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#天皇家

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詐欺未遂の罪で起訴され、病院で治療を受けるために一時勾留が停止された41歳の被告が29日、入院先の病院で所在が分からなくなり、東京地方検察庁が行方を捜査しています。

所在が分からなくなっているのは、詐欺未遂の罪で起訴されている住居不定・無職の磯野貴博被告（41）です。

東京地方検察庁によりますと、磯野被告は病院で治療を受けるため今月13日から来月5日まで裁判所が勾留の停止を認める決定をしていましたが、29日、入院先の豊島区の病院から「所在が分からなくなった」と警視庁に連絡があったということです。

磯野被告は身長1メートル65センチ、体重およそ100キロで、黒縁の眼鏡をかけて坊主頭だということです。

また当時の服装は黒色のTシャツと茶色のハーフパンツで腕や左胸に入れ墨があるということで、東京地検が行方を捜しています。

#法律

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出版大手の講談社で人気マンガ雑誌の編集次長を務めていた朴鐘顕被告（46）は、6年前、東京 文京区の自宅で妻の首を圧迫して殺害したとして殺人の罪に問われています。

朴被告は「妻は育児ストレスを抱えていて自殺だった」と無罪を主張していますが、1審の東京地方裁判所は「犯行現場とされる寝室の状況や、妻が抵抗した際に被告の腕についたとみられる傷痕などから、首を圧迫して殺害したことは間違いない」と指摘し、懲役11年を言い渡しました。

2審の東京高等裁判所も自殺ではなく被告が殺害したと判断し控訴を退けたため、判決を不服として被告が上告していました。

これについて最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は、ことし10月27日に弁護側と検察、双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。

弁論は判決を変更する際に必要な手続きのため、2審の判決が見直される可能性が出てきました。

#法律

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関西地方の性風俗業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度で対象から除外されたことについて、「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに給付金の支給と賠償を求めました。

30日の判決で東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「限られた財源で行われる公的な給付金の制度設計は行政の裁量に委ねられている。客から対価を得て性的好奇心を満たすようなサービスを提供するという性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」と指摘しました。

そのうえで「性風俗業を給付の対象から除外することは差別にあたるとはいえず、憲法には違反しない」として、訴えを退けました。

公的な給付金を性風俗業に支給しないことが憲法違反かどうかについて司法判断が示されたのは初めてとみられます。

判決のあと、東京地方裁判所の前で原告側の弁護団が「不当判決」や「東京高裁では健全な判決を！」と書かれた紙を掲げました。

平裕介弁護士は「裁判所は不健全な判決を出した。事業の内容と性質に着目して憲法違反ではないとしているが、おかしい判断だと思うので、ただちに控訴したい」と述べました。

また、亀石倫子弁護士は判決について「裁判所が国による職業差別にお墨付きを与え『性風俗を差別していい』というメッセージを社会に発信した。司法が少数者の権利を守らずむしろ権力と一体化している。到底容認できない」と批判し、控訴したことを明らかにしました。

判決について、持続化給付金などを所管する中小企業庁は「国側の主張が認められたと理解している」というコメントを出しました。

訴えていたのは関西地方で性風俗店を営む女性で、判決を前に取材に応じました。

女性によりますと、おととし4月、1回目の緊急事態宣言が全国に出されたころには、すでに売り上げに影響が出ていて厳しい状況だったといいます。

店で働く女性たちからは、仕事がなくなるので営業を続けてほしいと言われましたが、国が持続化給付金などの支援策を設けると知り、休業要請に従うことを決断しました。

ところが、性風俗の事業者は対象外で、女性は「裏切られた気持ちで、納得できず訴訟に踏みきった」と話します。

自治体から休業に伴う協力金は出ましたが、コロナ禍の前に比べて売り上げは、8割から9割ほど落ち込んだということです。

裁判で女性は「きちんと税金も納め反社会的勢力とのつながりもない」として、ほかの業種と同じように給付金を支給して欲しいと訴えましたが、国は「性風俗業への支給は国民の理解を得られにくい」とか、「性を売り物にする業種で本質的には不健全だ」などと主張しました。

これについて女性は「性風俗業を営むことは認められていて、合法的に営業しているのに不健全と言われるのは悲しい。『国民の理解が得られない』というのも、国が偏見や差別心を増幅させているのではないか」と訴えていました。

また「事業者を守ることは店で働く女性を守ることにつながる。裁判所が国の主張を認めてしまえば差別が助長されてしまう」と話していました。

30日の判決を受けて女性は、弁護士を通じ「私たちの未来を閉ざし、性風俗の職業をおとしめる心のない判決で、とても残念です。判決に心折れることなく闘っていきます」とするコメントを出しました。

新型コロナの影響は風俗業の現場で働く女性たちにも及んでいて、支援団体には、生活が苦しくなったなどの相談が相次いで寄せられています。

風俗業界で働く女性たちを支援するNPO法人「風テラス」は、弁護士や社会福祉士などによるオンラインでの相談会を定期的に行っています。

団体によりますと、相談はおととし、新型コロナの感染が拡大してから急増し、ことし1月から5月末までだけでも、延べ950人から相談が寄せられたということです。

最も多いのは生活の困窮に関する相談で「コロナで収入が減りクレジットカードの支払いができない」とか「家賃が払えない」などの声が寄せられているということです。

中には、コロナ禍でもともと働いていた職場で雇い止めされたりシフトを減らされたりしたため風俗業の仕事を始めたという人もいて、「辞めたくても辞めさせてもらえない」などの悩みに直面しているケースもあるということです。

「風テラス」の三上早紀弁護士は「『自分でこの仕事を選んだから自己責任だ』と悩みを抱え込んでいる人もいます。裁判をきっかけに、風俗業で働く人たちの状況に関心が集まり、社会全体で業界のことを考えるきっかけになれば良いと思います」と話していました。

判決について憲法が専門の日本大学法学部の玉蟲由樹教授は「風俗営業法では、性風俗業は営業を『許可する』のはふさわしくないが、禁止はできないので『届け出を受ける』という立て付けになっている。合法ではあるがどんなに頑張っても健全化しないという前提で、キャバクラやパチンコ店などのほかの風俗業とは区別した扱いをしていることがそのまま判決に影響したのではないか」と指摘します。

また判決が「性風俗業は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」と判断したことについて、「たとえそういう意識が国民にあったとしても、国はこうした視点からは距離を置くべきだ。『性風俗は性を売り物にするものだから良くない』という印象論が前面に押し出されていて、本当に合理的な理由といえるのか、議論が尽くされていないのではないかと感じる」と話していました。

ja.wikipedia.org

許可（きょか）とは、行政法学上、本来誰でも享受できる個人の自由を、公共の福祉の観点から一旦禁止しておき、個別の申請に基づいて特定の場合に解除する行政行為である。禁止の解除であると言われる。

許可の例

風俗営業

ja.wikipedia.org

性風俗関連特殊営業

営業する各都道府県公安委員会に届出をして営業。

#法律

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アフィリエイト広告は、広告をウェブサイトに掲載した「アフィリエイター」と呼ばれる個人や法人に、商品が購入された数などに応じて、広告主から報酬が支払われる仕組みのインターネット広告です。

消費者庁によりますと、こうした広告の一部でウソや誇大な表示が問題となっていることから、広告表示のルールを定めた景品表示法に基づく指針を改正し、新たにアフィリエイト広告に関する項目を設けました。

指針では、広告主が行うべき措置として広告であることを消費者が認識しやすい表示が望ましいこと、表示の内容が確認できる資料を保管しておくこと、消費者が相談できる窓口を設置することなどが盛り込まれました。

指針では、広告の表示例も示され、表示の位置や文字の色や大きさによって消費者が分かりにくい場合は望ましくないとしています。

消費者庁の伊藤明子長官は「事業者側の自主的な取り組みが、より一層進むことを期待し、適切なデジタル広告に基づいて消費者が選択できる環境整備を望んでいる」と話しています。

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#政界再編・二大政党制

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林外務大臣は30日に行われるフィリピンのマルコス次期大統領の就任式に岸田総理大臣の特使として出席するためにマニラを訪れていて、29日は今のドゥテルテ大統領の娘で新政権で副大統領を務めるサラ氏と会談しました。

この中で林大臣は日本とフィリピンは共に海洋国家で価値観や利益を共有する戦略的パートナーだとして、自由で開かれたインド太平洋の実現のために具体的な協力を進めていきたいと呼びかけました。

そして両氏は東シナ海や南シナ海での中国の動向を念頭に、法の支配に基づく海洋秩序の維持に向けて連携していくことを確認しました。

また両氏はロシアによるウクライナ侵攻を背景にした食料価格の高騰や、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応などでも協力していくことで一致しました。

また林大臣は退任するドゥテルテ大統領とも会談し、これまで経済や防衛面など両国間の協力が進んだことに謝意を示し、政権移行後も一層連携を深めていきたいという考えを伝えました。

これに対しドゥテルテ大統領は「日本は兄弟より近い友人だ」と述べ、退任後も関係強化に尽力したいという意向を示しました。

#東南アジア

東シナ海のガス田開発をめぐっては2008年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが、関係する条約の締結交渉は中断したままで、中国が日中の中間線の中国側の海域で構造物を建設するなど一方的な開発を進めています。

こうした中、外務省は29日、同じ海域で中国が掘削などを行うための施設「海洋プラットフォーム」を新たに設置したことを海上自衛隊が確認したと発表しました。

この海域でのプラットフォームの設置は今回で16か所目となり、外務省はこれまでの日本側の度重なる抗議にも関わらず中国側が一方的に開発を続けていることは極めて遺憾だとして強く抗議しました。

そして2008年の合意に基づき、関係する条約の締結交渉の再開に速やかに応じるよう改めて求めました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

岸田総理大臣は今月26日からドイツ南部のエルマウで開かれたG7サミット＝主要7か国首脳会議に出席し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や世界的な食料危機への対応をめぐって意見を交わしました。

この中では
▽ロシア産の金の輸入禁止などの追加制裁や
▽食料危機への対応としてウクライナや中東・アフリカ諸国に対しおよそ2億ドル、日本円にして270億円規模の拠出を行うことなどを表明しました。

また来年の広島でのサミットについて、5月19日から21日の日程で開催することを明らかにしました。

このあと岸田総理大臣はスペインのマドリードで開かれたNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に、日本の総理大臣として初めて出席しました。

この中ではヨーロッパとインド太平洋の安全保障は切り離せないという認識を共有するとともに、中国などへの対応を強めるためNATOとの具体的な協力内容を盛り込んだ新たな文書を取りまとめることを確認しました。

そして一連の日程を終え、岸田総理大臣は日本時間の30日午前2時半すぎ、政府専用機で現地をたち帰国の途につきました。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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NATO首脳会議に出席するためスペインのマドリードを訪れている岸田総理大臣は日本時間の29日夜9時半すぎからおよそ20分間、アメリカのバイデン大統領、韓国のユン大統領とおよそ5年ぶりとなる日米韓3か国の首脳会談を行いました。

この中で岸田総理大臣は「核実験を含め北朝鮮によるさらなる挑発行為の可能性が深刻に懸念される。日米同盟、米韓同盟の抑止力を高めることを含め日米韓の連携強化は不可欠だ」と述べました。

そして先に行われた3か国の防衛担当の閣僚による会談で弾道ミサイル発射に対処するための自衛隊とアメリカ軍、韓国軍による共同訓練を再開することで一致したことを歓迎し、核実験が行われた場合にも日米韓で対応していきたいという意向を示しました。

そのうえで地域の抑止力を一層強化することが重要だとして、3か国の安全保障協力を推進していく方針で一致しました。

一方、北朝鮮による拉致問題について岸田総理大臣は即時解決に向けたバイデン大統領とユン大統領の支持に感謝を伝え今後の協力を要請しました。

アメリカのバイデン大統領は首脳会談の冒頭「われわれ3か国の協力は朝鮮半島の完全な非核化と自由で開かれたインド太平洋の実現という共通の目標を達成するために不可欠だ。今後もこの形式での対話を行うことを楽しみにしている」と述べて、日米韓3か国の連携をさらに強化していきたいという考えを示しました。

会談のあとホワイトハウスは声明を発表し「歴史的な3者会談だ。3か国の首脳はインド太平洋、特に増大する北朝鮮の脅威への対応をめぐり3か国の協力を深めていくことについて意見を交わした」と意義を強調しました。

またバイデン大統領は会談の中で「日韓両国の防衛に対するアメリカの関与は揺るぎない」と強調したということです。

バイデン大統領は核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応などで地域の同盟国である日本と韓国との連携を重視していて、3か国の首脳会談を通じて関係が冷え込んだ日韓関係の改善につなげたいねらいがあるとみられます。

韓国のユン・ソンニョル大統領は首脳会談の冒頭「北の核・ミサイルの脅威が高度化し国際情勢がより不安定になる中、3か国の協力の重要性はさらに大きくなった」と指摘しました。

そのうえで「およそ5年ぶりとなる会談は地域やグローバルな問題を解決するため3か国の協力を強化しようという意志を示すものだ。きょうの会談をきっかけに3か国の協力が世界の平和と安定のための重要な中心軸と位置づけられることを期待している」と述べました。

また韓国大統領府の発表によりますと、会談の中でユン大統領は北朝鮮の挑発には強力に対応していくという考えを示す一方で、北朝鮮を対話のテーブルに戻すために協力していくことを呼びかけたということです。

さらにアメリカが核戦力などで日本や韓国を守る「拡大抑止」の強化や、日米韓の安全保障協力の水準を高めていく方法について3か国で緊密に協議していくことにしたと明らかにしました。

#外交・安全保障

岸田総理大臣と韓国のユン・ソンニョル大統領はNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に出席するために訪れたスペインのマドリードで28日、晩さん会に出席した際、短時間ことばを交わしました。

日韓両国の首脳が対面したのは先月にユン政権が発足して以降初めてで、ユン大統領は29日に行われた日韓両国とオーストラリア、ニュージーランドの4か国による首脳会談のあと取材に応じ、岸田総理大臣の印象について記者団が尋ねたのに対して「両国の懸案を解決し、未来の共通の利益のために関係を発展させるパートナーになれると確信した」と述べ、首脳間の信頼関係の構築に意欲を見せました。

韓国の通信社、連合ニュースは「首脳会談は実現しなかったものの、両首脳が初めて対面し関係改善が必要だという認識を確認したことに意味がある」と伝えています。

韓国のユン・ソンニョル大統領は、29日、スペインのマドリードで行われているNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議で演説しました。

韓国大統領府の関係者によりますと、非公開での演説の中で、ユン大統領は、北朝鮮の核・ミサイル開発について「明白な国連安全保障理事会の決議違反であり、朝鮮半島と国際社会の平和に対する重大な挑戦だ」と指摘しました。

そのうえで「北の無謀な核・ミサイル開発の意志よりも国際社会の非核化の意志が強いことを明確に見せなければならない」と述べ各国に協力を訴えました。

また、これに先だっておよそ5年ぶりに行われた日米韓の首脳会談について、この関係者は「3か国の安全保障協力が復元された」としてその意義を強調しました。

一方、ユン大統領が就任後初めて、岸田総理大臣と対面で言葉を交わしたことに関連し「岸田総理大臣からはなんとかしようという熱意が感じられ、首脳同士は関係改善に向けた準備ができていると感じた」と述べ、今後、実務者レベルで具体的に取り組んでいくべきだとの考えを示しました。

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#朝鮮半島

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国営の中国中央テレビによりますと、習近平国家主席はおととし新型コロナウイルスの感染が最初に拡大して都市の封鎖が行われた湖北省の武漢を28日に訪れ、企業や住宅地を視察しました。

習主席は視察の中で「わが国は人口が多く、感染対策をなおざりにしてしまえば結果は想像できないほどひどいものになる。たとえ経済発展に若干の影響があったとしても人民の生命や健康を損なうことはできない」と述べ、感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持する方針を重ねて強調しました。

また「ゼロコロナ」政策を「最も経済的で効果的だ」と正当化したうえで「感染対策と経済発展を両立させることに自信がある。ことしの経済発展が比較的よい水準に達するよう努力する」と述べました。

感染拡大が経済に打撃となる中で、中国政府が掲げていることしの経済成長率をプラス5.5％前後とする目標の達成は難しいという指摘も出ていますが、習主席としては感染対策と経済発展を並行して進める決意を示した形です。

中国の習近平国家主席は、日本時間の30日午後4時半前、高速鉄道で香港の駅に到着し、林鄭月娥行政長官や国旗を持った市民が出迎える中、マスク姿で降り立ちました。

習主席は到着時のあいさつで、3年前に政府に対する大規模なデモが続いたことを念頭に「香港は厳しい試練の時を迎えたが、それに打ち勝った」と述べ、香港国家安全維持法の制定などによって、安定を取り戻したとする立場を強調しました。

そのうえで、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」について「堅持すれば香港の未来は、よりよくなる」と述べました。

習主席が中国本土の外に出るのはおととし1月にミャンマーを訪問して以来で、新型コロナウイルスの感染が拡大して武漢で都市封鎖の措置が取られてから初めてです。

習主席は1日に、返還25年を記念する式典や、香港政府トップの行政長官に就く李家超氏の就任式に出席する予定です。

香港では、6月に入って新型コロナウイルスの感染が急拡大していて、香港政府は、習主席の訪問に合わせて、式典の参加者らを数日前からホテルで隔離するなど、異例の対応を取っているほか、駅や会場周辺では、一部の道路を封鎖し、大勢の警察官が警備に当たる厳戒態勢を敷いています。

中国では、NHKの海外向けテレビ放送「ワールドプレミアム」で、30日朝、香港の言論をめぐる状況について伝えた際、カラーバーとともに「信号の異常」などと表示され、放送が一時中断されました。

中国では、国内で放送される外国のテレビ局の放送内容も当局に監視されていて、中国政府や共産党にとって都合の悪い内容は、放送が中断されることがたびたびあります。

当局が香港情勢をめぐる報道について、神経をとがらせていることが伺えます。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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フィリピンの証券取引委員会はノーベル平和賞を受賞したマリア・レッサ氏が代表を務めるインターネットメディア「ラップラー」の企業登録を28日付けで取り消したと発表しました。

理由については、法令で定められているメディアの外資規制に違反したためだとしています。

報道の自由を掲げドゥテルテ政権の強権的な姿勢を批判してきたレッサ氏は去年、フィリピン人として初めてノーベル賞を受賞しましたが、麻薬犯罪の強硬な取締りをめぐり批判されたドゥテルテ大統領は「ラップラー」の報道を「フェイクニュースだ」などと非難し、政権側は裁判で名誉毀損を訴えるなど締めつけを強めてきました。

レッサ氏は今回の企業登録の取り消しをメディアを閉鎖に追い込むための脅迫だと批判し、今後新たに裁判を起こすなど政権との戦いを続ける姿勢を示しました。

キリンは、ミャンマーのビール事業をめぐり、軍と関係する現地の大手複合企業「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」と共同で2つの合弁会社を運営してきました。

しかし、去年2月のミャンマー軍によるクーデターで軍に対する国際的な批判が高まる中、事業を続けるのは難しいとして合弁先との提携を解消することを決め事業の譲渡先を探していました。

発表によりますと、キリンは合弁会社の1つでミャンマー最大手のビール会社「ミャンマー・ブルワリー」に対し保有している事業のすべての株式を譲渡することを決めました。

このうちミャンマー・ブルワリーの株式の譲渡額は日本円でおよそ224億円だとしています。

キリンは当初、軍とのつながりが比較的薄い外部の企業への売却も検討していましたが、売却にはミャンマー政府の承認などが必要で、手続きにかかる時間などを考慮した結果、合弁会社への譲渡を決めたということです。

キリンは今後、現地当局の許可を得たうえで株式の譲渡を完了させ、ミャンマー市場から撤退することにしています。

マルコス氏は30日、首都マニラにある国立博物館の前で就任式に臨み、日本の林外務大臣や中国の王岐山国家副主席など各国の要人が見守る中宣誓を行い、第17代大統領に就任しました。

就任演説で、マルコス大統領は「私の父はそれまでのどの政権よりも多くの道路を建設し、多くの米を生産した」と、父親の功績をたたえました。

さらに、ドゥテルテ前大統領についても「父のあとのどの政権よりも多くのインフラ整備を行った」と評価し、前政権のインフラ建設計画を引き継いで経済発展に力を尽くす姿勢を示しました。

また、マルコス大統領はウクライナ情勢が食料価格の上昇を招くおそれがあるとして、みずからが農業相を兼務して対応に当たることを表明していて、30日の演説でも食料自給率の向上などに取り組む方針を強調しました。

インフラ整備と農業は、父親のマルコス元大統領が政権初期に集中して取り組み成果を残したとされる分野と重なることから、マルコス大統領もこの分野に力を入れることで強いリーダーシップを国民に印象づけたいねらいがあるものとみられます。

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#東南アジア

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アメリカの通信当局、FCC＝連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は28日、アメリカのIT大手、アップルとグーグルのCEO＝最高経営責任者に宛てた書簡を自身のツイッターに投稿しました。

この中で、カー委員は「TikTokは、中国の法律で政府からの監視要請に従うよう義務づけられている」として、TikTokをアプリストアから削除するようアップルとグーグルに求めました。

この問題をめぐっては今月中旬、アメリカメディアが、中国の技術者がTikTokのアメリカの利用者のデータにたびたびアクセスしている実態を報じていました。

TikTokの運営企業は、アメリカ国内のデータをアメリカのソフトウエア大手、オラクルのサーバーに移すと発表しましたが、アメリカでは国家安全保障上の懸念が高まっていました。

アメリカ通信当局のカー委員は、削除の要請に応じない場合、来月8日までに理由を説明するよう求めていて、IT大手各社がどのような対応をとるのか注目されます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ナンシー・ペロシ米下院議長（８２）が２９日、ローマ教皇フランシスコと謁見、ローマの保護者とされている使徒聖ペトロ・聖パウロの祭日のミサに参列して聖体拝領の秘跡を受けた。

教皇自身がこうした行事で聖体を授けることはなく、目撃者によると議長は司祭の１人から拝領を受けた。

議長はカトリック教徒だが、人工妊娠中絶の権利を支持しているため、地元のサンフランシスコ市では市の大司教の意向で拝領を禁止されている。

バチカン（ローマ教皇庁）が公表した写真には、議長と夫がサン・ピエトロ大聖堂でのミサ前に教皇に短いあいさつをする場面が写っている。

ただ、教皇が自身のミサで聖体拝領を受ける人物を統括するわけではなく、ペロシ氏が聖堂にいたかどうかは把握していないという。

一方で教皇は、米国の保守派司教らは個人的に中絶に反対でも他者のために権利として支持するカトリック教徒の公務員を政治利用していると日ごろから批判しており、ミサ前に個別にペロシ氏と面会する決定はこうした非難の表明とみられる。

サンフランシスコのサルバトーレ・コルディレオーネ大司教は先月、教区内でペロシ氏の聖体拝領を禁じるよう命令。以来少なくとも３人の司教が拝領を禁止した。このためペロシ氏は、司教が拝領を許可した首都ワシントンの教区で定期的に拝領を受けている。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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１３０人が死亡した２０１５年の仏パリ同時多発攻撃の公判で、パリの裁判所は２９日、実行犯グループの唯一の生存者とされるサラ・アブデスラム被告（３２）に対し、仮釈放の可能性のない完全な終身刑を言い渡した。

死刑が廃止されているフランスでは最も重い刑に当たり、この判決は過去に４回しか出されていない。

被告と共に起訴された他の１９被告も有罪判決を受けた。

攻撃は１５年１１月１３日に発生。コンサートホールのバタクラン劇場やスポーツ競技場、６つのレストランやバーを標的に銃乱射や自爆で攻撃を受けた。その後、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」が犯行声明を出した。

2015年11月に起きたパリ同時テロ事件ではレストランやコンサートホールが過激派組織IS＝イスラミックステートのメンバーに襲撃されて130人が犠牲になり、実行犯の唯一の生存者であるサラ・アブデスラム被告（32）など20人がテロやテロを共謀した罪に問われています。

この事件の裁判が29日、パリの裁判所で行われ、裁判長はアブデスラム被告が爆発物の原料や車の調達を行い、メンバーをテロの実行現場まで送り届けるなど事前の計画から実行にいたるまで重要な役割を果たしたと指摘しました。

そのうえでアブデスラム被告に対し、検察側の求刑通り仮釈放などを原則として認めない無期の禁錮刑を言い渡しました。これは死刑を廃止したフランスで最も重い刑となります。

同時テロ事件をめぐっては当時のオランド政権が非常事態宣言を出してテロ対策を大幅に強化するきっかけになったほか、その後の選挙では、反イスラムや移民排斥を訴える極右政党が急速に支持を伸ばすなど社会に大きな影響を与えました。

事件で家族を失った遺族やけがをした被害者は、10か月に及んだ裁判や判決についてそれぞれの思いを話しました。

事件で当時23歳の息子を亡くし、裁判で証言もした男性は「裁判は私にとって苦しくも必要な行程でした。きょうの判決は完全に私が期待したものだったと思います」と話していました。

また事件で銃撃を受け、足に大けがをした女性は「判決には満足しています。これで終わりです。少なくともやっと事件のことを忘れられそうです。私が望んでいたことです」と涙ぐみながら話していました。

フランスで2015年11月に起きた同時テロ事件では週末の夜、多くの人でにぎわうコンサートホールなど8か所が過激派組織ISのメンバーに襲撃されました。

事件はパリ郊外のサッカースタジアム近くで起きた自爆テロで始まり、その後パリの中心部にあるバーやレストランなどに車で乗りつけた男たちが次々と銃を乱射しました。

最も被害が大きかったのはパリ市内のコンサートホールで、およそ1500人がロックバンドの演奏を楽しんでいたところ男3人が銃を乱射したり自爆したりして合わせて90人が死亡、多数のけが人が出ました。

一連の事件の犠牲者は130人にのぼります。

事件を受けて当時のオランド政権は全土に非常事態宣言を出して国境管理や過激派の取締りなどのテロ対策を強化したほか、ヨーロッパ各国も警戒を強めました。

またフランスではその後の選挙で反イスラムや移民排斥を訴える極右政党が急速に支持を伸ばすことにもつながり、社会に大きな影響を与えました。

事件の首謀者であるモロッコ系ベルギー人の男を含む実行犯の9人は自爆や警察との銃撃戦で死亡しましたが、実行犯グループの唯一の生存者であるモロッコ系フランス人のサラ・アブデスラム被告は事件の4か月後に逮捕されました。

アブデスラム被告は兄が実行犯の1人で首謀者の男とも関係が深く、裁判が始まったばかりの去年9月には職業を「ISの戦闘員だ」と述べたほか、テロを行った当時フランス軍がシリアでISに対して行っていた空爆を非難し「最初に攻撃したのはフランスだ」などと挑発的な言動を繰り返していました。

しかしことし4月には「すべての犠牲者におわびを申し上げたい」と述べ初めて謝罪したほか、事件の時には自分もパリのカフェで自爆する計画だったものの、店で楽しむ人たちを見て思いとどまったなどと述べていました。

これに対して検察側は今月10日の論告求刑で「事件の翌日にはほかのテロリストと合流して次の攻撃のチャンスをねらっていた」と被告の証言の矛盾を指摘したうえで「いまだに過激な思想に忠実だ」として仮釈放などを原則として認めない無期の禁錮刑を求めました。

去年9月に始まった裁判では、多くの被害者や遺族が傍聴したり証言したりしてきました。

このうちパリ市内に住むフレッド・ドウィルドさん（56）は、90人が犠牲になったコンサートホールでテロに遭遇しました。銃声や爆発音が響く中、銃弾に倒れた人たちの中にまぎれることで助かりました。

けがはありませんでしたが、事件のフラッシュバックに悩まされ、グラフィックデザイナーとしての仕事を辞めざるをえませんでした。

ドウィルドさんを最も苦しめてきたのは、隣にいた若者が亡くなる中で50代の自分が助かったという「罪悪感」です。

ドウィルドさんは事件をイメージした絵を描き続けていて、このうち罪悪感をテーマにした作品では折り重なる人たちの間から手を伸ばす自分自身がモノクロで描かれています。

ドウィルドさんは「事件との闘いはつらいことで、その苦悩を取り除くために死にたいと思いました」と話し、事件から7年たつ今も罪悪感がドウィルドさんに重くのしかかっているといいます。

ドウィルドさんはことし5月、初めて事件の裁判を傍聴しました。

事件の記憶が再び鮮明によみがえることを恐れていましたが、自分を苦しめ続ける罪悪感から解放される日は来るのか、そのヒントを探したいと判決の内容も法廷で傍聴するといいます。

ドウィルドさんは「犯人が残した傷が私の人生にどう影響したか知りたいです。判決は罪を戒めるものであることが重要です」と話していました。

d1021.hatenadiary.jp

#EU

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３

アメリカとイランは核合意の立て直しに向けて29日までの2日間、中東カタールの首都ドーハでEUを介した間接的な協議にのぞみました。

協議ではこれまで
▽アメリカがイランへの制裁をどのように解除し
それに対して
▽イラン側が核開発の制限をどう進めていくのかなどを議論しています。

仲介役を務めるEUのモラ事務次長は29日、ツイッターに「2日間、集中的に協議を行ったが、残念ながら期待していた進展は見られなかった」と投稿し交渉がこう着状態にあることを明らかにしました。

イランの保守系タスニム通信は関係者の話として「協議を妨げているのは、イランの経済的な恩恵が確約されていない提案に固執するアメリカだ」と伝えています。

今後の協議についてイラン外務省の報道官は、EUと調整するとしています。

ことし3月以降、中断していた間接協議は今回3か月ぶりに再開されましたが、両国の主張が再び平行線をたどっているものとみられ事態打開の見通しは立たないままです。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

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３ ⭐️

アメリカのバイデン大統領は29日、スペインのマドリードで開かれているNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に合わせてヨーロッパに展開するアメリカ軍の態勢を強化する方針を発表しました。

それによりますと、ウクライナに隣接するポーランドにヨーロッパ東部では初めてアメリカ軍の司令部を常設し、NATOとの相互運用性を強化するとしています。

またロシアと地理的に近く今回の軍事侵攻に危機感を強めるバルト諸国には、特殊作戦部隊を含むアメリカ軍のローテーション方式での配備を強化するとしました。

さらにスペインに配置しているアメリカ海軍の駆逐艦を4隻から6隻に増やすほか、イギリスにある空軍基地に最新鋭のステルス戦闘機F35の部隊を追加するということです。

バイデン政権はウクライナ情勢の緊迫化を受けて、ことしに入ってからヨーロッパに合わせておよそ2万人の兵士を追加派遣し、現在地域全体に10万人以上が駐留しています。

バイデン大統領としてはアメリカ軍の態勢をさらに強化することで、ロシアの脅威に直面するヨーロッパの同盟国の防衛への関与は揺るがないという姿勢を強調するねらいがあるとみられます。

日本とスウェーデンの首脳会談は日本時間の29日午後6時すぎからおよそ25分間行われました。

この中で岸田総理大臣は「ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は不可分であり、スウェーデンのNATOへの加盟申請という歴史的決断を支持する」と述べました。

そのうえでスウェーデンの加盟に難色を示していたトルコから支持を得た努力に敬意を伝えました。

そして来年スウェーデンがEU＝ヨーロッパ連合の議長国を、また日本がG7＝主要7か国の議長国をそれぞれ務めることを踏まえ、基本的価値を共有する両国の間で関係を強化する考えを示しました。

これに対しアンデション首相は「トルコとの困難な交渉を経て次のステップに進めることをうれしく思う」と応じ、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの日本の対応に謝意を示しました。

#外交・安全保障

NATO＝北大西洋条約機構は29日、スペインで開いている首脳会議で各国が合意した文書「マドリード首脳会議宣言」を発表し、この中で北欧のフィンランドとスウェーデンの2か国の加盟に向けた手続きを正式に始めることを決めたと明らかにしました。

両国の加盟にはNATOに加盟する30か国すべての承認が必要ですが、難色を示していたトルコが28日までに支持に転じたことで、両国は加盟に向け大きく前進しました。

プーチン大統領は30日、訪問先の中央アジアのトルクメニスタンで記者団に対し、NATOがフィンランドとスウェーデンの加盟に向けた手続きを正式に始めると決めたことについて「ウクライナと抱えているような問題はない。望むならご自由に」と述べました。

その一方で「軍の部隊やインフラが配備される場合はわれわれは鏡のように対応し、同じ脅威を与えなければならないことを明確に理解すべきだ」と述べ、強くけん制しました。

さらに「両国との関係はこれまで良好だったが、今後は何らかの緊張状態が生じるだろう」と述べ、関係悪化は避けられないという認識を示しました。

一方、ウクライナ中部のクレメンチュクにあるショッピングセンターがロシア軍による攻撃を受けたことについてプーチン大統領は「ロシア軍が民間施設を攻撃することはない」と否定しました。

そのうえで軍事作戦の期限を設定する必要はないという考えを示し、あくまで計画に沿って軍事侵攻を続ける姿勢を強調しました。

ロシア軍は、完全掌握を目指している東部ルハンシク州のウクライナ側の拠点リシチャンシクのほか、南部や中部など広範囲にわたってミサイルなどを使用した攻撃を強めています。

ウクライナの非常事態庁によりますと、このうち南部のミコライウ市では29日、5階建ての集合住宅にミサイル攻撃があり、これまでに4人が死亡したということです。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は30日、訪問先のトルクメニスタンで記者から「軍事作戦はいつ終わるのか」と聞かれたのに対して、「期限について語る必要はなく、私は決して言わない」と述べ、今後も計画に沿って作戦を続けていく姿勢を強調しました。

一方、NATO首脳会議に参加したウクライナのゼレンスキー大統領は29日、大統領府のホームページに新たな動画を公開し、「ウクライナへのミサイル防衛システムの供給を加速させ、テロ国家への圧力を大幅に高めるよう求めた」と述べ、NATO加盟国に対して、ロシアに対抗するため、さらなる武器の供給を求めたことを明らかにしました。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻後、初めてとなる外国訪問を行っていて、28日に中央アジアのタジキスタンを訪れたのに続き29日にはトルクメニスタンを訪れました。

そして天然資源が豊富なカスピ海沿岸のトルクメニスタン、カザフスタン、アゼルバイジャンの旧ソビエト諸国、それにイランが参加する5か国の首脳会議に出席しています。

これに先立ちプーチン大統領はトルクメニスタンとの首脳会談で「今回の会議はわれわれの国や地域全体にとって非常に重要なイベントであり、有益なものとなるだろう」と述べました。

欧米を中心にロシア産の天然資源に依存しない「脱ロシア化」の動きがみられる中、プーチン大統領としてはエネルギー分野でのロシアの存在感を示すねらいもあるとみられます。

またNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議で、北欧2か国のNATOへの加盟などをめぐり協議が行われるのに対し、プーチン大統領としてはロシアが勢力圏と見なす旧ソビエト諸国や、中東のイランとの結束を強調し欧米側をけん制したい思惑があるとみられます。

訪問中、プーチン大統領はイランのライシ大統領などとの個別の首脳会談も行うことにしています。

インドのセメント最大手ウルトラテック・セメントがロシアから石炭を輸入し、人民元で決済していることがロイターが入手したインドの税関書類で明らかになった。

それによると、ウルトラテックはロシアの石炭大手ＳＵＥＫからの１５万７０００トンを、極東のワニノ港から出荷した。５日付の請求書では代金が１億７２６５万２９００元（２５８１万ドル）となっている。

２人の関係者筋はＳＵＥＫのドバイ部門が取引を手配したと明らかにした。他の企業も元建てでロシア産の石炭を発注したという。

元による決済が増えれば、西側諸国による対ロシア制裁の効果が弱まる可能性がある。また元の国際化を目指す中国の取り組みに追い風となる。

シンガポールの為替トレーダーは「この動きは重要だ。この２５年間、インド企業が国際貿易の決済に元を用いたという話は聞いたことがない。ドルを回避している」と話した。

インドの銀行関係者によると、人民元を使ったインドの貿易決済では、金融機関は中国や香港の支店、あるいは提携している中国の銀行にドルを送り、人民元と交換して貿易決済を行う可能性がある。

インド財務省の元幹部は「ルピー、人民元、ルーブルのルートが有利と分かれば、企業は切り替えようとする。こうした取引は今後も行われる可能性が高い」との見方を示した。

#南アジア

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は２９日、国際送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）の国内代替手段に１２カ国・７０行の海外金融機関が加盟したと表明した。

ロシアの主要銀行は、ウクライナ侵攻に対する対ロシア制裁でＳＷＩＦＴから排除されている。

二次制裁のリスクがあるため、加盟行の名前は明らかにしないとしている。

総裁は４月、ＳＷＩＦＴの代替手段としてロシア中銀が開発した独自のメッセージングシステム「ＳＰＦＳ」に５２行の海外金融機関が加盟したと表明していた。

ただ、ＳＰＦＳは国際的な接続性を欠いているほか、ＳＷＩＦＴが毎日２４時間稼働しているのに対し、ＳＰＦＳは平日の営業時間内しか稼働していない。また、ＳＰＦＳは送受信可能なメッセージのサイズに制限があり、複雑な取引に対応できない恐れがある。

ロシアのシルアノフ財務相は２９日、通貨ルーブル相場の急騰に対抗する手段として「友好国」の通貨の購入を開始する可能性があると明らかにした。

シルアノフ財務相は、ドルやユーロ以外の通貨を準備金として蓄積する用意があるとし、「友好国通貨や、ドルとユーロとのクロスレートを通じて、ルーブルに対するユーロやドルのコストを調整することが可能になる」と述べた。ロシア中央銀行も同意しているという。

モスクワの通貨取引所は今週、南アフリカランドとアルメニアの通貨ドラムの取引を開始。ウズベクの通貨サムとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の通貨ディルハムの取引も近く開始する。

ロシア外務省のザハロワ報道官は２９日、西側諸国が凍結したロシアの資産を利用すれば対応する用意があるとし、報復措置として西側の企業などがロシア国内に保有する資産を差し押さえる可能性があると示唆した。

西側諸国はロシアによるウクライナ侵攻を受け、約３０００億ドルロシア中央銀行の外貨を含むロシアの資金を凍結。欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表らは、凍結した資金をウクライナ復興費用に充てることを提案している。

ザハロワ報道官は記者会見で、西側諸国がこうした資金を利用すれば「非合法で反友好的な攻撃と解釈する」とし、「ロシアには自国の利益を守るために報復措置を取る権利がある」と述べた。

ロシアのラブロフ外相は２９日、国連のグテレス事務総長と対話し、世界的な食料危機のリスク回避に向け、国連に協力する用意が整っていると伝えた。ロシア外務省が明らかにした。

しかし、外務省が発表した声明には具体的な措置は盛り込まれておらず、ウクライナの行動と西側諸国の対ロシア制裁が状況を悪化させているというロシア側の従来の見解が改めて示された。

声明は「ウクライナの穀物輸出がウクライナ政府による黒海の機雷によって妨げられていることが強調された」とし、「西側諸国による不法かつ一方的な制裁や、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う世界の生産やサプライチェーンの混乱によって状況は複雑になっているものの、ロシアが引き続き食料や肥料の輸出義務を果たす用意があることを確認した」とした。

英石油大手シェルのファンブールデン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、記者団に「世界の石油と天然ガスの市場がかなりの不確実性に直面する状況はしばらく続くと確信している」と述べ、世界の生産余力が極めて少ない一方で、経済低迷の懸念にもかかわらず世界の石油や天然ガスの需要回復がなお続いていることを挙げた。

ファンブールデン氏によると、ウクライナに侵攻しているロシアへの西側制裁で世界の石油価格や天然ガス価格が高騰しているのと同時に、世界の製油所は能力いっぱいの操業が続き、これがさらにガソリンやディーセルの高騰につながっている。製油施設を既に閉鎖してしまっていたり、他に転用したりしている企業もシェルをはじめ、幾つかあると指摘した。

ロシア産天然ガスの欧州への輸送問題については、全量をロシア以外からの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入でまかなうのは不可能だとし、エネルギーの配給制など即効力のある節エネ策を取らなければ状況は悪化するとの考えを示した。

インドネシアのジョコ大統領は２９日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ジョコ氏はその後、ロシア・モスクワでプーチン大統領との会談も予定しており、停戦合意を後押ししたい考え。

ジョコ大統領はゼレンスキー大統領との会談後、「達成は非常に難しいが、（紛争の）平和的解決の重要性を明確にした」とし、「ゼレンスキー大統領からプーチン大統領にメッセージを届けることを申し出た」と明らかにした。

ゼレンスキー大統領がジョコ大統領の申し出にどのように応じたかは現時点では明らかになっていない。

ロシアのウクライナ侵攻に端を発する食料やエネルギー価格高騰や不足への対応については、ジョコ大統領は「ウクライナが食料の輸出を再開できるよう、あらゆる努力を行う必要がある」とし、とりわけ海上輸送ルートにおける安全確保を強調した。

さらに、ゼレンスキー大統領を改めて１１月にインドネシア・バリ島で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に招待したことも明らかにした。

インドネシアのジョコ大統領は29日、ロシアによる軍事侵攻後アジアの首脳としては初めてウクライナの首都キーウに入り、ゼレンスキー大統領と会談しました。

会談後の共同会見でジョコ大統領は平和的解決が重要だとしたうえで、ことし11月にインドネシアで開かれる予定のG20の首脳会議にゼレンスキー大統領を改めて招待したことを明らかにしました。

これに対してゼレンスキー大統領は「平和の回復にはG20との連携が極めて重要だ」とする一方で、どう対応するかはほかの出席者によるとしてロシアのプーチン大統領が出席するとしていることに反発しました。

ジョコ大統領は30日にはロシアの首都モスクワを訪問しプーチン大統領とも会談する予定で「ゼレンスキー大統領からのメッセージをプーチン大統領に伝えたい」としています。

G20のメンバー国の間ではロシアの出席を巡って意見が割れていて、議長国のインドネシアは難しい調整を迫られるとみられます。

インドネシアのジョコ大統領がウクライナとロシアを訪問するねらいについて、外交問題に詳しいインドネシア大学のヒクマハント・ジュワナ教授は「インドネシアや発展途上国は戦争によって食料のサプライチェーンが混乱し、深刻な影響を受けている。インドネシアの大統領はこうした国々を代表するリーダーの1人として重要な役割を果たす必要がある」と述べ、食料危機に対応するために新興国や発展途上国を代表して働きかける意向があると指摘しました。

ジョコ大統領は今月26日、一連の外遊に出発するに当たり「一刻も早く停戦を実行し戦争を止めるために、プーチン大統領には対話の場を設けるよう呼びかけるつもりだ」と述べていました。

これについてジュワナ教授は「インドネシアは開かれた外交を進め、アメリカが行っているロシアへの経済制裁に追従せず、ロシアとウクライナの間でバランスを取ってきた。この点でプーチン大統領もジョコ大統領との議論を受け入れるのではないか」と指摘し、インドネシアが取ってきた中立的な立場がプーチン大統領の判断に影響を与えることに期待を示しました。

そのうえで「もし今回の訪問で停戦への働きかけが成功しなかったとしても、ジョコ大統領には11月のG20首脳会議でウクライナ情勢について話し合う場を設ける選択肢もある」と述べました。

そしてG20の首脳会議にプーチン大統領が出席する意向を示し、ゼレンスキー大統領も招待されていることから、これに合わせて停戦協議が行われる可能性に言及しました。

米バイデン政権は２９日、トルコの戦闘機の近代化を支持するとして、同国が求めている米ロッキード・マーチン製の戦闘機「Ｆ１６」の売却に応じる可能性を示唆した。

トルコは２８日、北欧フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を一転して支持。これを受けＮＡＴＯ首脳は２９日、宣言でスウェーデンとフィンランドをＮＡＴＯ加盟国にするために招待すると表明した。

米国防省のセレステ・ウォランダー次官補（国際安全保障問題担当）は記者団に対し、トルコの力強い防衛力はＮＡＴＯの防衛強化につながるとし、「米国はトルコの戦闘機の近代化を支持する」と述べた。

トルコは昨年１０月、米国に対しＦ１６戦闘機４０機の売却を求めたが、トルコがロシアから防衛ミサイルシステムを調達したことで、問題が複雑化していた。

トルコがフィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を一転して支持したことに関連して、米政府高官は「米国はトルコに何も提供せず、トルコから何も求められなかった」とし、米国が見返りを提供したとの見方を否定している。

アメリカのバイデン大統領とトルコのエルドアン大統領は29日、NATOの首脳会議が開かれているスペインで会談しました。

会談の冒頭、バイデン大統領は「フィンランドとスウェーデンの状況をまとめてくれたことに感謝したい」と述べ、エルドアン大統領が当初難色を示していた北欧2か国のNATO加盟について、支持に転じたことに直接感謝の意を伝えました。

アメリカとトルコをめぐっては、トルコがロシアから最新鋭の地対空ミサイルシステムを購入したことにアメリカが反発し、最新鋭のステルス戦闘機F35の多国間共同開発計画からトルコを排除したことで関係が冷え込んでいました。

トルコはその後アメリカに対し、F35を提供しない代わりにトルコ軍が所有するF16戦闘機の性能の向上や追加配備に協力するよう求めていましたが、アメリカ政府の高官は29日、記者団に対し「トルコのF16の近代化を完全に支持する」と述べ、前向きな姿勢を示しました。

トルコが北欧2か国の加盟支持に転じた背景には、アメリカがトルコが求める安全保障上の協力を推進する姿勢を示したためではないかとの見方が出ています。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳は２９日、宣言で「本日、われわれはスウェーデンとフィンランドをＮＡＴＯ加盟国にするために招待することを決定した」と発表した。欧州の安全保障においてここ数十年で最大の転換点となる。

決定はマドリードで開催された首脳会議で行われた。声明によると、ロシアを「加盟国の安全保障に対する最も重要かつ直接的な脅威」として正式に扱うことにも同意した。

スウェーデンとフィンランドのＮＡＴＯ加盟を巡る各加盟国の議会での批准には１年を要するとみられるが、批准されれば両国は集団安全保障を定めたＮＡＴＯ条約第５条の適用を受けることになる。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は「フィンランドとスウェーデンを含むすべての加盟国を確実に守ることができるようにしていく」と述べた。

一方、ＮＡＴＯはスウェーデンとフィンランドを安心させるため、北欧地域での軍増強やバルト海での軍事演習および海軍によるパトロールの拡大を図る予定。

スペインのサンチェス首相は「われわれはプーチン大統領に『あなたが勝利することはない』との力強いメッセージを送っている」と述べた。

ＮＡＴＯはまた、１０年ぶりとなる新たな戦略構想にも合意。これまでＮＡＴＯの戦略的パートナーだったロシアをＮＡＴＯの重要な脅威として位置づけた。

ベルギーのデクロー首相は、ロシアによる戦争でエネルギー価格および食料価格の上昇など影響が広範囲に及んでいるとし、ロシアのウクライナ侵攻は「われわれ西側諸国の生活に対する直接的な脅威」とした。

文書では中国も初めて課題として取り上げた。ＮＡＴＯ首脳は、中国はロシアとは異なり敵対国ではないとしたが、ストルテンベルグ事務総長はロシアによるウクライナ侵攻を非難するよう中国政府に繰り返し呼びかけている。

NATOの首脳会議はスペインのマドリードで29日から始まり、各国が合意した文書「マドリード首脳会議宣言」を発表しました。

この中では北欧のフィンランドとスウェーデンの2か国の加盟に向けた手続きを正式に始めるとしています。

NATOのストルテンベルグ事務総長は「加盟国は批准の手続きをできるだけ早く進める用意がある」と述べ、NATOに加盟する30か国すべての承認を経て早期加盟の実現に期待を示しました。

両国の加盟を巡っては難色を示していたトルコのエルドアン大統領が28日、北欧2か国の首脳とNATOのストルテンベルグ事務総長と会談し加盟を支持する姿勢に転じていました。

一方、NATOは今後およそ10年の活動指針などをまとめた「戦略概念」を採択しました。

この中ではロシアについてこれまでの「戦略的パートナー」から「もっとも重大で直接的な脅威」と位置づけ、加盟国の防衛態勢を大幅に強化するとしています。

また「戦略概念」では中国についてNATOの安全保障や利益、価値観に課題をもたらす存在として初めて言及しました。

NATOは29日、岸田総理大臣を含むアジア太平洋の4か国の首脳も交え、世界が直面する課題について意見を交わしました。

NATOのストルテンベルグ事務総長は記者会見で中国について「核兵器を含む軍備を大幅に増強し周辺国に強くあたり、台湾を脅迫している。ルールに基づく国際秩序を守るためパートナーと結束しなければならない」と述べ、海洋の安全保障やサイバー攻撃への対策を巡り日本などとの協力を強化する考えを示しました。

NATOの新規加盟に向けた手続きは北大西洋条約の第10条に基づいて進められます。

今回フィンランドとスウェーデンの2か国について、各国は「加盟議定書」に署名することで合意しました。今後、各国がこの「加盟議定書」に署名しそれぞれの国内で批准すると、両国を北大西洋条約の当事国として認めたことになります。

すべての国が批准すると、NATOの事務総長がフィンランドとスウェーデンに加盟を呼びかけます。

そして両国が国内の手続きを経て、アメリカの国務省に加盟文書を提出すると正式にNATOの加盟国となります。

ウクライナのゼレンスキー大統領は29日に開かれたNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議にオンラインで参加し、さらなる軍事支援と資金援助が必要だと訴えました。

ゼレンスキー大統領は「これはロシアがウクライナだけに行っている戦争ではない。将来の世界秩序がどうなるかを決める戦争だ」と訴えました。

そして「ウクライナはあなたたちが持っている最新のミサイルと防空システムが必要だ。それらを提供することでウクライナの市民を恐怖に陥れようとするロシアの戦術を完全に断ち切ることができる」と述べさらなる軍事支援を求めました。

また資金援助についても月50億ドル、日本円にしておよそ6800億円という具体的な金額を提示して必要性を訴えました。

さらにゼレンスキー大統領はフィンランドとスウェーデンのNATO加盟をめぐる動きを歓迎する一方で「ヨーロッパの防衛などに対する私たちの貢献はまだ不十分なのか。あと何が必要なのだろうか。ウクライナのための安全が保障される空間を見いだしてほしい」と述べ、ウクライナのNATO加盟に向けた議論を始めてほしいと訴えました。

ロシアは２９日、ノルウェーが課した規制によって北極圏のスバルバル諸島のロシア人居住区への物資輸送が妨げられているとし、ノルウェー政府が問題を解決しなければ「報復措置」を取ると警告した。

ノルウェー北岸と北極の中間に位置するスバルバル諸島はノルウェー領だが、１９２０年に締結された条約によりロシアは同諸島の天然資源開発権を持ち、現地には主にロシア人が居住する集落もある。

ノルウェーは欧州連合（ＥＵ）に加盟していないが、ＥＵの対ロシア制裁は適用している。制裁がスバルバル諸島への船による物資輸送に影響することはないとしているが、同諸島のロシア人居住区向け貨物の多くはまずノルウェー本土への検問所を通過する流れになっており、制裁対象品は通過できない。

ロシア外務省はこの制限によって食料や医療機器など重要物資の輸送に混乱が生じているとし、ノルウェーの代理公使を呼び出して抗議したと発表。この状況は「受け入れがたい」とし、ロシアに対する「非友好的」な行動は「報復措置」につながると警告した。

ウクライナ軍兵士数百人が、英国で多連装ロケットシステム（ＭＬＲＳ）などの軍事訓練を終えた。イングランド南部ソールズベリーでの訓練がメディアに公開された。

訓練ではロシアの戦術に対抗するために英政府が供与するＭＬＲＳが使用され、１０５ミリのりゅう弾砲を試射する様子も披露された。

この訓練はロシアの侵攻を受けたウクライナへの国際支援の一環。

英陸軍砲兵隊のジェームズ・オリファント大尉は記者団に対し、３週間にわたるＭＬＲＳ訓練について「戦力を増強させるものだ」と述べた。

訓練を受けたウクライナ兵の姿勢を称賛し、「現在は砲台長自らが自らの方針と戦術に基づいて部隊の演習を行う状況にある」と語った。

英国のジョンソン首相は今月、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を電撃訪問した際、１２０日ごとに最大１万人のウクライナ兵を訓練する支援策を発表した。

ジョンソン英首相は２９日、ウクライナにおけるロシアのプーチン大統領の行為を「邪悪」と表現した。

ジョンソン首相はスペインのマドリードで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席。ＧＢニュースのインタビューに応じたジョンソン氏は、プーチン氏は邪悪かと問われ、「（プーチン氏が）行ってきたことは邪悪だと思う。行動が人物を表すなら、当然そうなると思う。善良な人々を不当に攻撃するおぞましい所業だ」と語った。

ジョンソン氏はウクライナのゼレンスキー大統領と定期的に電話で連絡し合うとともに、ロシアが２月２４日に侵攻して以降、首都キーウ（キエフ）を２回訪問している。

ウクライナ南部ヘルソンを占領しているロシア派の当局者は２９日、ロシア編入の是非を問う住民投票の準備を開始したと明らかにした。

ロシア政府に任命されたキリル・ストレモウソフ氏はロイターに、住民投票の日程は決まっていないが「半年以内」に行われると予想していると述べた。

米情報機関トップのヘインズ国家情報長官は２９日、ロシアのプーチン大統領はウクライナの大部分の占領を依然として目指しているものの、戦闘で疲弊したロシア軍は短期的に大きな成果が得られない可能性が高く、戦争は長期化するとの見方を示した。

ヘインズ長官は商務省の会合で開始から４カ月以上が経過した戦争に関する米情報機関の現時点での評価について説明。戦争は長期化するとみているとし、「かなり厳しい状況が続いている。ロシアは西側に対する態度を硬化させている」と述べた。

その上で「プーチン大統領はウクライナの領土の大部分を占領するという当初の目標を事実上変えていない」と指摘。ただ、ロシア軍は４カ月以上続いている戦闘で疲弊しているため、プーチン氏の目標を短期的に達成できる可能性は低いとし、「プーチン氏の短期的な軍事目標と軍の能力との間に断絶があり、大統領の野心と軍が達成できることとの間に一種のミスマッチがある」と語った。

想定される３つのシナリオのうち、ロシア軍が大きな成果を上げられず、プーチン氏が掲げる目標達成に突破口が開けないまま戦争が長期化するというシナリオの実現性が最も高いとし、状況はなお「かなり厳しい」との見方を示した。

ウクライナで続く戦争を巡り、米ホワイトハウス当局者はウクライナがここ４カ月で失った領土をすべて奪還できるという確信を失いつつあることが分かった。複数の米当局者がＣＮＮに明らかにした。米国やその同盟国が供与予定のより高性能な重兵器をもってしても、全領土の奪還は難しいとの見方だという。

バイデン大統領の側近の間では、ゼレンスキー大統領はウクライナの領土が不可逆的に縮小する可能性を視野に「勝利」の定義を変更すべきかどうか、どのようなやり方での変更が望ましいかについて内部協議が始まっている。

米当局者はＣＮＮに対し、こうしたより悲観的な分析は米国が戦争終結のためにウクライナに圧力をかけ、ロシアへの領土割譲を迫ることを意味するものではないと強調。年内に実施される可能性が高い反転攻勢で、ウクライナ軍が領土の大部分を奪還できるとの期待もある。

協議の内容に詳しい議会関係者はＣＮＮに対し、ウクライナ国家の縮小は不可避ではないと説明。「ウクライナがこうした領土を奪還できるかは、我々がどの程度の支援を提供できるかに全てではないにせよ、大きく左右される」と指摘した。ウクライナは米国に最低４８基の多連装ロケットシステムを要請したものの、国防総省から供与が確約されたのは現時点で８基にとどまるという。

ただ、政権内の全員が懸念を持っているわけではなく、開戦当初に首都キーウ（キエフ）へのロシアの進撃を撃退した時のように、ウクライナ軍が再び予想を上回る戦いぶりを示すとの見方もある。事情に詳しい当局者によると、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は引き続きウクライナ側と緊密に関与しており、先週には領土奪還の試みについてウクライナ国防相や米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長を交えて協議した。

悲観論が強まる中、バイデン大統領は欧州で同盟国との協議を進めており、戦争の見通しについて力強く楽観的な見方を伝える構えだ。激しい戦闘が続く中でウクライナへの武器供与や支援を続けるよう各国指導者に促す考えだという。

バイデン政権は先週、ウクライナに対する４億５０００万ドル規模（約６００億円）の追加安全保障支援を発表した。その中には追加のロケット発射装置や火砲の弾薬、哨戒艇も含まれる。さらに米国は今週中にも、高度な地対空防衛ミサイルシステムをウクライナ向けに購入したと発表するとみられている。

ただ、過去数週間で雰囲気は一変した。ウクライナはドンバス地方でロシアの進攻を撃退するのに苦労しており、１日１００人に上る甚大な兵力損失を被っている。ウクライナは欧米による新たなＮＡＴＯ標準兵器の提供や訓練が追いつかないほどのペースで装備や弾薬を消耗している状況だ。

米軍当局者や欧米の諜報（ちょうほう）に詳しい情報筋は、ウクライナがロシアに奪われた領土の完全奪還に必要な兵力を集結できる可能性は低いとの認識で一致する。特に、ゼレンスキー氏が２７日に示した年内という目標は厳しそうだ。兵器や訓練の提供が進めば大規模な反転攻勢をかけられるかもしれないと情報筋は指摘するが、その間にロシアが戦力補充の機会を得る可能性もあり、成功の保証はない。

米シンクタンクの海軍分析センターに所属するロシア軍専門家、マイケル・コフマン氏は「今後の展開の大部分は、少なくとも２月２３日のラインまでウクライナが領土を奪還できるかどうかにかかっている」と説明。「ウクライナがそこまで到達できれば、残りの領土も奪還できる可能性が高い。だが、それが無理な場合、勝利を得るには何が最善か考え直さざるを得ないかもしれない」と指摘した。

NATOの首脳会議は、スペインのマドリードで、日本時間の30日午後5時すぎから、2日目の会議が始まりました。

会議の冒頭、NATOのストルテンベルグ事務総長は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で懸念される食料危機や世界的な気候変動の影響で、中東やアフリカ諸国の政治経済、そして安全保障などの分野での課題が深刻化しかねないという認識を示しました。

会議の主な議題は、中東やアフリカ諸国と連携したテロ対策の強化で、出席した各国の首脳たちは、これらの地域の状況が不安定化することでテロの脅威が広がらないよう、どのように連携して取り組んでいくかなどをめぐって意見を交わしています。

NATOの首脳会議では、初日の29日、今後の活動指針などをまとめた「戦略概念」を採択し、ロシアを「もっとも重大で直接的な脅威」と位置づけて加盟国の防衛態勢を強化することや、中国をNATOの安全保障などに課題をもたらす存在だとする認識で一致しました。

NATOの首脳会議は、日本時間の30日午後7時すぎに、ストルテンベルグ事務総長が締めくくりの記者会見を行い、すべての日程を終える予定です。

NATO＝北大西洋条約機構が採択した「戦略概念」で、中国について、NATOの安全保障や利益、価値観に課題をもたらす存在だと言及したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は、30日の記者会見で「中国の外交政策を中傷し、通常の軍事的な発展や国防政策にあれこれと言って対立をあおっている。冷戦思考とイデオロギー的な偏見に満ちあふれているもので、厳重な懸念を表明し、断固反対する」と強く反発しました。

そのうえで趙報道官は、今回の首脳会談に日本や韓国なども出席したことについて「NATOは、アジア太平洋地域にもその触手を伸ばし、冷戦思考によって陣営による対立を起こそうとたくらんでいる」とけん制しました。

広範囲にわたってウクライナへの攻撃を強めているロシア軍は、完全掌握を目指す東部ルハンシク州でウクライナ側の拠点リシチャンシクに向けて戦闘を激化させています。

現地の親ロシア派の武装勢力側の幹部は30日、ロシアの国営メディアに対し、リシチャンシクの製油所や幹線道路を掌握したと主張しました。

一方、ルハンシク州のハイダイ知事は30日、自身のSNSに投稿し、リシチャンシクについて「ロシア軍はほぼすべての兵力を投入し、掌握を図っている。敵はあらゆる兵器で攻撃を続けていて、市内に安全な場所を見つけるのは難しい」として、激しい攻撃にさらされていることを明らかにしました。

イギリス国防省は30日に発表した分析でウクライナ軍について「戦闘を遅らせながら戦い、包囲される前に、秩序を保ちながら撤退している」と指摘し、戦術的な撤退も行いながら、ロシア軍を消耗させようとしているという見方を示しました。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は、軍事侵攻後、初となる外国訪問を行い、友好関係にある国の首脳たちと会談を続けています。

30日には訪問先の中央アジアのトルクメニスタンで、NATOにフィンランドとスウェーデンの加盟に向けた手続きを正式に始めると決めたことについて「軍の部隊やインフラが配備される場合、われわれは鏡のように対応し、同じ脅威を与えなければならないことを明確に理解すべきだ」と述べ、強くけん制しました。

プーチン大統領は、このあと、首都モスクワで、G20＝主要20か国の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領と会談する予定です。

友好関係にある中国やインドなどもメンバーとなっているG20の議長国との会談を通じて、存在感を高める思惑があるとみられます。

ロシアのプーチン大統領は３０日、戦略的安定と核不拡散に関する対話に前向きな姿勢を示した。

プーチン氏はサンクトペテルブルクで行われたフォーラムで「戦略的安定の確保、大量破壊兵器の不拡散体制の維持、軍縮の状況改善に関する対話にロシアは柔軟だ」と述べた。

こうした取り組みは「骨の折れる共同作業」が必要で「現在（ウクライナ東部の）ドンバスで起きていること」の再発を防止する方向に向かうと語った。

ドンバス地方のロシア系住民などを迫害から守るためにロシアはウクライナで特別軍事作戦を行っていると改めて表明し、ウクライナを「人道に対する罪」で非難した。

「ロシア軍は民間施設を攻撃しない。その必要もない。我々には特定の場所を探知する能力がある。高度な長距離兵器のおかげで目標を達成している」と語った。

ロシア国防省はテレグラムに、「航空宇宙軍が高精度航空兵器で米国や欧州諸国から受け取った武器弾薬の格納庫を攻撃」し、「ロードマシン」工場に着弾したと投稿。「高精度攻撃の結果、ドンバス地域のウクライナ軍に輸送するため格納庫に集められていた西側製の武器弾薬が打撃を受けた」と書き込んだ。

ウクライナ中部クレメンチュクで多数の民間人が死傷したショッピングモールへのミサイル攻撃で、同国のゼレンスキー大統領がミサイルが着弾寸前の様子と主張する映像が３０日までに公開された。

監視カメラが収めた動画などで、まさに着弾する瞬間のミサイルの姿をとらえた画像も公表された。

ＣＮＮは映像の中でミサイルが撃ち込まれた標的を独自には特定出来なかった。

ロシア軍は完全掌握を目指している東部ルハンシク州のウクライナ側の拠点、リシチャンシクへの攻撃を続けています。

さらにロシア国防省は29日、ロシア空軍が東部のドネツク州やハルキウ州、南部のミコライウ州などでウクライナ軍の指揮所や武器庫への攻撃を行ったと発表しました。

ウクライナの非常事態庁によりますと、南部のミコライウ市では29日朝、5階建ての集合住宅にミサイル攻撃があり、これまでに4人が死亡し、2人がけがをしたということです。

27日には中部ポルタワ州のクレメンチュクにあるショッピングセンターが攻撃を受けるなど、ロシア軍はこのところ東部に加え南部や中部など広範囲にわたって攻撃を強めています。

一方、ウクライナ軍の動きについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は28日「ウクライナ軍は近くリシチャンシクを含めルハンシク州から引きあげる可能性が高い」と分析し、ウクライナ側は部隊をより防御しやすい場所に移動させることでロシア軍の部隊を消耗させようとしているという見方を示しました。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は29日、中央アジアのトルクメニスタンを訪れて天然資源が豊富なカスピ海沿岸の5か国の首脳会議に出席し、資源開発や輸送ルートの整備などで協力を深めたい考えを示しました。

欧米を中心にロシア産の天然資源に依存しない「脱ロシア化」の動きがみられる中、プーチン大統領としてはエネルギー分野でのロシアの存在感を示すねらいもあるとみられます。

プーチン大統領は30日には首都モスクワでG20＝主要20か国の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領と会談する予定です。

NATOが首脳会議を開いてNATOの拡大やロシアへの対応について議論を深める中、プーチン大統領としては外交攻勢も強めていて欧米側をけん制する思惑があるとみられます。

ウクライナのイェルマーク大統領府長官は３０日、ロシア軍が黒海の戦略的前哨基地である蛇島から撤退したと明らかにした。

長官はツイッターに「蛇島にロシア軍はもういない。わが軍が素晴らしい仕事をした」と述べた。

ウクライナ国防省も、ロシア軍が蛇島から撤退し「誠意を見せた」と表明。ウクライナから農産物を輸出するための人道回廊設定に向けた国連の取り組みをロシアが妨げていないことを示していると述べた。

蛇島はロシア軍が侵攻初日に占拠した。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３０日、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。

具体的には原子力発電能力を今年初めの４１３ギガワット（ＧＷ）から２０５０年までに８１２ＧＷに高める必要があるとしている。３０年代には年間の伸びを２７ＧＷにする必要があるとも記した。

現在、世界の原発の６３％に当たる約２６０ＧＷが運転開始から３０年以上経過しており、当初運転認可の終了が近づいている。

過去３年間、世界の原発の約１０％について運転寿命を延ばす動きがあったものの、先進国の原発は３０年までに３分の１縮小する可能性があるという。

ＩＥＡのビロル事務局長は「世界的なエネルギー危機、化石燃料価格の高騰、エネルギー安全保障の課題、野心的な気候変動への取り組みといった現在の状況は、原子力が返り咲きを果たすまたとない機会だと考えている」と指摘した。

「しかし、原子力の新時代は決して保証されているわけではない。今後何年にもわたって原発の安全で持続可能な運転を確保するため、各国政府がしっかりとした政策を導入するかどうかにかかっている」とした。

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【吹奏楽】スラブ娘の別れ（帝政ロシア行進曲） －陸上自衛隊東部方面音楽隊

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第一次世界大戦前夜の1912年に、ワシリー・アガプキンにより作曲された帝政ロシアの行進曲である。

第一次世界大戦時のロシア帝国軍兵士たちにこの曲は広く好まれ、歌われてきた歴史を持つ。

また、 ロシア内戦時の反革命派である白軍の非公式の軍歌としても使用されていた。 ソビエト連邦の成立後は赤軍版の歌詞が作られ、第二次世界大戦期にも1941年の軍事パレードで演奏された。

ロシア連邦成立後、とりわけウラジーミル・プーチン政権発足後は、毎年5月9日の戦勝記念日に赤の広場で行われている軍事パレードで演奏されている。

シベリア鉄道の始発駅である極東のウラジオストク駅からヨーロッパロシアの首都モスクワ行き特急ロシア号が発車する際に演奏されている。

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三宅由佳莉（海上自衛隊音楽隊・歌手／音楽学科）【100周年記念Interview（卒業生）】

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#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２９日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以前の超低インフレの時代が戻る可能性は低く、中央銀行は物価上昇が極めて高いと予想される状況に適応する必要があるとの考えを示した。

ユーロ圏のインフレ率は８％台に乗せており、秋の初めまで上昇が続くと予想されている。こうした中、ＥＣＢは７月に政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げる意向を表明。９月により大幅な利上げを実施する可能性も示唆した。

#ECB#金融政策

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米商務省が２９日発表した２０２２年第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値は年率換算で前期比１．６％減り、５月に発表された改定値の１．５％減から下方改定された。市場予想は１．５％減だった。２１年第４・四半期は６．９％と堅調だった。

２２年第１・四半期のＧＤＰがマイナス成長になったのは、過去最大となった貿易赤字が重しとなった。供給網の混乱と労働者不足が響き、企業の在庫蓄積ペースが活発だった前期から鈍化した。一方、内需は好調だった。

貿易、在庫、政府支出を除いた国内民間需要は３．０％増。前回発表では３．９％増えていた。

４月に個人消費が加速し、前期の景気低迷から回復したように見えていた。

企業の設備投資は５月まで堅調に推移。一方、輸出が過去最高となり、財（モノ）の貿易赤字は大幅に縮小した。

ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ対策のために積極的な金融引き締めを進めたことで景気後退の懸念が高まり、景気回復は勢いを失っている。

５月には小売売上高が減り、住宅着工戸数と建築許可件数も減少した。６月の消費者信頼感指数は１６カ月ぶりの低水準となった。

#経済統計

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２９日、ＦＲＢの利上げが経済を過度に減速させるリスクはあるものの、消費者の物価上昇期待をあおる持続的な高インフレの方がより大きなリスクという見解を示した。

パウエル議長は欧州中央銀行（ＥＣＢ）のフォーラムで「多様な衝撃が重なって高インフレ体制に移行し始めることがリスクであり、それを防ぐことがわれわれの責務だ」と強調。ＦＲＢがインフレ抑制のために景気を必要以上に減速させる「リスクはある」と認めつつも、「それがより大きなリスクという見方には同意しない。物価安定の回復に失敗することがより大きな間違いだ」と述べた。

また、米経済は引き続き「かなり堅調」で、景気後退や失業率の大幅な上昇を回避しつつ、よりタイトな信用状況に対応できるという認識を示した。

ただ、経済の「ソフトランディング（軟着陸）」への道筋は、高インフレが長引くほど「著しく困難」となり、消費者のインフレ期待が不安定化する可能性が高まると警鐘を鳴らした。

議長は「長期インフレ期待の深刻な不安定化を確認し始めれば、後手に回っていることになる」とし、「ＦＲＢは現時点で必要な措置を講じており、そのような状況に陥っていない」とした。

FRBのパウエル議長は29日、ヨーロッパ中央銀行がポルトガルで開いた経済フォーラムに出席しました。

この中でパウエル議長はFRBが進める異例の大幅利上げによって市場などで景気後退への警戒が強まっていることについて、アメリカの家計の貯金の多さや雇用の改善傾向を挙げたうえで「金融引き締めに耐えられる」と述べ、景気は減速するものの大きくは崩れないという見通しを示しました。

そのうえでパウエル議長は「景気の減速が最大のリスクではなく物価の安定を回復できないことが大きな過ちになる」と述べ、物価が想定通りに下がらないことのほうが経済のリスクになるという見解を示しました。

このためパウエル議長はインフレ抑制を優先して金融引き締めを加速させる方針ですが、ウクライナ情勢を受けたエネルギーや食料の価格高騰が著しいことを理由に「強い雇用を維持しながらインフレを抑制する目標を実現できる保証はなく、道はより狭まっている」とも述べていて、難しいかじ取りが続きそうです。

#FRB#金融政策

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下方修正続く
ウォール街のアナリストは世界的な大手テクノロジー企業の一部について業績見通しを引き下げ始めており、29日にはＪＰモルガン・チェースがツイッターなどインターネット企業26社の業績見通しを下方修正した。コスト急騰や金利急上昇で巨額の時価総額が消失したにも関わらず、過去何カ月にもわたって多くの大手企業の見通しは維持されてきた。しかし、来月から始まる決算シーズンを控え、アナリストは楽観的な見方を後退させ始めている。低調な利益を予想している多くの投資家に近づく形だ。

可能だが難しい
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は米経済が「力強い状態」にあり、労働市場を維持しながらインフレを２％に低下させることができると述べ、経済の軟着陸は可能だとの見解を改めて示した。家計と企業の財務状況も力強い状態にあり、「米経済全般が金融引き締めに十分耐えられる状態だ」とし、「成長率がプラスを維持できると期待している」と話した。しかし、ウクライナでの戦争に言及し、「この数カ月に起きた事象は、状況を著しく難しくした」と述べ、食品やエネルギーなどのインフレ圧力を大きく高めたと認めた。

予想外に鈍化
ドイツ連邦統計局が発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、欧州連合（ＥＵ）基準で前年同月比8.2％と、予想（8.8％）に反して鈍化した。燃料税引き下げや公共交通機関の料金割引といった措置が、物価上昇の抑制に寄与した。ただ、基調的なインフレ圧力は高止まりする公算が大きいと、ベレンベルクのエコノミスト、ザーロモン・フィードラー氏は指摘した。

５年ぶり
日米韓３カ国の首脳はスペインのマドリードで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議にあわせて５年ぶりに会談。北朝鮮対応での協力を一層推進していくことで一致した。前日には岸田首相と韓国の尹錫悦大統領が夕食会で数分間会話したと日韓両政府が明らかにした。首相は日韓関係の修復に尹大統領が取り組むことを望んでいると表明。尹大統領は、日本の参院選が終われば速やかに二国間問題を解決し、より「未来志向の」道筋に踏み出す用意があると述べたという。

下値余地も
仮想通貨に対する売りが勢いを増した。ソラナなどＤｅＦｉ（ディーファイ、分散型金融）トークンが、業界の先導役であるビットコインよりも大きく下落。仮想通貨ヘッジファンド、スリー・アローズ・キャピタルが経営難に陥っていることを受けて、波及懸念が高まった。ビットコインはほぼ１週間ぶりに２万ドルを割り込んだ。ファンドストラットのマーク・ニュートン氏は28日のリポートで１万2500－１万3000ドルまで下落する余地があるとの見解を示した。

米大手運用会社ＰＩＭＣＯの債券担当グローバル最高投資責任者アンドリュー・ボールズ氏は３０日、今後１２カ月間に米国がリセッション（景気後退）に陥るする可能性が５０％近く、あるいは若干上回るとの見方を示した。

ボールズ氏はメディア向けのウェビナーで「重要なのはリセッションだけでない。明らかに成長が大幅に減速するだろう」と述べた。

「短期的なインフレ状況は非常に重要だ。中央銀行はインフレに関する信認を重視している」と指摘した。

欧州の景気後退の可能性は同程度で、おそらく若干高めとの見方を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに関する市場の織り込みは「妥当」と指摘。「欧州については、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が表明したように今年利上げを実施し政策金利はプラスになるものの市場の想定する水準になるかは不透明」と述べた。

同氏はＥＣＢのターミナル金利を０．７５─１％程度と予想。「マイナスが起点なのでかなりの引き上げになる」と述べた。

東芝は３０日、臨時報告書を提出し、２８日に開いた株主総会の決議結果の詳細を明らかにした。会社が提案した「物言う株主」出身２人の社外取締役選任案に反対を表明していた綿引万里子氏に対する賛成比率が６４．０３％、反対比率が２３．０２％と、１３人中、賛同率が最も低かった。東芝は株主総会後、綿引社外取締役が辞任したと発表している。

そのほか、米ファラロン・キャピタル・マネジメントの今井英次郎氏は賛成７７．６７％・反対２２．３０％、米エリオット・マネジメントのナビール・バンジー氏は賛成７８．０％・反対２１．９７％、指名委員会委員長のレイモンド・ゼイジ取締役は賛成７８．４２％・反対２１．５４％だった。

島田社長は賛成８６．０３％となったが、棄権も４２万８８２６と多かった。

西武ホールディングスは、ことし2月の会見で、15のプリンスホテルのほか、「苗場スキー場」などのスキー場やゴルフ場、合わせて31の施設をシンガポールの政府系ファンドに売却する方針を明らかにしていました。

その後交渉を続けてきましたが、30日、予定していた31か所の施設を1400億円余りで売却することで、ファンドと契約を結んだと発表しました。

売却による利益は、およそ800億円になるということで、新型コロナウイルスの影響で、昨年度まで2年連続で営業赤字を計上するなどして悪化した財務の改善につなげたいとしています。

西武ホールディングスは、国内で所有するホテルとレジャー施設のおよそ4割を売却することになりますが、それぞれの運営は、引き続きグループ企業が担い、ホテルなどのブランド名も維持するということです。

生命保険最大手の日本生命は、全国の支社などに勤務していた営業職員合わせて15人が、顧客から合わせておよそ1億3800万円を不正に取得していたと発表しました。

発表によりますと、日本生命の東京や大阪、愛知など11の都道府県にある13の支社などに勤務していた営業職員合わせて15人が、2017年度から昨年度までの5年間に顧客から合わせておよそ1億3800万円を不正に取得したということです。

契約者が一定の範囲内で保険会社から貸し付けを受けられる制度を悪用して顧客の口座から現金を不正に引き出したり、保険料をみずからの口座に振り込ませたりしていたということで、1件当たりでもっとも大きい被害額は5800万円に上るということです。

会社では、顧客に謝罪するとともにすでに被害額の弁済を行ったとしていて、不正を行った営業職員に対しては懲戒処分を行ったとしています。

日本生命は「被害を受けられたお客様、契約者の皆様、関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます。再発防止策に取り組み、コンプライアンスの強化に努めてまいります」とコメントしています。

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#マーケット

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30日から始まった「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードを取得し、健康保険証としての登録や国からの給付金を受け取る「公金受取口座」の登録を行った人が対象で、それぞれ7500円分ずつ、合わせて1万5000円分のポイント還元を受けられます。

これに合わせて総務省は、カードの普及などに向けた推進本部を開き、金子総務大臣は「デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードを、今年度末までにほぼ全国民に行き渡らせることを目指しており、この機会を捉え、しっかりと成果を出せるよう取り組みを加速化させてほしい」と指示しました。

総務省によりますと、マイナンバーカードの交付は28日の時点で5725万枚、交付率は40％台半ばにとどまっていて、政府は今回のポイント還元のPRや、カードを取得していない人への呼びかけを強化し、普及を加速させたいとしています。

#決済

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#テレビ

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#食事#おやつ#レシピ

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麻の葉弁当

ローストビーフ御膳

穴八幡神社

「カフェゴトー」

夕食はカリフローレのベーコン巻き、キャベツとトマト、沢庵、茄子の味噌汁、ごはん。

キウイ

お菜処 麻の葉

東京電力の管内に電力を供給している福島県の火力発電所が30日午前3時ごろ、設備のトラブルで運転を停止しました。電力の需給が最も厳しくなる夕方までには半分の出力で運転再開を目指すとしています。

設備のトラブルで運転を停止しているのは福島県いわき市にある常磐共同火力の勿来火力発電所9号機です。

勿来火力発電所9号機は出力が60万キロワットで、東京電力管内向けにはおよそ半分の30万キロワット分の電力を供給しています。

資源エネルギー庁などによりますと需給が厳しくなる夕方の時間帯までに半分の出力で運転再開を目指すとしています。

このため資源エネルギー庁は東京電力管内向けに電力の供給量が減るのは15万キロワット程度に限られ、現時点で影響は限定的だと見ています。

政府は、東京電力の管内に「電力需給ひっ迫注意報」を発令し、4日間、家庭や企業に節電を求めてきましたが、30日午後6時で解除しました。

節電への協力が得られたことに加え、ほかの電力会社からの電力融通や運転を停止していた火力発電所の再稼働などで需給のひっ迫回避にめどがたったためとしています。

今週は27日に関東甲信で過去最も早い梅雨明けとなり、厳しい暑さが続きました。

冷房などの使用が増えて電力需給が厳しくなると見込まれたことから、政府は26日に、新たに設けた「電力需給ひっ迫注意報」を初めて東京電力の管内に発令し、4日間にわたって家庭や企業に節電を求めてきました。

30日も朝から電力需給は厳しい状況が続きましたが、ひっ迫回避にめどがたったためとして、政府は30日午後6時で「電力需給ひっ迫注意報」を解除しました。

要因として資源エネルギー庁は、需要面では家庭や企業から幅広く節電への協力が得られたことに加え、供給面では、太陽光発電の発電量が増えたことや、ほかの電力各社からの融通を受けたこと、さらに運転を停止していた千葉県の火力発電所が30日から再稼働したことなどをあげています。

また、7月1日、東京電力の管内では電力供給の余力を示す「予備率」が最も低い午後4時半から午後5時の時間帯でも6.6％と安定供給を確保できる見通しだとしています。

政府は7月1日以降について熱中症に警戒し、冷房を適切に使用しつつ、無理のない範囲で節電への協力を求めています。

電力需給のひっ迫はなぜ、回避できたのでしょうか。

この4日間、猛烈な暑さで電力の需要が6月としては歴史的に高い水準が続き、太陽光発電の出力が落ちる夕方には需給がひっ迫すると見込まれていました。

特に30日は、電力供給の余力を示す「予備率」の想定が午後4時半から午後5時にかけて3.2％にまで低下する見通しでしたが、実際には予備率は7.4％と想定を大きく上回りました。

ひっ迫を回避できた理由について、資源エネルギー庁は需要と供給の両面から説明しています。

需要面では家庭や企業の間で節電の取り組みが広がったことで最も厳しい夕方の電力需要が一定程度、抑えられ予備率が改善したとしています。

また、供給面では資源エネルギー庁の呼びかけに応じて自家発電設備を持つ企業などが設備の稼働率を高め電力供給を大幅に増やしました。

具体的な数値の算出は難しいとしていますが自家発電の増加で予備率が大きく改善したとみられるということです。

さらに東京電力は4日間にわたって他の電力会社から電力の融通を受けたほか、ダムの水を高い場所にくみ上げて、低い場所に流す際の水の流れを使って発電する「揚水発電」を活用したことで電力ひっ迫を回避できたとしています。

東京電力が出資し、東京電力管内に向けて電力を供給する火力発電事業者、JERAの姉崎火力発電所5号機は、30日朝から運転再開の準備を進めていましたが、設備のトラブルがあり、再稼働は午前11時前にずれ込みました。

火力発電所は運転開始から徐々に出力を上げていく必要があるため、最も電力需給が厳しい30日夕方の時間帯には、最大出力60万キロワットの半分程度で稼働する予定だということです。

姉崎火力発電所5号機は、運転開始から45年がたち、老朽化が進んだためにことし3月から運転を停止していましたが、この夏の電力供給を増強するための対策として当初は7月1日に運転再開する予定でしたが、一日前倒ししました。

経済産業省は30日に開いた審議会で、7月からことし9月までの夏の電力需給の見通しを修正しました。

それによりますと、10年に1度の厳しい暑さを想定した場合、7月の予備率は東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の電力管内で3.7％となる見通しです。

この夏の供給力を強化するため、政府が電力会社に指示して再稼働する火力発電所が増えるため東北・東京・中部では前回の見通しに比べて0.6％改善しました。

安定供給に最低限必要な3％を上回っているものの、依然、需給は厳しい状況となっています。

一方、北海道と沖縄の管内では7月から9月まで、いずれも予備率10％以上を確保できる見通しです。

経済産業省はことし12月以降の冬の電力需給の見通しも示しました。

東北と東京では来年1月が1.5％、2月が1.6％と、3％を下回る厳しい状況です。

また、中部、北陸、関西、中国、四国、九州でも、1月が1.9％、2月が3.4％となっています。

このため、経済産業省は冬の需給ひっ迫を回避するため、電力会社に指示して停止中の火力発電所を再稼働させる対策を講じる考えを示しました。

福島県いわき市にある常磐共同火力の勿来火力発電所9号機は、30日午前3時ごろ設備のトラブルで運転を停止しました。

9号機は出力が60万キロワットで、通常、東京電力管内向けに30万キロワットの電力を供給しています。

資源エネルギー庁などによりますと、緊急で点検を行い、午後に運転を再開しました。

現在は出力を抑え、半分程度の25万キロワットで運転していて、このうち12万キロワット余りを東京電力管内に供給し始めたということです。

全面的な復旧の見通しは立っておらず、運営する常磐共同火力が復旧を急いでいます。

#食事#おやつ

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#天咲千華

#スポーツ

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東京電力福島第一原発が立地する福島県大熊町の帰還困難区域の一部で、11年余りにわたって続いてきた避難指示が30日午前9時に解除されました。

避難指示が解除されたのは、大熊町の面積の6割を占める帰還困難区域のうち2割にあたるJR常磐線大野駅周辺の8.6平方キロメートルの地域で、震災前には商店街や学校などがあり、当時の町の人口の半数にあたるおよそ6000人が暮らしていました。

原発事故のあと放射線量が比較的高いとして立ち入りが厳しく制限されましたが、国が特定復興再生拠点区域に認定して、先行して除染を行ってきました。

30日は午前9時に町の防災無線で避難指示が解除されたことが伝えられたあと、駅前では警察や消防などによるパトロールの出発式が行われました。

町によりますと、この地域で住民票を登録しているのは2233世帯、5888人で、去年12月からは帰還に向けた生活再建の準備のため18世帯49人が自宅などで「準備宿泊」を行っているということです。

しかし、町の半分の面積は帰還困難区域となったまま避難指示が続いており、住民の帰還と新たなまちづくりをどう進めるかが課題となります。

大熊町の吉田淳町長は「11年3か月かかったがようやくここまで来ることができた。ただ、避難指示解除はゴールではなくスタートラインに立ったということだと思う。かつての町の中心部がもとに戻ることはないと思うが、コンパクトで特色ある町づくりを目指していきたい」と話していました。

大熊町のJR大野駅の近くに自宅がある伏見明義さん（71）と妻の照さん（69）は帰還の準備を進めようと3年前に避難先の福島県田村市から大熊町のほかの地区にある災害公営住宅に引っ越しました。

2年前からは、毎朝JR大野駅の清掃の仕事をしていて、30日も夫婦で駅の階段や手すりの掃除をしていました。

現在は災害公営住宅にある家具などを駅に近い自宅に少しずつ運び出しており、早ければことしのうちに生活を再開させたいと考えています。

明義さんは「解除になったのはうれしいが、帰ってくることができない人のことを思うとなんともいえない」と話していました。

照さんは「自宅に住むことができるのはやっぱり安心する。ここまで除染してもらって帰ることができるようになってありがたい。若い人がいっぱい住むことができるように復興をしてほしい」と話していました。

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【股関節ストレッチ】簡単25秒！ガチガチ股関節を寝ながら改善

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無宗派の単立仏教寺院。住職は「大勧進貫主」と「大本願上人」の両名が務める。

山内にある天台宗の「大勧進」と25院、浄土宗の「大本願」と14坊によって護持・運営されている。「大勧進」の住職は「貫主」（かんす）と呼ばれ、天台宗の名刹から推挙された僧侶が務めている。「大本願」は、大寺院としては珍しい尼寺である。住職は「善光寺上人」（しょうにん）と呼ばれ、門跡寺院ではないが代々公家出身者から住職を迎えている（浄土宗では大本山善光寺大本願の法主）。令和4年（2022年）6月時点の「善光寺貫主」（「大勧進貫主」）は前大勧進副住職の栢木寛照、「善光寺上人」（「大本願上人」）は鷹司家出身の121世鷹司誓玉である。

#アウトドア#交通

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逮捕されたのは人気アイドルグループ「KAT-TUN」の元メンバーで、千葉県柏市に住む自称 自営業の田中聖容疑者（36）です。

警察によりますと、千葉県柏市のJR柏駅の近くで覚醒剤を所持していたとして覚醒剤取締法違反の疑いが持たれています。

29日午後5時半ごろ、パトカーで巡回中の警察官が目をそらすなど不審な行動をとった元メンバーに職務質問をしたところ、白い覚醒剤の粉末が入ったチャック付きの透明な袋が見つかったということです。

調べに対して「覚醒剤を所持していたことは間違いありません」と容疑を認めているということで、警察は入手ルートや使用の有無についても調べることにしています。

元メンバーはことし2月、名古屋市内のホテルで覚醒剤を使用した罪などに問われ6月20日に名古屋地方裁判所で執行猶予の付いた有罪判決を受けたばかりでした。

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