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#天皇家

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日本維新の会の松井代表は、10日夜、大阪市内で開いた記者会見で近く代表を辞任する意向を明らかにしました。

松井代表は記者会見で、「引退を決めている人間が党のトップにいるのもおかしい話で、今回の参議院選挙が終わったら次の代表にしっかり引き継ぎたい。身を引くとはっきり意思表明をして、党員には代表選挙をやるという前提で受け止めてもらえればと思う」と述べ、今回の選挙結果にかかわらず、近く代表を辞任する意向を明らかにしました。

辞任する時期については「混乱を招かないように代表選挙のスケジュールに合わせて辞任の手続きを踏みたい」と述べました。

松井代表は58歳。

結党時からの中心メンバーで、2015年に今の党の前身の「おおさか維新の会」の代表に就任してから、6年半余りにわたって党を率いてきました。

今後、党内手続きを経て、辞任が了承されれば、後任を選ぶ代表選挙が行われることになります。

松井代表は次の代表の後継指名はしないとしたうえで、「党内の人材は豊富になってきた。代表選挙に立候補した人の中から一党員として、誰を支持するか決めたい」と述べました。

松井代表は、来年4月の大阪市長としての任期満了に合わせて、政界を引退することを、すでに表明していました。

参議院選挙での女性の当選者は、これまで、前回3年前と前々回6年前の28人が最多です。

今回の選挙の女性候補は181人、候補者全体の33％で、これまでに、29人が当選あるいは当選確実となり、過去最多となりました。

今回の選挙で、自民党は単独で63議席を獲得することが確実になりました。改選議席125の過半数を確保することになり、大勝しました。

これまでに獲得したのは、選挙区で45比例代表で18のあわせて63議席となっています。

参議院選挙を受けて、自民党総裁の岸田総理大臣は党本部で記者会見し、銃で撃たれ亡くなった安倍元総理大臣の遺志を受け継ぐとして、安倍氏が力を注いだ北朝鮮による拉致問題の解決や憲法改正などの難題に取り組んでいく考えを強調しました。

この中で、岸田総理大臣は「いただいた議席の数が示すのは自公政権に対する信任だけではない。『日本を守り、未来を切りひらくために全力で仕事を進めよ』との国民からのしった激励だと、覚悟を新たにしている」と述べました。

そして、安倍元総理大臣が銃で撃たれ亡くなったことに触れ「安倍元総理の思いを受け継ぎ、特に情熱を傾けてこられた拉致問題や憲法改正など、ご自身の手で果たすことができなかった難題に取り組んでいく」と強調しました。

また、今の日本は戦後最大級の難局にあり「有事の政権運営」が求められると指摘し、再拡大している新型コロナへの対応として、病床の確保やワクチン接種、検査の拡大などの取り組みを点検・強化して、引き続き感染拡大の防止と経済社会活動の両立を図るほか、ウクライナ情勢などを踏まえ、日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化する考えを重ねて示しました。

さらに、物価高騰対策をめぐって、今週中に政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、5兆5000億円の予備費の機動的な活用を含め、物価や景気の状況に応じて総合的な対策を迅速かつ切れ目なく行う考えを強調しました。

また、電力供給について、全国10か所以上の火力発電所が運転を再開し、ことし夏の安定供給に必要な水準を確保できる見通しだとしたうえで、熱中症が懸念されるこの夏は無理な節電をしないよう呼びかけました。

一方、憲法改正について、自民党が掲げる自衛隊の明記、緊急事態対応、参議院の合区解消、教育充実の4項目の改正項目は、いずれも現代的な課題だと指摘し、実現に向けて国会での議論をリードしていく考えを示しました。

そして「秋に予定される臨時国会では、今回の選挙で示された民意を受けて、与野党全体で一層活発な議論が行われることを強く期待する」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で「安倍元総理大臣が襲われ命を落とすという事件が、民主主義の根幹である選挙のさなかで起き、多くの国民が民主主義や選挙に対して不安を感じたと思う。それにもかかわらず多くの皆さんが協力していただき、民主主義の根幹である選挙を最後まで完結できたのは、大変、大きなことだ」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で「偉大な政治的リーダーを失ったので、影響がないとは言えない。まさに戦後最大級の危機に直面している状況であり、有事の政権運営というものを考えなければいけない」と述べました。

また、内閣改造と自民党の役員人事を行うかどうかについて「今の時点ではまだ具体的なものは何もまだ決めてはいない。厳しいさまざまな課題を前にして、党の結束は大事にしていかなければならない。そういった思いで今後の日程や人事などについても考えていきたい」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で、防衛力の強化について「内容と予算と財源は3点セットで考えなければいけない。年末までに新たな国家安全保障戦略を策定する作業などを進める中で、あらゆる選択肢を排除せず、具体的に国民の命を守るために何が必要なのかを、しっかりと議論し積み上げていく。まずそれを行ったうえで見合う予算をしっかり確保し、予算の額に応じた財源を考えなければならない。この考え方に基づいて、年末に向けて3点を具体化し明らかにしたい」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で、北朝鮮による拉致問題について「選挙期間中、G7サミットやNATO首脳会議に出席し、各国のトップに対して協力を強く求めた。国際社会と協力しながら、今後、あらゆるチャンスをものにしなければならない。今後の動きは不透明だが、現在も水面下を含め、いろいろな取り組みが進められている。その状況を見ながら、国際社会と協力し、私自身がキム・ジョンウン（金正恩）総書記と直接向き合う覚悟で取り組んでいく」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で、憲法改正について「国会での議論をしっかりと前に進めていく中で、改正内容について衆参両院で3分の2の結集をしっかり図っていきたい。それによって、できるかぎり早く発議に至る取り組みを進めていく。改正の議論を進めることが、国民の理解を深めるチャンスになると思う。国民の理解の促進と相まって、結果的に憲法改正にたどりつく。こうした道のりをしっかりと示していきたい」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で「5兆5000億円の予備費の機動的な活用をはじめ、今後の状況に的確に対応していくことが大事だ。そのうえで、さらに必要になった場合に、補正予算となると編成に時間もかかるので、状況の変化をしっかり見たうえで、必要に応じて適切なタイミングで次の経済対策も考えていく」と述べました。

また、財政健全化をめぐっては「まずは経済あっての財政が基本だ。目の前の経済対策での財政出動と中長期的な経済の信頼の維持は決して矛盾するものではない。目の前の経済にしっかり対応し、経済を再生し、維持することで、財政の信頼にも取り組んでいく」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で、記者団から「参議院選挙に与党が勝利し、最長で3年間、本格的な国政選挙の予定がない期間を得たが」と質問されたのに対し「『黄金の3年間』などという言われ方がされるが、そういった考え方は全くとっていない。新型コロナやウクライナ情勢など何十年に一度の大きな困難を乗り越えたうえで、日本経済の再生に向けて取り組み、外交・安全保障、憲法改正も進めなければいけない。ひとつひとつが真剣勝負で、乗り越えるために命懸けで取り組んでいく」と述べました。

そのうえで、衆議院の解散・総選挙の見通しについては「ひとつひとつの真剣勝負の中で考えていくことであり、少なくとも今の時点で具体的なものは考えていない」と述べるにとどめました。

安倍元総理大臣が亡くなったことを受けて、自民党安倍派の幹部に加え、中堅・若手の議員およそ20人が11日夕方、東京都内のホテルで会合を開き、安倍氏の遺志を継いで、一致結束していくことを確認しました。

また、これに先だって、11日午後、国会近くの派閥事務所にはともに派閥の会長代理を務める塩谷元文部科学大臣と下村前政務調査会長、事務総長の西村前経済再生担当大臣、それに世耕参議院幹事長が集まり、およそ20分間、12日行われる葬儀の段取りなどについて協議しました。

このあと西村氏は記者団に対し「みんな本当に深い悲しみの中にあるが、しっかりと安倍元総理大臣を見送ろうと明日の葬儀の段取りなどを相談した。それ以上は全く何も話していない」と述べました。

安倍派は、今後、派閥の体制や運営方針について、改めて幹部を中心に検討を進めることにしています。

今回の参議院選挙で、野党第一党の立憲民主党は、改選前の23議席を下回り17議席の獲得にとどまりました。

このうち、比例代表は7議席で、8議席を獲得した野党第二党の日本維新の会を下回り、得票では100万票余りの差をつけられました。

泉代表は11日午後、党本部で記者団に対し「改選前の議席を得た6年前と比べると、支援基盤が大きく分かれるなど、全く違う環境下で選挙を戦わなければならなかったので、最善を尽くしたと考えている。結果は重く受け止めながらも、挽回していく余地が十二分にある結果だった」と述べました。

そのうえで、今後の対応について「代表には任期があり、その期間中、党をいかに上昇させていくかが責任だ。地方の基盤強化を図り、生活者の方々との対話を強化して、党勢の拡大に努めたい。また、もっと今の時代にあった情報発信の取り組みを強化したい」と述べました。

また、党執行部の人事については「現時点では具体的なものはない。今後、よく考えていきたい」と述べました。

今回の参議院選挙で、国民民主党は改選前の7議席を下回り、5議席の獲得にとどまりました。

玉木代表は東京都内で、記者団に対し「選挙区と比例代表で1人ずつ大切な仲間を失ったことは痛恨の極みだ。一方で、今の国民民主党になって初めての国政選挙となった去年の衆議院選挙と比べると、比例代表の得票が大きく増えたことはプラスに捉えている」と述べました。

そのうえで「政府の当初予算に賛成して、政策実現を図ったことが選挙にマイナスになったということは一切ない。国民のために必要な政策の実現は、与野党を超えて連携協力する姿勢は変わらない」と述べました。

一方、今回の選挙で連携が限定的となった立憲民主党との関係について「国家運営の根本に関する基本政策で一致できていないと、有権者から野合だと思われる。立憲民主党の『原発ゼロ』などの政策は、われわれと相いれないので、しっかり注視したい」と述べました。

今回の参議院選挙で、連合は、立憲民主党や国民民主党などの候補、合わせて55人を推薦し、22人が当選しました。

このうち、比例代表では、傘下の産業別労働組合の出身者9人が両党に分かれて立候補しましたが、1人が落選しました。

連合の芳野会長は11日、立憲民主党の泉代表、国民民主党の玉木代表と、それぞれ個別に会談して、選挙結果について意見を交わしました。

芳野氏は、記者会見で「非常に厳しい結果になった。推薦した全員の当選という目標を実現できなかったので、責任は重いと思っている。今後、選挙の総括をまとめるなかで、しっかり議論していきたい」と述べました。

そのうえで、立憲民主・国民民主両党間の連携が限定的になったことに関連して「両党が大きな塊となり、戦いやすい形に持っていきたいという思いは今も変わらないので、両党への働きかけは続けていきたい」と述べました。

今回の参議院選挙で、共産党は改選前の6議席を下回る4議席の獲得にとどまりました。

参議院選挙で共産党の獲得議席が4議席以下となったのは、2010年以来、12年ぶりです。

この結果について、党の常任幹部会は11日「たいへんに残念な結果となったことに対して、責任を深く痛感している」などとする声明を発表しました。

声明では、党の自力をつける取り組みが、質量ともに立ち遅れていることを「弱点」としたうえで、その打開に向けて党員の拡大などに全力を尽くすとしています。

また、憲法改正に前向きな勢力が、非改選議席を合わせて改正の発議に必要な参議院全体の3分の2の議席を占める結果になったことを踏まえ「海外での武力行使への一切の制約を取り払う、9条の改憲を許すなの一点で、国民的な大運動をおこす」としています。

10日に投票が行われた参議院選挙では、選挙区によって1票の価値に最大で3倍を超える格差があり、弁護士のグループは「投票価値の平等に反していて憲法に違反する」として、すべての選挙区の選挙の無効を求める訴えを東京や仙台など全国の高等裁判所とその支部に起こしました。

参議院選挙の1票の格差について、最高裁判所は最大で5倍の格差があった2010年の選挙と、4.77倍だった2013年の選挙について「違憲状態」と判断しましたが、その後、いわゆる「合区」の導入などによって、格差が3倍程度に縮小した2016年と、前回・2019年については、憲法に違反しないと判断しています。

訴えを起こしたグループの升永英俊弁護士は「国会では憲法改正に関する議論も行われているが、1票の価値が是正されていない選挙で選ばれた議員にはそもそも国会活動をする資格がないということを強く言いたい」と話しています。

#法律

参議院選挙を終えて、岸田内閣は、6月に閣議決定した「新しい資本主義」の全体構想や「骨太の方針」の具体策を進めていく考えです。
一方、暮らしを直撃している物価の高騰や、電力需給のひっ迫にどう対処するかが差し迫った課題となります。

「新しい資本主義」「骨太の方針」

政府は先月、岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の全体構想と実行計画を閣議決定しました。

この中では、▼人への投資に重点を置いたさらなる賃上げや、100万人を対象とした再就職支援のほか、▼「資産所得倍増」を目指して「NISA」や「iDeCo」の改革といった政策を盛り込みました。

同時に閣議決定した「骨太の方針」では、▼新型コロナの感染拡大に備えた医療体制の強化や、▼出産育児一時金の増額など子育て世代への支援策、▼防衛力の抜本的強化といった課題に取り組む方針を明記しました。

岸田内閣としては、参議院選挙で勝利したことで、こうした政策も信認を得られたとして、今後、具体策を進めていく考えです。

エネルギー・電力需給問題

一方で、差し迫った課題への対処も問われます。

その1つがエネルギーや電力需給の問題です。

ことし3月には、地震で複数の発電所が運転停止していたさなかに気温が下がり、暖房などの電力需要が増えたことで東京電力や東北電力の管内で初めて「電力需給ひっ迫警報」が出されました。

東京電力の管内では、先月も厳しい暑さの影響で冷房などの使用が大幅に増え、「電力需給ひっ迫注意報」が発令されました。

政府は、この夏の電力需給は厳しい状況が続くとして7年ぶりに全国で節電要請を行い、今月1日から3か月間、無理のない範囲で節電への協力を呼びかけています。

ただ、この冬の電力需給は、東京電力など8社の管内でピーク時の電力需要に対する供給の余力・予備率が安定供給に最低限必要な3％をいずれも下回る極めて厳しい見通しとなっています。

こうした中、発電用の燃料となるLNG＝液化天然ガスの確保が重要な課題として浮上しています。

日本で使用するLNGの9％程度がロシア産で、中でも日本の商社が出資する極東の「サハリン2」が大半を占めています。

しかし、ウクライナ情勢をめぐって日本が欧米と足並みをそろえてロシアへの制裁を強める中、プーチン大統領は先月30日、「サハリン2」の事業主体を新たに設立するロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名しました。

日本政府としては、これによりLNGの輸入がただちに止まることはないもののロシア側がエネルギーで揺さぶりをかけてきていると警戒していて、ほかの調達先の確保に向けてLNGの生産国に働きかけていくことにしています。

ただ、ヨーロッパ各国もロシア産の化石燃料からの脱却を迫られLNGの確保に動いているだけに、日本政府にとって燃料の安定調達を通じた電力の安定供給の確保が重要な課題となっています。

物価対策

ウクライナ情勢の長期化や、急速に進んだ円安の影響でエネルギーや食料品などの価格が上昇し、暮らしを直撃しています。

ことし5月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を2.1％上回り、2か月連続で2％を超えました。

とりわけ▼電気代が18.6％、▼ガソリン代が13.1％、それに▼輸入原材料を多く使う食用油が36.2％と大幅な上昇となりました。

政府は、ガソリンをはじめとする燃料価格の抑制など現在行っている対策に加えて、農産品の価格上昇や電気代の実質的な負担軽減に向けた対策を行う方針です。

ただ、このところも、食料品や日用品の値上げの発表が相次いでいます。

暮らしへの影響がさらに広がれば新型コロナからの景気の持ち直しに水を差すことにもなりかねず、対策が急がれます。

財政政策

新型コロナで経済が大きな打撃を受ける中、政府は巨額の財政出動で暮らしや経済を下支えしてきました。

こうした中、政府の国債や借入金などを合わせたいわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1241兆円あまりに達し過去最大となっています。

政府が掲げる「国と地方をあわせた基礎的財政収支を2025年度までに黒字化する」という目標については、与党内からも「先送りすべきだ」という意見がありますが、岸田総理大臣は、財政健全化を目指す姿勢を強調しています。

ただ、ここにきて新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、世界的な物価高騰で欧米の景気にかげりがみられるなか岸田内閣はいかにして力強い経済成長と財政健全化を実現していくのかを問われることになります。

3日前の今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。

山上容疑者は安倍元総理大臣の斜め後ろから歩いて近づき、数メートルの距離で銃を2回発射したとみられていますが、警察当局によりますと、1回目と2回目の間は3秒近くあったことが分かったということです。

その際、現場で警備にあたっていた警察官が、要人を警護する際の警察の対応要領に沿った行動をとっていなかったとみられることが、警察当局への取材で分かりました。

対応要領では、今回のように銃声などが聞こえた場合、まず、要人に低い姿勢をとらせたうえで周囲を取り囲み、すぐに車などの安全な場所に誘導するよう定められているということです。

しかし、今回は1回目の銃声が聞こえた時点でこうした対応はとられていませんでした。

これについて、警備関係者からは「2回目の発射まで3秒足らずの時間ではあるが、警備にあたる警察官なら対処しなければならなかった」という指摘も出ています。

警察庁は当時の対応に問題があったとみて検証を進めています。

安倍元総理大臣は今月8日の午前11時半ごろ、奈良市の大和西大寺駅近くで演説中に銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。

警察によりますと、周辺の防犯カメラの映像などから容疑者は手製の銃を入れたとみられるかばんを持って、銃撃する1時間半前の午前10時ごろ現場に到着し、近くの複数の商業施設に出入りしていたということです。

NHKの記者が午前10時20分ごろに現場近くで撮影した映像にも容疑者とみられる人物が写っていました。

山上容疑者は調べに対して「はいかいしていた」と供述しているということで、警察は、不審に思われないよう移動しながら現場を下見していたとみて、事件前の詳しい行動を調べています。

安倍元総理大臣は今月8日、奈良市の大和西大寺駅近くで演説中に銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。

襲撃には手製の銃が使われたとみられ、山上容疑者は調べに対し事件前日の未明に恨みがあった特定の宗教団体の奈良市内にある施設で試し撃ちをしたと供述しているということです。

さらにそれより前の時期にも山の中で試し撃ちをしていたと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。
これまでの捜査で、容疑者の車からは試し撃ちに使ったとみられる穴のあいた木の板が見つかっています。

一方、銃についてはインターネット上の動画投稿サイト「YouTube」を参考に製造したという趣旨の供述をしているということです。

警察は容疑者が周到に準備を重ねていたとみて、事件に至るまでの詳しい行動を調べています。

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれ死亡した事件で、逮捕された容疑者は「火薬はネットで購入した」と供述していることが分かりました。事件で使用した手製の銃についても、インターネット上の動画を参考に製造したという趣旨の供述をしているということで警察は詳しいいきさつを調べています。

また逮捕された容疑者が調べに対し、思いどおりに銃の弾が発射されて満足している趣旨の話をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。

容疑者の自宅からは手製の銃とみられるものが少なくとも5丁押収されていて、警察当局は銃の試作や試し撃ちを重ねて準備を進めていたとみて詳しいいきさつを調べています。

安倍元総理大臣は今月8日、奈良市の大和西大寺駅近くで演説中に銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。

鉄パイプに火薬を詰めたとみられる手製の銃が使われていましたが、捜査関係者によりますと、調べに対し「火薬はネットで購入した」と供述しているということです。

これまでの捜査で、容疑者の車からは火薬を乾かすために使ったとみられる、アルミはくがまかれたトレーが見つかっていました。

また、手製の銃についても、インターネット上の動画投稿サイト「YouTube」を参考に製造したという趣旨の供述をしているということです。

警察は、容疑者が周到に準備を重ねていたとみて、事件に至るまでの詳しい行動を調べています。

また山上容疑者が調べに対し「銃の弾がしっかり発射されてよかった」と、手製の銃による事件に満足している趣旨の話をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。

容疑者はこれまでの調べに対し、事件の前日に恨みがあった特定の宗教団体の奈良市内にある施設で銃の試し撃ちをしたほか、それ以前にも山の中で試し撃ちをしたという趣旨の供述をしていることが分かっています。

また、容疑者の自宅からは手製の銃とみられるものが少なくとも5丁押収されたほか、インターネットで空の薬きょうなどを購入した形跡も確認されたということです。

警察当局は容疑者が銃の試作や試し撃ちを重ねて襲撃の準備を進めていたとみて詳しいいきさつを調べています。

山上徹也容疑者が、事件前日に手製の銃の試し撃ちを行ったとされる現場で、警察は、11日午後5時ごろから現場検証を行っています。

現場検証が行われているのは奈良市にある、「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会の施設が入った建物で、壁やサッシに弾痕のような穴が複数残っていました。
山上容疑者はこれまでの警察の調べに対し、事件前日の未明にこの建物で銃の試し撃ちしたと供述していることが分かっています。

施設の近くに住む60代の女性は「今月7日の午前4時ぐらいにバーンと破裂するような音を1回聞きました。今までに聞いたことがない音でびっくりして飛び起きました。息子は、部屋の窓がブルブルと震えていたと言っていました。事件の発砲音と近い音でした」と話していました。

同じく施設の近くに住む70代の男性は「その日は朝3時半から4時くらいまでの間にパーンという音を聞きました。近所ではたまにいろんな音が聞こえるので、そんなに意識はしていませんでしたが、とても大きな音だったと思います」と話していました。

火薬を入手する際には、一定の規制があります。

経済産業省によりますと、猟銃や射撃、それに打ち上げ花火などで用いる火薬を購入するなどして譲り受けたり、使ったりする際には、火薬類取締法に基づき事前に都道府県など自治体に届け出る必要があります。

猟銃などに用いる火薬を取り扱う専門店では、その許可証を確認したうえで販売していますが、奈良県によりますと、容疑者からの届け出はこれまでになかったということです。

一方で、家庭で使われるような花火や爆竹については、この法律で定められた火薬量の基準を下回る「がん具煙火」として一般に販売され、購入に際して規制はありません。

しかし、花火を解体して火薬を取り出すなどの行為は製造行為とみなされ、都道府県などの許可なく行った場合は、火薬類取締法違反として罰則が適用される場合もあるということです。

火薬や爆発物に詳しい防衛大学校の甲賀誠教授は「報道されている映像を見るかぎり、銃撃後に、周りに白い煙が立ちのぼっている様子から使われた火薬は、一般の猟銃などで使われる煙が出ない『無煙火薬』ではなく、打ち上げ花火などに含まれ、白い煙が特徴の『黒色火薬』である可能性が非常に高いと思う。『黒色火薬』を購入する場合は通常、行政の許可が必要だ」と指摘しました。

そのうえで「火薬の規制のあり方を議論することなど、何らかの対策が必要になると思う」と話していました。

経団連の十倉会長は11日の定例会見で「大変驚き、衝撃を覚えた。今もって信じられない思いだ。偉大な指導者を失い、誠に残念だ」と述べ、その死を悼みました。

そのうえで選挙の演説中に銃で撃たれたことについては「いかなる理由があっても力で言論を封殺することは絶対に許されない。われわれは今回のことをただ憂うだけでなく、日本の民主主義をもっと強じんなものにしていくことが望まれる。これが安倍元総理大臣の痛ましい死に報いる唯一の方法だと思う」と述べました。

日本商工会議所の三村会頭は11日午後、NHKなどの取材に対して「警備の問題などもあるが、誤った情報にもとづいてねらわれ、亡くなったことにことばもない」と悼みました。

また安倍元総理大臣の功績について「長年にわたり総理大臣をつとめ、各国の首脳に信頼されたことがどれだけ日本の国益につながったか。『自由で開かれたインド太平洋』の実現など安倍元総理大臣の理念や行動を引き継ぐためには、日本の経済力も必要になってくる。みんなが心を引き締めて対応しなければならない」などと述べました。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

日本を訪れているドイツのベアボック外相は、10日、長崎市を訪問し、このうち原爆資料館では、田上市長などから当時の被害の状況や被ばくの影響について説明を受けました。

続いて、「原爆死没者名簿」が納められている追悼平和祈念館に移動し、「核兵器が存在するかぎり凄惨（せいさん）な現実が再び起こる危険性があり、核兵器のない世界を実現するという私たちのコミットメントが弱まることはない」と芳名録に記帳しました。

NATO＝北大西洋条約機構の主要な加盟国であるドイツは、ロシアがウクライナへの侵攻を続ける中、アメリカの核の傘のもとで核の抑止力を重視する一方で、先月開催された核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加するなど、「核兵器のない世界」の実現も掲げています。

ベアボック外相は、被災協＝長崎原爆被災者協議会の会長を務める田中重光さんと面会し、田中会長は、4歳の時に自宅の庭先で被ばくした体験を語ったうえで「平和な世界を作るには対決や武力ではなく交流や外交で信頼関係を作らないといけない」と訴えました。

これに対し、ベアボック外相は「戦争の残酷さが伝わる証言をしていただいた。被爆者などが語り継いでいくことはとても重要だ」と述べたうえで、核兵器のない世界を目指して取り組みを進める姿勢を強調しました。

ベアボック外相は、11日は東京で林外務大臣と会談することになっています。

G7＝主要7か国のことしの議長国、ドイツのベアボック外相は、初めて日本を訪れていて、11日に東京都内で林外務大臣と会談しました。

冒頭、林大臣は、安倍元総理大臣が銃撃されて亡くなったことについて「卑劣で野蛮な行為だ」と非難したうえで、事件が起きた中でも予定どおり参議院選挙が実施されたことを伝えました。

これに対し、ベアボック外相は「改めて深い哀悼の意を表する。ドイツ政府と社会は、日本国民と安倍元総理大臣の家族とともにある」と述べました。

また、会談ではウクライナ情勢をめぐって、引き続き緊密に連携していくほか、中国などを念頭に、インド太平洋地域で日独両国の安全保障分野の協力を深化させるため、政府間協議を進めていくことを確認しました。

林大臣は会談後の記者会見で、来年、日本が議長国としてG7サミットを広島で開くことに触れ「広島の地から『核兵器の惨禍を二度と起こさない』というG7の力強いコミットメントを世界に示したい。ことしの議長国、ドイツとも引き続き緊密に連携していく」と述べました。

韓国 ソウルにある日本大使館の施設では安倍元総理大臣の死去を受けて11日と12日、弔問の記帳台を設けていて、これに合わせて11日朝、パク・チン外相が弔問に訪れました。

パク外相は、安倍元総理大臣の遺影が置かれた記帳台に花を供えて記帳すると、しばらく目を閉じて安倍元総理大臣を悼み、その後会場の外で日本大使館の熊谷総括公使に声をかけてお悔やみのことばを述べました。

記帳のあとパク外相は「日本を訪問する機会が来れば、安倍元総理大臣とお会いして両国関係について話を聞こうと思っていました。ご遺族と日本の国民に深い哀悼の意を表します」と話していました。

11日は、ハン・ドクス（韓悳洙）首相などの政府高官も弔問に訪れるほか、日程は公表されていませんがユン・ソンニョル大統領も近く弔問に訪れて哀悼の意を示すということです。

韓国政府は今後、ハン首相や国会議員などからなる弔問団を日本に派遣する方針です。

アメリカのブリンケン国務長官は、安倍元総理大臣が奈良市で銃撃されて亡くなったことを受けて、バイデン大統領の指示で哀悼の意を伝えるため、きょう午前、日本を訪れ、総理大臣官邸で岸田総理大臣と10分あまり会談しました。

この中でブリンケン長官は、アメリカ政府を代表して哀悼の意を伝えました。

そのうえで「安倍元総理大臣は揺るぎない日米同盟の擁護者であり、また『自由で開かれたインド太平洋』という先見性のあるビジョンを掲げ、アメリカをはじめ、同志国との連携の強化に多大な功績を残された」と述べました。

これに対し岸田総理大臣は「ブリンケン長官の日本訪問や、バイデン大統領の電話によるお見舞いをはじめとするアメリカ側の温かい気持ちに深謝する」と述べました。

そして、「民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な蛮行を断じて許すことはできない。現職の総理大臣として暴力に屈せず民主主義を守り抜くとともに、安倍元総理大臣の遺志を継いで日米同盟のさらなる強化に努めたい」と述べました。

会談のあとブリンケン長官は、「われわれは非常に悲しんでいる。安倍元総理大臣は在任中、日米関係を新たなレベルへと引き上げた。彼は希有なビジョンを持ち、それを実践する力を持った方だった。わたしがここにいるのは同盟国である以上に日本の友人であるからだ。友人が負ったダメージを支援するため、何でもさせていただきたい」と述べました。

そして、ブリンケン長官は、安倍元総理大臣の遺族に宛てたバイデン大統領の手紙を持参したことを明らかにしました。

台湾の蔡英文総統が、安倍元総理大臣の弔問のため、11日午前、台北にある日本の窓口機関、日本台湾交流協会を訪れました。

黒いスーツの襟もとに日本と台湾の友情を示すバッジをつけた蔡総統は、祭壇に掲げられた安倍元総理大臣の遺影に花をささげ、深々と礼をしました。

そして、色紙に「台湾の永遠のよき友よ、台日友好と、世界の民主主義、自由、人権、平和に対するあなたの貢献に感謝する」と記しました。

このあと蔡総統は談話を読み上げ、ことし3月に安倍元総理大臣とオンラインで会談して、台湾で早期に再会したいという気持ちを互いに伝え合ったことなどを振り返ったうえで「台湾と日本は引き続き手を取り合って協力し、友好関係を深め、自由で開かれたインド太平洋をともにつくっていく」と述べました。
台湾当局からは、蔡総統のほかにも、首相にあたる蘇貞昌行政院長ら要人が、続々と弔問に訪れました。

台湾では11日、安倍元総理大臣に対する追悼と感謝のためとして、蔡総統の決定により、各地の官公庁や公立学校で半旗が掲げられています。

民間でも追悼の動きが広がっていて、日本台湾交流協会は今月17日まで台北の事務所で弔問の記帳を受け付ける予定で、大勢の人たちが訪れると予想されます。

アメリカの保守系のニュースサイトは、トランプ前大統領が安倍元総理大臣の葬儀への出席を検討していると伝えました。

アメリカの保守系のニュースサイト「ブライトバート」は、10日までにトランプ前大統領が単独インタビューに応じ、この中で安倍元総理大臣の葬儀に参加する可能性について聞かれ「いままさに、話をしているところだ」と述べ、安倍氏の親族と連絡を取り合っていることを明らかにしたと報じました。

トランプ前大統領は安倍氏と親交が深かったことで知られ、インタビューの中でも「われわれの関係は特別だった」と述べています。

ブリンケン: ウクライナ系ユダヤ人
トランプ: ユダヤ教の救世主
安倍: 統一教会

何れも地系一神教。

根っこが同じ。

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DSは、地系一神教。
日本の反DSは、天系多神教。
カレイドスコープも三人の「シロ」も天系。
安倍は、地系一神教（統一教会）。
これを、地系多神教に変えるのが日本人の役目。

d1021.hatenadiary.jp

安倍元総理が自身の政治的使命と語っていた憲法改正、
こうなってはそれをどうしても実現しなければならないと、
私は今心に誓っています。

安倍元総理大臣が銃で撃たれ死亡した事件で、逮捕された容疑者が警察の調べに対し「特定の宗教団体に恨みがあった」などと供述していることを受け、この宗教団体の代表が都内で会見を開き、容疑者が団体に在籍した記録はないものの、母親が信者であることなどを明らかにしました。

また逮捕された容疑者が宗教団体をめぐり「岸信介元総理が団体の拡大に貢献したと思い、その孫である安倍元総理を殺害しようと考えた」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。警察当局は、一方的な思い込みから襲撃したとみて詳しいいきさつを調べています。

この事件で逮捕された山上徹也容疑者（41）は、これまでの警察の調べに対し「特定の宗教団体に恨みがあり、安倍元総理がこの団体と近しい関係にあると思いねらった」という趣旨の供述をしているほか「母親が団体にのめり込み多額の寄付をするなどして家庭生活がめちゃくちゃになった」といった趣旨の話をしていることが分かっています。

これを受けて11日、「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会の田中富広会長が記者会見を開きました。

田中会長は冒頭「安倍元総理のご逝去の報に接し心からの哀悼の意を表するとともに、ご冥福をお祈りいたします。このたびの蛮行はあってはならない行為で、宗教指導者の1人として大変重く受け止めている」と述べました。

そして、山上容疑者について、信者ではなく、過去も信者だった記録はないことを明らかにしました。

一方、母親については、1998年ごろ入会した信者で2009年ごろから一時姿を見せなくなったものの、ここ半年は月に1回程度、教会の行事に参加していたことを明らかにしました。
また、田中会長は「今回の事件後に調べたところ、2002年ごろに母親が経済的に破綻したという情報を得た。破綻に至った原因などは把握し切れていないが、この家庭に高額な献金を要求した事実は記録上残っていない」と述べました。

安倍元総理大臣と団体との関係については「友好団体が主催する行事に元総理からメッセージが送られてきたことがある」としたうえで「安倍元総理は団体の総裁が主導されている世界平和運動に賛意を表明して下さっていた。ただ、われわれの団体の会員として元総理が登録されたことも顧問になられたこともない」と述べました。

田中会長は「教会に対する恨みや、そこから安倍元総理の殺害に至るにはとても大きな距離があり、私たちも困惑している。警察が動機の解明に向け全力を挙げているので、要請があれば協力していきたい」と話しました。

警察のこれまでの調べで、山上容疑者は「特定の宗教団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思って狙った」と供述していることが分かっています。

この宗教団体をめぐり、山上容疑者が「岸信介元総理が海外から当時の教祖を招くなどして日本での信仰が広がったと思い、その孫である安倍元総理を殺害しようと考えた」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。

11日記者会見した宗教団体の会長は、岸元総理大臣と信仰の広がりについて「岸元総理が何か特別な計らいをしたとか、特別な影響を与えているかということはまず無いと思う」と述べました。

また、山上容疑者は宗教団体と安倍元総理大臣が近しいと考えた理由について「安倍元総理は団体の関連組織にビデオメッセージを送るなど付き合いが深いと思った」という趣旨の話をしているということです。

これについて宗教団体の会長は、会見で「友好団体が主催する行事に元総理からメッセージが送られてきたことがあるが、我々の団体の会員として元総理が登録されたことも顧問になられたこともない」と述べました。

警察当局は、一方的な思い込みから安倍元総理大臣を襲撃したとみて対象を変更した時期など詳しいいきさつを調べています。

plaza.rakuten.co.jp

　7月10日は参議院議員選挙の投票日だったが、日本にはアメリカの支配層が警戒するような政党は存在しない。筋金入りのネオコンで「ランボー」と呼ばれるラーム・エマニュエル駐日米国大使から「民主主義の模範を示した」と言われるほど情けない国だということだ。

　しかし、世界ではアメリカの独裁体制に対する反乱が始まっている。ラテン・アメリカではアメリカの傀儡体制が倒れて民主主義体制が復活しているほか、ヨーロッパで権力バランスが変化していると言えるだろう。

　ユーラシア大陸の沿岸部を支配し、内陸部を締め上げ、最終的にはロシアを制圧するという世界制覇プランをイギリスが立てたのは19世紀のことである。それをまとめ、1904年に「歴史における地理的要件」というタイトルで発表したのがイギリスの地理学者で地政学の父とも言われるハルフォード・マッキンダーである。

　ローズたちの戦略はアメリカに引き継がれ、ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もマッキンダーの理論に基づいている。

　1991年12月にソ連が消滅、アングロ・サクソンの長期戦略はほぼ達成されたと少なからぬ人は考えたようだ。そして1992年2月、国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プランを作成した。アメリカの国防次官だったポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げられたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　しかし、このプランを危険だと考える人は支配層の内部にもいた。例えばジョージ・H・W・ブッシュ大統領、ブレント・スコウクロフト国家安全保障補佐官、ジェームズ・ベーカー国務長官など。ドクトリンが有力メディアにプランの内容がリークされたのも、そうした背景があるのだろう。ブッシュ大統領は再選されなかった。

　​ジョージ・ケナンは1998年5月、NATOの拡大がロシアを新たな冷戦に向かわせると警告​したが、アメリカ／NATOは1999年3月にユーゴスラビアを先制攻撃、5月には中国大使館を爆撃した。

　そして現在、ウクライナのクーデター体制は苦境に陥り、アメリカに従属してきたEUは崩壊しそうな雲行きだ。そうした中、イギリスで政権が交代、フランスでは与党が選挙で惨敗した。アメリカのプランに従って中国と戦争する準備を進めている日本では変化が見られない。

政府は11日持ち回りの閣議で3日前の先週8日、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に対し、これまでの功績をたたえて「大勲位菊花章頸飾」と「大勲位菊花大綬章」を授与することを決めました。

「大勲位菊花章頸飾」は日本の勲章のうち唯一首飾りの形状となる勲章の最高位にあたるもので、天皇陛下が即位に伴う儀式で身につけられました。

戦後では外国元首を除くとこれまでに吉田茂元総理大臣、佐藤栄作元総理大臣、中曽根康弘元総理大臣が受章しており、安倍氏で4人目となります。

松野官房長官は記者会見で授与を決めた理由について「内閣総理大臣として、日米関係を基軸とした外交や経済安全保障政策に力を尽くすなど多年にわたる経歴功績に鑑みたものだ」と説明しました。

自民党の安倍元総理大臣は今月8日、奈良市で参議院選挙の応援演説をしていたさなかに銃で撃たれて亡くなり、9日に東京 渋谷区の自宅に無言の帰宅をしました。

そして11日午後2時半すぎに、安倍氏のひつぎを乗せた車が自宅を出発して東京 港区の増上寺に向かいました。

増上寺では、午後6時ごろから通夜が営まれていて、岸田総理大臣や菅前総理大臣、それに自民党の茂木幹事長や国民民主党の玉木代表ら、与野党の国会議員が相次いで焼香に訪れています。

葬儀は12日、家族や親しい関係者のみで行われ、後日、お別れの会が開かれるということです。

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

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#NATOexpansion
#反ロシア#対中露戦

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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２

韓国軍の合同参謀本部の発表によりますと、北朝鮮は10日午後6時21分から37分ごろにかけて、ロケット砲を複数発射したとみられるということです。

飛行距離など詳しい状況は公表されていませんが、韓国の通信社、連合ニュースは、朝鮮半島西側から黄海に向けて2発ほどが発射されたとみられると伝えています。

また、韓国大統領府は、キム・ソンハン（金聖翰）国家安保室長が合同参謀本部から報告を受けて軍の態勢を確認したと発表していて、韓国軍はアメリカ軍とともに北朝鮮への警戒と監視を強めています。

これに先立って韓国国防省は、アメリカ軍の最新鋭ステルス戦闘機F35A6機が今月5日に韓国に到着し、14日まで韓国軍と共同訓練を行うと発表していました。

韓国メディアは、北朝鮮が今月から夏の訓練に入っていると伝えているとともに、アメリカ軍と韓国軍の共同訓練に対して、ロケット砲の発射で反発する姿勢を示したのではないかという見方も出ていると報じています。

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#朝鮮半島

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２

安倍元総理大臣の死去を受けて、北京にある日本大使館でも、11日と12日、弔問のための記帳の受付が行われています。

北京にある日本大使館では11日午前、半旗が掲げられていたほか、花束をもって訪れる人の姿も見られました。

北京にある日本大使館によりますと、中国外務省の馬朝旭次官が11日、日本大使館を弔問に訪れて記帳を行い、この際、馬次官は「安倍元総理大臣は在任中に両国関係の改善と発展に多大な貢献をされた」などと述べ、哀悼の意が示されたということです。

外交筋によりますと、頼副総統は11日午前、台北を出発して東京を訪問しました。目的は安倍元総理大臣の弔問だとしています。

頼副総統に近い立法委員によりますと、頼副総統による弔問は蔡英文総統の指示を受けたものだということです。

総統府は「安倍元総理大臣の家族の意向を尊重し、関連のスケジュールについては説明しない」とコメントしました。

台湾メディアは台湾と日本が50年前に断交して以来、最も高いレベルの政権幹部の訪日だと伝えています。

別の外交筋は「私的な訪問だと聞いている」としていますが、台湾の現職の副総統が日本を訪問したことが明らかになるのは極めて異例です。

中国は国交のある国が台湾と政治的な関係を持つことに強く反対していて、今後、中国が反発する可能性もあります。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

中国の王毅国務委員兼外相は１１日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事務局で講演し、東南アジア諸国は大国に「チェスの駒」として利用されるべきでないとの見解を示した。

ＡＳＥＡＮ地域の多くの国が支持する側を選ぶよう圧力を受けているとし、地域の戦略的環境が「政治的要因によって再形成される」恐れがあると指摘。

「この地域を地政学的な計算から守り、大国の競争や強制によってチェスの駒として利用されないよう守る必要がある」とし、「地域の未来はわれわれ自身の手に委ねられるべき」と述べた。

王氏は先週末、 ブリンケン米国務長官と５時間以上にわたって会談した。

王氏は積極的な交流のためのルールの確立と、アジア太平洋の地域主義を共同で支持することを米中が協議すべきと提案したことを明らかにした。

「ＡＳＥＡＮの中心性を支援し、既存の枠組みを支持し、敵対したり封じ込めたりするのではなく、アジア太平洋における相互の正当な権利と利益を尊重することが中核的要素だ」と語った。

講演後の質疑応答で、米国は「一つの中国」政策をゆがめ空洞化させることで、台湾というカードを使って中国の発展を妨げ、封じ込めようとしていると非難した。

「（中国と台湾は）平和的発展を享受する。しかし一つの中国の原則が試されたり妨害されたりした場合、（台湾）海峡を挟んで暗雲が立ち込め、あるいは猛烈な嵐になる」と警告した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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２

経済危機に陥っているスリランカで政府への抗議活動を指導しているグループは１０日、ラジャパクサ大統領とウィクラマシンハ首相が正式に辞任するまで、大統領や首相の公邸占拠を続けると表明した。

ラジャパクサ氏は１３日に辞める見通し。ウィクラマシンハ氏も辞任して、全政党による暫定政権樹立に政権を譲る意向を示している。

こうした中で抗議活動指導者の１人は、最大都市コロンボの主要活動拠点における会見で「大統領も首相も退陣し、（現）政府はなくならなければならない」と強調し、彼らが実際に辞めるまで群衆は占拠した公邸から立ち退かないだろうと述べた。

コロンボ市街は１０日になって落ち着きを取り戻した。ただこの日を通じて多くの市民が続々と高級な調度品だらけの大統領公邸を見物に訪れ、ライフル銃で武装して周囲を警備する治安部隊は市民が公邸内に入るのを阻止する様子は見られなかった。

ハンカチを売る商売をしているという６１歳の女性は娘や孫たちを連れ、ロイターに「われわれが苦しんでいたのに、彼ら政治家は超豪華な生活をしていた。われわれはだまされていたのだ。私の子どもや孫に政治家が享受していたぜいたくな暮らしを見せたかった」と語った。

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#南アジア

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３

英国のトラス外相は、ジョンソン首相の後任を決める与党・保守党の党首選に出馬する方針を示した。党首選の候補者は１１人と、混戦の様相が強まっている。

トラス氏は国際貿易相、司法相などを歴任。減税を実施し、ロシアのプーチン大統領に対する強硬姿勢を維持する方針を示した。

党首選のルールは１１日に発表される。９月までの新党首選出を目指す。

#反ロシア#対中露戦

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#イギリス

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３

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#EU

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３ ⭐️

ロシア軍が完全掌握を目指すウクライナ東部ドネツク州では9日夜、ウクライナ側の拠点、クラマトルシクから30キロほど南東の町で、5階建ての集合住宅がミサイルで攻撃されました。

ウクライナの非常事態庁は、少なくとも15人が死亡、5人がけがをしたと明らかにし、地元のキリレンコ知事は「住民によると9歳の子どもを含む34人が住んでいた可能性が高い」と述べ、救出活動を続けていると説明しました。

また、ロシア国防省は10日、ドネツク州の別のウクライナ側の拠点、スロビャンシクも攻撃し、ウクライナ側の兵士を最大100人殺害したとした上でアメリカ製のりゅう弾砲の弾薬やロケット弾などを破壊したと発表しました。

イギリス国防省は10日「ロシア軍は、スロビャンシクに対して、北側に位置するハルキウ州のイジュームと、東側に位置するルハンシク州のリシチャンシクの双方から砲撃を続けている」と分析しています。

そして、ロシア軍がドネツク州とハルキウ州を結ぶ幹線道路を支配下に置くことを重視し、砲兵部隊がイジュームから攻撃を仕掛けていると指摘しています。

ロシア軍は、兵員や装備品を補充し、部隊の再編も行っているもようで今後も砲撃を続けながら、ドネツク州の拠点の都市への大規模な攻勢に向けた準備を加速させるものとみられます。

ロシア軍のミサイル攻撃により少なくとも15人が死亡したウクライナ東部ドネツク州の集合住宅で、10日に撮影された映像では、救助隊ががれきの中から男性を発見し、引っ張り出す様子が確認できます。

救出された男性は、担架に載せられて運ばれていきました。

この集合住宅について、地元のキリレンコ知事は「住民によると9歳の子どもを含む34人が住んでいた可能性が高い」と述べていて、当局は、がれきの中にさらに住民が残されている可能性があるとみて、救出活動を進めています。

ウクライナ東部ドネツク州での集合住宅へのミサイル攻撃について、ウクライナのゼレンスキー大統領は、10日に公開した動画で「現在も救出活動が続いており、数十人ががれきの下にいて6人が救出された。現時点で死者のリストに15人の名前があるが、残念ながら最終的な数ではない」と述べ、さらに死者が増える可能性があるという認識を示しました。

また「このミサイル攻撃を指示し、一般の住宅地を狙うことは、完全に故意の殺人だ。このような攻撃のあとで、殺人者が『知らなかった』『理解していなかった』と言うことはできない」と非難しました。

その上で「ナチスの殺人犯は年老いたあとであっても世界中で捕らえられ、裁かれている。私たちはそれほど長く待ちたくはないが、すべてのロシアの殺人者にとって、罰は避けられない」と述べ、ロシア軍による戦争犯罪を徹底的に追及する考えを強調しました。

ロシア軍が完全掌握を目指すウクライナ東部ドネツク州では9日夜、ウクライナ側の拠点、クラマトルシクから30キロほど南東の町で、5階建ての集合住宅がミサイルで攻撃されました。

ウクライナの非常事態庁は、少なくとも15人が死亡、5人がけがをしたと明らかにし、救出活動を続けていると説明しました。

10日に撮影された映像では、救助隊ががれきの中から男性を発見し、引っ張り出す様子が確認できます。

救出された男性は、担架に乗せられて運ばれていきました。

ウクライナの国営通信は10日、大統領府のティモシェンコ副長官の話として、子どもを含む23人ががれきの中に残されていると伝えています。

ゼレンスキー大統領は、10日に公開した動画で「現時点で死者のリストに15人の名前があるが、残念ながら最終的な数ではない」と述べ、さらに死者が増えるおそれがあるという認識を示しました。

そして「このミサイル攻撃を指示し一般の住宅地を狙うことは、完全に故意の殺人だ」とロシア側を非難したうえで「すべてのロシアの殺人者にとって、罰は避けられない」と述べ、ロシア軍による戦争犯罪を徹底的に追及する考えを強調しました。

ロシア国防省は10日、ドネツク州の別のウクライナ側の拠点、スロビャンシクも攻撃し、ウクライナ側の兵士を最大100人殺害したとしたうえで、アメリカ製のりゅう弾砲の弾薬やロケット弾などを破壊したと発表しました。

ロシア軍は兵員や装備品を補充し、部隊の再編も行っているもようで、今後も砲撃を続けながら、ドネツク州の拠点の都市への大規模な攻勢に向けた準備を加速させるものとみられます。

カナダ政府は、同国で修繕を終えたロシアとドイツを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム１」のタービンを、ドイツに返却すると発表した。時限的に対ロシア制裁の適用除外とし、欧州がロシア産ガス依存から脱却するまでエネルギーを安定調達できるよう支援すると表明した。

ウクライナ政府は、カナダはロシアの「気まぐれ」に応じて制裁を変更しているも同然だと反発し、決定の撤回を求めた。

ロシア国営ガスプロムは先月、独シーメンス・エナジーがカナダで修繕中の設備の返却が遅れていることを理由にノルドストリーム１経由のドイツへのガス供給量を従来計画の４割に削減した。

シーメンスは１０日、できる限り早期にノルドストリームにタービンを戻せるように取り組んでいると表明した。

ロシア大統領府は８日、タービンが返却されれば欧州向けのガス供給を増やす考えを示した。

カナダ政府はウクライナ侵攻を続けるロシアに対する追加制裁も発表。金属、輸送および電子機器、機械の輸送・製造に適用されるとした。

ロシアからドイツに天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム１」は、１１日から１０日間、定期保守点検に入るため供給が完全に停止する。ロシアのウクライナ侵攻で緊張状態が続く中、欧州の各国政府や市場、企業は停止期間が延長される可能性を懸念している。

同パイプラインはバルト海底経由で年間５５０億立方メートルのガスを輸送している。

ロシアは先月、独シーメンス・エナジーがカナダで修繕中の設備の返却が遅れていることを理由にノルドストリーム１経由のドイツへのガス供給量を従来計画の４割に削減した。カナダはこの週末に、修繕を終えたガスタービンをドイツ側に返却すると発表した。

しかし、欧州はロシアが点検期間を延長し、欧州へのガス供給を一段と制限する可能性を懸念している。現実となれば冬場に向けガスを貯蔵する計画が頓挫し、既に価格高騰や各国政府の緊急措置の引き金となっているガス不足が一段と悪化する恐れがある。

ドイツのハベック経済相は先月末、ロシアが小さな技術的問題を理由に点検終了後も供給を再開できないと伝えてきても「それほど驚かない」との見方を示した。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、同国が他国に政治的圧力をかけるために石油やガスを利用しているとの批判を退け、点検は定期的に予定されており、いかなる修理も「でっち上げ」ではないと述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は９日、駐ドイツ大使を含む複数の外交官を解任したと発表した。「通常の外交慣行の一部」と説明したが、解任された大使らが新たなポストに任命されるかは不明だ。

解任したのは、ドイツ、インド、チェコ共和国、ノルウェー、ハンガリーに駐在していたウクライナ大使。後任人事の準備を進めているという。

今回解任された駐ドイツ大使のアンドリー・メルニク氏（４６）は２０１４年末に前大統領から任命され、ベルリンの政治家や外交官の間でよく知られている。定期的にソーシャルメディアに率直な意見を投稿し、ロシアと戦うためのウクライナの武装化に反対する政治家や知識人を宥和主義者と批判してきた。

メルニク氏は、ゼレンスキー大統領からのキーウ訪問の招待をすぐに受けなかったドイツのショルツ首相を非難したこともある。

リトアニアは１１日、ロシアから同国の飛び地カリーニングラードへの鉄道貨物輸送の禁止措置を拡大した。

カリーニングラードはリトアニアとポーランドに隣接し、物資の輸送は主にリトアニア経由の鉄道と陸路に頼っている。リトアニアは欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁の一環で鉄道貨物輸送の禁止を発表し６月中旬から段階的に導入している。

リトアニア税関の報道官によると、１１日朝からコンクリート、木材、アルコール、アルコールベースの工業用化学品などが禁止対象となった。

ロシアは８日、カリーニングラード向けの輸送が「数日以内」に可能にならなければ「厳しい措置」を取る可能性があるとリトアニアとＥＵに警告した。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会で移民政策を担当するヨハンソン委員は１１日、ウクライナからＥＵに流入するウクライナ人の数は、ロシアの侵攻前の水準に戻っていると明らかにした。

加盟国の国境警備の調整を担っている欧州対外国境管理協力機関（フロンテクス）が６月末に発表したところによると、ロシアの侵攻以来、６００万人以上のウクライナ人がＥＵに逃れた。このうち３１０万人が既に帰国しているという。

ヨハンソン氏は記者団に「難民の流れは現在安定している。ＥＵとウクライナ間の行き来は侵攻前、新型コロナウイルス流行前の水準だ。つまり通常の規模に戻っている」と語った。

「現時点ではＥＵに入る人とウクライナに戻る人がほぼ同数になっている」と指摘した。子どもをＥＵ域内の学校に通わせるかウクライナに戻るかについて、ＥＵに滞在する多くのウクライナ人が新学期が始まるまでに決めるだろうと述べた。

同氏によると、人口１人当たりのウクライナ難民の受け入れ数が最も多いのはチェコで、続いてポーランド、エストニア、リトアニア、ブルガリア、ラトビアとなっている。

ロシア軍が、攻撃を続けるウクライナ東部ドネツク州では9日夜、ウクライナ側の拠点、クラマトルシクから30キロほど南東の町で、5階建ての集合住宅がミサイルで攻撃されました。

ウクライナの非常事態庁は、少なくとも19人が死亡したと明らかにしました。

ロシア軍は、兵員や装備品を補充し、部隊の再編も行っているもようで、今後も砲撃を続けながら、ドネツク州の拠点の都市への大規模な攻勢に向けた準備を加速させるものとみられます。

一方、南部ではウクライナ側が反撃していて、ウクライナの国営通信はベレシチュク副首相が8日、地元テレビ局に出演し、ロシアが掌握したとしている南部ヘルソン州と、南東部ザポリージャ州の住民に対し、できるだけ早く避難するよう呼びかけたと伝えました。

ベレシチュク副首相は、ロシア軍から領土を奪還する方針を示し「大きな戦いとなる」として、特に子どもがいる女性はヘルソン州とザポリージャ州に残ると、今後状況が悪化し、危険にさらされるおそれがあると述べました。

戦況を分析するイギリス国防省は11日、「ロシア軍は東部ドンバス地域で砲撃を続けているが、大きな領土掌握はなかったとみられる」と指摘しています。

またウクライナ軍の動きについて「ヘルソン州の北東部でロシアの陣地に対し、局地的な圧力をかけ続けているが、こちらも領土の奪還はないとみられる」としていて、ロシアは東部に、ウクライナは南部で攻勢をかけているものの一進一退の攻防が続き、戦況はこう着していると指摘しています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３ ⭐️

英慈善団体「デット・ジャスティス」が１１日公表した報告書によると、アフリカ諸国の中国に対する債務は、中国以外の民間金融機関に対する債務の３分の１であり、金利は半分強に過ぎないことが分かった。世界銀行のデータを分析したという。

報告書によると、２０２０年のアフリカ大陸の対外債務６９６０億ドルのうち、中国の公的・民間金融機関は１２％を占め、３５％はその他の民間債権者に負っていた。

デット・ジャスティスの政策責任者、ティム・ジョーンズ氏は「中国はパンデミック時に２０カ国・地域（Ｇ２０）の債務停止スキームに参加したが、民間金融機関は参加しなかった。民間金融機関の関与なくして、効果的な債務解決策はあり得ない」と指摘した。

２１年に中国に支払うべき債務の平均金利は２.７％で、中国以外の民間債務の金利は５％だった。

デット・ジャスティスは「不当な債務による貧困」に反対するキャンペーンを行っている。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#アフリカ

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４

トランプ前米大統領は９日にアラスカ州で開いた集会で、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言が矛盾しているとして、同氏への怒りをぶちまけた。

　　マスク氏が６月にテキサス州で行われた下院議員補欠選挙まで、共和党候補に票を投じたことはなかったと最近述べたことにトランプ氏は言及。自分に対してマスク氏が言っていたことと食い違うと述べた。マスク氏が巨額でまとめた後に破棄したツイッター買収合意について、トランプ氏は「腐った」合意だと非難し、マスク氏を汚い言葉でののしった。

マスク氏、440億ドルのツイッター買収合意撤回－ボット巡り対立 (2)

　　マスク氏は2024年の大統領選ではフロリダ州のドサンティス知事を支持する方向に傾いていると話している。ドサンティス氏が出馬した場合、トランプ氏にとっては共和党候補を巡る最強のライバルになり得る。ツイッターだけでも１億人以上のフォロワーがいるマスク氏が誰を支持するかは、大きな影響力を及ぼしかねない。

マスク氏、共和党への「乗り換え」宣言－バイデン民主党政権を見限る

原題：Trump Lashes Out at Elon Musk and ‘Rotten’ Twitter Deal（抜粋）

週初にも訴訟
米ツイッターはイーロン・マスク氏の提訴に向けて準備を進めており、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）分野の有力法律事務所であるワクテル・リプトン・ローゼン・アンド・カッツを起用したと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。資産家のマスク氏は先週、440億ドル（約６兆円）規模でのツイッター買収合意を撤回する意向を表明した。ツイッターは今週初めの提訴を目指しているという。関係者らは、情報が非公開だとして匿名を条件に語った。

「黄金の３年」
岸田文雄首相は自民党が大勝した参院選を受け、賃金を引き上げた上で「貯蓄を投資に振り向ける」と表明した。追加の経済対策については「状況の変化に適切に対応していきたい」と述べるにとどめた。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、自民党が政策の実現に集中できる体制になることは日本経済に「ポジティブ」だと評価。ビジネスや投資に必要なインフレ期待が持てるようになれば、経済成長につながると期待を寄せた。

米政権の対中政策
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が今後数週間のうちに再び協議すると、ブリンケン米国務長官が見通しを明らかにした。中国からの輸入品に対しトランプ前政権が導入した懲罰的な関税について、米政府は見直しを進めているがまだ決定していないと長官は記者会見で述べた。バイデン米大統領もデラウェア州で記者団に問われ、この件については政権内で引き続き協議を行っていると述べた。レモンド商務長官は先に、大統領が「近く」決断するとの見通しを示していた。

緊張の上海
新型コロナウイルスのオミクロン株派生型で感染力が強いとされる「ＢＡ．５」の感染例が中国の上海で初めて確認され、市当局は「非常に高い」リスクを警告している。12日と14日には市内９地区で大規模な検査が実施される。マカオはカジノを含むほぼ全てのビジネス施設を11日から１週間にわたって閉鎖する。マカオ・デーリーが伝えたもので、マカオでは新型コロナウイルスの感染が収まる兆しがほとんど見られない。

国民の怒り
スリランカではラジャパクサ大統領の辞任を求める抗議デモが暴徒化し、参加者らが大統領公邸に突入。こうした事態を受けて同大統領とウィクラマシンハ首相が辞任の意向を表明した。生活必需品の不足などに直面する国民の圧力に屈した格好。大統領は13日に辞任する見通し。両氏の辞任が正式に決まった時点で、議会議長が暫定的に大統領に就く。

国際情勢を分析し、毎年1月、「ことしの10大リスク」を発表しているアメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」のエコノミストは、NHKのインタビューに応じ、ことし後半に加えるべきトップクラスのリスクとしてインフレをあげました。
そしてアメリカは今後、利上げによって75％という高い確率で景気後退に陥るという見方を示しました。

インタビューに応えたのは「ユーラシア・グループ」で世界経済のリスク分析を統括するエコノミスト、ロバート・カーン氏です。

この調査会社が1月に発表した「ことしの10大リスク」の1位は、中国の「ゼロコロナ」政策の失敗で、ロシアのリスクは5位でした。

カーン氏は「ロシアのリスクはもっと上位であるべきだった。ロシアとの交渉のなかで妥協点が見つかるかもしれないという希望を抱いていた」と述べました。

一方で、ことし後半に加えるべきトップクラスのリスクとして世界的なインフレをあげました。

カーン氏は「新型コロナからの経済の正常化や物流の混乱、さらにロシアの軍事侵攻やエネルギー価格の高騰に食料危機などの衝撃が組み合わさってインフレが起きた。暗い部屋のなかで家具をひどく壊さないよう歩くようなものだ」と述べました。

そのうえでカーン氏はアメリカでは急速な利上げによって来年には75％という高い確率で景気後退に陥るという見方を示しました。

25％は厳しい景気後退となる可能性があるものの、利上げによってインフレは落ち着くため、50％は穏やかな景気後退で済むだろうと予測しています。

「ユーラシア・グループ」の「ことしの10大リスク」では、最大のリスクとして、新型コロナウイルスの感染を徹底して封じ込めるため、中国が進める「ゼロコロナ」政策が失敗する可能性をあげていました。

カーン氏は、現在の「ゼロコロナ」政策は、中国がmRNAワクチンを量産化し、広く普及する可能性があることしの秋以降から来年までは緩和は難しいだろうと予測し、その間に政府が行うさまざまな景気刺激策も、ロックダウンの影響で、期待した効果が得られないと予測しています。

そのうえで「中国の景気の減速は世界全体に波及し、地政学リスクを助長する」と述べ、中国経済の行方は引き続き世界の大きなリスクであると指摘しました。

また、ロシアの軍事侵攻を巡って中国が対ロシアでどのような対応をとるかについて「ロシアへの軍事的な支援は、中国を世界市場から孤立させてしまう危険があることは明らかだ。孤立は中国にとって利益ではないため、中国は支援を行わないという決断を下すと思う」との見通しを示しました。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４

日銀は3か月に1度の支店長会議を開き、全国の景気の現状をまとめた「地域経済報告」を公表しました。

それによりますと、全国9つの地域のうち北海道、東北、北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄の7つの地域で前回の報告から景気判断を引き上げました。

一方、関東甲信越と東海の2つの地域については景気判断を据え置きました。

7つの地域で判断を引き上げたのは製造業で部品の供給不足が続く一方、まん延防止等重点措置が解除されて以降、飲食や宿泊などを中心に新型コロナの影響が和らいでいるためです。特に「個人消費」では9つの地域すべてで判断を引き上げました。

日銀は
▽ロシアの軍事侵攻を受けた原材料価格の高騰に加えて
▽国内で新型コロナの感染が再び拡大していることなどから日本経済の不確実性は極めて高いとしていて
今後の動向を注意深く見ていくとしています。

近畿の景気判断を引き上げたことについて、日銀大阪支店の高口博英支店長は記者会見で「感染症の影響の緩和を受けて人出が回復する中で、個人消費の持ち直しが明確化してきている。デパートでは高額品の販売が好調で、婦人衣料品の販売も伸びているほか、旅行なども緩やかに持ち直している」と説明しました。

そのうえで、先行きについては「関西地域でもこのところ、やや急速に新型コロナの感染が再拡大していて消費への影響に留意が必要だ。また、原材料価格はウクライナ情勢を受けて一段と高騰していて、企業収益が下押しされる可能性があるほか、物価の上昇に賃上げが追いつかなければ消費を下押しする可能性があり、今後の動向を注意深く見ていく必要がある」と述べました。

#経済統計

日銀は11日、3か月に1度の支店長会議を東京の本店で開き、全国の支店長らが出席しました。

この中で黒田総裁は景気の現状について「一部に弱めの動きもみられるが、基調としては持ち直している」としたうえで、先行きについて「資源価格上昇による下押し圧力は受けるものの、新型コロナウイルスや供給制約の影響が和らぐもとで、回復していくとみられる」と述べました。

また、物価の先行きについては「当面エネルギーや食料品の価格上昇の影響により、生鮮食品を除く消費者物価の指数は、前の年と比べて2％程度で推移すると見られるが、その後はエネルギー価格による押し上げ効果は弱まり、プラス幅は縮小していく」という見方を示しました。

そして黒田総裁はリスク要因として、新型コロナウイルスや資源価格の動向などを挙げ「日本経済をめぐる不確実性は極めて高く、金融・為替市場の動向や、経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と指摘しました。

そのうえで今の大規模な金融緩和策を続ける考えを強調するとともに、必要があれば、ちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切る考えを改めて示しました。

日銀の黒田東彦総裁は１１日、支店長会議で挨拶し、当面は新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇なく追加緩和を実施すると改めて強調した。経済は新型コロナの影響や資源価格上昇で一部に弱めの動きもみられるが「基調としては持ち直している」ものの、感染症、ウクライナ情勢や資源価格の動向、海外経済といったリスク要因の中で「不確実性はきわめて高い」と警戒感を示した。

外為市場での急速な円安を受け、黒田総裁は「金融・為替市場の動向や日本経済・物価への影響は十分注視する必要がある」と改めて述べた。

黒田総裁は経済の先行きについて、資源高で下押し圧力を受けるものの「感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて回復していく」と述べた。

消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比は当面、エネルギーや食料品の価格上昇の影響で２％程度で推移するとみられるが、その後はエネルギー価格の押し上げ寄与の減衰に伴い、プラス幅を縮小していくとした。生鮮食品やエネルギーを除く消費者物価指数（コアコアＣＰＩ）の前年比については「マクロ的な需給ギャップが改善し、中長期的な予想物価上昇率・賃金上昇率も高まっていくもとで、原材料コスト上昇の価格転嫁の動きもあって、プラス幅を緩やかに拡大していく」との見通しを示した。

黒田総裁は金融システムは「全体として安定性を維持している」と評価。金融環境は「企業の資金繰りの一部に厳しさが残っているものの、全体として緩和した状態にある」と述べ、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努める方針を示した。

政策金利は「現在の長短金利の水準またはそれを下回る水準で推移することを想定している」とした。

参院選で自民党が単独で６３議席と、改選１２４議席の過半数を確保して大勝したことを受け、来年４月に任期を迎える黒田東彦日銀総裁の後任選びが本格化する。政府は、金融緩和からの脱却は尚早との立場だが、緩和継続に伴う急ピッチな円安には警戒感を抱く。首相を退いてからも影響力を保持してきた安倍晋三氏を失ったことで、結論を得るまでの曲折も予想される。

＜衆参ねじれの過去＞

２０１３年３月に就任し、在任日数が歴代最長となる黒田総裁は２３年４月８日に任期を迎える。政府・日銀内から続投説は聞かれず、来年の通常国会への人事案提示をにらみ、政府は内閣改造後にも後任の調整に着手する見込みだ。

参院で野党が過半数となった２００８年当時の「ねじれ国会」では、福井俊彦総裁の後任案を巡って福田康夫内閣が元財務次官で武藤敏郎副総裁（当時）の昇格案を提示したが、否決された。元大蔵次官の田波耕治・国際協力銀行総裁（同）の起用案も否決され、戦後初めて総裁不在となった。

２１年１０月の衆院選に続いて参院選でも勝利した岸田文雄内閣は、フリーハンドを得た格好とも言え、今後焦点となる日銀総裁人事で「岸田カラー」を反映できる。

日銀総裁は国会の同意を得て内閣が任命する。

＜にじむ緩和継続期待＞

今のところ岸田首相は「金融政策を触るべきではない」との立場を崩していない。経済財政運営の指針となる骨太方針では、物価安定２％目標を巡って「持続的・安定的」との記述を追記した。

「デフレ脱却を宣言できる経済環境じゃないのに正常化を急げば、看板政策への分配原資を失う。（持続的・安定的と追記したのは）緩和継続への期待の表れ」と、与党幹部の１人は指摘する。指針の修文協議について「原案の段階から明記され、（正常化は）議論の余地もなかった」と、別の関係者は振り返る。

日銀総裁人事に先立つ審議委員選びでは、７月２３日に任期満了を迎える片岡剛士委員の後任に、岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長の高田創氏を充てる人事がさざ波を立てた。「リフレ派を外して正常化に向かう布石なのか内閣官房に質した。そうではないと確認できたため、人事案に同意した」と、野党党首の１人は語る。

政権与党にとどまらず、金融政策の修正を求める立憲民主や共産党以外の野党の間でも、金融政策修正に対する警戒感は強い。

＜日銀出身者を有力視＞

財務省出身の黒田氏の後任について、同省ＯＢからは「次は日銀出身者」との見方が出ている。複数の日銀ＯＢも、約１０年ぶりに同行から総裁が選出されることに期待を寄せる。

有力候補と目されているのが雨宮正佳副総裁と、中曽宏前副総裁の２人だ。雨宮副総裁は、アベノミクス政策のもとで政府との連携に徹し、「政財界に気脈を通じるパイプがある。複雑な金融政策も熟知している」（元日銀幹部）と評される。コロナ対応では麻生太郎財務相（当時）と国債購入の上限撤廃に奔走した。

一方、中曽氏はマクロプルーデンス政策に精通する国際派で知られる。１９９７年のアジア通貨危機では信用機構課長として対応にあたり、「危機時の手腕は広く知られ、国際金融界での知名度も抜群」（金融庁幹部）との声がある。

財務省出身では、元財務官でアジア開発銀行の浅川正嗣総裁も取りざたされている。浅川氏は、自民党の麻生太郎副総裁の信頼が厚く、退官前には財務次官候補に推されたこともある。

＜波乱含みの米経済＞

もっとも米国経済の先行き不安も根強く、年末にかけ経済環境がどう推移するかも後任人事を左右する。岸田首相は２月２１日の衆院財務金融委員会で、日銀総裁人事について「その時点で最もふさわしいと判断する人を任命するのが基本。今後の経済の動向を見ながら的確な判断を行っていきたい」と述べた。

日銀審議委員を務めた経験もある野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、円安是正が必要で黒田氏が任期中に政策を柔軟化すれば「（継承者として）雨宮副総裁が有利になる」とみる。

ただ、米国の急激な利上げで金融市場が混乱すれば、円安対応から金融システムの安定に政策の軸足が移ることも予想され、「その場合は中曽氏が有利」と木内氏は言う。

安倍元首相が死去したことがどう影響するかも焦点となる。２１年１０月の岸田内閣発足以降、安倍氏は「党高政低」を主導する象徴的な存在だった。

安倍氏は次期日銀総裁について「しっかりとしたマクロ経済分析ができる方にやってもらいたい」としていた。安倍氏の遺志を継いで金融緩和路線を継続できるかどうかは、その後の政権求心力にも影響を及ぼす難題となる。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策
#日銀#金融政策

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blog.goo.ne.jp

崎陽軒のシウマイ弁当

熟成南高梅が最後の一人分

近所の鯛ラーメンの店「狐狸丸」へ妻と夕食を食べに行く。

＊この時点では村田きょうこさん（立憲民主党比例区）での当落はまだわからなかったが、未明に「当選」が確定する。おめでとうございます！

#食事#おやつ

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全日空と日本航空は、原油価格の高騰や円安の影響で、航空機の燃料が値上がりしたことから、国際線の運賃に上乗せする特別運賃「燃油サーチャージ」について8月と9月に発券する分を大幅に引き上げます。

「燃油サーチャージ」は、航空会社が航空機の燃料価格に応じて国際線の運賃に上乗せする特別料金で、2か月ごとに見直しています。

これについて全日空と日本航空は、原油価格の高騰や急激に進んだ円安の影響で航空機の燃料が値上がりしたことから、8月と9月に発券する分を引き上げることを決めました。

このうち日本とヨーロッパや北米を結ぶ路線は、片道分で全日空がいまより1万1600円高い4万9000円、日本航空が1万200円高い4万7000円とします。

いずれもこれまでで最も高い水準になるということです。

新型コロナの水際対策を緩和する動きが各国で相次ぐなか、海外への旅行客の増加傾向が続いていますが、旅行業界などでは「燃油サーチャージ」の大幅な値上がりが旅行需要に水を差すのではないかという懸念も出ています。

d1021.hatenadiary.jp

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

#アウトドア#交通

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#テレビ