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１ ⭐️

#秋篠宮家OUT

　天皇皇后両陛下としては最大限の追悼の意を、安倍晋三氏の死去に際して示された。平成から令和にかけて、国の安寧のために共に身を捧げたというシンパシーだけではないだろう。雅子さまは、皇太子妃として皇室に入られるずっと以前から、安倍氏とは浅からぬ縁をお持ちだった。

　広々とした和室の床の間の前に、祭壇が設けられている。中心には、ノーネクタイの安倍晋三元首相が笑みをたたえる遺影があり、《紫雲院殿政譽清浄晋寿大居士》と刻まれた位牌と骨壺が並んでいる。

　東京・渋谷区富ヶ谷の安倍邸の一室は、弔問客が絶えない。その祭壇を取り囲むのは、大きな白い生花、紅白の供物、色とりどりの果物。それらに添えられた大きな文字に弔問客は目を奪われる。

「天皇皇后両陛下」

　それらはすべて、両陛下からの供物だという。

　7月11日午後、増上寺（東京・港区）で行われた安倍氏の通夜に、両陛下の焼香の名代として、側近である侍従が派遣された。

「両陛下は安倍元総理に、一般の香典に当たる祭粢料、供物、生花を贈られました。大物政治家の葬儀の祭壇といえば、並べられた供花に数多くの名札が立つのが通例ですが、安倍元総理の場合はたった1つだけ、『天皇皇后両陛下』の名札が置かれたのが印象的でした。そもそも、両陛下が首相経験者の葬儀に侍従を派遣することはめったにありません。昭和に安倍元総理の祖父である岸信介氏、平成に小渕恵三氏のケースがあったくらいでしょう」（自民党関係者）

　岸田文雄首相は14日、安倍氏の「国葬」を今秋に行う方針を発表した。

「当初、自民党内では別の形での大々的な葬儀の開催が検討されていました。しかし、岸田総理が急転直下の決断をし、異例の発表となりました。実はこの決定の背景に、雅子さまの強い追悼のお気持ちがあったそうです」（政界関係者）

「戦前は『国葬令』という法令がありました。天皇や皇族の葬儀を国葬で行うのに加え、国に功績のある人物が亡くなった際に天皇の決定があれば国葬にできるというものでした。実際、岩倉具視や伊藤博文の葬儀は国葬として執り行われました。しかし戦後、政教分離の観点から制度が疑問視され、1947年に国葬令は失効しました」

　戦後、首相経験者は「内閣・自民党合同葬」や、そこに財界などからの有志が加わる「国民葬」で送られることが一般的となった。

「唯一の例外は、1967年、戦後日本の復興に尽力した吉田茂元首相の死去です。当時の佐藤栄作内閣が特例として閣議決定し、国葬にこぎ着けました」（前出・政治部記者）

　戦後、国葬で送られた人物は、吉田氏のほかに昭和天皇しかいない。岸田氏は、安倍氏が国葬にふさわしい理由として、首相在任期間が憲政史上最長の8年8か月にわたること、国際社会からの評価が高いことなどを挙げた。

「果たして安倍氏を、全額を国費で賄う国葬にすべきなのか、『合同葬』や『国民葬』が妥当ではないかという声もあり、国民の間で少なからず賛否両論あることは事実です」（前出・政治部記者）

「皇后の雅子さまが、安倍元総理の突然の死に大きなショックを受けられ、悼まれるお気持ちがとても強いそうです。遺族の気持ちを案じつつ、しっかりとした形で送りたいと願われているという情報が、政府サイドに伝わったというのです。

　明治の時代、国葬はそもそも天皇や皇族を葬送するものであり、天皇の決定でのみ、皇族でない人を国葬とできました。いまは存在しないルールですが、両陛下の追悼のお気持ちは、岸田総理の背中を押した可能性があるのではないでしょうか」

　通夜の日、宮内庁次長は定例会見で「天皇皇后両陛下は安倍元総理の突然の訃報に接し、大変残念に思い、心を痛めておられ、ご遺族の皆様の悲しみを案じていらっしゃるのではないかと拝察している」と述べた。

「両陛下が踏み込んだお気持ちを表明する際、直接ではなく、側近がその内心を推察して“代弁”する形を取ることが多い。今回は、雅子さまの強いお気持ちが『拝察』につながったのではないでしょうか」（宮内庁関係者）

　雅子さまと安倍氏。その縁は、「皇太子妃と総理大臣」という公の関係となる、ずっと以前にさかのぼる。

「雅子さまの実父で外交官の小和田恆さんは、福田赳夫氏が外相や首相の時代に、福田氏の秘書官を務めました。福田氏は小和田さんを厚く信頼していて『小和田さんは福田氏の知恵袋』といわれたほどです。その福田氏が率いた福田派の『プリンス』と呼ばれ、後継者だったのが、安倍元総理の父・安倍晋太郎氏でした」（別の政治部記者）

　こんなエピソードがある。森喜朗氏が1977年、福田改造内閣で官房副長官に指名されたときのこと。

「当時、小和田さんは福田氏の秘書官で、官房長官の晋太郎氏とは密に仕事をしていた。森氏は、組閣名簿が読み上げられて初めて、自分が副長官に指名されたことを知ったそうです。驚く森氏のところに、小和田さんから『早く官邸に来てください』と電話が入った。慌てて駆けつけると、晋太郎氏が待っていて『遅い！』と一喝。当時の官邸では、小和田さんと晋太郎氏は“名コンビ”といったところでした」（前出・政治部記者）

　1982年、中曽根内閣で晋太郎氏が外務大臣になると、その秘書官に、本格的に政界入りを目指す次男の晋三氏が登用された。一方の雅子さまは、米ハーバード大学で学業を修め、1985年に帰国された。

「その頃、秘書官が“連絡係”として外務省幹部の自宅を訪れることは珍しくなく、安倍氏もたびたび小和田邸を訪れていた。安倍氏はよく周囲に“私は政治家になる前に、東大生だった頃の雅子さまとよく顔を合わせていたんだ”と話していました」（前出・別の政治部記者）

　1987年春、雅子さまは外務省のキャリア官僚となられた。

「入省の際、晋太郎氏は小和田さんとの縁もあったので、雅子さまにお祝いを伝えたり、助言を送ったり、いろいろ気にかけたそうです」（前出・政治部記者）

　1993年は、2人のその後の人生を大きく変える年となった。雅子さまは結婚され、皇太子妃となられた。安倍氏は、1991年に急死した晋太郎氏の地盤を引き継いで初の衆院選に挑み、当選を果たした。

　皇后と首相。それぞれの立場で令和の時代が始まった。

「印象深いのは、2019年のトランプ前米大統領来日です。雅子さまは得意の語学を生かされた接遇、安倍さんはゴルフ接待と、それぞれのやり方で、トランプ夫妻と親交を深めた。常に世界を意識してきたお二人だったからこその“おもてなし”は、歴史的な成功をおさめたといえるでしょう」（外務省関係者）

　雅子さまと安倍氏の共通項について、皇室ジャーナリストが思いを巡らせる。

「雅子さまは安倍さんと同じように、父の姿を追って進む道を決められました。また、立場こそ違えど、常に世界を見据えて生きてこられた。『もっと世界とかかわりたい』という思いは共通だったのではないかと思います。30年以上前から、同じ時代を生きてきた、ある意味での“盟友”の死です。雅子さまが安倍さんのしかるべき弔いを切望されていることは、自然なことでしょう」

　9月、国葬には両陛下も出席される予定だ。

#天皇家OUT

国葬とは、国家が主催し、国費をもって実施する葬儀のことをいう。

日本では、天皇・皇太后などのほか、明治以降1945年までの間、天皇の「特旨」（特別な思し召し。）によって「国家ニ偉功アル者」の国葬が行われていた。国葬の初例は、1883年に行われた岩倉具視の葬儀だが、制度こそなかったものの1878年の大久保利通の葬儀は国葬に準ずる規模で催された。

大久保は、5月14日に石川県士族島田一郎らに暗殺され、そのわずか3日後には葬儀が盛大に行われた。かつてないほどの大がかりな葬儀を、なぜこれほどまでに急いで実施しなければならなかったのか。暗殺されたのだから事前の準備はない。

葬儀を主導したのは、大久保の後継者として内務卿に就いた伊藤博文と、大久保と同じ薩摩藩出身の西郷従道・大山巌らである。彼らが心配したのは、政府の最高実力者であった大久保が不平士族の手にかかって落命したことで、反政府活動が活発化することであった。前年には、西南戦争があったばかりで、不平士族はもちろん、自由民権派の活動などへも政府は警戒を強めていた。明治政府は、この段階ではまだまだ盤石ではなかった。

そこで、伊藤たちは、天皇が「功臣」の死を哀しんでいる様子を、大規模な葬儀という形で国内外に見せつけようとした。葬儀を通じて、天皇の名の下に島田らの「正義」を完全否定し、政府に逆らう者は天皇の意思に逆らう者であることを明確にした。大久保の「功績」を、天皇の「特旨」をもって行われる国家儀礼で揺るぎないものとし、それによって政権を強化しようと葬儀を政治利用したのである。

そしてこの葬儀は、一般の人びとを巻き込んで執行された。かつてない規模のセレモニーを一目見ようと人びとが集まり、葬列はさながらパレードのような状態となった。

私には、伊藤たちの思惑が岸田首相の発言と重なった。表面上は、民主主義を守ると言っているが、多数残されている安倍元首相の疑惑を覆い隠し、安倍政権の評価を固めて自民党政権を守ろうとしているのではないか、と。

近世までの民衆は、自分が日本人であるという自己認識はもっていなかった。そもそも近世に、日本という国家は存在しない。大多数の人びとは、将軍や大名に対する従属意識はあっても、天皇が何者なのかはよく知らない。

明治政府は、そうした人びとを「国民」に変え、国家の構成員としなくてはならなかった。その政策の柱の一つとして、天皇は国家統合の象徴として演出され、万世一系の元首として振る舞った。天皇から「功臣」に賜る国葬は、そうした国民国家の建設のさなかに、国家統合のための文化装置として機能することが期待されて成立した。

天皇から国葬を賜った「功臣」に対する評価は絶対的なものとなる。個人の意志にかかわらず、国葬を通じて「功臣」を追悼することが強制され、国民は一つの方向を向いて「功臣」に敬礼しなければならない。

もっともわかりやすい例は、山本五十六の国葬であろう。山本は、第2次大戦中の1943年に、戦局が悪化する中、ブーゲンビル上空で米軍機に撃たれて戦死した。山本は、先例に従えば本来対象とならないが、天皇の「特旨」によって国葬を賜ることになった。

国葬に際して、東条英機首相は、「一億国民の進むべき道はただ一つであり」、山本の精神を継承して「米英撃滅」に邁進し、「宸襟しんきん」（天皇の心。）を安んじなければならない、と国民にうったえた。国民的人気が高かった山本の戦死を利用して、戦時体制を強化しようという意図があからさまである。

銃後の母親たちには、国葬当日「弔旗を掲げるにしても、神棚へお燈明を上げて礼拝するにしても、お母さんたちは故元帥の遺志は自分たちがお継ぎするという気持を持ち、元帥こそは吾国民の鑑であることをよくお子さんたち達に説明してからにしていただきたい」などと指示が出された（『朝日新聞』1943年6月5日朝刊）。

国葬を通じて、国民はみな山本の遺志なるものを継いで、戦争に協力することを強要されたのである。

極端な例を挙げていると思われるかもしれないが、本質的に国葬は、国民を一つにまとめようとして実施されるものである。国家の危機に際して、山本の国葬ではその性格がむきだしになって表れたのである。

敗戦後、国葬令は1947年12月31日をもって失効した。

1946年には、地方官庁および地方公共団体に対して「公葬その他の宗教的儀式及び行事（慰霊祭、追弔会等）は、その対象の如何を問わず、今後挙行しないこと」と、国から通達が出されている。国葬をはじめとする公葬は、神式で行われてきた。連合国軍最高司令官総司令部（GHQ／SCAP）が、神社・神道を政治から切り離して「国家神道」を解体しようとする中で、公葬も必然的に禁止されることになる。以後、現在に至るまで国葬を行うための直接の根拠となる法令は作られていない。

戦後唯一の例外として吉田茂の国葬が知られている。

1967年、吉田が急死すると外遊中だった佐藤栄作首相は急遽帰国し、国葬実施のための調整を進めた。まもなく閣議で国葬が正式決定し、佐藤は「もっとも苦難にみちた時代にあって、七年有余の長きにわたり国政を担当され、強い祖国愛に根ざす民族への献身とすぐれた識見をもって廃墟と飢餓の中にあったわが国を奇跡の復興へと導かれた」との談話を発表した（『朝日新聞』1967年10月23日夕刊）。

日本武道館で行われた葬儀は、国内外から約5000人の参列者を得て、宗教色を排除して実施された。皇太子夫妻(現・上皇、上皇后）も出席している。九段下には約8500人の群衆が詰めかけ、大磯の邸宅から武道館までの道のりには約7万人の人だかりができたという。

だが、吉田の国葬にはだれもがもろ手を挙げて賛成したわけではなかった。

吉田の国葬では、もはや戦前の国葬のような風景は見られない。

安倍元首相の国葬をめぐっては、安倍政権への疑惑や国費の使用、政教分離、決定までの手続きなどが主な論点となっている。それらも、もちろん重要な問題だと思う。だが、岸田首相の発言にふれて、国葬についていくらかの知識と関心を持ち合わせていた私の頭をよぎったのは、時代を逆行しているかのような恐ろしさであった。

国葬という制度が本来的にもっている性質を理解していれば、国葬を実施することにより、「民主主義を断固として守り抜く」という発想が出てくるはずがない。国葬は、むしろ民主主義の精神と相反する制度である。国家が特定の人間の人生を特別視し、批判意見を抑圧しうる制度など、民主主義のもとで成立しようはずがない。

「功臣」の国葬は日本史上ですでにその役目を終えている。戦後実施された吉田茂の国葬は、政府が期待したほどには盛り上がらなかった。その後、佐藤栄作をはじめ歴代首相の葬儀は、反対意見を無視できずに国民葬や合同葬にスケールダウンせざるを得なかった。まさか復活するとは夢にも思わなかった。

今年の秋に、山本五十六の国葬のような状況が再現されるとはさすがに私も考えていない。吉田の国葬の時のように、無関心な層が多いかもしれない。だが、国葬とすることで国家が安倍元首相の業績を特別視し、批判意見を抑圧してしまう恐れがある。安倍元首相の追悼記事の多くは、「批判に対して寛容な人柄だった」と伝えている。そうだとすれば、国葬は安倍元首相の遺志にも反するのではないだろうか。

何も考えないで沈黙していれば、日本国民がみな彼を称え、自民党政権の業績を認めているという既成事実が創られてしまう。意見はいろいろあって良い。私の発言は、たたき台でよいから、一人でも多くの人にこの問題について考えてほしい。

国葬の成立 明治国家と「功臣」の死

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大久保利通: 「知」を結ぶ指導者 (新潮選書)

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

『行政法Ⅰ 第六版』（塩野宏）
P81

組織規範、規制規範、根拠規範

P82

ある自然人の行為の効果を行政主体に帰属させるのが組織規範である。

規制規範というのは、ある行政活動を行政機関がなしうることを前提として、その適正を図るために規制を設ける、というものである。

根拠規範とは、ある行政活動を行うのに組織規範が存在するとして、更にこれに加えて、その行為をするに際して特別に根拠となるような規範を指す。いいかえると、組織規範では足りずこれとは別に活動の根拠となる規範が必要であるとされた場合の規範を指す。

P83

法律の留保論というのは、右にあげた規範のうち根拠規範に関するものであることは、右に述べた規範の種類ごとの説明から明らかであろう。問題の出方としては、要するに、行政がある行為をするに際して組織規範のほかに根拠規範を要する場合とはいかなる場合であるか、を検討の対象とするものである。そして、その際、規範の形式としては、当然、形式的意味の法律が考えられていた。

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#天皇家

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天皇はいかに受け継がれたか: 天皇の身体と皇位継承

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平安神宮

孝明天皇の御尊顔が明治天皇の写真似に変わっちゃったでしょ？なんでそんなことをする必要があったか？偽睦仁(明治天皇)だからですよね。

#孝明天皇の肖像画

#気象・災害

新版 一冊でわかるイラストでわかる図解宗教史

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１

出入国在留管理庁は外国人材の受け入れ拡大に合わせて3年前に設置されました。

初代の長官は法務省で入国管理業務を長く担当してきた佐々木聖子氏が務めてきましたが、来月退職することになっています。

これに伴って佐々木長官の後任に、最高検察庁検事の菊池浩氏が起用されることになりました。

菊池氏は58歳。これまでに奈良地方検察庁の検事正や法務省の人権擁護局長などを務め去年7月に最高検察庁の検事になりました。この人事は来月2日に発令されます。

また仙台高等裁判所の古財英明長官が来月定年退官することから、後任に大阪家庭裁判所の森純子所長が起用されることになりました。

森所長は64歳。これまでに奈良地方裁判所の所長などを務め、去年6月に大阪家庭裁判所の所長に就任しました。この人事は来月20日以降に発令されます。

#法律#人事

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２ ⭐️

今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。

これまでの調べで、警察は母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたとみています。

団体の総裁をずっと狙っていたものの襲撃の機会がなかったため、団体と安倍元総理大臣が近しい関係にあると思って標的にしたとみられるということです。

容疑者は手製の銃などを準備して事件を計画的に起こしたとみられますが、奈良地方検察庁がこれまでの供述などを踏まえ、刑事責任を問えるかどうか調べる精神鑑定を行う方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。

「鑑定留置」を裁判所に請求し認められれば専門家による精神鑑定が行われ、奈良地方検察庁はその結果などを踏まえて起訴するかどうか判断するものとみられます。

今回の事件で山上容疑者は「インターネットなどで購入した材料を混ぜて火薬をつくった」と供述し、自宅からは火薬をつくるために使ったとみられる工具などが押収されています。

爆発物の原料となる化学物質の販売をめぐっては、これまでも対策がとられてきました。

アメリカ同時多発テロ事件のあと2003年には、警察庁が経済産業省などと爆発物の原料となる7品目の化学物質について
▽販売時の本人確認や
▽販売記録の保管
▽不審な場合には販売を差し控えたり、通報したりすることなどを
販売事業者に要請しています。

2008年にはインターネットでの販売についても同様の要請が行われたほか、2009年には「硝酸カリウム」などが加わり11品目に対象が拡大しました。

警察庁によりますと、大量購入などに関する通報は年間、数万件寄せられ、事件の発生を未然に防ぐことができたケースもあった一方で、警察への通報などは販売事業者の裁量に委ねられているのが実情です。
薬品や危険物の安全管理などに詳しい横浜国立大学の先端科学高等研究院の三宅淳巳教授は「化学薬品や化学製品は当然社会のため人のために役立つことを目的につくられているが、それを別の目的に利用するのはあってはならない。しかしこれらを一律に制限するというのも難しいのが現状なので、今後議論が必要になる」と指摘しました。

そのうえで「本人確認や購入目的、量など、販売する側と購入する側の情報を明らかにして流通経路をきちんと追跡できるようにしておくのは一つの方向性だと思う。現状を変えていくのであれば規制という形になるのか、努力義務という形になるのか議論されることになる」と話していました。

警察庁の中村格長官は今月12日の会見で「爆発物の原料となりうる化学物質を入手することを防ぐことが重要だ。今回の事案を受けて強化できるところがあれば、しっかりと検討して実施に移したい」と述べています。

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれ死亡した事件から、22日で2週間です。

警察は、奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。

警察のこれまでの調べで、山上容疑者は、母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に恨みを募らせ、団体と近しい関係にあると思った安倍元総理大臣を狙ったとみられることが分かっています。

その後の調べに対し「今月中に金が底をついて死ぬかもしれないので、その前に襲撃しようと決意した」などと供述していることが、捜査関係者への取材で分かりました。

警察によりますと、山上容疑者は、ことし5月中旬、1年半ほど勤めていた京都府内の会社を辞めたあと、大阪府内の会社に勤務し、派遣社員としてフォークリフトで商品を搬送する仕事をしていましたが、1か月もたたない先月上旬、途中で退職したということです。

その後は収入が途絶えたとみられるうえ、捜査関係者によりますと、借金やクレジットカードの未払いが少なくとも数十万円に上っていたということです。

警察当局は、生活に困窮する中、部品や火薬の原料の調達といった銃などを製造する過程で出費がかさみ、襲撃を急いだとみて調べています。

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に背後から銃で撃たれ死亡した事件から22日で2週間です。

今回の事件では
▽元総理大臣の後方の警備態勢が不十分だったとみられるほか
▽1回目の発射の直後に避難させるなどの対応が取られていなかったことなどが
課題として指摘されています。

警察庁は襲撃を未然に防げなかったことを重く見て警備の問題点の検証チームを立ち上げていて、警察官の配置など「警護・警備計画」が適正だったかどうかがポイントの1つとなっています。

この計画は現地の奈良県警が作成しましたが、警察当局によりますと、通常、現職の総理大臣など限られた対象しか事前に警察庁に報告されない運用になっていて、今回も警察庁が確認する態勢にはなっていませんでした。

このため警察庁は要人の警護・警備計画について、事前に報告を受ける対象を総理大臣経験者などにもさらに広げることを視野に見直しに向けた検証を進めています。

警察庁の中村格長官は今月12日の会見で「警察庁は現場でどのような配置で警備をするのか決まり事を作る立場でもあり、必要な見直しをしていくべきではないかと思う」と述べ、現在の運用を見直すべきだという考えを示しています。

政府は参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の「国葬」を9月27日に東京の日本武道館で行うことを決定しました。

自民党最大派閥の安倍派は、21日の総会で、亡くなった安倍元総理大臣の後任の会長は当面置かず、今の体制を維持したうえで、2人の会長代理を中心に幹部が話し合いながら派閥を運営していくことを決めました。

22日は、会長代理の1人である塩谷元文部科学大臣が、総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣と会談し、派閥の体制を維持することなどを報告するとともに、引き続き岸田政権を支える意向を伝えました。

これに対し、岸田総理大臣は「自民党全体が固まって政策に取り組んでいくべきで、安倍派が結束してくれることはありがたい」と応じました。

会談のあと塩谷氏は、記者団に対し「岸田総理大臣も安倍氏が亡くなったことを大きく受け止めている。大きな政治の柱を失い、いろいろな影響があるが、結束して、岸田政権を支える努力をしたい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

ロシアのウクライナ侵攻後、日本周辺でのロシア軍の艦艇の航行が相次いで明らかになっています。中でも注目を集めたのが、先月、中国軍の艦艇と時間差で行った日本列島を周回するような航行でした。

ロシア軍艦艇の動き

一連の航行の始まりは6月9日でした。

北海道の根室半島の南東、およそ170キロの太平洋でロシア海軍の駆逐艦とフリゲート艦、合わせて5隻が活動しているのを海上自衛隊が確認しました。

6日後の6月15日には、この5隻に、別の駆逐艦などを合わせた7隻が、襟裳岬の南東、およそ280キロの海域を南下しているのが確認されます。

7隻は翌16日には千葉県沖を航行し、さらに17日にかけて、伊豆諸島の須美寿島と鳥島の間を通過。

そして、2日後の6月19日には、駆逐艦1隻とフリゲート艦1隻を除く5隻が、沖縄本島と宮古島の間を北西に進み、東シナ海に入ったのが確認されます。

5隻は、2日後の6月21日には、対馬海峡を通って日本海に入り、結果的に、ロシア海軍の船団は艦艇を入れ替えながら10日余りをかけて、日本列島の周りを航行しました。

中国軍艦艇の動き

一方、中国軍の艦艇も、同じような時期に日本列島を周回するように航行しました。

6月12日から13日にかけて、ミサイル駆逐艦や情報収集艦など4隻が対馬海峡を北東に進み、日本海に入ったのが確認されます。

その後、4隻は2隻ずつ二手に分かれ、
▽ミサイル駆逐艦2隻が、6月16日から17日にかけて宗谷海峡を、
▽情報収集艦など2隻が、6月16日に津軽海峡を、
それぞれ東に向けて通過しました。

そして、6月19日には、情報収集艦を除く3隻が、宮城県沖およそ220キロの太平洋を南下しているのが確認されます。

3隻は、先に太平洋を南下していたロシア軍の艦艇と同じようなルートを通って、6月21日に伊豆諸島の須美寿島と鳥島の間を通過。

そして、6月29日から30日にかけて、沖縄本島と宮古島の間を北西に進み、半月ほどをかけて日本列島を、ほぼ1周しました。

時間差で、それぞれ日本列島を周回するように航行したロシア軍と中国軍の艦艇。

海上自衛隊で司令官を務めた元海将の香田洋二さんは「ロシアによるウクライナ侵攻以降、インド太平洋地域をめぐって同調する姿勢を強める日本とアメリカに対し、中ロの連携や海軍力を誇示するねらいがあったと思う。こうした航行は今後、増える可能性がある」と話しています。

防衛省はそれぞれの航行の目的について情報収集と分析を進めています。

自衛隊基地に米軍無人機を配備 監視態勢強化へ

東シナ海などで活動を活発化させる中国を念頭に、警戒・監視態勢を強化するため、日米両政府は、アメリカ軍の無人機を自衛隊の基地に初めて配備する方針を決め、鹿児島県にある海上自衛隊鹿屋航空基地への配備計画が進められています。

配備される無人機は

配備が計画されているのは、アメリカ軍の無人偵察機「MQ9」で、全長はおよそ11メートル、航続距離は8500キロです。

過去にはアフガニスタンやイラクでの軍事作戦に投入されたことがありますが、防衛省によりますと、今回、鹿屋基地に配備が計画されている無人機は、情報収集のための偵察型で武器は搭載しないとしています。

防衛省は7月以降、およそ2か月の準備期間を経て、無人機8機を1年間運用する計画だとしていて、準備作業にあたるアメリカ軍の関係者が20日に現地に入りました。

防衛省は、無人機の配備に伴って、アメリカ軍の関係者が最大でおよそ200人駐留し、市内のホテルに宿泊すると説明しています。

米軍の無人機配備 地元は

日米両政府は、ことし1月に行われた外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」で海洋進出の動きを強める中国を念頭に両国の施設の共同使用を増やしていくことで一致。

鹿屋基地で現地調査を行ったうえで、ことし5月、地元の鹿屋市に対し、無人機を配備する意向を伝えました。

鹿屋市の中西市長は7月11日、安全保障上の観点などから「容認はやむをえない」として計画の受け入れを表明し、その後、住民への説明会を開いて受け入れを決めた経緯を説明しました。

鹿屋基地にアメリカ軍の部隊が長期間、駐留するのは過去に例がなく、住民からは事件や事故の発生といった市民生活への影響や、部隊駐留の長期化、それに施設の共同使用の拡大による“米軍基地化”などを懸念する声が出されました。

こうした中、鹿屋市は21日、配備の期間は1年で延長は行わないこと、国は事件や事故の未然防止に努め、発生した場合は国の責任で適切に対処すること、それに地域振興の取り組みに国が最大限協力することなどを定めた協定を九州防衛局と結びました。

22日の閣議で報告された防衛白書にはロシアによるウクライナへの軍事侵攻の項目が新たに設けられ、容認すればアジアを含むほかの地域でも一方的な現状変更が認められるという誤解を与えかねず、国際社会として決して許すべきでないと強調したうえで重大な懸念を持って注視するとしています。

また中国については沖縄県の尖閣諸島周辺での一方的な現状変更の試みを執ように継続するとともに、ロシアと爆撃機の共同飛行を行うなど軍事協力を強化しており「地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっている」と指摘しています。

そして台湾情勢の安定は国際社会の安定にとって重要であり、力による現状変更は世界共通の課題だとして、一層の緊張感を持って動向を注視するとしています。

さらにことしに入ってICBM＝大陸間弾道ミサイル級を含む弾道ミサイルの発射を極めて高い頻度で繰り返している北朝鮮について「重大かつ差し迫った脅威」だとしたうえで、さらなる挑発行動に出る可能性も考えられるとしています。

このほか政府が年末までに行う国家安全保障戦略などの改定については、現在、関係閣僚での議論が行われているとする一方、GDP＝国内総生産に対する国防費の割合はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツのほかオーストラリアや韓国と比べても日本が最も低いと指摘しています。

ことしの防衛白書は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて新たに章を設けたことが特徴のひとつで、13ページにわたって解説しています。

今回の軍事侵攻は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法と国連憲章の違反であり、力による一方的な現状変更は、ヨーロッパのみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすものだと指摘しています。

そして、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアが国際法や国際秩序と相いれない軍事行動を公然と行い、罪のない人命を奪っている事態は前代未聞で、多数のむこの民間人の殺害は重大な国際人道法違反で、戦争犯罪であり、断じて許されないと非難しています。

また、今回の軍事侵攻を通じ、ロシアが大きな損害を被っているとみられるとして、今後の中長期的な国力の低下や、周辺地域との軍事バランスの変化が生じる可能性があると指摘しています。

そのうえで、アメリカへの対抗などの安全保障面で共通性を持つとみられる中国との関係をさらに深める可能性があると分析しています。

このほか、ロシアの軍事侵攻後、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が、国防費の増額にかじを切る傾向にあるとして、特にドイツが政策を大きく転換し、GDP＝国内総生産に対する国防費の割合を、現在の1.5％程度から引き上げ、今後は2％以上を維持すると表明したことを紹介しています。

防衛白書では、毎年、中国や北朝鮮などの軍事動向や国防政策を分析していますが、ことしは、台湾情勢をめぐる記述に10ページを割き、去年の5ページから倍増しています。

中国については、過去30年以上にわたり、透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に軍事力を急速に強化しているほか、先端技術の開発にも積極的に取り組んでいると分析しています。

具体的には、ミサイル防衛網の突破を狙った、極超音速滑空兵器の開発を急速に進めているとしています。

そのうえで、安全保障上の強い懸念になっており、こうした傾向は近年よりいっそう強まっているとして、今後も強い関心を持って注視していく必要があるとしています。

また、沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域では、去年、中国海警局の船が連続で確認された日数が過去最長の157日となるなど、力を背景とした一方的な現状変更の試みを執ように継続していて、事態をエスカレートさせる行動は全く容認できるものではないと批判しています。

台湾情勢をめぐっては、台湾統一には武力行使も辞さない構えを見せる中国の習近平指導部と、これに対抗する台湾の蔡英文政権や台湾を支援するアメリカとの間で緊張が高まりつつあると指摘しています。

そのうえで、台湾は日本の最西端の与那国島からわずか110キロの距離にあり、台湾情勢の安定は日本の安全保障だけでなく国際社会の安定にとっても重要だとして、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するのが日本政府の従来からの一貫した立場だとしています。

北朝鮮については、過去6回の核実験に加え、近年は弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、技術的には、核兵器の小型化や弾頭化を実現し、これを弾道ミサイルに搭載して日本を攻撃する能力をすでに保有しているとみられると分析しています。

こうした軍事動向は、日本の安全に対する重大かつ差し迫った脅威だとしていて、特にことしに入ってICBM＝大陸間弾道ミサイル級や「極超音速ミサイル」とする弾道ミサイルなどの発射を極めて高い頻度で繰り返していることから、さらなる挑発行動に出る可能性も考えられ、こうした傾向は、近年、よりいっそう強まっていると指摘しています。

政府が、防衛力を抜本的に強化するため「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の安全保障関連の3つの文書を、ことしの年末までに改定する方針を示す中、ことしの防衛白書には、相手のミサイル発射基地などをたたく、いわゆる「反撃能力」について記述されています。

「反撃能力」という表現は、自民党がことし4月にまとめた提言で、いわゆる「敵基地攻撃能力」に代わる新たな表現として使用したもので、対象は、基地に限定されず、相手の指揮統制機能なども含むとしています。

防衛白書では、変則軌道で飛しょうするミサイルなど新たな技術に対応するため、岸田総理大臣が、ことし5月、日米首脳会談のあとの共同記者会見で「私からは、いわゆる『反撃能力』を含めて、あらゆる選択肢を排除しない旨も述べた」と発言した内容を引用しています。

そのうえで、昭和31年の政府の国会答弁も踏まえ、相手からの誘導弾などの攻撃を防ぐのに、ほかに手段がないと認められるかぎり、相手の基地をたたくことは、法理論上、自衛の範囲に含まれ、可能だとする、これまでの政府の見解も掲載しています。

また、相手が武力攻撃に着手したあとに日本が武力を行使することは、武力攻撃が発生する前に他国を攻撃する、いわゆる「先制攻撃」とは異なるとしています。

国家安全保障戦略などの改定にあたっては、日本の防衛力を抜本的に強化するため、防衛費・国防費の増額が焦点のひとつになっています。

ことしの防衛白書では、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツのG7＝主要7か国諸国のほか、オーストラリアや韓国などの昨年度の国防費を日本と比較しています。

それによりますと、昨年度の日本国民1人あたりの国防費がおよそ4万円なのに対し、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア、韓国はおよそ7万円から12万円と、およそ2倍から3倍で、日本は低い水準だと説明しています。

防衛費・国防費をめぐっては、岸田総理大臣がことし5月の日米首脳会談で、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明したことも紹介されています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#朝鮮半島

#反ロシア#対中露戦

今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は、奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。

容疑者は「母親が旧統一教会にのめり込み多額の寄付をするなどして家庭生活がめちゃくちゃになった」と供述していて、旧統一教会に恨みを募らせた末に安倍元総理大臣が近しい関係にあると思って事件を起こしたとみられています。

この事件の捜査で、容疑者の母親に対しては検察が聞き取りを行っていますが、立ち会った親族への取材で、母親が旧統一教会について「事件で批判にさらして迷惑をかけてしまい申し訳ない」という趣旨の話をしていることが分かりました。

親族によりますと、検察の聞き取りはこれまで2回行われていますが、母親は質問を受けて答え始めるまで10分以上かかることもあったということです。

また事件前、母親は「死んだ夫の霊がさまよっていて献金するとしかるべき所におさまる」と話していて、息子の山上容疑者と献金をめぐっていさかいがあったということです。

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会はNHKの取材に対し「当法人が十分に支えきれなかったことを率直に認めざるをえません。山上家庭を襲った悲劇に対しては哀憐の情を禁ずることができません」などとコメントしています。

　元信者の金沢大学法学類教授・仲正昌樹氏によれば、「統一教会の教義を理解する必要がある」という。東京大学に入学した1981年に駒場正門前で勧誘されたのをきっかけに入信し、1992年までの11年半、信者として活動していた。

「前提として、統一教会は聖書を独自に解釈する宗教なんですが、アダムとエバがサタンに堕落させられるという『失楽園』の話が根幹になっている。基本的にこの世はサタンによって支配されていて、堕落した人間はモノ以下になっていると解釈する。人間はモノをサタンの世界から奪い返し神に捧げることによって、モノを仲介として神の世界に近づくという『万物復帰』の考えがあり、現代では貨幣が全てのモノを代表するということから、信者はお金を納めることで神に近づこうとするということですね。統一教会はこういう形で信者からの献金を正当化している。

　また、『万物復帰』と称して物を売ることも、教義上ではサタンに奪われた万物を神に復帰するという形で、信者のあいだでは正当化されています。 物を売って、貨幣を復帰すればするほど、この世界に対するサタンの支配力が弱くなる。そして、集めた貨幣を神と父母のもとに届ければ届けるほど、強い信仰の証しとなるということです」（仲正氏）

仲正氏は、旧・統一教会にとって日本が特別な国と位置づけられていることも理解する必要があると言う。

「統一教会が布教を進めていた国単位で見ると、日本に対して献金要求は大きかったです。私の知る限り、他の国でも万物復帰（献金）はやっていたけど、そこまでの要求はなくて、各国での活動を自前で支えられる程度のものがあれば十分でした。

　なぜ日本だけ献金の要求が多いのか。その理由は『原理講論』（教祖の高弟が書いた統一原理の解説書）にも書かれています。なぜ日本に要求が多いかというと、日本が教義上、韓国をはじめ他国と比べて『罪深い国』だったからです。

　第二次世界大戦後の世界情勢は、サタン側と神側に分けられ、サタン側は北朝鮮、中国、ソ連、神側は韓国、日本、アメリカというふうに位置づけされた。なぜ神側にいる日本に重荷を課せられるかというと、神側のなかでも韓国はアダム国家、日本はエバ国家という位置づけになる。エバは幼いころのアダムを育てる義務があるということで、つまり国と国の関係にすれば日本が韓国を助ける立場にあるということなんです。

　加えて、日本には過去の韓国の植民地支配という負債があった。『こんなに罪深い日本が、それでも神によって神側のエバ国家として選ばれた』ということの意味を、日本は背負わなければいけない。その負債を返すには、重い責任を背負わなければならず、他国と比べて多額の献金を要求されると。このことによってエバ国家としての責任を果たせるという説明をしています」（同前）

　なぜ多くの日本人信者が、それに応じたのだろうか。

「私がいた当時は、韓国の統一教会幹部のなかにも流暢に日本語を話せる人が多かったんです。そのことも『本来罪深い日本人が、神側のアダム国家に認められている』ことの印となって、日本人の会員に『負債の返還をしよう』という気持ちを起こさせたのではないかと思う。『おまえたちに期待している』というメッセージも、日本語で伝えられるとやる気が出るんです」（同前）

ja.wikipedia.org

広島県呉市出身。呉市吉浦小学校、吉浦中学校を卒業後、1981年に広島県立呉三津田高等学校卒業、東京大学教養学部理科I類入学。1984年に東京大学教育学部に進学する。その後、西ドイツに渡る。1989年教育学部教育史・教育哲学科卒業。大学時代は、教育思想史の堀尾輝久に師事、卒論はシュライエルマッハーとルソー。また統一教会に入信し、東京大学原理研究会にて活動していた。

大学院入試を受けるが失敗し、1990年から世界日報記者、1992年東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修士課程に入学する。この頃に統一教会を脱会する。博士後期課程進学後、1995―96年ドイツのマンハイム大学に留学、1996年に博士後期課程を二年次で特例で修了し、東京大学より博士（学術）の学位を取得した。博士論文のテーマは「〈隠れたる神〉の痕跡 - ドイツ近代の成立とヘルダリン。修士課程及び博士後期課程における指導教員は麻生建。1998年から金沢大学法学部助教授、法学部共生社会論大講座教授。2008年法学類教授。金沢大学助教授職に就いた後、『情況』の編集に携わっていた。

立憲民主党は22日午前、国会内で会合を開き、旧統一教会側から高額な献金を迫られた被害者の支援などに長年携わってきた弁護士の紀藤正樹氏にヒアリングを行いました。

この中で、紀藤氏は「旧統一教会は、本人の財産状況を確認して、ギリギリまでお金を出させる手法で、過去30年余りで1230億円以上の被害が確認されている。行政側は、宗教団体による霊感商法には、信教の自由などからタッチできないという認識があり、問題の根深さにつながっている」と指摘しました。

そのうえで「本格的なカルト対策がなければ、消費者問題には役に立たない。欧米では、オウム真理教による事件をきっかけに、いろんな対策を行ってきたが、日本だけがほとんど手付かずで来ている。政争の具にせず、超党派で旧統一教会への規制を検討してほしい」と述べました。

そして、紀藤氏は、安倍元総理大臣の銃撃事件について、国会に調査委員会をすみやかに設置し、事件の背景や防止策の検証を行うよう訴えました。

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#外交・安全保障

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２

韓国のパク・チン外相は今月18日、日本を訪れ林外務大臣と会談しました。

この中で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、パク外相が日本企業の資産が「現金化」される前に望ましい解決策が出るよう努力する考えを示し、両外相は早期解決を図ることで一致しました。

帰国したパク外相は21日、ユン・ソンニョル大統領に報告し、外相会談など日本訪問の結果について説明しました。

詳細な内容は明らかになっていませんが、パク外相は報告後の会見で「両国間の懸案を合理的に、そして早期に解決し両国どうしの信頼回復に向けて努力する」と強調しました。

一方、韓国では21日、この問題で市民団体の関係者などが集会を開き、あくまでも日本企業の謝罪と賠償が必要だとして政府の対日姿勢は「弱腰」だと批判しました。

韓国政府は今月、問題の解決策を話し合うために官民合同の協議会を設置したばかりで、日本政府は「現金化」の前に受け入れ可能な解決策を韓国側が講じるか慎重に見極めていく方針です。

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#朝鮮半島

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２

フィリピンの新政権のファウスティーノ国防相代行は21日、就任後初めてとなる記者会見を開きました。

この中で中国と領有権を争う南シナ海の自国のEEZ＝排他的経済水域の状況について「今まさに中国の『海上民兵』の船と海警局の船がいるのを確認していて、その期間はかなり長期にわたっている」と述べ、新政権の発足後も中国の海洋進出の状況は変わっていないことを明らかにしました。

一方で、問題への対応は検討しているとしながらも「大統領から直接の指示は受けていない」と述べました。

マルコス大統領は南シナ海での問題について、中国の主張を退けた国際的な仲裁判断を根拠にフィリピンの主権を守るとしながらも、問題の解決方法を探る手段として中国との軍事交流にも言及するなど、この問題にどう対処するのか姿勢が定まっていないという指摘もあります。

こうした中、マルコス大統領は今月25日、初めての施政方針演説を行う予定で、南シナ海の問題についてどこまで言及するのか注目されています。

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#東南アジア

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２

任期満了に伴うインドの大統領選挙は上下両院の議員と地方の州議会議員、合わせておよそ4800人が今月18日、投票を行い、21日に開票が行われました。

その結果、選挙管理の責任者の発表によりますと、モディ首相率いる与党のインド人民党などが擁立した女性のドラウパディ・ムルム氏が野党などが擁立した対立候補を抑えて初めての当選を決めました。

東部ジャルカンド州の前の知事のムルム氏は、東部オディシャ州の先住民族出身の64歳。インドで女性が大統領に就任するのは2007年のパティル大統領以来、2人目となります。

インドでは政治の実権は首相にあり、大統領は儀礼的な役割を担います。

今回モディ首相率いる与党がムルム氏を擁立した背景には、2024年の総選挙などをにらんで比較的野党が強く、先住民族の多い東部や女性の票を取り込むねらいがあるとみられています。

スリランカの現地メディアなどは２２日、治安部隊が最大都市（訂正）コロンボで反政府デモ隊の拠点排除に乗り出したと伝えた。

前大統領の辞任を受けて２１日に就任したウィクラマシンハ大統領は、２２日から国内の複数地区で治安維持にあたるよう軍など治安部隊の全メンバーに通達していた。

ソーシャルメディアには２２日、武装した部隊が複数のテントに向かう様子の動画が投稿された。ＢＢＣは、治安部隊がコロンボの主要な反政府デモ隊の拠点を急襲し、テントを撤去し始めたと報じた。

ロイターは、これらの事実を独自に確認できていない。

アムネスティ・インターナショナル・サウスアジアは、コロンボに設営された平和的な抗議活動の拠点が２２日未明、警察と軍に包囲され、デモ隊が拘束されたという報告を受けているとツイッターに投稿した。

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#南アジア

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２ ⭐️

アメリカのホワイトハウスは声明で、バイデン大統領が21日朝に行った新型コロナウイルスの検査で陽性が確認されたと発表しました。

症状については「非常に軽い」としていて、ファイザーが開発した重症化を防ぐための薬の服用を始めたということです。

またバイデン大統領の主治医は報告書を公表し、検査は定期的なものだったとしたうえで、症状については鼻水やけん怠感のほか、時折、せきが出ているとしています。

バイデン大統領はホワイトハウス内で隔離をしたうえで執務を続け、検査で陰性が確認されれば対面での執務に復帰する予定だということです。

バイデン政権で新型コロナウイルス対策調整官をつとめるジャー氏は記者会見で、症状の変化の指標ともなる血液中の酸素の値について「通常どおりだ」としたうえで「大統領はワクチン接種を完了し、2度の追加接種もしているため重症化のリスクは極めて小さい。さらに効果が大きい抗ウイルス薬も服用していてリスクはより小さくなっている」と強調し、今後も症状は軽い状態が続くとの見方を示しました。

また会見で「症状が悪化した場合、ハリス副大統領に権力を移行する計画はあるか」と質問されると、ジャンピエール報道官は「大統領の症状は軽い。執務はできているし今はそれが重要なことだ」と述べるにとどめました。

ホワイトハウスは透明性を確保するため今後毎日、大統領の健康状態について情報を提供するとしています。

バイデン大統領は79歳と現職のアメリカ大統領としては最高齢で、その健康状態には高い関心が集まっています。

バイデン大統領は21日、ツイッターに「私はとても元気にしている。心配してくれてありがとう」と投稿しました。ホワイトハウスはバイデン大統領はホワイトハウス内で隔離をしながら執務を行っていると発表していて、ツイッターにはバイデン大統領がネクタイをせずにジャケットを着て机に向かっている写真も投稿されています。

またバイデン大統領は21日、ツイッターに自身がカメラに語りかける映像を投稿し「症状は軽い。皆さんが心配してくれていることに本当に感謝する。私は元気だ。多くの仕事をこなしたし、これからもそうしていく。心配はいらない」として体調に問題はないとアピールしました。

バイデン大統領が服用したのはアメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスの治療薬「パクスロビド」で、アメリカでは去年12月にアメリカFDA＝食品医薬品局が緊急使用の許可を出しました。

日本でも「パキロビッドパック」という名前でことし2月に承認されています。

この薬はウイルスの増殖を抑えることで重症化を防ぐ効果があるとされています。

アメリカNIH＝国立衛生研究所のガイドラインでは、12歳以上で重症化のリスクの高い患者に対して使用が推奨されていて、処方された場合5日間にわたり一日2回、服用することとなっています。

ニューヨーク市ではウイルスの検査で陽性になった場合、患者は検査を受けた場所で処方を受けるなどして発症の初期の段階で使えるようになっています。

アメリカCDC＝疾病対策センターによりますと、アメリカでは5月中旬以降、一日に新たに報告される新型コロナウイルスの感染者は平均でおおむね10万人前後、死者の数は300人程度の状況が続いています。

最近は特にオミクロン株の一種でより感染力が強いとされる「BA.5」と呼ばれる変異ウイルスが急速に広がっていて、バイデン政権として感染予防の徹底を改めて呼びかけていました。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３

イタリアではヨーロッパ中央銀行の前の総裁のドラギ首相がほぼすべての政党が参加する連立政権を率いてきましたが、20日に行われた内閣の信任投票で連立を組む主要な3つの政党が政権運営への不満を理由に投票を棄権しました。

これを受けてかねて連立与党の結束を訴えてきたドラギ首相は21日、マッタレッラ大統領に辞表を提出し、大統領はこれを受理して議会の上下両院を解散しました。

地元メディアによりますと、来年春に予定されていた議会選挙はことし9月に前倒しされる見通しです。

ドラギ首相は新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の回復を進めるとともに、ウクライナ情勢をめぐってドイツやフランスと歩調をあわせ、ロシアに対する制裁の強化やウクライナへの武器支援などを積極的に進めてきました。

イタリアでは燃料価格をはじめとした物価の高騰や、輸入量の40％を占めるロシア産天然ガスへの依存を減らすことも大きな課題となっていて、課題が山積する中、政治の混乱が長期化することで経済や外交に影響が及ぶことへの懸念が高まっています。

フランス政府は２１日、インフレ危機の中で利益が急増している企業に対し、家計支援を強化するよう求めた。

エネルギー大手トタルエナジーズや海運大手ＣＭＡ ＣＧＭはすでに顧客に対する値引きを実施しているが、ルモンド紙によると、ルメール財務相は不十分だとし、支援を拡大しなければ２０２３年の予算で新たな課税を行う可能性を示唆した。

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#EU

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３

国連安保理では今月8日、内戦が続くシリアに隣国のトルコから人道支援物資を運び込む「支援ルート」をめぐり、欧米側がルートの期限を1年間延長する決議案を提出しましたが、ロシアが拒否権を行使して否決し、4日後にロシアの主張に沿って6か月間だけ延長する修正決議が採択されました。

拒否権の行使を受けて説明を求める国連総会が21日に開かれ、冒頭ロシアのポリャンスキー国連次席大使は人道支援は隣国からの支援ルートではなく、シリアのアサド政権を通じて行われるべきだとして「ロシアは拒否権の行使でシリアの主権と領土の一体性を守った」と主張しました。

このあとおよそ50か国が演説を行い、ノルウェーのユール国連大使が支援ルートの1年間の延長は支援物資を頼りに生活しているシリアの人々にとって不可欠だとしたうえで「1か国によって安保理はつまずいた」とロシアを非難したほか、各国から人道問題で常任理事国は拒否権を行使すべきではないといった意見が相次ぎました。

一方、ロシアが拒否権を行使した安保理では棄権した中国のほか、北朝鮮やイランなどロシアの主張に理解を示す国もありました。

拒否権を行使した常任理事国に説明を求める国連総会が開かれるのは先月に続いて2回目で、各国からは常任理事国による拒否権の乱用に懸念を示す意見も出されました。

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#中東

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３ ⭐️

ギリシャ政府報道官は２１日、欧州連合（ＥＵ）加盟国が来年３月までガスの使用量を１５％削減するという欧州委員会の提案に反対すると述べた。

欧州委は２０日、加盟各国が８月から来年３月までのガスの使用量を、２０１６年から２１年の同時期の平均使用量から１５％削減する自主目標を提案した。

ギリシャ政府報道官は「ギリシャ政府は、欧州委の提案に原則同意しない。われわれはガス価格、ガス供給に関する一連の案を提示しており、それを欧州の解決策として支持を求める」と述べた。

ギリシャは、ＥＵ内での電力卸売価格の上限設定やガスの共同購入などを提案している。

スペインも、協議なしに欧州委の提案を支持できないとしている。

ロシア国防省は21日、ウクライナ南部のオデーサ州で今月16日に行った空爆でウクライナ側の兵士600人以上を殺害したと発表するなど攻撃を続けています。

一方、ロシア軍が掌握を目指すウクライナ東部ドネツク州について、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は20日「ロシア軍は短期間の作戦休止のあと活発な地上攻撃を再開したが、意味のある前進がみられない」として戦況はこう着していると分析しました。

こうした中、ロシア軍による封鎖で黒海に面するウクライナの港から小麦などの輸出が滞っている問題をめぐって、ロシアとウクライナが仲介役のトルコと国連を交えて交渉を続けています。

トルコのチャウシュオール外相は21日「数日中にもいいニュースが出せると期待している」と述べたほか、カルン大統領首席顧問もツイッターで「世界の食料安全保障に重要な穀物輸出の署名式は22日、イスタンブールで開催され、国連のグテーレス事務総長とロシア、ウクライナの代表団が参加する」としていて協議は大詰めを迎えているとみられます。

また国連の副報道官は会見で、グテーレス事務総長が21日からトルコのイスタンブールを訪問すると発表し仲介の取り組みの一環だと説明しました。

一方で合意については「状況はやや流動的なため、いつ、どのような署名が行われるのかは現段階では言えない」と述べるにとどめています。

ロシア外務省のルデンコ次官は21日「ビデオ形式で協議は続き、関係者は建設的に取り組んでいる。近い将来、合意に達すると願っている」と述べましたが「ロシアの穀物の問題も解決されるべきだ」としてロシア産の農産物の輸出についても制限措置の解除が必要だと主張しています。

協議ではそれぞれの主張に隔たりも残っているとみられ、世界的に食料価格が高騰する中、事態の打開につながるか注目されます。

ロシア軍による封鎖でウクライナの港から小麦などの輸出が滞っている問題をめぐって、両国がトルコと国連を交えて行っている協議は、大詰めを迎えているとみられ、トルコのカルン大統領首席顧問は「穀物輸出の署名式は22日、イスタンブールで開催される」とツイッターで明らかにしました。

これについてウクライナのゼレンスキー大統領は、21日に公開したビデオメッセージで「あす、海上封鎖についてトルコからのよいニュースを期待する」と述べ、協議の成果に期待を示しました。

ただ、国連の副報道官は会見で「状況はやや流動的なため、いつ、どのような署名が行われるのかは現段階では言えない」と述べるにとどめているほか、ロシア外務省のルデンコ次官はロシア産の農産物の輸出制限の解除が必要だと主張していて世界的に食料価格が高騰する中、事態の打開につながるのか、注目されます。

こうした中、ロシア軍は、掌握を目指す東部ドネツク州やハルキウ州で攻撃を続けています。

ウクライナの非常事態庁によりますと、21日、ドネツク州のクラマトルシクで現地の学校が砲撃を受け1人が死亡、2人ががれきの下に取り残されているということです。

一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は21日、「ロシア軍は地上攻撃に成功しておらず、スロビャンシクなどを掌握することなく失速を迎える」という分析を発表し、ロシア軍の進軍が鈍っているという見方も出ています。

ロシアのプーチン大統領は２１日、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話会談し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）およびロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の枠組みにおける協力強化の重要性を巡り討議したと、ロシア政府が発表した。

ロシア政府は、会談では「世界の石油市場の現状を精査し、ＯＰＥＣプラスの枠組みにおいて協力を深めることが重要であると明確にした」とし、「ＯＰＥＣプラス参加国が世界のエネルギー市場に必要な均衡と安定を維持するために一貫してその義務を果たしている」ことも確認されたとした。

また、プーチン大統領とムハンマド皇太子は貿易や経済関係の拡大について協議したほか、シリア情勢についても意見交換を行ったという。

バイデン米大統領も先週サウジを訪問し、ムハンマド皇太子と会談しており、ロシアのウクライナ侵攻によって世界のエネルギー市場が混乱する中、サウジが米・ロシア両国にとって重要な位置付けにあることが浮き彫りとなった。

ＯＰＥＣプラスは６月の会合で追加増産を決定。関係筋によると、米国の要求を受けて増産の根回しを進めていたサウジがロシアの同意を確保するため積極的な働きかけをしていたというサウジによる「陰の外交努力」があったという。

ロシア外務省のザハロワ報道官は２１日、欧州連合（ＥＵ）の新たな対ロ制裁措置は世界の安全保障と経済に「破滅的な影響」を与えると批判した。

ＥＵは２０日にブリュッセルで開いた外交官会議で、ウクライナに侵攻しているロシアへの制裁第７弾で合意した。ロシア産金の輸入禁止やロシア最大手銀行ズベルバンクの資産凍結、ウクライナでの戦争の責任を負う個人や企業のブラックリストへの追加などが含まれる。

ザハロワ氏は「ＥＵの制裁が世界経済と安全保障の様々な分野に与える壊滅的な影響が一段と明白になっている」と批判した。

ＥＵが食糧安全保障を確保するために制裁の一部緩和を提案したことを取り上げ、ロシアはこれが穀物輸出再開に向けた条件を作り出すことを望んでいるとした。その上で「残念ながらＥＵの表明した意図と実際の行動には大きな隔たりがある」と語った。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が提案した来年３月までガスの使用量を１５％削減する目標の設置に対し、加盟２７カ国のうち少なくとも１２カ国がこの提案に懸念を示したことが分かった。２０日の会合に参加した５人のＥＵ当局者がロイターに語った。

欧州委は２０日にこの案を提案した。これは自主目標だが、欧州委は、域内で深刻なガス不足が生じる可能性がかなり高いと判断した場合、この目標を義務化することもできる。

この提案には加盟国の過半数の賛成が必要なため、実現が危ぶまれている。

ギリシャやポルトガルの政府関係者からはすでに反対の声が上がっている。

ハンガリーのシーヤールトー外相は２１日、モスクワでロシアのラブロフ外相と会談し、ロシア産天然ガスの追加購入を打診した。ラブロフ外相はこの要望を検討すると応じた。

ハンガリーは欧州連合（ＥＵ）加盟国だが、ウクライナ侵攻以降もロシアと「現実的な関係」を維持しており、ＥＵ内でも摩擦が起きている。約８５％をロシア産ガスに依存するハンガリーは、ＥＵのロシア産ガス禁輸措置に反対している。

シーヤールトー氏は記者会見で、ハンガリーは安定供給を確保するため、既存のロシア国営ガスプロム との１５年の長期供給契約に加えて、さらに７億立方メートルのガスが必要だと表明。追加購入についてロシアと協議中であることを明らかにした。

ラブロフ氏も記者会見で、ハンガリーからのガス追加購入の要請を検討すると述べた。

英国の対外情報機関、秘密情報部（ＭＩ６）のムーア長官は２１日、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍は今後数週間のうちに何らかの形で作戦を休止し、ウクライナに重要な反撃機会を与える可能性が高いとの見解を示した。

米コロラド州で開催されたアスペン安全保障フォーラムで講演した。

同長官は、ウクライナ戦争でこれまでに約１万５０００人のロシア軍兵士が死亡したとの推計を発表。これは「おそらく控えめな推計値」だとした。

その上で、今後数週間でロシア軍は人員や物資の供給に一層困難をきたすと予想。「何らかの形で一時停止せざるを得なくなり、ウクライナに反撃の機会を与えることになる」とした。

プーチン大統領の健康状態については「深刻な健康状態に陥っているという証拠はない」と答えた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、戦況を好転させロシアに大きな損害を与えることができるとの見方を示した。

軍の上級指揮官との会議後に演説し、最新兵器の供給が議題になったと説明。ロシアへの攻撃を強める必要があると強調した。

また「われわれの部隊が戦場で前進し、占領者に新たな著しい損失を与える強い可能性を持っているという認識で一致した」と述べた。

ウクライナは西側の兵器、特にここ数週間に配備を進めている米国のハイマースなど長距離ミサイルによって反撃が可能になり、領土を奪還できることを期待している。

ゼレンスキー氏は、東部ハリコフが２１日にロシアの砲撃を受け、３人が死亡したと指摘。「こうしたロシアの攻撃の一つ一つがウクライナにハイマースや他の効果的な最新兵器をさらに提供する論拠になる。これらの攻撃は侵略者を倒すというわれわれの願いを強めるだけで、それは確実に起こるだろう」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、自身の健康状態に関する報道はロシアのハッカー集団によるフェイクニュースだと述べた。インスタグラムに動画を投稿した。

これに先立ち、ウクライナのメディア企業は、ハッカーがサイバー攻撃を通じてゼレンスキー大統領の健康状態に関するフェイクニュースをラジオ局で流したと発表した。

ゼレンスキー大統領は、自身が「深刻な健康状態」のために集中治療室（ＩＣＵ）に入っており、ウクライナ政府がコントロールを失っているとのフェイクニュースをロシアが流したと指摘。ただ「私はオフィスにいる。今ほど気分がいいことはない」と述べた。

ロシア史 キエフ大公国からウクライナ侵攻まで (だからわかるシリーズ)

ロシア史 キエフ大公国からウクライナ侵攻まで (だからわかるシリーズ)

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

ヨーロッパ中央銀行は21日、ドイツのフランクフルトで理事会を開きました。

これまで景気下支えのため利上げには慎重な姿勢でしたが、ロシアによるウクライナ侵攻などでエネルギー価格や食料価格が上昇しています。

このためインフレを抑制しようと政策金利を0.5％引き上げることを決めました。利上げは2011年以来、11年ぶりになります。

また金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.5％から0％に引き上げることもあわせて決定しました。2014年から続けてきた異例のマイナス金利も解除することになります。

ヨーロッパ中央銀行は金融引き締めを加速するアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会やイギリスのイングランド銀行などと歩調を合わせ金融引き締めに大きくかじを切ることになり、大規模緩和を続ける日銀の金融政策の方向性の違いが際立つことになります。

今、世界各国の中央銀行はインフレを抑え込もうと急ピッチで利上げを進めています。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は先月、およそ27年半ぶりとなる0.75％の大幅利上げを決めたのに続いて、来週の会合でも大幅な利上げに踏み切るという見方が強まっています。

イギリスのイングランド銀行も先月まで5回連続で利上げしました。政策金利は2009年2月以来、およそ13年ぶりの水準まで引き上げられました。

さらにマイナス金利政策を取り、金融緩和的なスタンスだったスイス国立銀行も先月、利上げに踏み切りました。マイナス0.75％を0.5％引き上げてマイナス0.25％にするというものです。

オーストラリアの中央銀行に当たる連邦準備銀行はことし5月に11年半ぶりとなる利上げに踏み切り、その後も利上げを続けています。

今月に入っても韓国の中央銀行が過去最大の上げ幅となる0.5％の利上げを決めたほか、カナダの中央銀行がみずから異例だと表現する1.0％の大幅利上げに踏み切っています。

#ECB#金融政策

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４

デルタ航空、アメリカン航空グループ、ユナイテッド航空ホールディングスの航空大手3社は21日までに先月までの3か月間の決算を発表しました。

それによりますと、各社の売り上げは前の年の同じ時期と比べて
▽ユナイテッド航空ホールディングスがおよそ2.2倍に増えたほか
▽デルタ航空がおよそ1.9倍
▽アメリカン航空グループもおよそ1.7倍に増え
各社ともコロナ禍前の2019年の同じ時期の水準を上回りました。

このため各社の最終的な利益は
▽デルタ航空が7億3500万ドル
▽アメリカン航空グループが4億7600万ドル
▽ユナイテッド航空ホールディングスが3億2900万ドルと
いずれも前の年の同じ時期を上回り、黒字を確保しました。

3か月間の決算が最終黒字になるのは各社とも3期ぶりで、コロナ禍で落ち込んだアメリカの航空需要の回復を示す形となりました。

各社の間からは今後の経営のリスクについて、燃料価格の高騰に加えて世界的な景気後退の可能性が高まっているとの見方も出ていて、厳しい環境が続く中、業績の回復を進められるかが焦点です。

大幅利上げ
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は0.5ポイントの利上げを発表。中銀預金金利はマイナス0.5％から０％に引き上げられ、ユーロ圏はマイナス金利を脱した。インフレ高進の中、リセッション（景気後退）リスクが強まっているにもかかわらず、2000年以来となる大幅利上げに踏み切った。ラガルド総裁は政策発表後の記者会見で「価格上昇圧力はより多くのセクターに広がりつつあり」、ユーロ安が拍車をかけていると指摘した。ＥＣＢはまた、ユーロ圏国債市場の分断化を阻止するツールも発表した。

医療分野を強化
米アマゾン･ドット･コムはプライマリーケア（１次医療）を手掛けるワン・メディカルを１株当たり18ドルで買収すると発表した。買収は全額現金で行われる。ワン・メディカルは、医師や24時間対応のオンライン医療サービスをサブスクリプション（定額課金）方式で顧客に提供する。アマゾンは2018年に通販薬局のピルパックを買収。20年にはオンライン薬局を開業し、自社の従業員や他社向けにプライマリーケア診療所を開始した。

新たな圧迫要因
米通信大手ＡＴ＆Ｔは、通年のフリーキャッシュフロー予想を20億ドル（約2800億円）下方修正した。一部顧客の間で利用料金の支払い延滞が見られ始めていると、同社は説明している。ＡＴ＆Ｔは既に新規の電話購入における大幅割引やネットワーク機器への支出増加で経営が圧迫されていたが、消費者の経済的負担が新たな圧迫要因として浮上した格好だ。顧客は支払いを行っているものの期日を守る頻度は低下しており、支払いの遅れは今後も続くと同社は予想している。ＡＴ＆Ｔ株は一時11％安と、2002年以来最大の下げを演じた。

回復に暗雲
米アメリカン航空グループは７－９月（第３四半期）を含む年内いっぱい運航能力を削減する。発表によると、同社は運航能力を新型コロナウイルス禍前との比較で第３四半期に最大10％、年末までで9.5％それぞれ減らす。航空業界では欠航や遅延といった混乱が相次ぐ中で運航会社のコストが増大。また景気動向も不安定なことから、旅行需要の回復が順調に進まない恐れが出ている。競合するユナイテッド航空とデルタ航空も運航能力を減らしている。

採用計画を維持
米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は従来の採用計画を維持していると、ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。厳しい経済状況の中、他社は人員採用を縮小している。インタビューでモイニハン氏は「大幅な調整を行う計画はない。率直に言うと、当社には従業員数を常に調整する計画があるためだ」とし、ＢｏｆＡでは従業員数を管理することで費用を横ばいで維持していると説明した。

川崎市にある東芝研究開発センターは、1961年の設立以来、配達の効率化につながった郵便番号の自動読み取り機や漢字変換ができる世界初のワープロ生み出すなど、日本のものづくりをリードしてきました。

会社では施設の老朽化に伴っておよそ340億円をかけて、新たな研究棟を整備することになり、22日、関係者が集まって起工式が開かれました。

新たな研究棟は、再来年の1月から運用を始める予定で、理論上、絶対に解読されないとされる「量子暗号通信」やフィルム型の太陽電池など会社が力を入れる新技術の研究開発を行います。

また、館内の至る所に張り巡らされたセンサーを活用して、人の動きのデータを蓄積し、省エネなどで新たなサービスにつながる研究も行うとしています。

東芝は施設を一新することで将来性のある分野で研究開発力を高め、競争力を強化するねらいがあります。

佐田豊 常務は「さまざまな技術、アイデアを持つ方が集まり、会社の成長を支えられる建物にしていきたい」と話していました。

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#マーケット

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４

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#日銀#金融政策決定会合

総務省が発表した6月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年を100として、101.7となり、去年の同じ月を2.2％上回って10か月連続で上昇しました。

上昇率が政府・日銀が目標としてきた2％を超えるのは3か月連続で、消費税率引き上げの影響を除けば2008年9月以来、13年9か月ぶりの水準となります。

物価上昇の主な要因はエネルギー価格の高騰で、「エネルギー」全体では去年の同じ月と比べて16.5％の大幅な上昇となりました。

個別にみると
▽電気代は18％
▽ガス代は17.1％
▽ガソリン代は12.2％
それぞれ上昇しました。

また「生鮮食品を除く食料」は3.2％の上昇となり、このうち輸入原材料を多く使う食料油は36％、食パンは9％、それぞれ上昇しています。

政府・日銀は2％の物価上昇を目標としてきましたが、日銀は今の物価上昇は賃金の上昇を伴っておらず、本来目指している形でないとしています。

総務省は「ロシアの軍事侵攻や新型コロナの影響など複合的な要因で物価が押し上げられているが輸入原材料を使っている品目を中心に円安の影響も広く出ており、今後の物価の動向を注意深くみていきたい」としています。

#経済統計

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５

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回鍋肉（ホイコーロー）

燈日定食（950円）。

今月は鯵フライと回鍋肉のどちらかを選択。

アイスカフェラテ

桃のかき氷

シフォンケーキ

夕食はぶっかけソーメン。

#食事#おやつ

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５

大相撲名古屋場所は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、13日目の22日まで7日連続で力士や親方などが途中休場しました。

場所前に感染が確認された部屋を含めると、新型コロナの影響で力士や親方が休場したのは合わせて12の部屋となり、休場した十両以上の関取は合わせて19人で、けがでの休場を含めると21人となりました。

これは、新型コロナなどの影響で関取19人が休場した去年の初場所を上回り戦後最多となりました。

また、幕下以下の力士を合わせると新型コロナの影響で休場したのは全体の4分の1以上となるおよそ170人に上りました。

幕内では、角番で今場所に臨んでいた大関 御嶽海や、今場所好調だった平幕の錦木や翔猿、それに初土俵以来18年余り一度も休場したことがなかった37歳の玉鷲などが途中休場となりました。

このほか、行司や呼び出しなども途中休場しています。

日本相撲協会は、出場力士の減少で取組の開始時間を遅らせたほか、専門家のアドバイスをもとに各部屋に注意喚起を行っていますが、22日の13日目を含めて残り3日間で感染拡大の影響がどこまで続くかが懸念されます。

#スポーツ

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５

2015年9月の「関東・東北豪雨」では、茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊するなどして、茨城県内で3人が死亡し、13人が災害関連死に認定されたほか、住宅およそ1万棟が水につかりました。

住宅が浸水する被害を受けた常総市の住民など31人は、決壊や越水した2か所について「国の河川管理が不適切だった」などとして、国に対して3億5800万円あまりの賠償を求めていました。

これに対し、国は「上流と下流のバランスを総合的に考えながら計画的、段階的に整備を進めていた。河川管理に問題があったとは言えない」などとして、訴えを退けるよう求めていました。

22日の判決で水戸地方裁判所の阿部雅彦 裁判長は、2か所のうち越水した若宮戸地区について国の河川管理に問題があったと認め、原告のうち9人に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。

若宮戸地区では川沿いの砂丘林が業者の開発にともなって掘削されていましたが、判決では、砂丘林が堤防の役割を果たしていたと認めたうえで「国は安全上重要な砂丘林が掘削されないよう河川区域に指定する義務があったがそれを怠った」と指摘しました。

水害に関する裁判で国の河川管理の責任が認められるのは異例です。

関東・東北豪雨では、2015年9月10日、発達した積乱雲が帯状に連なる「線状降水帯」が関東や東北にかかり、上流で記録的な豪雨となった鬼怒川が氾濫。

茨城県常総市では堤防が決壊するなどして被害が出ました。

逃げ遅れて救助された人は4000人を超え、茨城県内で3人が死亡、13人が災害関連死に認定されています。

被害が集中した常総市は、およそ3分の1が水没。

住宅地で1週間以上浸水が続くなど生活への影響も、大きなものとなりました。

被害から3年後、被災した住民たちは「鬼怒川の堤防が低く、被害が出るおそれがあると知りながら、国は適切な対策をとらなかった」などとして、3億円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。

国は、原告の主張はいずれも認められないとして全面的に争います。

新型コロナの感染拡大を受け、公開の弁論が開かれない時期もありましたが、去年8月には裁判官と原告側、それに被告の国側の3者で氾濫現場の視察が行われました。

裁判は、ことし2月に結審。

原告側が「国の堤防整備は、安全性が不足している場所を優先しないなど、進め方が不合理だった」と訴えたのに対し、国は「上流と下流のバランスを総合的に考えながら計画的、段階的に堤防の整備を進めていた」などと反論し、国の整備計画の合理性が争われました。

今回の訴訟で主な争点となったのは、茨城県常総市の主に2つの地区について、鬼怒川の堤防の整備計画などが適切だったかどうかです。

＜上三坂地区＞
決壊が起きた上三坂地区について、原告側は、国が地盤沈下で堤防の高さが低くなっていたのを知りながら、堤防の整備を、ほかの地域よりも優先するなどの対策をとらなかったのは不合理だと主張していました。

これに対し、国は、
▽用地の調査など、堤防の整備に向けて調査を進めていたほか、
▽上流と下流のバランスを総合的に考えながら計画的、段階的に整備を進めていたと反論していました。

＜若宮戸地区＞
越水が起きた若宮戸地区については、この地区で行われた砂丘林の掘削作業について、国の責任などが争われました。

原告側は、業者が太陽光パネルを設置するために堤防の代わりになっていた砂丘林が削られたと主張。

そのうえで、国が砂丘林を河川区域に指定し、業者による掘削などを自由にできない区間にするべきだったと訴えました。

これに対し、国は、砂丘林を河川区域に指定していないからといって、整備計画が不合理であるとはいえず、堤防を造る計画を立てたうえで作業を進めていたなどと反論していました。

東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして、旧経営陣に対し、22兆円を会社に賠償するよう求め、今月13日、東京地方裁判所は旧経営陣の責任を認めたうえで、元会長など4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。

これを受けて、株主側の弁護団は22日に記者会見し、元会長などの財産を差し押さえる「仮執行」の手続きをするよう、東京電力に要請したことを明らかにしました。

今回の判決では仮執行が認められていて、手続きをすれば速やかな賠償に向けて、判決の確定を待たずに、元会長などの預金や不動産を差し押さえることが可能だということです。

河合弘之弁護士は「判決に仮執行の宣言がついたのは、裁判所の怒りや正義感の表れだ。東京電力が本当に反省しているというなら、旧経営陣を擁護するのではなく仮執行をするべきだ」と話していました。

#法律

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#アウトドア#交通

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#東留伽#あずまる#まるちゃん

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