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正月恒例の「箱根駅伝」を主催する関東学生陸上競技連盟は、先月30日、再来年の2024年に予定されている第100回大会の予選会の参加資格について「関東学生陸上競技連盟」の男子登録者という条件を「日本学生陸上競技連合」の男子登録者に広げると発表しました。

これにより第100回大会の予選会に全国の大学から参加できることになりました。

予選会は通常、大会の前の年の秋に行われ、各大学の上位10人の合計タイムで争われます。

今回の決定でこれまで参加できなかった大学がどれだけ「箱根駅伝」の出場権を得ることができるか注目されます。

一方、予選会で敗退した大学の選手で作るオープン参加の関東学生連合チームは、第100回大会では編成しないということです。

また、第101回大会以降の参加資格などについては、関東学生陸上競技連盟が改めて検討する方針だということです。

#スポーツ

 天皇皇后両陛下や皇族の護衛、皇居の警備などを任務とする皇宮警察。そのトップである皇宮警察本部長や副本部長などは警察庁キャリア組のポストで、高卒、大卒で皇宮警察に入ったプロパーの職員が上り詰められる最高のポストは、護衛部長だ。現在、叩き上げのトップであるその地位には、山口孝幸護衛部長(58)が就いている。

「山口が愛子内親王殿下のことを聞くに堪えない侮蔑的な呼び名で呼んでいることは、皇宮警察の内部では有名な話です。私は、山口がそう悪態をつくのを直接耳にしたこともあります」

 と、驚くべき証言をするのは皇宮警察関係者。

「以前、山口が赤坂護衛署の副署長を務めていた時のことです。当時、愛子内親王殿下は学習院初等科に通学されており、我々は往復の際の護衛配置に就いていました。ただ、愛子内親王殿下は時間にアバウトなところがおありで、40~50分の遅刻もよくありました。その際、あまりに遅くていら立ったのか、山口は私の目の前で侮蔑的な呼び名を口にしていました」

「山口と同じ北海道出身で、山口のことを崇拝している40代後半の池田好彌(よしや)という警務課幹部も、愛子さまについて同様の呼び方をしています」

 皇宮警察OBはそう話す。

「池田は天皇陛下が皇太子だった時代に仕えていたのですが、愛子さまを間近で護衛していながら日常的に陰口を叩いていましたね。あなたそういう気持ちで守っているの? それ、国民に言えますか? という話ですよ。両陛下がこのことを知ったら、自分のところに3~4年はいた人ですから、『こんな人だったのか』とショックを受けられるでしょうね」

皇宮警察の幹部らが悪態をつくのは、愛子内親王殿下に対してだけではありません」

 先の皇宮警察関係者はそう明かす。

三笠宮家の彬子(あきこ)女王殿下と瑶子(ようこ)女王殿下もよくやり玉にあがっていました。お二人に対してはその容姿について絶対に言ってはならない言葉で中傷していた他、“税金泥棒”“行かず後家”などとも陰で悪口を言っていました。その筆頭は今警務課の幹部をやっている人物。彼は日頃からお二人の容姿をあげつらう発言をしていました」

 この幹部は常陸宮家に仕えていた時、護衛中に居眠りして外された過去があるといい、その際は“たった5分しか寝てねぇよ”と居直っていたという。

「瑶子さまは深夜1時頃に巽門から50代くらいの『男友達』を招き入れるのですが、それに対する、口にするのも憚られる悪口も頻繁に耳にしました。」

 先の皇宮警察OBはそう振り返る。

「また、現在も護衛部の幹部を務める人物が三笠宮家に仕えていた時、誰かに送ろうとしていた瑶子さまの悪口が書かれたメールを瑶子さま本人に送ってしまったこともあります。その時はご存命だった父、寛仁親王殿下の知るところとなり、本部長が殿下に平謝りする事態となりました。その幹部は一旦は左遷されましたが、ほどなくして護衛部に戻ってきました」

 本部の幹部だけではなく、各護衛署の幹部らも日常的に皇族の悪口を言っていたという。

「現在、坂下護衛署の幹部を務めている人物は、寛仁親王妃信子殿下のことを、絶対に口にしてはならない言葉で罵っていました」

 と、このOBは続ける。

「また、坂下護衛署の署長を務めた人物が、皇太子妃殿下だった当時の雅子さまを悪しざまに言うのも聞いたことがあります。しかも、コソッと言うのではなく、警部以上のミーティングの席でもそういった発言を平気でするのです」

 秋篠宮家については、

紀子さまについては“車に乗れば般若の顔”などと、よく般若に例えていました。皇太子殿下以上は交通規制がかけられ、スムーズに移動できますが、秋篠宮家の場合、以前は前後に警護がつくだけでした。渋滞にハマると表情が変わり、小言を繰り返されることから、そんな悪口につながったようです」(同)

 宮内庁職員の間で秋篠宮家が「ご難場」と呼ばれ、担当職員が次々に辞めていることは本誌(「週刊新潮」)でも記事にした。やはり紀子さまは「苛烈」な素顔をさまざまな場面でお見せになっているようで、

「栃木の御料牧場紀子さまがいらっしゃる時は、牧場で育てた野菜やフルーツなどをいつも紀子さまライトバンの車2台分くらい持っていかれてしまうのです。宮邸で召し上がるのか、誰かにあげておられるのかは分からないのですが、農林水産省のキャリア官僚が紀子さまの帰りを見送りながら、“略奪だよなぁ”なんてぼやいていました」(皇宮警察職員)

 ちなみに眞子さまと佳子さまは、

御料牧場に遊びに来ても、ずーっとスマホを見ておられましたね。悠仁さまは用水路のようなところで虫を見ていらっしゃいました」(同)

 皇宮警察内部で皇族の方々への悪口が横行していることは、これまで一度も表沙汰になっていない。ただし、内部では処分の対象となったことがあるといい、

「昨年4月、護衛部護衛第2課の新進気鋭の4人が、表向きは情報漏洩の責任をとる形で辞めさせられていますが、実際はSNSのグループで三笠宮彬子さまと瑤子さまの悪口を言っていたのが当時の本部長にバレたのが原因だったようです。悪口の内容としては、やはりお二人の容姿などをあげつらうものだったそうです」(同)

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#天皇家

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【政治の裏】自民党の派閥抗争をロックフェラー&ロスチャイルドで読み解く|茂木誠×吉岡孝

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【日ユ同祖論】ナゾの共通点をユダヤ人はどう思っているのか(深堀り)茂木誠×吉岡孝

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祭司なる王ダビデ David the Priestly King

日本大学芸術学部出身で作家の林真理子氏(68)は、田中英壽 元理事長(75)の有罪判決が確定した脱税事件などを受けて大学が改革を進める中で6月、新たな理事長に選出され、1日正式に就任しました。

都内で会見した林氏は「『新しい日大キャンペーン』に取り組みたい。学生や卒業生などを含めた有識者による委員会をつくり、どういう日大にしたいか一緒に考えていきたい。日大が受験生や在校生、社会にとって必ず魅力的なものになると信じている」と述べました。

また日大の理事は、明治22年の創立以来すべて男性でしたが、1日に発足した執行部の新体制は、22人の理事のうち林氏を含め、9人を女性が占めています。

これについて林氏は「新しい風が吹いている。マッチョな体質を変えていきたいということは第1に考えている。とにかく日大は本部にも女性幹部が少ないので、そこから変えて間違っていることは間違っていると言える体質にしていきたい」と述べました。

このほか、大規模な調査委員会を設置して学内の問題などを洗い出していくとしており、新たな体制で改革を実行し、一連の事件で損なわれた日大の信頼を取り戻せるか、林氏の手腕が注目されます。

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島田氏は、第2次安倍政権でおよそ6年半にわたり総理大臣秘書官を務め、おととし8月、防衛省事務次官に就任しました。

1日付けで退任するのに合わせて、防衛省では離任式が行われました。

島田氏は「防衛力の抜本的強化を5年以内に行い、裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保するという国家の意思が明確に示された。日本の防衛計画に世界中が注目するのは、日本の建国以来初めてで、大いなる成果を出してもらいたい」と述べました。

これに伴い、島田氏は防衛大臣政策参与に起用され、岸防衛大臣を補佐することになりました。

政府は、ことしの年末までに「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3つの文書を改定する方針で、それにあたっても政策的な助言を行うものとみられます。

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#政界再編・二大政党制

石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」について、プーチン大統領は先月30日、事業主体の「サハリンエナジー社をロシア企業に変更するとする大統領令に署名しました。

大統領令はその要因として「ロシアの国益と経済安全保障に対する脅威」をあげていて、ロシア政府が新会社を設立したうえで、現在の株主は1か月以内に株式を取得することに同意するかどうかを通知する必要があるとしています。

「サハリン2」の事業主体の「サハリンエナジー」社には、▽ロシア最大の政府系ガス会社、ガスプロムが50%、▽イギリスの大手石油会社シェルが27.5%、日本から▽三井物産が12.5%、▽三菱商事が10%、を出資していますが、シェルはことし2月に事業からの撤退を発表しています。

事業主体がロシア企業に変更されることで、今後日本の大手商社2社の出資にどのような影響が出るのかは不透明な状況です。

#日露

#反ロシア#対中露戦

外務大臣は、フィリピンで行われたマルコス大統領の就任式に出席したあと、大統領と個別に会談し、岸田総理大臣の親書を手渡しました。

そして両氏は、東シナ海南シナ海への進出を強める中国の動向を念頭に、力を背景にした一方的な現状変更の試みなどに強く反対し、法の支配に基づいて自由で開かれた海洋の秩序を維持・強化するために協力していくことで一致しました。

また、ロシアによるウクライナ侵攻は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙で許してはならないという認識を共有し、北朝鮮の核・ミサイル問題にも連携して対応していくことを確認しました。

林大臣は、記者団に「重要な戦略的パートナーであるフィリピンとは新政権でも関係を強化し、『自由で開かれたインド太平洋』の実現のために一層協力していく」と述べました。

6月29日午後11時ごろ、中国海軍のミサイル駆逐艦など3隻が沖縄県宮古島の北東、およそ130キロの海域を北西に進むのを海上自衛隊の艦艇と哨戒機が確認しました。

3隻は、30日午前にかけて、沖縄本島宮古島の間の海域を通って、太平洋から東シナ海に入ったということです。

3隻は6月13日、対馬海峡を通って東シナ海から日本海に出たあと、二手に分かれて宗谷海峡津軽海峡を東向きに通過していました。

そして、6月21日には伊豆諸島周辺を航行したのが確認されていて、半月ほどをかけて日本列島をほぼ1周した形です。

これに先立ってロシア海軍の艦艇も6月、同じようなルートを通って日本列島を周回するように航行していて、防衛省はそれぞれの航行の目的について分析を進めるとともに、警戒・監視を続けています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#外交・安全保障

北朝鮮では広い範囲で大雨が続いていて、気象当局が各地に大雨警報を出して対策を急ぐよう強調しています。

これに関連して韓国政府の関係者は30日、北朝鮮が数日前に韓国を流れるイムジン(臨津)川の上流にあるダムの水門を開き、予告なしに放流を行ったとみられると明らかにしました。

韓国政府は北朝鮮に対し、韓国側に流れ込む川の上流にあるダムを放流する場合には事前に通知するよう、28日に求めたばかりで、韓国統一省の当局者は今回の予告なしの放流について「遺憾に思う」との立場を示しています。

イムジン川では、2009年に北朝鮮が突然、ダムの放流を行ったため、下流の韓国側でキャンプをしていた6人が死亡したことから、その後韓国政府が事前に通知するよう要請し、北朝鮮が同意した経緯があります。

これまでのところ、韓国側で水位の上昇は確認されていないということですが、韓国軍などが水位の監視と警戒を強化しています。

韓国のユン・ソンニョル大統領は、先月30日、訪問先のスペイン・マドリードで、NATO北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と会談しました。

韓国大統領府によりますと、会談でユン大統領は、韓国とNATOがさまざまな国際的な課題に共に対応してきたとしたうえで、ことし下半期に新たなパートナーシップを結び、NATOの代表部を設置するなどして協力を拡大していく考えを示しました。

これに対し、ストルテンベルグ事務総長も、韓国が初めてNATOの首脳会議に出席したことの意義を強調し、関係強化に向けて努力していくと応じました。

一方、今回NATOが採択した「戦略概念」で、中国について安全保障や利益、価値観に課題をもたらす存在だとしたことに中国が反発していることから、韓国としては今後、最大の貿易相手国である中国との関係をいかに維持していくかが課題になると見られています。

北朝鮮はことし5月、新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されたと明らかにして以来、発熱者の累計はこれまでに470万人余りに上っていると発表しています。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、ウイルスの流入経路についての調査結果が公表されたと、1日伝えました。

それによりますと、韓国との軍事境界線に近いカンウォン(江原)道で、ことし4月初めに18歳の軍人が軍の施設で、5歳の幼稚園児が山の中で、それぞれ「見慣れない物」に触れたあと、症状が出て検査で新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。

4月中旬にこの地域の人たちが首都ピョンヤンを訪れたあと、全国的な感染拡大につながったとしています。

当局は「見慣れない物」について詳細は明らかにしていませんが、風船に付けられていると指摘しています。

南北の軍事境界線の付近では、韓国の脱北者団体が北朝鮮を批判するビラなどを風船に付けて飛ばしていて、北朝鮮としては、こうした風船を感染源だと示唆したと見られます。

就任後初の外国訪問として、スペインを訪れ、NATO北大西洋条約機構の首脳会議などに出席した韓国のユン・ソンニョル大統領は1日、専用機で帰国しました。

これに先立ち、機内で記者団の取材に応じたユン大統領は、日本との関係について「歴史問題と両国の未来の問題は、1つのテーブルにのせて解決しなければならない。両国が未来のために協力すれば歴史問題は十分に解決できる」と述べ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などを念頭に、両国間の懸案を包括的に解決していくべきだとの考えを示しました。

また、NATOの首脳会議では、ウクライナ情勢とともに、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮が大きなテーマになったとしたうえで「各国の首脳の発言から強硬な対応が必要であり、朝鮮半島の緊張を管理する必要があるという立場を確認した」と述べました。

最も印象に残った日程としては、およそ5年ぶりに開かれた日米韓3か国の首脳会談をあげ「北の核に対応するため軍事的な安全保障協力が再開されることが望ましいとの原則論で一致した」として、今後も3か国で連携していく姿勢を強調しました。

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#朝鮮半島

香港では1日、イギリスから中国に返還されて25年になるのに合わせて、習近平国家主席や、新たに香港政府トップの行政長官となった李家超氏などが出席し、記念の式典が開かれました。

式典で演説した習主席は「この25年間、祖国の全面的な支持のもと『一国二制度』の実践は香港で世界が認める成功を収めた。香港国家安全維持法制定や選挙制度の改正で愛国者が統治するという原則が確実に実行されている」と述べ、中国共産党の指導による統治の正しさだと強調しました。

また「一切の干渉を排除し、一心不乱に発展に取り組まなければならない」と述べ、反政府的な活動や外国勢力の干渉は許さないという姿勢を示しました。

一方、香港の経済について「発展の原動力を絶えず強める」と述べ、香港と隣接する広東省、それにマカオとを一体化した経済圏「大湾区」計画を進めるなどして中国本土との結び付きを一層強める方針を示しました。

習主席が中国本土の外に出たのはおよそ2年半ぶりで、党のトップとしてみずからの3期目入りを目指す5年に1度の共産党大会を前に、香港を混乱から安定に導いたと「実績」を強調し、続投にはずみをつける思惑があるとみられます。

台湾の首相にあたる蘇貞昌 行政院長は1日、香港の「一国二制度」について「香港の状況がよいか悪いかは、香港の人たちの苦痛を見れば一目瞭然だ。返還からまだ25年しかたたないのに、『50年間は不変だ』という約束は、どこかへ行ってしまった。自由と民主主義はすでに跡形もなくなっている」と述べました。

そして「台湾の主権や自由、民主主義をかたく守らなければならない。中国の『一国二制度』は試すに値しない」と述べ、将来、台湾にも「一国二制度」を適用しようという中国の方針を拒否する姿勢を改めて示しました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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ミャンマーの人権状況を調べる国連のアンドリュース特別報告者は29日、国連の人権理事会で、軍による人権侵害の現状について報告しました。

この中で、アンドリュース特別報告者は「軍による市民への暴力は加速している」と述べたうえで、去年2月のクーデター以降、軍による攻撃で少なくとも382人の子どもが死亡したか重傷を負ったことを明らかにしました。

また、1400人以上の子どもが拘束されているなどとして、子どもたちへの人権侵害が深刻化している状況を説明しました。

そのうえで、アンドリュース特別報告者は「国際社会のアプローチは機能していない。ミャンマーの危機に再び目を向けて、政策と行動を見直し、無関心ではなく行動を選択するよう求める」と訴えました。

ミャンマーではASEAN東南アジア諸国連合の特使を務めるカンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相が7月3日までの日程で訪問していますが、事態の打開に向けた糸口を見いだすのは容易ではない状況です。

クーデター後の混乱が続くミャンマーで軍と民主派などとの対話を仲介するASEANの特使、カンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相は先月30日、首都ネピドーで、ミャンマー軍トップのミン・アウン・フライン司令官と会談しました。

国営テレビによりますと、会談ではASEANからミャンマーへの人道支援の在り方や、軍と対立する民主派の武装勢力への対応などについて、双方が意見を交わしたということです。

ラク・ソコン特使は、今月3日までミャンマーに滞在する予定で、今回の訪問ではこれまでASEANが求めてきた民主派勢力との面会が実現するかどうかに関心が集まっていますが、軍は拒否する姿勢を崩しておらず、先行きは依然不透明です。

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#東南アジア

米連邦最高裁は30日、発電所温室効果ガス排出量削減を巡り、連邦政府が包括的な規制を設定する権限を制限する判断を下した。気候変動対策に取り組むバイデン大統領にとって打撃となる。

保守派判事6人が判断を支持、リベラル派判事3人が反対した。

環境保護局(EPA)とホワイトハウス最高裁の判断を精査し、既存の法律の下、温暖化ガス排出問題に対応する方策を模索するとした。

バイデン大統領は判断について「われわれの国を後戻りさせることを目的とした新たな破壊的判断」と指摘。声明で、判断が気候変動対策に取り組む「米国の能力を損なうリスクがある」とした上で、「公衆衛生を守り、気候の危機に対処するため、合法的な権限を行使することを辞さない」と言明した。

また、司法省や関係機関とともに最高裁の判断を検討し、気候変動の原因となる排出物などの汚染物質から守る方法を連邦法下で見つけるよう法律専門家チームに指示した。

アメリカの連邦最高裁判所は、政府が進める火力発電の排ガス規制をめぐり、規制を決める権限は連邦議会にあるとして、政府の権限を縮小する判断を示しました。
気候変動対策を看板政策に掲げてきたバイデン政権には痛手となりそうです。

この裁判では、政府機関の環境保護局が進める、火力発電から風力や太陽光発電への転換を促す排ガス規制をめぐって、石炭産業が集積する南部ウェストバージニア州などが環境保護局には規制を決める権限はないと主張し、政府の権限の範囲が争点になっていました。

これについて連邦最高裁は先月30日「石炭からの移行を推し進めるための規制は環境問題の解決につながるかもしれないが、このような重大な決定は連邦議会にゆだねられている」などとして、環境保護局の権限を縮小する判断を示しました。

この判断は9人の判事のうち、トランプ前大統領が指名した3人を含む、保守派の6人が支持し、リベラル派の3人はいずれも反対しました。

バイデン政権は、トランプ前政権が離脱した温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に去年復帰し、温室効果ガスの排出量を2030年までに、2005年に比べて50%から52%削減する目標を設定するなど、気候変動対策を看板政策に掲げてきました。

しかし、今回の判断を受け、今後、政府が環境規制を進める場合には議会の承認が必要となるケースが増える可能性があり、政権にとって痛手となりそうです。

連邦最高裁判所の判断についてバイデン大統領は声明を発表し「われわれの国を後退させようとするひどい判断だ。人々がきれいな空気を吸う権利を奪うため、長期的なキャンペーンを繰り広げてきた利益団体の側に立つものだ」と強く批判しました。

そのうえで「気候変動がもたらす公衆衛生などへの危機を見過ごすことはできない」として、政府として打てる手を検討していく考えを強調しました。

アメリカの連邦最高裁は先月24日、人工妊娠中絶を巡り、半世紀近くにわたって判例となってきた「中絶は憲法で認められた女性の権利だ」という判断を覆し、中絶を規制するかどうかの権限は事実上、各州の政府にあるとしました。

中絶を支援する団体によりますとこれを受けてすでに9つの州で中絶が原則として禁止されたほか、今後、厳しく規制される見通しとなっている州もあります。

バイデン大統領は30日、訪問先のスペインで行った記者会見で「連邦最高裁の判断はとんでもない」と批判したうえで、中絶の権利を保障する連邦法を制定すべきだと訴えました。

中絶を巡って、アメリカでは与党・民主党が容認の立場をとる一方で、野党・共和党は反対しています。

これまで民主党は中絶の権利を保障する法案を提出してきましたが、議会上院で与野党の勢力がきっ抗する中、議事妨害を阻止するための5分の3の賛成票を獲得できず、成立させることができていません。

これについてバイデン大統領は「議事妨害が立ちはだかる場合、特例を講じるべきだ」と述べ、中絶の権利を保障する法案に対しては議事妨害ができないような措置を求める考えを示しました。

アメリカの連邦最高裁判所では30日、バイデン大統領が新しい判事に指名していたリベラル派のケタンジ・ジャクソン氏が宣誓式に臨み、就任しました。

ジャクソン氏は、連邦最高裁判所の230年余りの歴史の中で初めての黒人女性の判事となりました。

バイデン大統領は声明を出し「きょうの歴史的な就任は若い黒人女性とすべてのアメリカ人にとって重要な前進だ」として祝福しました。

ジャクソン氏はこの日引退したリベラル派の男性判事の後任として就任し、これによって9人の判事のうち、女性が4人となり、これまでで最も多くなりました。

最高裁は先月、人工妊娠中絶は憲法で認められた権利だとしたおよそ50年前の判断を覆したほか、拳銃の携帯を制限しているニューヨーク州の州法が憲法に違反しているという判断を示すなど、保守的な傾向を強めていますが、ジャクソン氏の就任でも9人のうち保守派が6人、リベラル派が3人と保守派が多数を占める構成は変わりません。

共和党のトゥーミー上院議員は、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を巡る下院特別委員会のこれまでの調査の結果、トランプ前大統領が24年大統領選に出馬しても、再選される見通しが損なわれることになったと述べた。

  トゥーミー議員は6月30日にブルームバーグテレビジョンの番組で、「この委員会で判明した内容を受け、トランプ氏の共和党候補指名に向けた道さえもはるかに弱まった」とし、「出馬するかどうかは彼自身が決めることだが、もっと強力な候補が出てくると思う」と話した。

  トゥーミー議員は、議事堂襲撃事件にトランプ氏が果たした役割を巡る大統領弾劾裁判で有罪に票を投じた共和党上院議員7人のうちの1人。同議員は今年の中間選挙で再選を目指していない。

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  「選挙後の振る舞い、特に1月6日にまさしくつながる行いによって、トランプ氏は公職に就く資格を失ったと考えられる」ともトゥーミー議員は語った。

原題:

Trump’s 2024 Prospects Dented by Jan. 6 Probe, GOP’s Toomey Says(抜粋)

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#RINO

#米大統領

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#ロン・ポール

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イタリアのドラギ首相は30日、連立政権が一部の政党からの支持を失えば退陣するとの意向を示したものの、連立政権が危険にさらされることはないと確信していると述べた。

記者会見で「政権が危険にさらされているわけではない」とした上で、連立政権の一翼を担う左派政党「五つ星運動」なしでは存続できないとした。

五つ星運動は政権の政策について繰り返し懐疑的な見方を示している。

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#EU

イスラエルでは長年政権を担ってきたネタニヤフ元首相を中心とする右派勢力とそれ以外の勢力の対立で連立政権が安定せず、選挙が繰り返されてきましたが、去年6月、反ネタニヤフで結集した8つの政党による連立政権が発足しました。

しかし、連立政権内の政策や理念の違いなどから離脱する議員が出て6月に入って政権運営に行き詰まり、先月30日、議会解散のための法案が採択されて議会が解散しました。

これを受けて、ことし11月1日に3年半で5回目となる総選挙が行われることになりました。

議会の解散に伴い、連立政権を率いてきたベネット首相は退任し、外相を務めていたラピド氏が選挙後の内閣発足まで暫定的に首相を務めることになっています。

今月中旬には、アメリカのバイデン大統領が就任後初めてイスラエルを訪問する予定ですが、その直前に首相が交代する事態となり、イスラエル政治の混乱ぶりが際立つ形となっています。

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#中東

 G7は共同声明のなかで、「ウクライナ支援に関するG7声明」のなか、「戦争を終わらせるためのウクライナの取組への支援」において、「(ウクライナが)外部の圧力や影響を受けることなく、将来の和平について決定するのはウクライナ自身である。」という一文が記されていた。これについて朝日新聞は28日朝刊で「G7『和平決めるのはウクライナ』 戦争の終わり見すえた共同声明」という見出しをつけて報道。ところが、北大西洋条約機構NATO)のストルテンベルグ事務総長は27日、ロシアの脅威にそなえるため、NATOの即応部隊を4万人から30万人超に7倍増強する考えを表明した。ウクライナ戦争は、終わりの兆しどころか、むしろ拡大していっているかのようにも見える。

ロシア軍は、ウクライナ各地へのミサイル攻撃などを続けていて、完全掌握を目指す東部ルハンシク州ではウクライナ側の拠点、リシチャンシクに向けた攻撃を激化させています。

現地の親ロシア派の武装勢力の幹部は先月30日、リシチャンシクの主要なインフラを掌握したとしていて、ルハンシク州のハイダイ知事もSNSに投稿し、リシチャンシクについて「ロシア軍はあらゆる兵器を使って攻撃を続けていて、市内に安全な場所を見つけるのは難しい」と、厳しい状況を明らかにしました。

一方、ウクライナ南部のオデーサ州の沖合にあり、ロシア軍が占拠していた黒海のズミイヌイ島について、ウクライナのイエルマク大統領府長官は先月30日、自身のツイッターに投稿し「もはやズミイヌイ島にはロシア軍はいない。われわれの軍はすばらしい仕事をした」として、島を奪還したことを明らかにしました。

ズミイヌイ島は、軍事侵攻が始まった直後にロシア軍に占拠され、ロシア側が港湾都市オデーサの攻略に向け重要な拠点と位置づけているとみられていました。

ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は先月30日、島から軍を自主的に撤退させたと主張したうえでウクライナから農産物を輸出するための『人道回廊』を設置するという国連の努力にいかなる障害もないことを国際社会に示すものだ」と説明しています。

今後ウクライナ側が南部や黒海で反転攻勢に転じ、ロシア軍の海上封鎖によって滞っていた穀物輸送の再開につながるかどうか、注目されます。

ウクライナ各地へのミサイル攻撃などを続けるロシア軍は、完全掌握を目指す東部ルハンシク州ではウクライナ側の拠点、リシチャンシクに向けた攻撃を引き続き強めています。

現地の親ロシア派の武装勢力の幹部は30日、リシチャンシクの主要なインフラを掌握したと主張しています。

一方、ウクライナ南部のオデーサ州の沖合にあり、ロシア軍が占拠していた黒海のズミイヌイ島について、ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、新たな動画を公開し「ズミイヌイ島は再び自由になっている」と述べ、島を奪還したと強調しました。

ズミイヌイ島は軍事侵攻が始まった直後にロシア軍に占拠され、ロシア側が港湾都市オデーサとその周辺一帯を攻略する拠点と位置づけているとみられていました。

ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は30日「ウクライナから農産物を輸出するための『人道回廊』を設置するという国連の努力に、いかなる障害もないことを国際社会に示すものだ」と説明し、あくまでも自主的に軍を撤退させたと主張しています。

こうした中、南部オデーサ州の当局の報道官は1日、州内にある9階建ての集合住宅にミサイル攻撃があり、少なくとも10人が死亡し子どもを含むけが人がいることも明らかにし、ロシア軍は南部での攻撃も激化させているとみられます。

ゼレンスキー大統領は「ズミイヌイ島は戦略的な要衝で、黒海をめぐる情勢を大きく変えるが敵は戻ってくるかもしれない」とも述べ、予断を持たずにロシア軍と対じする考えを示しました。

ウクライナ軍が黒海の拠点の島を奪還したことで、南部や黒海周辺で反転攻勢につながるかが焦点となっています。

ロシアのプーチン大統領は30日、ロシアはウクライナ穀物輸出を妨げていないとした上で、ウクライナの農産物が世界の食料市場から失われたとしても影響は軽微との見方を示した。

プーチン大統領「われわれはウクライナ穀物輸出を妨げてはいない。ウクライナ軍は港への経路に機雷を仕掛けているが、その機雷をの除去を妨げるものは誰もいない。われわれはそこからの穀物輸送の安全を保証する」と指摘。世界の食料市場における問題や食料価格の上昇は欧米の制裁に起因していると改めて主張した。

また、ウクライナ国内に積み上がっている小麦は500万トンと世界生産量の0.5%に過ぎず「世界市場に何ら影響を与えない量」とし、ウクライナが世界市場に与える影響を軽視した。

一方、国連は5月上旬にウクライナに積み上がっている穀物は2200万トンと推定。ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、今秋までに7500万トンに膨らむ可能性があると述べた。

スペインのマドリードで開かれたNATOの首脳会議は、最終日の30日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で懸念される食料危機が中東やアフリカの情勢に与える影響などについて意見を交わしたうえで閉幕しました。

NATOのストルテンベルグ事務総長は記者会見で、NATOをとりまく安全保障上の環境が厳しくなっているという認識を示したうえで「NATOがこれからも平和を守り、紛争を防ぎ、加盟国の国民と価値観を守っていくための決定を行った」と述べ、首脳会議の成果を強調しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中で開かれた今回の首脳会議では、ロシアを直接的な脅威と位置づけ加盟国の防衛態勢を大幅に強化し、北欧のフィンランドスウェーデンの加盟に向けて正式な手続きを始めることでも合意しました。

ストルテンベルグ事務総長は近く2か国の外相による加盟のための文書、「加盟議定書」への署名が行われることを明らかにしました。

また今回の首脳会議では、中国についてもNATOの安全保障や利益に課題をもたらす存在だとして、価値観を共有する日本などと協力を深めていくことを決め、中国側は「冷戦思考によって対立をあおるものだ」などと反発しています。

アメリカのバイデン大統領は先月30日、G7の首脳会議とNATOの首脳会議への出席を終え、スペインで記者会見を行いました。

この中でバイデン大統領は「われわれは一連の会議で民主主義国の団結や決意、成すべき事を成す能力を明確に示した」と述べ成果をアピールしました。

そして、日本をはじめとするアジア太平洋地域の首脳が初めて参加したNATOの首脳会議について「ロシアがヨーロッパにもたらす直接的な脅威と、中国がルールに基づく国際秩序に突きつけている挑戦に対応するため結集した」と意義を強調しました。

さらにロシアによる侵攻が続くウクライナについて「われわれは必要なかぎり支援を続ける」と述べたうえで、最新鋭の防空システムなど8億ドル以上、日本円にして1000億円以上の新たな軍事支援を近く発表すると明らかにしました。

ただ、アメリカ国内ではロシアへの経済制裁などを背景に記録的なインフレに拍車がかかっています。

記者会見でバイデン大統領は「われわれの経済は世界で最も強くインフレ率はほかの国よりも低い」と強調しましたが、国民の不満は増しています。

バイデン大統領は、ことし11月の中間選挙を前に、長期化するロシアによる軍事侵攻への対応と国内のインフレ対策という、国の内外で大きな課題を抱える状況が続いています。

スウェーデンフィンランドNATOへの加盟をめぐっては、トルコが当初、両国がテロ容疑者の引き渡しに応じていないなどとして難色を示していましたが、先月28日、テロ容疑者を引き渡す法的な枠組みを確立するなどの合意が成立し、トルコも両国の加盟の支持に回りました。

NATOの首脳会議の閉幕を受けスペインの首都マドリードで先月30日、記者会見したトルコのエルドアン大統領は、合意が外交的な勝利だと成果を強調する一方で「合意文書の約束が守られなければ加盟はできない」と述べ、北欧2か国を改めてけん制しました。

一方、これに先立つ先月29日、スウェーデンのアンデション首相は、ロイター通信に対し「引き渡しはすべてスウェーデンの国内法や国際法に基づいて判断される」と述べ、引き渡しはあくまで法律に基づいて行われると、強調しています。

このため北欧2か国のNATO加盟への手続きがどこまで迅速に進むかは予断を許さず、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアを前に、NATOが結束していけるのかが引き続き焦点となります。

ロシアは30日、英国のブロナート駐ロシア大使を呼び出し、英国の「攻撃的な」発言に強く抗議した。

ロシア外務省の発表によると、ブロナート大使に対し「ロシアやその指導者、各当局の公式代表者およびロシア国民に対する英指導者の率直かつ粗野な発言」について非難した上で、「英当局の代表者による攻撃的な発言は容認できない。礼儀を重んじる社会ではこのような発言に関し謝罪するのが通例だ」という内容の文書が手渡されたという。

また「意図的に虚偽の情報、特にロシアによる『核兵器使用の脅威』に関する疑惑」が含まれた英国の発言に意義を唱えたとした。

英国の外務・英連邦・開発省(FCDO)からコメントは得られていない。

ロシアのプーチン大統領は30日、同氏が女性ならウクライナを侵攻しなかったと述べたジョンソン英首相の発言を一蹴した。

プーチン大統領は訪問先のトルクメニスタンで記者会見し、英国のサッチャー元首相がフォークランド諸島に部隊を派遣したことに言及。「女性が軍事行動を決定している。ゆえに現状に対する英首相の隠喩は完全に正確ではない」とジョンソン氏の理屈に反論した。

ジョンソン氏は29日、プーチン氏によるウクライナ侵攻を「有害な男らしさの典型例」と表現し、強靭にみえるよう振る舞うプーチン氏の態度を揶揄した。

プーチン氏は当時の英国の行動を批判し、サッチャー氏の行動を誘発したのは、帝国主義の野望と、その現状確認(への欲求)にほかならない」と語った。

ローマ教皇フランシスコは30日、ウクライナで「軍事による征服と拡大主義、帝国主義」が行われているとして暗にロシアを非難し、「残虐非道の侵攻戦争」と表現した。

教皇は、トルコのイスタンブールを拠点とするエキュメニカル総主教の代表団をバチカンローマ教皇庁)に迎えて講話し、この衝突はキリスト教徒の間に対立をもたらしていると指摘。「軍事による征服と拡大主義、帝国主義はイエスが説く王国とは無縁であることを(全ての人が)認識する」必要があると述べた。

教皇は、前日にもクレメンチュクの商業施設攻撃を「野蛮な攻撃」と糾弾、ウクライナ紛争への言及は2日連続となった。

ロシア正教会のキリル総主教は2月24日に始まった侵攻を声高に支持しており、こうした言動は世界の正教会分裂を招き、一部の教会がモスクワ総主教座との関係を断絶する事態となっている。

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【和訳付き】ロシア連邦の国歌(ロシア国歌)"Государственный гимн Российской Федерации"

インドネシアのジョコ大統領は30日、ロシアの首都モスクワを訪れ、プーチン大統領との会談に臨みました。

インドネシアではことし11月、バリ島でG20首脳会議が開かれることになっていますが、欧米各国からはプーチン大統領の出席に反対の声が出ています。

ジョコ大統領は、この前日にはウクライナを訪れてゼレンスキー大統領と会談し首脳会議への参加を改めて呼びかけていて、プーチン大統領とも会談することで調整役を果たしG20首脳会議を成功に導きたいねらいがあるとみられます。

一方、プーチン大統領としては、欧米各国がG7やNATOの首脳会議でロシアへの対応について議論を深めるなか、友好関係にある中国やインドなどもメンバーとなっているG20の議長国にロシアの立場を説明し、理解を得たい思惑があるとみられます。

ウクライナ政府は30日、同日から欧州連合(EU)向けの電力輸出を開始したと発表した。ゼレンスキー大統領は、欧州のロシア産エネルギー依存脱却を後押しするという見通しを示した。

ウクライナのシュミハリ首相によると、当初の輸出量は100メガワット(MW)で、ルーマニアに電力を送る。

ゼレンスキー氏はビデオ演説でEU加盟に向けた「さらに大きな一歩」だと強調。「ウクライナからの電力によって欧州の消費者が使用するロシア産ガスの大部分が代替可能になる。ウクライナの輸出収入の問題だけでなく欧州全体の安全保障に関係している」とした。

ウクライナは3月中旬、EUとの送電網接続に続き、欧州送電システム運用者ネットワーク(ENTSO-E)にオブザーバーとして参加することで合意した。

ENTSO-Eは今週、ウクライナからルーマニアウクライナモルドバ両国の電力を輸出する用意が整ったと発表した。

ウクライナスロバキアハンガリーとも接続しており、近く電力の取引が始まる見通しだとした。モルドバルーマニアと取引を始める。

欧州で、エストニアラトビアリトアニアバルト三国の電力系統の「脱ロシア」の準備が進められている。バルト三国旧ソ連から分離して30年になるが、電力供給をロシアに依存している。関係者によると、ロシアからの送電が止まった場合に欧州連合(EU)の電力系統に組み入れる計画を即実行する態勢を整えているという。

背景には、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけにエネルギーのロシア依存への懸念が欧州で高まっていることがある。とりわけバルト三国を神経質にさせているのは、リトアニアが、カリーニングラードへの鉄道貨物輸送制限を巡りロシアの反発を買ったことだ。

3カ国は汎欧州電力系統「ENTSO-E(欧州電力系統運用者ネットワーク)」に2025年までに入ることにしている。しかし、関係者によると、ロシアが送電を停止した場合にENTSO-Eが策定した緊急対応計画の下で直ちに接続することが可能という。

電源周波数はロシアも欧州大陸も50ヘルツ。ただ、ロシアの電力系統はロシア側で運用するのに対し、ENTSO-Eでは各国の電力業者が運用責任を負う。

リトアニアは昨年、ENTSO-Eのメンバーであるポーランドに電力系統を接続する装置を設置し試験に成功した。

バルト三国がEUの電力系統に接続すると、ロシアの飛び地のカリーニングラードの送電網が遮断される。ロシア側は独自の運用が可能か確認する試験を7月2日に予定していたが中止された。

ロイター通信によりますと、アメリカの情報機関を統轄するヘインズ国家情報長官は先月29日、首都ワシントンで開かれたイベントで講演し、ウクライナ情勢について「戦況は引き続き厳しい。ロシアによる攻撃はより激しくなっている」と述べました。

ヘインズ長官は「われわれは、プーチン大統領ウクライナの大部分を掌握したいという、当初の目標を変わらず持ち続けているとみている」と述べました。

ただ「プーチン大統領の軍事的な目標と軍の能力は一致していない」と述べ、4か月以上に及ぶ戦闘によりロシア軍の戦力が低下し、目標が達成される可能性は低いと見ているということです。

そして、ヘインズ長官は今後の見通しについて3つのシナリオを挙げました。

このうちもっとも可能性が高いシナリオとして、ロシア軍が徐々に戦果を得るものの、突破口を開くことにはならず、戦況が行き詰まることを挙げ、戦闘が長期化する見通しを示しました。

また、そのほかのシナリオとしてヘインズ長官は、ロシア側が突破的な大きな前進を遂げること。

それに、ウクライナ側が、ロシア軍がすでに掌握しているヘルソン市の周辺や、その他の南部の地域を取り戻すなど、小さな成果を得て前線の安定化に成功することを指摘したということです。

欧州連合(EU)欧州委員会のフォンデアライエン委員長は1日、ウクライナは「非常に明確な欧州的ビジョン」を有しているが、EUへの加盟には時間がかかり多大な努力が必要になると指摘した。

EUは先月の首脳会議でウクライナモルドバを「加盟候補国」として正式に認定する方針で合意した。

フォンデアライエン氏はウクライナ議会でビデオリンクを通じて演説し、同国がEU加盟に向けて前進していることを強調した。

ウクライナは現在、非常に明確な欧州的ビジョンを持っている。同国はEU加盟候補国であり、5カ月前にはほとんど想像できなかったことだ」と語った。

「長い道のりが控えているが、この暗い戦争の時代からEUへの扉を開ける瞬間まで欧州は常にウクライナと共にある」と述べ、多くの重要な改革を一刻も早く実施する必要があると訴えた。

「次の段階は手の届くところにある。だがそれには大変な努力が必要だ」と指摘した。

メディア法の制定、新興財閥(オリガルヒ)の過剰な影響力を抑えるための新たなルールの導入、汚職防止の取り組みを率いる高官の任命などを直ちに必要な措置として挙げた。

ウクライナ南部のオデーサ州の沖合にあり、ロシア軍が占拠していた黒海のズミイヌイ島について、ウクライナのゼレンスキー大統領は先月30日「ズミイヌイ島は再び自由になっている」と述べ、島を奪還したと強調しました。

ズミイヌイ島は、ことし2月に軍事侵攻が始まった直後にロシア軍に占拠され、ロシア側が港湾都市オデーサとその周辺一帯を攻略する拠点と位置づけているとみられていました。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官も、自身のSNSに投稿し、ウクライナ製のりゅう弾砲が島の解放に重要な役割を果たしたと明らかにしました。

そのうえで「敵を打ち負かす手段を提供してくれた海外のパートナーに感謝する」として、ウクライナと、軍事支援を続けている欧米各国との連携もあって島を奪還できたとしています。

ロシア軍の撤退について、イギリス国防省は1日、「ウクライナ軍は過去数週間、ミサイルとドローンを使い、ロシア軍の駐屯地への攻撃を行った。さらに対艦ミサイルで島への補給を試みるロシア海軍の艦艇を阻止した」と指摘しています。

そのうえで「ロシア側は『善意の印』として部隊を撤退させたと主張するがロシア軍の駐屯地が孤立し、ウクライナの攻撃に対するぜい弱性が増したことで撤退した可能性が高い」と分析しています。

一方、ウクライナの非常事態庁によりますと、南部のオデーサ州で1日未明、9階建ての集合住宅と保養施設にミサイル攻撃があり、子どもを含む19人が死亡したということです。

また、子ども6人を含む38人がけがをしたとしています。

オデーサ州の当局は、ウクライナ軍の話として、ミサイル攻撃は、黒海方面からのロシアの軍用機によるものだと伝えています。

ウクライナ参謀本部は30日の会見で、ロシア軍によるウクライナ国内へのミサイル攻撃の回数について、6月後半の期間だけで202回に上り、急増していると明らかにしました。

ウクライナ側は、多くの民間施設が標的になっているとして市民に対する無差別攻撃だと強く非難しています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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チュニジアでは11年前、市民の大規模なデモによって独裁的な政権が倒れ、これが中東各地に広がった民主化運動「アラブの春」のきっかけとなり、その後民主化が進んだことで唯一の成功例といわれました。

しかし3年前、選挙で選ばれたサイード大統領は、政治や経済の混乱が続く国を立て直すためとして去年7月、議会を停止するなど強権的な統治を強め、7月25日に憲法改正の是非を問う国民投票を行うと発表していました。

6月30日に地元紙などに掲載された改憲案では、大統領が議会の承認なしに首相を指名できることや、これまで議会が問うてきた政府の責任を今後は大統領のみが問うことができるなど、大統領の権限が大幅に強化される内容となっています。

これを受けて、野党や市民からは改憲案はサイード大統領の独裁に道を開くものであり、民主化を求めた「アラブの春」の精神に逆行していると批判の声が上がっています。

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#アフリカ

OPECとロシアなど非加盟の産油国で作る「OPECプラス」は30日、オンラインの会合で8月の原油の生産量を協議しました。

その結果、計画どおり日量64万8000バレル引き上げて、7月と同じ規模で増産を拡大することを確認しました。

原油価格の高止まりは世界的にインフレが加速する要因の一つになっていて、日本をはじめとする消費国からの増産要求に応える姿勢を維持した形です。

OPECプラスは当初、生産量を月ごとに日量43万2000バレルずつ引き上げるとしていましたが、今回の追加増産は9月に予定していた増産を前倒しすることで実施します。

このため、9月の生産量が焦点になっていますが、今回の会合でその方針は示されませんでした。

7月にはアメリカのバイデン大統領がサウジアラビアを訪問する予定で、産油国に増産を求める圧力がさらに強まる可能性があります。

一方で、OPECプラスの中には設備の問題から生産目標を達成できない国があり、これ以上の増産は難しいとの見方もあります。

次の会合は8月3日に開く予定で、こうした状況を見極めて9月の対応を決めるとみられます。

先月30日のニューヨーク株式市場は、この日、発表されたアメリカの5月の個人消費を示す経済指標が市場の予想を下回ったことをきっかけに、個人消費が鈍り景気が減速することへの警戒から、売り注文が増えました。

このため、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

その後は買い戻しの動きも出て、終値は前日に比べて253ドル88セント安い3万775ドル43セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.3%の下落となりました。

またニューヨーク原油市場でも、景気が減速して原油の需要が落ち込むことへの警戒などから、国際的な指標となるWTI先物価格が一時、1バレル=105ドル台まで下落しました。

市場関係者は「この日、発表されたアメリカの5月の物価に関する経済指標で物価が高止まりしていることが示されたこともあって、投資家の間でインフレが長期化し個人消費が落ち込むという観測も出て、株価の下落につながった」と話しています。

ニューヨーク株式市場では、ことし上半期のダウ平均株価の下落率が15.3%に及び、上半期の下落率としては1962年以来、60年ぶりの下げ幅となりました。

今年初のマイナス
5月のPCEはインフレ調整後ベースで前月比0.4%減と、今年初の減少となり、前月も下方修正された。インフレ調整前は0.2%増加。インフレ高進や米金融当局の利上げを背景に、景気の足取りが従来の想定よりも幾分弱くなっていることが示唆された。PCE価格指数は前年同月比6.3%上昇した。モルガン・スタンレーは現在、4-6月(第2四半期)の米国内総生産(GDP)伸び率を前期比年率0.3%と予想しているが、数日前には2%を見込んでいた。

08年並みの景気後退も
米金融当局はインフレの現実から目を背け、物価上昇を抑制する対応があまりに鈍かった結果、それがまだ起きていないとしてもリセッションを招く軌道上にあるとリサーチ・アフィリエイツのロバート・アーノット氏とキャンベル・ハーベイ氏が今月公表した論文で指摘した。両氏によれば、当局が後手に回ったことで、過剰反応する可能性が高まっている。2008年の金融危機に伴うケースと同じような深刻なリセッション入りの可能性があるという。「今の問題はマイナスの実質金利の長期化が自ら招いたものだ」と分析した。

パンデミック前の状態に
石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は、8月の生産を日量64万8000バレル引き上げることを承認した。新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)に伴う需要減で2年余り前に生産を同970万バレル減らした後、段階的に回復させてきたが、これで完全に元の状態に戻る。今後の動きに関する協議は次回に持ち越した。ただ、多くのメンバーが計画通りの生産回復を実現できておらず、今回の決定は象徴的な意味合いが大きい。

米住宅市場に異変
米不動産市場で最も厄介な問題である在庫不足の解消に、住宅の減速が一役買っている。物件を巡って競争する買い手が減っている中、現在売りに出されている物件数は6月に前年同月比18.7%増加し、年間ベースでの伸びは2017年までさかのぼるデータで最大となった。不動産情報サイト、リアルター・ドット・コムがリポートで明らかにした。新たな売り手が市場に参入するペースは、新型コロナウイルス禍をきっかけとした住宅活況が始まる前よりも速くなっている。

規制権限を制限
米連邦最高裁発電所の温暖化ガス排出に関して、環境保護局(EPA)が規制する権限を制限する判断を下した。石炭業界や共和党支持者の多い州の主張に沿った判断となり、バイデン大統領が掲げる気候変動対策のアジェンダ推進に打撃となる。6対3での今回の判断により、EPAがオバマ大統領時代に導入を試みたような広範な温暖化ガス排出削減措置を講じるのが困難になるとみられる。

法務省は日本で事業を行う「外国会社」について、会社法で定められた登記の義務を徹底する必要があるとして、順守していないとみられるIT事業者48社に対し、去年12月から登記を促す文書を発出するなどして、申請を行うよう促してきました。

しかし、その後も対応に進展がみられず、登記の申請を行う意思を示さないIT事業者7社に対し、法務省は6月30日付けで義務違反だとして東京地方裁判所に通知しました。

法務省が登記を行わない「外国会社」に対し、過料を科すべきだとして裁判所に通知するのは初めてです。

法務省によりますと、これまでに登記の申請を促したIT事業者48社のうち、10社は登記を完了するなどしたか、電気通信事業を廃止して申請が不要になったということで、登記に至っていない31社についても、引き続き申請を行うよう求めることにしています。

#法律

パナソニックは、1日都内で記者会見を開き、ガスで動く「吸収式冷凍機」と呼ばれる業務用の空調機器について、病院や工場、公共施設などへの展開を強化すると発表しました。

ガスなどで発電した際に発生する熱を冷暖房などに活用するコージェネレーションという技術を組み合わせることで、二酸化炭素の排出量やコストを大幅に削減できるとしています。

会社では、電力需給が厳しくなる中、ガスを使う空調機器の需要が今後、高まるとみていて、空調事業の売り上げを昨年度の7000億円から2025年度には1兆円に拡大する目標を掲げています。

パナソニックの小松原宏ビジネスユニット長は「ガス空調は省エネで、電力不足のなかエネルギーの安定供給にも貢献できると考えている」と話しています。

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#マーケット

日銀の短観は国内の企業1万社近くに3か月ごとに景気の現状などをたずねる調査で景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。

今回の調査は5月下旬から6月30日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス9ポイントと、前回・3月の調査を5ポイント下回り、2期連続の悪化となりました。これは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて原材料価格が一段と高騰していることや、中国・上海で5月末まで続いた厳しい外出制限の影響による部品の調達難が続いていることが主な要因です。

一方、大企業の非製造業の景気判断はプラス13ポイントと前回を4ポイント上回り、2期ぶりの改善となりました。まん延防止等重点措置が解除されて以降、飲食や宿泊などのサービス業で持ち直しの動きが強まっています。

3か月後の見通しでは、大企業・製造業は部品の供給不足が解消に向かうという見方などから、1ポイントの改善となっています。

大企業の非製造業では、新型コロナからの経済や社会生活の正常化で消費の持ち直しに期待が広がる一方、原材料価格の高騰への懸念もあって横ばいとなっています。

日銀の短観で、企業の1年後の物価見通しが平均でプラス2.4%となり、日銀が今の大規模な金融緩和を通じて目指しているプラス2%を初めて上回ったことがわかりました。

日銀の短観では、企業に対し、1年後、3年後、5年後の物価の見通しについて、たずねています。

それによりますと、1年後の見通しは、すべての企業の平均でプラス2.4%となり、プラス1.8%だった前回の調査を0.6ポイント上回りました。1年後の物価の見通しがプラス2%を上回ったのは、短観でこの質問項目を設けた2014年3月以降で、初めてです。

また、▽3年後の見通しについては前回を0.4ポイント上回ってプラス2%、▽5年後については0.3ポイント上回ってプラス1.9%となり、いずれも過去最高となりました。

日銀は、今年度の消費者物価指数の見通しについて、政策委員の中央値でプラス1.9%とする一方、来年度・2023年度と2024年度はいずれもプラス1.1%とし、「物価の上昇は一時的だ」としていますが、企業は当面、物価上昇が続くとみていることがうかがえます。

#経済統計
#日銀

公的年金の積立金を運用するGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は、外国の株式や国債利回りの大幅な上昇と急速な円安を背景に、昨年度の運用実績が10兆円余りの黒字になったと発表しました。

それによりますと、昨年度・令和3年度の運用実績は、10兆925億円の黒字で、収益率はプラス5.42%になりました。

内訳は
▽外国株式が8兆4290億円
次いで
▽国内株式が1兆871億円
▽外国債券が1兆724億円の黒字だった一方
▽国内債券は4960億円の赤字でした。

GPIFでは、アメリカなど外国の株式や国債利回りの大幅な上昇と急速な円安が背景にあるとしています。

これによって
▽累積の収益額は105兆4288億円
▽運用資産の総額は196兆5926億円になりました。

一方、令和2年度末時点で、およそ2200億円と評価したロシア関連の資産は、国外の投資家に対する取り引き制限などから、今回は実質ゼロと評価しました。

記者会見した宮園雅敬理事長は「ロシアによるウクライナ侵攻やアメリカでの極めて高いインフレの進行など、ふだん起きないような大きな出来事が起きた。不確実性が高まっているため、しっかり状況を注視していきたい」と述べました。

#テレビ

blog.goo.ne.jp

天ざる(950円)。夏はこれである。ざるそばだけでは猛暑に負けてしまう。

かき氷(ぶどう)

私が店に入ったときは先客はいなかったが、すぐに一人、また一人と女性客が入ってきて、かき氷を注文した。二人とも私のすすめた梅(二年もの)を注文し、「美味しい!」と絶賛していた。

夕食は鶏肉とピーマンの丸ごと味噌煮、サラダ(ツナ)、人参のキンピラ、味噌汁、豆ごはん。

デザートはサクランボ。

#食事#おやつ

逮捕・起訴されたのは、いずれも横浜市中区の無職、山口和則被告(40)と、萬田義一被告(50)で、去年12月、横浜市西区の駐車場から高級車を盗んだ罪に問われています。

また、同じころに、横浜市泉区のアパートから車を盗んだ疑いでも追送検されました。

警察の調べによりますと、2人は特殊な機器で車のコンピューターシステムに不正にアクセスしてエンジンをかける「CANインベーダー」と呼ばれる手口で盗んだ疑いがあり、萬田被告の自宅からはこの特殊な機器が見つかっているということです。

2人の供述などから、警察は同じ手口で、ことし3月までの8か月間に首都圏の各地で、およそ60件の盗みを繰り返し、被害総額は2億7000万円に上るとみて調べています。

#法律

くのわき親水公園キャンプ場

野洲市では、去年からことしにかけて、部長級の男性職員2人が栢木進市長から、どなられるなどのパワハラを受けたと訴え、市は4月に弁護士などからなる第三者委員会を設置しました。

事実関係を調べていた委員会は調査結果をまとめ、30日に副市長に手渡しました。

それによりますと、市民病院の整備に関する協議で、職員と意見が対立するなか、市長が机にボールペンをたたきつけた行為や、市議会の終了後に議場で市長が職員に「ええかげんにせえよ」などと叱責した言動は、業務上、必要な範囲を超えており、パワハラにあたると認定しました。

一方、このほかの言動については、趣旨が不明などとして、パワハラにあたるという判断には至らなかったとしています。

また、第三者委員会は、ハラスメントの防止に向けて特別職と一般職の協議経過を記録すること、外部相談窓口を設けることなどを提言しました。

野洲市では、市立病院の建設予定地が議論になっており、パワハラを訴えた職員は、いずれも病院の整備計画の担当者だということです。

「お千度の儀」は、山鉾巡行で先頭の長刀鉾に乗る稚児などが祇園祭の無事を祈る行事で、毎年7月1日に京都市東山区の八坂神社で行われます。

新型コロナの影響で、おととしと去年は山鉾巡行が中止となり、稚児は不在となりましたが、ことしは3年ぶりに巡行が実施されることを受けて、「お千度の儀」は例年通り稚児が参加して行われました。
1日は、ことしの稚児を務める小学5年生の岡本善太くんが、禿と呼ばれる補佐役を務める2人の少年とともに神社を訪れました。

伝統的な、はかま姿で白塗りの化粧をした岡本くんたちは、おはらいを受けたあと、「お千度の儀」に臨みました。

「お千度の儀」では、本殿の周りを3周すると1000回参拝したことになるとされていて、岡本くんたちは、ゆっくり歩いて祇園祭の無事を祈っていました。

岡本くんは「きょうは暑い中でしたが、お千度の儀を自分なりに楽しむことができました」と話していました。

山鉾巡行は「前祭」が今月17日に、「後祭」が24日に実施されます。

#アウトドア#交通

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ