米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）とロシア国営宇宙企業ロスコスモスは１５日、自国の宇宙飛行士が相手国の宇宙船に搭乗し、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）へ向かうことを可能とする協定に署名したと発表した。
ロスコスモスは「この協定はロシアと米国の利益となり、ＩＳＳプログラムの枠組みに基づく協力の発展を促進する」とし「平和目的の宇宙探査」を促進すると表明した。
ＮＡＳＡによると、新協定に基づく最初の飛行は９月に行われ、米国のフランク・ルビオ飛行士がロシアの２人の宇宙飛行士とともに搭乗しカザフスタンのバイコヌール宇宙基地からＩＳＳを目指す。
またスペースＸの有人宇宙船「クルードラゴン」には、ロスコスモスのアンナ・キキナ飛行士が米国人宇宙飛行士２人と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の若田光一宇宙飛行士とともに搭乗する。キキナ飛行士はクルードラゴンに搭乗する最初のロシア人になる。
２０１１年にスペース・シャトルが退役した後、米はＩＳＳに米国人宇宙飛行士を送り込むのにロシアのソユーズに頼っていた。
ＮＡＳＡは、ＩＳＳにロシア人とアメリカ人が少なくとも１人ずつ滞在することが、実験室の運営維持に極めて重要と指摘していた。
ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムは、欧州の買い手数社に対し不可抗力条項を宣言した。ガス供給の制限を継続する意図があるとのシグナルを送っている可能性がある。
事情に詳しい複数の関係者によれば、ガスプロムは先週14日付の書簡で、不可抗力条項は過去１カ月の供給に適用されると記した。同社は書簡を送付する前の段階で既に欧州への供給を減らしていた。また主要なパイプラインをメンテナンスのために閉鎖している。今回の不可抗力条項の通知に期限は記されていないという。関係者らは情報が非公開だとして匿名を条件に語った。
ガスプロムはここ１カ月、ガス供給量が顧客の注文量を下回る状況が続いている。これについて同社は、ロシアとドイツを結ぶ主要パイプラインでタービンに問題が発生したと説明。一方、ウクライナでの戦争が原因で、同国とロシアの国境にある主要エントリーポイント２カ所のうち１カ所が閉鎖されたことから、ウクライナ経由のガス供給も減少している。
ロシア産ガスの供給停止、ＥＵのＧＤＰ最大1.5％押し下げも－試算
エナジー・アスペクツ（ロンドン）で天然ガス・石炭・炭素担当責任者を務めるトレバー・シコルスキ氏は「予定されているメンテナンス期間よりも長期にわたって少ない供給が継続し得ることを示唆しているように思われる」と語った。
企業は通常、火災や自然災害といった予期せぬ事態が発生した場合に不可抗力条項を宣言する。不可抗力条項を過去にさかのぼって発動するのは「控えめに言っても異例」だとシコルスキ氏は指摘。欧州の買い手はこの通知に意義を唱え、補償を要求することが予想されると付け加えた。
ガスプロムによる不可抗力条項の宣言については、ロイター通信が先に報じていた。ガスプロムからはこれまでコメントを得られていない。ガスプロムから通知を受けた企業にはドイツのエネルギー会社ユニパーやＲＷＥが含まれる。
ユニパーは、ガスプロムの輸出部門が、過去と現在のガス供給不足に関して遡及（そきゅう）的に不可抗力条項の適用を主張してきたと説明。その上で、「これは不当であり、不可抗力条項適用の主張を正式に拒否した」と明らかにした。
ＲＷＥはガスプロムから通知を受けたことを確認した上で、詳細やＲＷＥとしての法的な見解についてはコメントを控えた。
原題：Gazprom Declares Force Majeure on Some European Gas Buyers (3)（抜粋）
ロシアが欧州連合（ＥＵ）への天然ガス供給を止めた場合、域内がこの冬に厳しい寒さとなり、かつエネルギー節約のための予防措置が講じられなければ、域内総生産（ＧＤＰ）は最大1.5％押し下げられる恐れがある。ＥＵの最新の試算で明らかになった。
ロシアのガスプロムが不可抗力を宣言、欧州の一部買い手に－関係者
ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は、この冬の寒さが平年通りだった場合については、ロシアからのガス輸送が止まった場合に域内ＧＤＰを0.6－１％押し下げそうだと説明。試算に関するＥＵの文書をブルームバーグ・ニュースが確認した。欧州委は加盟国に対し、ロシアからのガス供給が完全に止まった場合の影響を軽減するため、冷暖房機器の使用抑制や市場を対象とした措置など一連の勧告をまとめる計画だ。
文書では、需要抑制に向け早期に措置を講じれば、冬の寒さが平年通りだった場合にガス供給停止のＧＤＰへのマイナスの影響を0.4％に押さえることも可能だとしている。文書は20日に公表される予定で、それまでに内容が変更される可能性はなおある。
原題：Russian Gas Supply Halt Risks 1.5% Cut to EU’s GDP in Worst Case（抜粋）
イエレン米財務長官は、ロシア産原油価格に上限を設定する案に関するインドとの協議は「心強い」内容だったと述べた。
イエレン氏は、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開かれていたインドネシアから韓国に向かう機中でロイターのインタビューに応じ、上限設定構想について概ね前向きな感触を得たと説明した。
財務省高官によると、インドは原油価格の上限について約束はしていないが、米国と協力しており「構想に敵意を示していない」という。
財務省によると、イエレン氏はＧ２０の合間にサウジアラビア、オーストラリア、南アフリカ、トルコ、シンガポールの当局者と会談した。
財務省高官は、イエレン氏がインド当局者と協議したのはアジアに出発する前で、Ｇ２０中には会談していないと述べた。
#南アジア
EUのフォンデアライエン委員長は18日、アゼルバイジャンの首都バクーを訪れてアリエフ大統領と会談し、アゼルバイジャンからEU加盟国への天然ガスの輸出などに関する覚書に署名しました。
ヨーロッパ委員会によりますと、アゼルバイジャンからの輸入は去年の81億立方メートルから、ことしは120億立方メートルに増加する見通しで、覚書では、さらに2027年までに少なくとも年間200億立方メートルに増やすことを目指すとしています。
フォンデアライエン委員長は会見で「これでロシア産ガスの供給が減る分を補うことができる。ガスの供給確保に大いに役立つ」と述べて歓迎しました。
EUは、ロシアへの制裁としてロシアからの石炭や石油の輸入禁止を決めましたが、天然ガスについては一部の加盟国の同意が得られる見通しが立たないことなどから、こうした措置には踏み切っていません。
一方で、ロシア側はEU加盟国への天然ガスの供給を減らしていて、EUにとっては次の冬に向けた天然ガスの確保と、ロシアに依存してきた調達先の多角化が急務になっています。
世界有数の小麦の産地、ウクライナでは、ことしの収穫が始まっていますが、ロシア軍による封鎖で、黒海に面する南部の港からの輸出が滞っているため、出荷のめどが立たず、農家には不安が広がっています。
このうち、30年間にわたり小麦を栽培している首都キーウ近郊の農家、ビクトル・シェリメタさん（59）の、400ヘクタールの小麦畑は、黄金色に色づき、まもなく収穫が始まります。
しかし、ロシアの軍事侵攻が始まってからは出荷が止まり、依然、去年の収穫分の3割ほどにあたる900トンが倉庫に残っています。
こうした中で、ことしはおよそ2500トンの収穫が見込まれていて、シェリメタさんは、出荷の見込みが立たないまま保管場所が足りなくなるのではないかと懸念しています。
また国内では、在庫が多く残っていることから、業者の買い取り価格が通常の3分の1ほどに下落し、たとえ出荷できても赤字になる見通しだということです。
シェリメタさんは「畑から20キロ近くの場所で戦闘があり、住宅の上をミサイルが飛んでいく様子も見たが、それでも農作業を続けた」としたうえで「港の封鎖が続けば出荷できず、多くの農家が破産するだろう」と話していました。
FAO＝国連食糧農業機関によりますと、ウクライナの小麦の輸出量は世界第5位で、発展途上国などで食料不足への懸念が高まる中、国連は「今すぐ行動をしないと大きな代償を払うことになる」と警鐘を鳴らしています。
#藤和彦
#池田信夫
ロシアのプーチン大統領は１８日、ロシアを世界から断絶するのは不可能で、西側諸国の科す制裁がロシアの発展の時計の針を巻き戻すことはないと言明した。
プーチン大統領は政府高官らとのビデオ会議で「外国ハイテク製品へのアクセス制限にとどまらず、ほぼ全面的な締め出しが意図的にロシアに対し行われている」と指摘。「ロシアにとり大きな課題であることは明白だが、われわれはあきらめたり、混乱状態に陥ることもない」とした。さらに、一部の予想のように「ロシアを何十年も前の状況に後退させることもない」とし、ロシア独自の技術やハイテク企業を発展する必要があると強調した。
シルアノフ財務相は、国内ハイテク部門への支援が優先課題としつつも、国家支援１ルーブルに対し、少なくとも３ルーブル分の民間投資が必要という考えを示した。
ロシア軍は、ウクライナ東部ドネツク州の掌握に向け地上作戦を本格化するとみられ、ロシア国防省によりますと、18日、ミサイル攻撃でウクライナ軍の兵士250人以上を殺害し、兵器などを破壊したと発表しました。
ウクライナの非常事態庁によりますと、ドネツク州のトレツクでは18日、2階建ての建物が攻撃を受け、6人が死亡したということです。
こうした中、プーチン大統領はイランの首都テヘランを訪問し、19日、ライシ大統領や最高指導者ハメネイ師と会談します。
会談は、イランの核開発問題や欧米の経済制裁への対応が議題となる見通しで、アメリカのバイデン大統領が中東を歴訪したのに対し、経済など両国の戦略的な連携を強化し、欧米をけん制するものとみられます。
またテヘランでは、プーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が、軍事侵攻後、初めて対面での会談を行う予定です。
世界的な食料危機への懸念が強まる中、ウクライナ産の小麦など農産物の輸出再開を目指してロシアとウクライナ、仲介役のトルコと国連による大詰めの協議が開かれるのを前に、最終合意に向けて意見を交わす見通しです。
トルコのエルドアン大統領は１８日、フィンランドとスウェーデンが先月のテロ対策に関する約束を守らない場合、両国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を凍結すると述べた。
また、スウェーデンは現時点で「良いイメージを見せていない」とした。
両国の加盟申請を巡っては、トルコの反対で加盟実現が危ぶまれていたが先月、ＮＡＴＯ首脳会議の直前の協議でトルコが支持に転じた。ただエルドアン大統領は首脳会議閉幕時の会見で、クルド人武装組織の扱いなどを巡る約束を順守しなければ国内の批准手続きを行わないと警告した。
ウクライナ東部2州で親ロシア派の武装勢力が事実上支配している地域について、北朝鮮は今月13日、独立国家として承認することを決定しました。
これについて北朝鮮に駐在するロシアのマツェゴラ大使は、18日付けのロシアの新聞「イズベスチヤ」とのインタビューで「北朝鮮は国際的な舞台で常に良心に従い、自分が正しいと信じる方法で行動している」と述べ、北朝鮮の決定を評価しました。
そのうえで「技術力が高く、勤勉で、厳しい条件下でも率先して働く北朝鮮の労働者は、破壊されたインフラや施設の再建に向けて大きな力になるだろう」と述べ、インフラなどの建設のために親ロシア派の指導者が北朝鮮からの労働者を受け入れる可能性に言及しました。
海外で働く北朝鮮の労働者をめぐっては、国連安全保障理事会の制裁決議で、2019年12月までにすべての国連加盟国に対して本国に送還することを求めていて、これに違反する形で労働者が新たに派遣されれば、北朝鮮の外貨の獲得につながり、核・ミサイル開発の資金源となるおそれもあります。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１８日、保安局（ＳＢＵ）のマリウク第１次官（３９）をＳＢＵ長官代行に起用する人事に署名した。
ゼレンスキー大統領は１７日、ＳＢＵや検察の多数の職員がロシアに協力していたとみられることを理由にバカノフＳＢＵ長官とベネディクトワ検事総長を解任した。
ウクライナ東部ドネツク州アウディーイウカの地元当局は１９日、ここ数日にロシア軍から攻撃を受けたが撃退したと述べた。
アウディーイウカはドネツク市とコスタンチノフカ、クラマトルスク、スラビャンスクを結ぶ幹線道路沿いにある。
同当局者は国内テレビで「アウディーイウカとコスタンチノフカを結ぶ幹線道路が敵の支配下にあるとの主張は事実ではない。敵の損失はわれわれよりはるかに大きい」とし、約４０人が死亡したと述べた。ウクライナ側の死者は４人という。
ロシア側はドネツク州南部を支配しており、隣接するルガンスク州も事実上制圧している。
ロシア国防省は18日、東部ドネツク州の各地をミサイルで攻撃し、ウクライナ兵士250人以上を殺害し、兵器などを破壊したと発表しました。
ロシアではショイグ国防相が、16日に続き、18日も前線部隊を視察したと発表し、この中で、反撃に使われているウクライナ軍のミサイルなどを優先的に攻撃するよう指示したとしています。
ロシア軍は今後、ドネツク州の掌握に向け、地上作戦を本格化させるとみられ、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は18日の分析で、まずは州内のウクライナ側の拠点の周辺の町から徐々に攻勢を強めるという見方を示しています。
一方、イギリス国防省は19日の分析で、「ロシア軍は効果的な攻撃能力の維持が困難になっていて、今後、さらに深刻になる可能性がある」と指摘しました。
そのうえで、ロシア軍の兵力について、掌握を目指す東部ドンバス地域に配備するか、ウクライナから反撃を受ける南部ヘルソン州の防御にあたらせるか、決めるのが難しい状況に直面しているとしています。
さらに、ロシア軍は今後、支配地域を拡大する可能性はあるものの、作戦のペースは非常に遅くなる可能性があると分析しています。
英国防省は１９日、ロシアがウクライナ侵攻開始以来、効果的な戦闘力の維持に苦戦しているとの見方を示した。この問題はますます深刻になっているようだという。
同省は「ロシアの戦略担当者は深刻な兵士不足に対処するだけでなく、ドンバス地域に予備兵力を配備するか、南西部ヘルソンでウクライナの反撃に対し防衛するかというジレンマに直面している」と分析した。
また、ロシアはさらに占領地域を拡大する可能性があるものの、作戦や前進の速度はかなり遅くなるという見通しを示した。
ウクライナのゼレンスキー大統領の妻、オレーナ氏がアメリカを訪れ、ブリンケン国務長官らと会談し、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの支援を訴えました。
オレーナ氏は18日、首都ワシントンでブリンケン国務長官と会談しました。
国務省の発表によりますと、会談ではウクライナへの支援をめぐって意見が交わされ、ブリンケン長官は、ロシアが民間人の殺害を続けていると厳しく非難しました。
そのうえでブリンケン長官は被害を受けた市民に対して、オレーナ氏が主導して行っているメンタルヘルス対策などを含め、ウクライナへの支援を続けていくと強調したということです。
また、同じ日、オレーナ氏は対外支援などを行っている、国務省傘下のUSAID＝アメリカ国際開発庁のパワー長官とも会談を行い、人道支援などについて意見を交わしました。
ホワイトハウスなどによりますと、オレーナ氏は滞在中、ジル・バイデン大統領夫人と会談するほか、20日にはアメリカの連邦議会で演説を行うことになっていて、改めてアメリカ、そして国際社会にウクライナへの支援を訴えるものと見られます。
ロシアのプーチン大統領は、日本時間の19日夜、イランの首都テヘランを訪れ、イランのライシ大統領や最高指導者ハメネイ師との会談に臨む予定です。
一連の会談では、核開発問題を抱えるイランと欧米の経済制裁への対応について話し合い、戦略的な関係を強化したいねらいとみられます。
また、プーチン大統領は、同じくテヘランを訪れているトルコのエルドアン大統領ともウクライナへの軍事侵攻後、初めて対面での会談を行う予定です。
トルコは、国連とともにウクライナ産の小麦など、農産物の輸出再開に向けた協議を仲介していて今月13日、ロシアとウクライナを交えた4者で実務者レベルの協議を行うなど交渉は大詰めを迎えています。
国際的に食料危機への懸念が強まる中、両首脳は、小麦の輸出再開をめぐっても話し合う見通しで、プーチン大統領の出方が焦点の1つです。
一方、ロシア、イラン、トルコの3か国の首脳会談も行われ、シリア情勢などについても意見が交わされる見通しです。
プーチン大統領としては、アメリカのバイデン大統領が先週、中東を歴訪した中で、友好関係にあるイランやトルコとの連携を印象づけ、欧米側への対抗軸を鮮明にしたい思惑とみられます。
トルコのエルドアン大統領は今回、ロシアが軍事侵攻を始めて以来、プーチン大統領と初めて対面での会談を行う予定です。
この中では、トルコが国連とともに仲介して協議を進めているウクライナ産の小麦などの輸出再開についても、意見を交わす見通しです。
また、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国でありながら、「全方位外交」を展開するトルコは、欧米諸国などが制裁を科すロシアとイランとも対話ができる関係を維持しています。
背景には両国との強い経済的なつながりがあり、特に天然ガスの輸入は、合わせて5割ほどをロシアとイランに頼っていて、自国の経済が低迷する中で両国からの安定的なエネルギー供給はエルドアン政権の生命線ともいえます。
こうした両国とのパイプをいかして欧米側との橋渡し役ともなってきたトルコが、今回の会談の中でどのような役割を果たすかが注目されます。
イランはロシアによる侵攻を軍事的に支援しないとする立場を示す一方、軍事・防衛面でロシアと協力関係にあります。
17日、NHKのインタビューに応じた精鋭部隊、革命防衛隊の元司令官、キャナニモガダム氏は、イランがロシアに無人航空機を供与する準備をしているというアメリカ政府の見方について「軍事オペレーションに使われるドローンをロシアに送ることには絶対に反対だ。イランは戦争に反対している」と述べ、これまでのイランの立場を強調しました。
一方で「ドローンにはさまざまな機能がある。民生用であればロシアに供与できるだろう」と述べ、民生用の供与であれば問題がないという考えを示しました。
また、両国の関係について、イランの核施設を守るために、ロシアから地対空ミサイルシステム「S300」が配備されている点や、内戦が続くシリアなどで協力して軍事オペレーションを行っている点を踏まえたうえで「広範囲での協力が行われている。両国の防衛分野での協力は新たな時代に入ったといえる」と指摘しました。
イラン国営石油（ＮＩＯＣ）とロシアのガス生産会社ガスプロムは１９日、エネルギー協力に関する約４００億ドル規模の了解覚書に調印した。
イラン石油省が運営するシャナ通信が伝えた。ロシアのプーチン大統領は同日、テヘランを訪れ、イラン、トルコの首脳と会談する。
ガスプロムがＮＩＯＣのキッシュ、ノースパース・ガス田と６油田の開発を支援する。ガスプロムは液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトとガス輸出パイプラインの建設にも関与する。
イランはロシアに次ぐ世界２位のガス埋蔵量を誇るが、米国の制裁により技術面でのアクセスが妨げられ、ガス輸出の開発が遅れている。
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