを要求していることが大きな障害になっているという。

当局者や外交官らは土壇場での合意の可能性を排除していないものの、トルコ大統領府報道官は先週、同国は拘束力のある措置を期待しており、首脳会議は期限ではないと述べている。

交渉に関与しているトルコ政府当局者は「われわれが求める措置は講じられていない」とし、「ＮＡＴＯ首脳会議で結果を出すのは難しいようだ」と語った。

モルドバのサンドゥ大統領は２７日、モルドバは「もろく、脆弱」であり、「自由世界の一部」であり続けるために支援が必要だと述べた。

欧州連合（ＥＵ）首脳会議は２３日、ウクライナとモルドバを「加盟候補国」として正式に認定する方針で合意した。

ウクライナを訪問しているサンドゥ大統領は「モルドバはもろく、脆弱な国だ。ウクライナもモルドバも支援を必要としている。われわれは（ウクライナでの）この戦争が止まり、ロシアによるウクライナへの侵攻が可能な限り迅速に終了することを望んでいる。われわれは自由世界の一部であり続けたい」と述べた。

ロシア安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がクリミア半島に侵攻すればロシアへの宣戦布告に相当し、「第３次世界大戦」につながる可能性があると警告した。ニュースサイト「Argumenty i Fakty」が２７日報じた。

メドベージェフ氏は「われわれにとってクリミアはロシアの一部だ。永遠にそうだ。クリミアに侵攻するいかなる試みもわが国に対する宣戦布告だ」と発言。

「これがＮＡＴＯ加盟国によって行われるなら、北大西洋同盟全体との衝突を意味し、第３次世界大戦となる。完全な大惨事だ」と述べた。

フィンランドとスウェーデンがＮＡＴＯに加盟した場合、ロシアは国境を強化し「報復措置の準備」をするとも述べ、両国との国境に極超音速ミサイルを配備する可能性もあるとした。

ドイツのショルツ首相は２７日、ロシアによるウクライナ侵攻は長期的な国際関係を変質させたとし、対ロ関係が侵攻前の時代に戻ることはないと述べた。

ショルツ氏は、同国で開かれている主要７カ国（Ｇ７）首脳会議２日目の終了に当たり声明を発表し、「状況が変わればわれわれも変わらなければならない」と述べた。

会議については、ゲスト国のインド、インドネシア、セネガル、南アフリカ、アルゼンチンと建設的な協議ができたと評価。これらの国を「未来の民主国家」と呼び、「話し合うのは良いことであり、重要かつ不可欠だ。耳を傾け合えば相互理解が生まれ、円滑な仕事につながる」と述べた。

フランスのマクロン大統領は２７日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド・ビン・ザイド大統領から、ＵＡＥとサウジアラビアの石油増産余力は乏しいと伝えられた、とバイデン米大統領に明かした。

世界的な原油の高騰を抑えるために増産が可能なのは、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国でもサウジとＵＡＥしかないとみなされている。

しかしマクロン氏はバイデン氏に「私はＭｂＺ（ムハンマド・ビン・ザイド氏）との電話で２つのことを言われた」と語った上で、ＵＡＥの石油生産量が現在最大限に達しているとともに、サウジは日量１５万バレルか多少それを上回る増産ができるものの、半年以内に大規模生産態勢を整えられないと説明されたと付け加えた。

ＵＡＥのエネルギー相も国営通信向けの声明で、同国の石油生産が最大限に近い水準にあると認めた。

フランスはロシアによるエネルギー供給制限の影響を緩和するため、制裁対象となっているイランとベネズエラの市場復帰を望んでいると、大統領府当局者が２７日に明らかにした。

また、主要７カ国（Ｇ７）首脳が検討している原油価格の上限設定案について、ロシア産に限定せず可能な限り包括的なメカニズムを構築したい考えという。

同当局者によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、Ｇ７首脳に対し、ロシアと交渉する条件は整っておらず交渉を始める前に強者の立場を得たいと述べた。

ロシア大統領府は２７日、プーチン大統領とブラジルのボルソナロ大統領が世界の食料安全保障について電話協議し、戦略的パートナーシップを強化する意向を確認したと発表した。

プーチン氏はブラジルへの肥料供給義務を完全に履行すると確約した。

ボルソナロ氏も２７日のイベントで「プーチン大統領と食料安保やエネルギー安保について電話協議した」と述べ、農相とエネルギー相が同席したと明らかにした。

イランはＢＲＩＣＳ（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）として知られる新興５カ国グループへの加盟を申請した。外務省報道官が２７日発表し、「双方にとって付加価値をもたらす」と述べた。

これとは別に、ロシア外務省報道官によると、アルゼンチンもＢＲＩＣＳへの加盟を申請済み。アルゼンチン政府からのコメントは得られていない。

ドイツ南部のエルマウで開かれているG7サミットで27日、各国の首脳は、世界的に懸念が高まる食料危機を巡り、意見を交わしました。

また、これに先だち、会議にオンラインで出席したウクライナのゼレンスキー大統領と、ロシアによる軍事侵攻への対応を協議しました。

ウクライナの大統領府によりますと、ゼレンスキー大統領は、ロシアがミサイル攻撃を激化させているとして、さらなる軍事支援などを求めたということです。

協議のあと、G7議長国ドイツのショルツ首相は「われわれとロシアの関係は、軍事侵攻前に戻ることはできない。ウクライナがロシアから身を守れるよう、支援の継続を約束した」と述べました。

また、アメリカ政府の高官も、新たに地対空ミサイルシステムを供与する方針を明らかにしました。

27日に発表された、ウクライナ支援に関するG7の声明では「ウクライナへ財政、人道、軍事、それに外交的支援を続ける。われわれは必要な限り、ウクライナと共にあり続ける」として、軍事侵攻が長期化する中でも、支援を継続する方針を強調しました。

さらに声明ではロシアが、ウクライナの港を封鎖するなどして穀物輸出を妨げ、食料価格の高騰を引き起こしていると非難したうえで、ウクライナでの穀物の略奪やその輸出に関与した人物などに制裁を科す方針を示しています。

G7サミットは28日閉幕し、議論の成果をまとめた文書を公表する見通しです。

アメリカ政府は、G7の首脳がロシアへの圧力を強めるために、ロシア産の石油価格に上限を設けることで近く合意すると明らかにしており、新たな合意が文書に盛り込まれるかどうか、注目されます。

ロシア国防省は27日、ウクライナ東部ルハンシク州で州内最後の拠点とされるリシチャンシクの周辺を攻撃したほか、東部のドネツク州やハルキウ州それに南部のミコライウ州でもミサイル攻撃を行ったと発表しました。

また、26日には首都キーウの兵器の工場を攻撃したと発表したほかウクライナ政府によりますと、27日には中部のポルタワ州でもショッピングセンターが攻撃され、民間人の犠牲者が出ています。

キーウなどに対する攻撃についてウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアは国際的な行事があるたびに攻撃をエスカレートさせている」と述べ、ウクライナへの軍事支援について話し合われているG7サミットに対して、ロシアがけん制を強めていると非難しました。

プーチン大統領は、G7サミットへの対抗とも受け取れる動きを見せています。
28日には、ロシアとともにBRICS＝新興5か国と呼ばれるブラジルのボルソナロ大統領と電話で会談しました。

ロシア大統領府によりますと、会談の主要な議題のひとつは食料安全保障で、プーチン大統領は、欧米の制裁が、食料や肥料の円滑な供給を妨げていると批判した上で、ロシアは農業大国のブラジルに途切れなく肥料を供給すると強調したということです。

さらにプーチン大統領は、ことし2月に軍事侵攻を始めて以来初めてとなる外国訪問を行う予定で、28日には中央アジアのタジキスタンで首脳会談に臨みます。

続く29日には、石油や天然ガスが豊富なカスピ海沿岸のトルクメニスタンを訪れ、イランやアゼルバイジャンなど沿岸5か国の首脳会議に出席し、ロシアが勢力圏と見なす旧ソビエトの友好国や、中東のイランとの結束を確認したい思惑とみられます。

また30日には、G20＝主要20か国の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領とモスクワで会談する予定で、ロシア大統領府は、ことし11月のG20首脳会議にプーチン大統領が対面で出席する意向を27日に明らかにしました。

現在、ドイツで開かれているG7サミットの閉幕後、29日からはスペインでNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議が始まることから、プーチン大統領としては、外交攻勢に乗り出すことで、友好国との結束を確認し、欧米に対抗したい狙いがあるとみられます。

ウクライナ中部ポルタワ州のクレメンチュクで、ショッピングセンターがロシア軍のミサイルで攻撃され、ドミトロ・ルニン知事によりますと、少なくとも10人が死亡、40人がけがをしたということです。

ゼレンスキー大統領が27日、SNSで公開した動画では、ショッピングセンターとみられる建物が激しく燃え、大量の煙が立ち上っていました。

ゼレンスキー大統領は「攻撃された時、建物の中には1000人以上の民間人がいた」と投稿し、ロシア軍の攻撃を非難しました。

この攻撃について、G7＝主要7か国の首脳は27日、声明を発表し「攻撃は言語道断だ」と厳しく非難しました。

そのうえで「市民に対する無差別な攻撃は戦争犯罪だ。プーチン大統領は責任を問われることになる」と指摘し、プーチン大統領の責任を追及し、ウクライナへの支援を継続する姿勢を示しました。

ウクライナの非常事態庁によりますと、27日、中部のポルタワ州のクレメンチュクで、ショッピングセンターがロシアによるミサイル攻撃を受け、これまでに少なくとも16人が死亡、59人がけがをしたということです。

現地からの映像では、建物が激しく燃え、大量の黒煙が立ち上っているほか、消防隊などが消火活動を行うとともに、重機を使ってがれきを取り除きながら捜索する様子が確認できます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、新たな動画を公開し、ショッピングセンターでは、防空警報を受けて中にいたおよそ1000人のうち、多くの人が避難したものの、当時まだ残っていた人たちがいて、犠牲者の数ははっきりしていないと明らかにしました。

そして「ロシアによるショッピングセンターへの攻撃は、ヨーロッパの歴史上、最も挑発的なテロ行為のひとつだ」と述べたうえで「このような対象にミサイル攻撃ができるのは、完全に常軌を逸したテロリストだけだ。これは誤爆ではなく、計算された攻撃だ」として、ロシア側を厳しく非難しました。

一方、G7＝主要7か国の首脳は27日、声明を発表し「攻撃は言語道断だ」としたうえで「市民に対する無差別な攻撃は戦争犯罪だ。プーチン大統領は責任を問われることになる」と強調しました。

また、国連の安全保障理事会は、今回の攻撃を受けて対応を協議する緊急会合を、28日午後、日本時間の29日午前に開くことになりました。

ウクライナでは27日、ポルタワ州以外でもロシア軍による攻撃が相次ぎ、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官によりますと、第2の都市、東部ハルキウの2つの地区が砲撃を受け、5人が死亡、22人がけがをしたということです。

また、東部ルハンシク州のハイダイ知事は、州内でウクライナ側の最後の拠点とされるリシチャンシクで、ロシア軍のロケット砲による攻撃があり、8人が死亡、20人以上がけがをしたとしています。

こうした中、アメリカ国防総省の高官は27日、記者団に対し、ウクライナでここ数日、ロシア軍によるミサイル攻撃が激化しているという認識を示しました。

その理由については、ドイツで開かれているG7サミット＝主要7か国首脳会議や、アメリカが供与した高機動ロケット砲システム＝ハイマースがウクライナに到着したことに反発した可能性があるとする見方を示しています。

ロシア国防省は２８日、ウクライナ中部ポルタワ州のクレメンチュクにある武器庫をミサイルで攻撃した結果、弾薬が爆発して近くのショッピングセンターで火災が発生したと指摘した。

ウクライナによると、クレメンチュクにあるショッピングセンターには２７日、ロシアのミサイルが撃ち込まれ、少なくとも１６人が死亡。主要７カ国（Ｇ７）はロシアによる戦争犯罪と非難した。

ロシア国防省は対話アプリ「テレグラム」に発表した声明で、「ロシア軍はクレメンチュクで、米国と欧州から受け取った兵器が保管されている武器庫を高精度の航空兵器で攻撃した。精密攻撃の結果、武器庫にあった欧米製の兵器・弾薬が破壊された」と表明。

「保管されていた西側の兵器用の弾薬が爆発し、武器庫の隣にあった営業していないショッピングセンターに火災が発生した」としている。

ウクライナのゼレンスキー大統領によると、攻撃があった際、ショッピングセンターは混み合っており、約１０００人の人がいた。ロシアのミサイルはショッピングセンターを直撃したという。

ウクライナでは27日、中部ポルタワ州のクレメンチュクにあるショッピングセンターがロシア軍から攻撃を受けました。

現地からの映像では、建物が激しく燃え、大量の黒煙が立ち上っているほか、けがをした人たちが病院で手当てを受けている様子が確認できます。

このうち、頭などにけがをした45歳の男性は「やけどをしたり、血まみれになったりした人を大勢見ました。地獄のようでした」などと話しています。

ウクライナの非常事態庁によりますと、これまでに18人の死亡が確認され、59人がけがをしたということです。

この攻撃について、ウクライナ空軍は27日、ロシアの首都モスクワの南西にあるカルーガ州を飛び立った爆撃機、ツポレフ22M3が、ウクライナと国境を接するロシア西部クルスク州の上空から発射したミサイルによるものだったと発表しました。

一方、ロシア国防省は28日、欧米側からウクライナに送られた武器や弾薬が保管された倉庫を攻撃した結果、弾薬が爆発し、隣接するショッピングセンターで火災が発生したと説明しました。

しかし事態を重く見た国連の安全保障理事会は、28日午後、日本時間の29日午前に緊急会合を開くことを決めました。

6月の議長国、アルバニアのジャチカ外相は27日、自身のツイッターに「ウクライナのショッピングセンターに対するロシアの攻撃は、罪のない市民に対するロシアの戦争犯罪の一つだ。状況の重大さから安保理議長国として緊急会合を開催する」と投稿しました。

緊急会合では、市民に対する攻撃だとして、欧米のメンバー国が改めてロシアを厳しく非難することになりそうです。

アメリカ国防総省の高官は、ウクライナ情勢をめぐってドイツでG7サミット＝主要7か国首脳会議が開かれる中、ロシア軍によるミサイル攻撃が激化しているという見方を示しています。

先月利払いの期限を迎えたロシアの外貨建て国債をめぐって、大手格付け会社が「投資家が資金を受け取っていない」として、デフォルト＝債務不履行にあたるとの見解を示しました。

これは、大手格付け会社の「ムーディーズ」が27日に明らかにしました。

それによりますと、先月、利払いの期限を迎えた日本円でおよそ135億円のドル建てやユーロ建ての国債をめぐって、30日間の猶予期間をすぎても投資家が資金を受け取っていないことから、デフォルト＝債務不履行にあたるとしています。

アメリカ政府が、自国の投資家がロシア国債の利払いなどを受け取れる特例を終了させたことが影響していて、さらなるデフォルトが起きる可能性もあるとしています。

格付け会社は、EU＝ヨーロッパ連合による経済制裁に従って、ロシアに対する格付け自体は取り下げていて、今回は、見解という形で発表しました。

この利払いをめぐってロシア政府は、必要な支払いは行っており、デフォルトにはあたらないとしています。

しかし、経済制裁の影響で資金が投資家に届かず、格付け会社は、デフォルトとみなしました。

ロシアの外貨建て国債がデフォルトに陥るのは、およそ100年ぶりで、国際金融市場からの締め出しを象徴するものになります。

一方、デフォルトの可能性は、広く予想されていたため、世界の金融市場に与える影響は限られるとみられています。

ロシアの外貨建て国債がデフォルト（債務不履行）と認定されたことで、債券保有者は異例の状況に直面している。ロシア政府には資金があって返済の意思を示しているが、ウクライナ侵攻を巡る制裁によって実行できないという状況だ。

これらの国債は、ただでさえ異例の環境下にある。発行体のロシアが仕掛けた戦争は終息の兆しが見えず、同国は国際金融制度から切り離されている。

残高４００億ドル近くに上るロシア外貨建て国債の一部を保有している投資家が、今後直面し得るシナリオを以下にまとめた。

＜アクセラレーション＞

債務者が債券の契約を破った場合、債権者は「アクセラレーション」と呼ばれる一括返済を要求できるが、その発動には規則がある。

２０２６年および３６年償還のロシア国債の条件を見ると、発行残高の最低２５％を保有するグループが「デフォルト」事由とアクセラレーションを宣言する必要がある。この宣言により、債券保有者は償還期日にかかわらず全残高の返済を要求できる。

ただし、未償還債券の元本総額の「最低５０％」を保有する債権者が反対票を投じれば、これを覆すことが可能。同様に、デフォルト事由宣言も撤回できる。

今回問題となった２つの債券について、外国人投資家と国内投資家それぞれの保有比率は明らかになっていない。ロシア国債全般についても同様だ。

＜訴訟＞

国債のデフォルトを巡ってロシアを提訴しようとしても、一筋縄では行かないだろう。債券の条件が異例で、あいまいな場合があるからだ。特にロシアが、２０１４年のクリミア半島併合と１８年の英国でのスパイ毒殺未遂を受けて糾弾された後に発行された国債はやっかいだ。

例えば債券は英国法の適用を受けるが、多くの債券は、どの管轄区域で係争を処理すべきかが明記されていない。

このため、米バージニア大学のミトゥ・グラティ法学教授によると、「ロシアはモスクワの裁判所に持ち込むが、債権者はロンドンかニューヨークで提訴しようとする」といった事態も考え得る。

オックスフォード・エコノミクスの首席エコノミスト、タチアナ・オーロバ氏は、投資家には選択肢を探るための時間的余裕がたっぷりあると言う。

「債券の書類では、返済請求件が失効するのは返済期日から３年後と定められているため、一部の債券保有者はロシア政府への請求申し立てを遅らせる可能性がある」と述べた。

法律事務所クイン・エマニュエルのソブリン訴訟責任者、デニス・フラニツキー氏は、一部の債券保有者は「一番乗りで裁判所に」行きたがっている様子だが、大半の債券保有者は熟慮するだろう、との見通しを示した。

アルゼンチンを含む多くのソブリン債再編で債権者に助言してきたフラニツキー氏は、「すべてはスローモーションで進むだろう。敵意が収束するまで何ひとつ決着しないだろう」と予想した。

＜仲裁＞

ロシアとの二国間投資協定が存在する法的管轄区域の投資家は、ロシアから金銭的損害その他の補償を得るために仲裁制度を試すかもしれない。

ロシアは欧州連合（ＥＵ）諸国の大半、英国、カナダを含む数十カ国との間でこうした二国間協定を結んでいる。

＜様子見＞

外国の債権者が採り得る選択肢のひとつは、少なくとも当面事態を静観することだ。

２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻以来、制裁や顧客からのプレッシャーによって、既に多くのファンドが資金をロシアから他地域に移し替えている。未だにロシア債券を抱えているファンドは評価減の計上を余儀なくされた。いずれにせよ、損害は既に発生済みと言える。

多くの資産運用会社は、単純に当面は債券を保有し続けるかもしれない。

ロシア債を保有するＧＭＯのパートナー、カール・ロス氏は「ロシア債はベンチマーク（運用の指標）におけるウエートがゼロで、価格は低落している。ロシア債の流通市場に対する制裁により、価格がさらに下がるのは明白だ」と指摘。「プーチン氏が権力の座にいる限り、相場の回復は期待できないだろう。ただ、いつかの時点では債権が効力を持つはずだ」と述べた。

ロシア政府は２７日、２０２０年代末までに航空産業に７７００億ルーブル（１４５億ドル）を投資する方針を発表した。国産機のシェアを高める。

ロシアの航空産業は、ウクライナ侵攻を受けた西側の対ロシア制裁で危機的な状況にある。海外メーカーは新たな航空機の引き渡しを停止。外国製の航空機はスペア部品も不足している。

ボリソフ副首相は「ロシアの航空会社の保有航空機に占める国産機の比率は３０年までに８１％に拡大するはずだ」と述べた。

ロシアは航空機の国産化を進めているが、ロシア国内で大量生産されているのは地域間輸送用旅客機「スホーイ・スーパージェット」のみで、重要なエンジン部品を含む多くの部品は輸入されている。

ロシアは中距離旅客機「ＭＳ－２１」の量産を準備しているが、これも一部外国製部品を使用している。また、ソ連時代に設計された「Ｔｕ－２１４」の製造も少量ながら開始される見込み。

今回のプログラムによると、ロシアの航空会社は３０年までに約１０００機の新型国産機を受け取ることになる。

ロシアの野党政治家イリヤ・ヤシン氏が２７日にモスクワで拘束されたと、野党関係者の弁護士とロシアのジャーナリストがソーシャルメディアへの投稿で明らかにした。

閉鎖されたラジオ局「モスクワのこだま」で司会を務めていたイリーナ・バブロヤン氏はメッセージアプリ「テレグラム」で、友人のヤシン氏と公園を散歩中に同氏が警察に連行されたと述べた。

また、多くの野党関係者を弁護してきたバディム・プロホロフ氏はヤシン氏が警察に従わなかった疑いで拘束されているとし、「ヤシン氏との面会が許されていない」とフェイスブックに投稿した。

ロイターはこの情報を確認できていない。ロシア当局から拘束に関する発表もない。

ヤシン氏はロシアによるウクライナでの戦争を率直に批判している。

ドイツ南部のエルマウで開かれていたG7サミットは、28日、最終日を迎え、多国間主義などをテーマにした協議が行われ、先ほど終了しました。

今回のサミットは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が4か月を過ぎて長期化するなかで行われ、3日間の期間中、各国の首脳は、ロシアへの対応をはじめ、侵攻を背景にした世界的な物価の高騰、それにアフリカや中東の国々で懸念が高まる食料危機への対応などを巡り協議しました。

閉幕を前に、G7の首脳は世界的に懸念が高まる食料危機に対応するため、45億ドル、日本円にして6000億円余りを拠出するなどという声明を発表し、侵攻による世界的な影響に一致して取り組む姿勢をアピールしました。

またG7の首脳は、このあと公表される見通しの成果文書では、食料危機はロシアの侵攻によって引き起こされていると非難するとともに、ロシアへの圧力の強化、それにウクライナへの支援に結束して取り組む姿勢を強調するものとみられます。

ロシアへの対応を巡っては、29日からスペインのマドリードで始まるNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議でも安全保障分野を中心に議論が行われます。

NATOの首脳会議では、侵攻を続けるロシアと足並みをそろえるかのように海洋進出の動きを強める中国を巡っても、意見が交わされる見通しです。

ドイツで開かれているG7サミットに出席している岸田総理大臣は、多国間主義などをテーマにした最後の会合に臨み、ウクライナ情勢をめぐって中間的立場をとる国々に対し、各国の事情にも配慮しながら制裁への関与などを求めていくことが重要だと訴えたものとみられます。

岸田総理大臣は、G7サミットの最終日の28日、日本時間の午後5時半すぎから、多国間主義やG20＝主要20か国などをテーマにした最後の会合に臨みました。

会合で岸田総理大臣は、ウクライナ情勢で中間的立場をとる国々に対し、各国の事情にも配慮しながら停戦の働きかけや制裁への関与などを求めていくことが重要だと訴えたものとみられます。

また、ロシアのプーチン大統領が参加の意向を示している、ことし11月のG20サミットに向けた対応についても意見を交わしたほか、会合の最後には、岸田総理大臣が来年のサミットを被爆地の広島で開く意義や日程などを説明したものと見られます。

今回のG7サミットでは、ロシアに対する制裁の強化や食料危機への対応が大きな議題となり、岸田総理大臣も、ロシア産の金の輸入禁止などの追加制裁や、食料危機への対応として、ウクライナや中東・アフリカ諸国へのおよそ2億ドル、270億円規模の拠出を行うことなどを表明しました。

岸田総理大臣は、日本時間の今夜10時ごろから記者会見を開き、サミットの成果などを説明することにしています。

また、29日には、スペインで開かれるNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に出席し、ロシアによる侵攻や中国を念頭に、世界のいかなる地域でも力による一方的な現状変更を許してはならないという姿勢を共有し、日本とNATOの連携強化を確認することにしています。

#外交・安全保障

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#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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■

３

マリでは10年前からアルカイダに関係するイスラム過激派が台頭し、政府軍との戦闘が続いています。

マリ軍はことし3月に中部ムーラで過激派の掃討作戦を行い、戦闘員203人を殺害、51人を拘束したと発表しました。

しかしフランスは、作戦には、シリアなどでの残虐行為が指摘されるロシアの民間軍事会社「ワグネル」の武装メンバーも参加し、数百人の市民が巻き添えになって死亡した疑いがあるとして、4月、国連の安全保障理事会に国際的な調査を行うよう求めました。

しかしロシアと中国の反対で実現しておらず、真相解明のめどは立っていません。

マリでは、おととしのクーデターで軍が実権を握り、旧宗主国のフランスとの関係が悪化する中、フランスは軍事支援から手を引き始めていて、入れ代わるように「ワグネル」がマリに進出し、ロシアが影響力を拡大していると指摘されています。

#反ロシア#対中露戦

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#アフリカ

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４

上限設定
Ｇ７サミットはロシア産石油価格に上限を設定するという共通の目的に向かって首脳間の調整が進む可能性が高い。米政府高官が記者団に語った。またＧ７首脳はロシア産ガスへの上限価格を検討するよう閣僚に指示する方向だという。ロシア産原油と石油製品が合意価格以下で販売される場合に限り輸送を認めるというメカニズムが検討されている。サミット期間中に上限価格の水準など細部を詰められるかどうかはなお不明。

一時的な上昇
ウォール街の著名な弱気派の１人、モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は米国株について、現在の上昇局面が続き、Ｓ＆Ｐ500種株価指数がさらに５ー７％上昇する可能性があると予想した。ただ、インフレのピークではなく、原油安や利回り低下を招く景気後退への懸念から株式相場は最終的に再び下値を模索すると警告した。

ブルウィップ効果
著名投資家のマイケル・バーリ氏は小売りセクターで「ブルウィップ効果」が起きており、米利上げや量的引き締めの反転につながる可能性があるとツイッターへの投稿で示唆した。ブルウィップ効果とは、サプライチェーンの川下で起きた小さな需要変動が川上に移動するにつれ大きな需要変動になる現象。同氏のツイートは、小売業者が返品を希望する顧客に対し、返金はするが品物の保持を認めることを検討しているとするＣＮＮの報道にリンクしている。

まるで鹿
ウォール街のアナリストは米企業業績で強気予想を堅持しているが、モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのリサ・シャレット最高投資責任者（ＣＩＯ）は「エコノミストが国内総生産（ＧＤＰ）のトップダウン経済予想を下げ始めているにもかかわらず、ファンダメンタル・アナリストは数字をどう扱っていいか分からず、まるでヘッドライトに照らされた鹿のように立ちすくんでいる」と語った。Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の今年の増益率予想は年初には8.7％だったが、１カ月前に10％になり、今では10.7％となっている。

ショッピングモール炎上
ウクライナ中部のショッピングモールにロシア軍のミサイルが命中し、モールは炎上した。ゼレンスキー大統領によると、現場には当時1000人余りの民間人がいた。少なくとも10人が死亡したと、同国国防省が発表した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は即応部隊を30万人以上に増強する野心的な計画を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、脅威に対する抑止に「根本的な変更」を加える。

28日に都内で開かれた東芝の株主総会では、新たな取締役として、島田太郎社長と柳瀬悟郎副社長のほか、会社と対立が続いている“モノ言う株主”の投資ファンドから2人の幹部を受け入れるという、会社側が提案した人事案が諮られました。

これについて島田社長は「東芝の企業価値向上に向けた戦略的選択肢の検討、およびガバナンス＝企業統治の改善という観点から最善だと考えている」と述べ、理解を求めました。

モノ言う株主から受け入れる2人をめぐっては、弁護士の綿引万里子社外取締役が、総会の前に選任に反対する異例の事態となっていました。

総会で株主から質問を受けた綿引氏は「取締役会の多様性や公平性、それにバランスを満たしているように見えないと考えた。大株主の投資ファンドから取締役を迎えるにあたって、東芝は合意書を交わしているが、情報管理や潜在的な利益相反などの点で不十分だと考えた」と反対した理由を説明しました。

このあと採決が行われ、モノ言う株主から受け入れる2人を含めて、全員の選任が賛成多数で可決されました。

東芝は、非上場会社になることも含めて企業価値を高める戦略を外部から募集していて、これまでに10の提案が寄せられています。

今後は、28日に新たに選任された取締役によって本格的な選定が進められることになります。

“モノ言う株主”の投資ファンドの幹部を取締役に受け入れる人事案が可決されたことについて、会社のOBだという60代の男性の株主は「東芝の社員にとっては決してプラスにはならないと思う。一部のファンドの考えに従った結果にもっていかれる可能性があるのではないか」と懸念を示しました。

一方、別の60代の男性の株主は「内部でしっかり審査したうえで選ばれた人なので公平だと思う。今後の改革を後押ししてくれることを期待する」と話していました。

また、50代の男性の株主は「株主だけでなくステイクホルダーが不安に思うようなごたごたが続いている。上場企業として社会に貢献してほしい」と話していました。

28日、都内で開かれた東芝の株主総会では、新たな取締役として、島田太郎社長と柳瀬悟郎副社長のほか、会社と対立が続いている“モノ言う株主”の投資ファンドから幹部2人を受け入れるという、人事案が諮られました。

総会では採決の結果、この人事案を含めて会社が出した2つの議案がいずれも賛成多数で可決されました。

ただ、モノ言う株主から幹部2人を受け入れることについては、社外取締役の1人で弁護士の綿引万里子氏が反対の意向を表明していました。

28日の株主総会でも「取締役会の多様性や公平性、それにバランスを満たしているように見えないと考えた。大株主の投資ファンドから取締役を迎えるにあたって、東芝は合意書を交わしているが、情報管理や潜在的な利益相反などの点で不十分だと考えた」と反対の理由を説明しました。

綿引氏は、28日の株主総会で再任が決まりましたが、会社によりますと、総会の直後に辞任を申し出て、受理されたということです。

東芝では、去年6月の総会でも総会で選任されたばかりの取締役がみずから辞任を申し出ていて、経営の混乱に歯止めがかからない状況が続いています。

一方、東芝は非上場会社になることも含めて企業価値を高める戦略を外部から募集していて、これまでに10の提案が寄せられています。

今後は28日に選任された取締役のもとで本格的な選定が進められることになります。

電源開発は石炭火力発電の国内最大の事業者で、脱炭素戦略として国内の二酸化炭素排出量を2030年までに40％減らし、50年に実質ゼロとする目標を掲げています。

これに対して株主のオーストラリアの環境保護団体や、イギリスやフランスの機関投資家は、火力発電を脱炭素化する会社の技術は実現可能性が低いなどとして、脱炭素目標の見直しを求める株主提案を共同で提出していました。

28日、都内で開かれた株主総会では、提案した株主側が「会社の脱炭素戦略は詳細が欠如し、重大な財務リスクと技術的な不確実性に直面している」などと発言したのに対し、経営側は「短期や中長期の排出削減目標を含む具体的な計画を策定・公表し、進捗（しんちょく）状況も開示している」などとして株主からの提案に反対しました。

このあと採決が行われ、可決に必要な3分の2の支持を得られず提案は否決されました。

電源開発は「引き続きエネルギーの安定供給と気候変動対応の両立を図りながら2050年までのカーボンニュートラル社会の実現に貢献したい」とコメントしています。

経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団は２８日、同社に対する会社清算の申し立てに「断固として」反対する考えを示した。

訴えは再建計画の内容やスケジュールに影響しないと説明した。

投資持ち株会社トップ・シャイン・グローバルは中国恒大が８億６２５０万香港ドル（１億０９９１万ドル）の金融債務を履行していないとして香港で提訴した。

中国恒大は３０００億ドル以上の債務を抱えており、昨年オフショア債がデフォルト（債務不履行）となった。同社は７月末までに暫定的な再建計画を発表する見込み。

２８日に証券取引所に提出した文書で、仮に同社が清算された場合、資産や株式など直接保有する財産の処分は、裁判所が有効化命令を出さない限り無効になると指摘した。

このようなシナリオでは、申し立てが行われた６月２４日以降に株主または潜在的投資家が行った株式の譲渡は全て無効となるとしている。

原油先物は２８日序盤のアジア市場で約１％上昇。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエネルギー相がほぼ能力上限で原油生産を行っていると発言し、需給逼迫に対応して増産する余力があるとの見方が後退した。

ＵＡＥとサウジアラビアは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の中で唯一、ロシア産原油の供給減や他の加盟国の生産低迷を埋め合わせる生産余力があると見なされてきた。

００２８ＧＭＴ（日本時間午前９時２８分）時点で米ＷＴＩ先物は１％高の１バレル＝１１０．６４ドル。北海ブレント先物は０．９％高の１１６．１７ドル。

ＵＡＥのマズルーイ・エネルギー相は２７日、ＯＰＥＣ加盟・非加盟の産油国で構成するＯＰＥＣプラスの協定に基づきＵＡＥは能力上限に近い日量３１６万８０００バレルの生産を行っていると述べた。

フランスのマクロン大統領も主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の合間にバイデン米大統領に対し　ＵＡＥが最大限の生産を行ってており、サウジは日量１５万バレルの増産余力しかないと説明していた。

アナリストはエクアドルとリビアの政情不安定化が一段の需給逼迫をもたらす可能性があると指摘した。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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blog.goo.ne.jp

いつものハチミツ＆オリーブオイルではなく、バタートースト。

ポークエッグマフィンとアメリカンコーヒーのセット（790円）

豚肉とニンニクの茎の炒め、シュウマイ、サラダ、玉子と野菜のスープ、ごはん。

#食事#おやつ

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里見女流四冠は、先月27日の対局に勝って直近の公式戦で「10勝以上」かつ「勝率が6割5分以上」の条件などを満たし、プロ棋士への「編入試験」を受験する資格を獲得しました。

その後、試験を受けるかどうか明らかにしていませんでしたが、日本将棋連盟は里見女流四冠から申請があり、受理したと、28日発表しました。

里見女流四冠は島根県出雲市の出身で2011年からは「奨励会」に所属して、女性初の三段になりました。

しかし、プロ棋士として位置づけられる「四段」への昇段は果たせず、4年前、年齢制限のために「奨励会」を退会していました。

一方で、その後も女流タイトル獲得数の歴代最多記録を更新するなど活躍を続け、再びプロ棋士を目指すのか注目されていました。

里見女流四冠は「このたび、棋士編入試験受験申込書を提出致しました。全力を尽くしますので、静かに見守っていただけると幸いです」とコメントしています。

8月以降、四段の棋士との五番勝負を行い、3勝すれば、女性初のプロ棋士が誕生します。

将棋のプロ棋士になるには、原則として日本将棋連盟の「奨励会」に入り、対局で上位の成績を収めて「四段」に昇段する必要があります。

しかし、プロへの道のりは険しく、原則として四段に昇段できるのは半年に2人です。

里見香奈女流四冠も2011年から「奨励会」に所属して、女性初の三段になりましたが、四段昇段は果たせず、年齢制限のために退会しました。

今回、里見女流四冠が受けることになったプロ棋士への編入試験は、16年前の2006年に設けられた制度です。

女流棋士やアマチュアが公式戦でプロ棋士と対局し、直近の対局で「10勝以上」かつ「6割5分以上の勝率」の条件などを満たせば、受験資格を得られます。

この制度が誕生するきっかけとなったのが、当時は会社員でアマチュアの強豪だった瀬川晶司六段（52）の訴えでした。

このときは、プロ棋士を相手に高い勝率をあげていた瀬川さんが、日本将棋連盟にプロ入りを認めてほしいと嘆願書を出して特例で試験が行われ、合格を果たしました。

その後、正式に「編入試験」の制度ができましたが、合格してプロ棋士になったのは、今泉健司さん（48）と、折田翔吾さん（32）の2人だけで、女流棋士が挑戦するのは、里見女流四冠が初めてです。

里見女流四冠は、8月以降、試験官を務める四段の棋士たちと1か月に1回対局し、3勝すれば、これまで男性しかいなかったプロ棋士の世界に、新しい風を吹き込むことになります。

#囲碁・将棋

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東海地方で広く食べられている赤黒い色みと濃厚な味わいが特徴の豆みそ「八丁味※そ」は、愛知県内のみそメーカーなどでつくる組合の申請を受けて、2017年に伝統的な農産物などを保護する国の制度で、愛知県の地域ブランドとして登録されました。

これについて「八丁味※そ」の発祥の地とされる岡崎市八帖町で江戸時代から続くみそメーカーで、伝統的な製法とは異なるなどとしてこの組合に加盟していない「まるや八丁味※そ」は「長年、『八丁味※そ』の名称で豆みそを販売してきたのに今後はできなくなる」として、国に登録を取り消すよう求めていました。

28日の判決で、東京地方裁判所の中島基至裁判長は、老舗メーカーは今回の登録の取り消しを求める立場にないと判断しました。

そのうえで「老舗メーカーは制度上、2026年までは「八丁味※そ」の名称を使用することが可能で、その後も、地域ブランドに登録されたものとは異なることがわかるような記載をすれば「八丁味※そ」の表示が使えるため、救済の必要性もない」として、訴えを退けました。

訴えを起こしていた「まるや八丁味※そ」は判決について「当社の主張の正当性が認められず極めて残念です。判決内容を十分に検討した上で、適切に対応していきます。今後も江戸時代から続く八丁みその伝統を後世に伝え続けるために努力してまいります。具体的な見解については、追って説明させて頂きます」とコメントしています。

また、制度を所管する農林水産省知的財産課は「原告には、登録を受けている組合とともに、愛知県の共有財産として『八丁味※そ』を守っていってほしい」とコメントしています。

伝統的な生産方法や生産地の特性が品質などに結びついている農水産物や食品を国が登録・保護する「地理的表示保護制度」は、2015年に導入されました。

商標の制度とは違って、名前だけでなく品質などを含めた地域ブランドとして保護することが目的で、ことし3月末までに「夕張メロン」や「神戸ビーフ」など、合わせて119の品目が登録されています。

登録された地域ブランドは「GIマーク」という認定マークが与えられ、国のいわば「お墨付き」が得られることになります。

「八丁味※そ」については、岡崎市にある「まるや八丁味※そ」などの老舗みそメーカーが加盟する組合と、愛知県内の醸造業者40社余りが加入する組合の双方が登録を申請しました。

しかし、老舗みそメーカー側は生産地を「岡崎市」として登録を求めたのに対し、農林水産省が生産地を「愛知県」にするよう求めたことから申請を取り下げ、組合側の申請が認められました。

このため「まるや八丁味※そ」は「申請した組合に加盟する会社の製品は伝統的な製法で生産された豆みそと製造方法や品質に大きな違いがある」などとして、地域ブランドとしての登録を取り消すよう求めていました。

#法律

　モリヤマメロンは糖度が高く、みずみずしいのが特長で、市内で約３０軒の農家がアムスメロンなどの品種を栽培している。農産物直売所「おうみんち」（同市洲本町）のみで販売される人気商品で、整理券を求めて連日早朝から、多くの人が行列を作っている。

　今年は春先の気温が高く、大ぶりに育っているという。アムスメロンは７月初め、アールスメロンは７月中旬までの出荷を見込む。おうみんち０７７（５８５）８３１８。

関西電力の森望 新社長は、28日、大阪市内で開いた就任会見で、この夏については、数値目標を設けずに企業や家庭に節電への協力を呼びかけました。経済活動の再開に伴う電力需要の高まりや、原発の再稼働の遅れなどによる需給のひっ迫を踏まえたもので、節電要請は2015年以来、7年ぶりです。

関西を含むエリアでのこの夏の電力需給について、猛暑を想定したピーク時の電力需要に対する供給の余力とされる「予備率」は、当初、7月は3.8％となっていて、安定供給に必要とされる3％を上回っていました。

ただ、経済活動の再開に伴う需要の高まりに加えて、定期検査中の大飯原子力発電所4号機の運転再開が遅れることになったことなどから、予備率は3％程度に低下する見通しとなっています。

ほかのエリアから電力の融通を受けない場合、関西エリアだけでみると、来月の予備率はマイナス3.9％になると想定しています。

こうした状況を踏まえ、森 新社長は、28日夕方に開いた就任会見で「安定供給に最低限必要な予備率は上回るが、想定を超える電力需要の増加や燃料の調達リスクを踏まえると、予断を許さない状況だ」と述べ、2015年以来、7年ぶりとなる節電要請を行う考えを示しました。

そのうえで森社長は「心苦しい思いだが、無理のない範囲で節電をお願いしたい」と述べ、企業や家庭に可能な範囲での節電を呼びかけました。

関西エリアでも電力需給のひっ迫が懸念される中、関西電力では節電に協力した家庭にポイントを付与する取り組みを7月1日から始めます。

この取り組みは関西電力が独自のキャンペーンとして始めるもので、過去の標準的な使用量から実際の使用量を差し引いた「節電量」に応じてポイントが付与されるものです。

電力の需給ひっ迫の度合いが高まる時間帯などが対象で、事前に登録した利用者に対して会社から事前にキャンペーンへの参加が呼びかけられるということです。

ポイントは1kWh当たり5円分が付与され、電気料金の支払いなどに使用できるということです。

気象庁によりますと、西日本では先月上旬ごろから低気圧や前線、湿った空気の影響を受けにくく、雨の少ない状態が続いています。

先月1日から27日までの降水量は、
▽松江市で平年の34％の92.5ミリ、
▽広島市で平年の36％の130ミリと平年の3割余りにとどまっているほか、
▽高松市で平年の43％の100.5ミリ、
▽大阪市で平年の61％の181ミリなどとなっています。

気象庁は28日午前、西日本各地の梅雨明けを発表していて、今後10日間程度は高気圧に覆われて晴れる日が多く、まとまった雨が降る可能性は低い見込みです。

気象庁は中国地方と四国、それに近畿に「少雨に関する気象情報」を発表し、農作物や水の管理などに十分注意するよう呼びかけています。

各地で梅雨明けが発表されていますが西日本を中心に5月から雨の少ない状態が続き、四国や中国地方、それに九州北部の合わせて6つの水系で取水制限が行われています。

貯水率が平年より大幅に低いダムもあり、国などで作る協議会が節水を呼びかけています。

国土交通省によりますと6月28日時点では
▽九州で1水系
▽中国地方で2水系
▽四国で3水系の合わせて10のダムで取水制限が行われています。

このうち、
▽愛媛県の水源となっている銅山川の上流にある3つのダムを合わせた貯水率は28日時点で17.7％と、平均より60ポイント近く低くなっているほか、▽「四国の水がめ」とも言われ、高知県の吉野川上流にある早明浦ダムの貯水率は34.9％と平年よりも50ポイント以上低くなっています。

国と四国4県などで作る協議会は農業用水や工業用水に加え、水道用水について取水制限を行っていますが、貯水率が30％程度にまで低下した場合、水の供給量を50％削減する第3次取水制限を行う見通しだということです。

四国地方整備局によりますと、貯水率30％には早ければ7月2日にも到達する見通しだということです。

さらに、このまま雨が降らない状態が続いた場合、7月の中旬ごろには貯水率がゼロになるおそれもあるということで、この場合、一般家庭にも影響が出る可能性があるということです。

また、中国地方ではすでに取水制限を行っている2水系に加え、岡山県を流れる旭川水系の旭川でもダムの貯水率が急速に低くなっていて7月4日から取水制限を行うことが決まっています。

一方、このほかの地域では今のところ取水制限は行われていません。

関東の水がめとされる利根川水系の9つのダムについては、28日時点での貯水量はおおむね平年と同程度で、直ちに水不足の懸念がある状況ではないということです。

ただ、今後の雨の降り方によっては水不足となる可能性もあり、ダムを管理する関東地方整備局の担当者は「このまま雨の少ない状態が続けば水不足になるおそれはあり、日ごろからの節水を心がけていただきたい」としています。

中国地方は先月上旬から平年に比べて降水量の少ない状況が続いていて、広島県内の農家には水不足で一部で田植えができないなどの影響が出ています。

世羅町にある農産物の生産販売会社では、地域のおよそ30戸の農家から合わせて26ヘクタールの水田を預かって稲作を行っています。

しかし、世羅町では梅雨入りした今月14日から27日までの降水量が35ミリと、平年の同じ時期と比べて3分の1と少なくなっています。

このため、この会社では雨水をためて行っていた田植えができなくなり、50アールの田んぼでことしの稲作を断念したということです。

作田博取締役は「水不足で田植えができなかったことはこれまで記憶にない。残念だが、ことしは稲作は諦めて水が少なくても育つ野菜の栽培に転換しようと思う」と話していました。

この雨の少なさに農家からは水不足に対する懸念の声が上がり始めています。

松山市の農家、一色覚さん（73）は、石手川につながる用水路から田んぼに水を引いてコメを栽培しています。

田植えのあとの6月から7月上旬にかけては稲の生育に水が必要な時期で、田んぼに10センチから15センチほど水をためておかなくてはならないということです。

しかし、ことしは雨の少ない状況が続き、石手川ダムの貯水率は平年に比べると大幅に低く、今月21日には農業用水の取水制限も始まりました。

今のところ農作業に必要な水は確保できているものの、一色さんはこの状況が続くと、水不足になりコメの栽培に影響が出ないか懸念しているということです。

一色さんは「ことしは田植え前から雨が少なく、梅雨に入って一息つけるかと思ったら、もう梅雨が明けたということでびっくりしています。このまま雨が降らなければ稲の生育や収穫にも影響して大変なことになると思います。一日も早くまとまった雨が降ってほしいです」と話していました。

#アウトドア#交通

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#エンタメ

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NHKは28日の経営委員会で議決された昨年度・2021年度の決算を公表しました。

それによりますと、事業収入は前の年度の決算より112億円少ない7009億円でした。

このうち受信料収入は、おととし10月からの受信料の値下げによる影響などで前の年度より94億円減って6801億円となりました。

一方、事業支出は前の年度の決算より261億円少ない6609億円となりました。

その要因として、東京オリンピック・パラリンピックをはじめ番組制作・取材活動が縮小となるなど新型コロナの影響で214億円、営業経費の見直しなど構造改革をさらに進めたことで198億円、それぞれ減っています。

また、営業経費率は9.1％となり、決算での公表を始めた2003年度以降、初めて10％を切りました。

このほか設備投資の抑制などに努めた結果、収入から支出を差し引いた事業収支差金は400億円の黒字となり、230億円の赤字を見込んでいた予算に比べ630億円改善しました。

事業収支差金の400億円は、全額を財政安定のための財源として繰り越すことにしています。

このNHK決算は、金子総務大臣に提出されたあと、会計検査院の検査を経て国会に提出されます。

#テレビ