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#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ

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#テレビ

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　取材の主題であった名古屋場所中日の結びの一番では、若元春のまわしが緩んでいたことから、行司である式守伊之助が「まわし待った」をかけたが、その声かけに気づかなかった若元春が力を抜いた照ノ富士を寄り切ってしまうという事態が起きた。

　佐渡ヶ嶽審判長らが土俵上に集まり、2分半の長い協議の末に元の体勢から再開することが決まった。再開後、わずか9秒で若元春が下手投げで敗れた。この一番について畠山さんはこう語っていた。

「審判規定には“行司は動きを止めて、（まわしを）締め直させることができる”とある。だから『まわし待った』をかける判断自体は間違っていなかった。土俵下の審判からも“まわし”の声が掛かったのではないか。ただ、まわしが緩んでも力士が動いている時は止めない。そのタイミングが少し遅れたんだろうが、止める時は思い切って止めないといけない。

　問題はどこから再開するかということだったと思う。動いていたのだから（まわし待ったがかかった瞬間は）誰にもわからない。照ノ富士が左で取っていたのは1枚まわしだったが、再開後はしっかりとつかんだ左下手で（若元春を）転がした。まわしを締め直すのだからそうなる。

　本来、まわし待ったをする時は、両者分かれての『水入り』と違って土俵上で組み合った状態で締め直す。そのため元の体勢のまま再開できるが、今回は動いてしまっていた。審判部長が土俵上でビデオ室と連絡を取って再現しようとしていたが、動きがあったらからどの形から再開するのが正しいかわからない。他の審判が指摘することもできない。蹲踞（そんきょ）からやり直してもよかったのではないか。審判部の判断だから何とも言えないが、その選択もあったと思う」

　畠山氏が2015年に定年退職して以降、最高位の「木村庄之助」は7年間も空席のままになっている。現在の41代式守伊之助は健康問題に加え、差し違えや土俵からの転落などが多く、これまで昇格が見送られてきたとされる。

　これについて畠山さんは「よく聞かれるが、（昇格は）私が決めることじゃないのでね……答えられないよ」とするのみだった。5月の取材で聞いた時も同じ答えだった。そして畠山さんは「ただ、行司は土俵上の勝負判定だけじゃないからね」と付け加えた。

　行司には場内放送、顔触れ書き、番付書き、取組編成会議での書記、巡業での会計など様々な役割がある。特に立行司は土俵祭りの祭主、翌日の取組を披露する顔ぶれ言上など仕事は多い。

　5月の取材時には、畠山さんが「（行司が）左腰に小刀を帯びている」ことついて言及する一幕もあった。もともとは差し違えがあった時に切腹するためという由来があるが、「そういう覚悟をして土俵に上がっているということです」と話していた。

「勝負判定を間違った時に、いちいち切腹はできないですからね（苦笑）。それでも三役格以上はその日のうちに進退伺を出ださないといけない。1場所で2回の差し違えで謹慎処分が出たケースがあるが、それほど行司の勝負判定は間違ってはいけない。庄之助を9場所、（式守）伊之助を6場所やりましたが、その間に1回も行司黒星（差し違え）はなかった。立行司として約3年間で1度も（差し違えが）なかった。それが私の誇りだね」

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#スポーツ

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#天皇家

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#全と個#礼

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#勉強法

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生活保護の支給額について国は、物価の下落などを反映する形で2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。

これについて受給者だった仙台市の女性は「憲法で保障されている最低限度の生活が、引き下げによってさらに悪化した」と主張して引き下げの取り消しを求めるとともに、国に賠償を求めていました。

27日の判決で、仙台地方裁判所の齊藤充洋裁判長は「2008年以降の物価の下落状況などからすれば、生活保護の基準額を調整する必要があると判断した国の手続きに過ちや欠落があると認めることはできない」などと判断して原告の訴えを退けました。

同様の裁判は全国29か所で起こされ、これまでに言い渡された12件の判決のうち、東京や大阪など3件で引き下げを取り消す判決が出ていますが、今回を含め9件は訴えを退けていて、裁判所の判断が分かれています。

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#法律

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東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして、旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。

今月13日の判決で、東京地方裁判所は旧経営陣の責任を認めたうえで、勝俣恒久 元会長と清水正孝 元社長、武黒一郎 元副社長、それに武藤栄 元副社長の4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。

この判決を不服として元会長など4人が27日、控訴したということです。

一方、株主側も、賠償責任が認められなかった小森明生元常務を含む旧経営陣5人について控訴したということです。

東京地裁の判決は、原発事故をめぐる旧経営陣の民事上の責任を初めて認め、賠償額も国内の裁判では過去最高とみられましたが、双方の控訴によって審理の場は東京高裁に移ることになりました。

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#法律

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「昨年9月に警察庁長官に就任した中村氏は、1年半ほど務めた後、次長を務める同期の露木康浩氏（58）にバトンを渡すことが既定路線とされてきました。しかし、今回の銃撃事件を受けて、その任期が短くなりそうです。具体的には9月27日の国葬を見届けた後、しかるべきタイミングで辞任するということです」

　と、社会部デスク。

「警察庁は銃撃事件に関する検証を進めており、その報告が8月にまとまりますが、中身に関係なく辞めることは決まっているようです。銃撃事件を受けた直後の定例会見でも、自身の責任に言及する厳しい言葉を使っていました。退任について表向きには、“責任を取って”と言わず、“人心一新”みたいな言い方をするかもしれませんが」（同）

　中村氏はその後も出世街道をひた走り、2016年8月から警察庁に移って組織犯罪対策部長に、17年8月には総括審議官、そして18年9月、次長に次ぐ官房長に、20年1月に次長、そして21年9月に長官へと昇り詰めた。

「警視庁の広報課長や警察庁の人事課長、会計課長、総務課長あたりを経験すると、長官や総監の有資格者だと言われてきたのですが、中村氏はそのどれもやっていませんし、そもそも道府県警の本部長にもなっていない。ほぼ垂直に出世していった極めて珍しいタイプです。時代がそうさせたと言われればそれまでですが、官邸との蜜月ぶりに加えて栗生俊一官房副長官（63）に目をかけられたということも大きいと思います」（前出の社会部デスク）

#中村格

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）をめぐっては、大会スポンサーだったAOKI側から元理事が代表を務める会社に、コンサルタント料として提供された多額の資金が賄賂だった疑いがあるとして、東京地検特捜部は受託収賄の疑いで26日に元理事の自宅など、関係先を捜索しました。

この事件で特捜部は27日、関係先として東京都庁の中にある、6月に解散した組織委員会の清算法人を捜索しているほか、都内にあるAOKI創業者の青木拡憲前会長（83）の自宅も捜索しています。

清算法人は、財産や債務の管理など、組織委員会の業務を引き継いだ組織です。

AOKIホールディングスは、2018年に大会スポンサーとなり、エンブレムの入ったスーツなどを公式ライセンス商品として販売するなどしていました。

特捜部は27日の捜索で、スポンサー契約などに関連する資料を押収し、AOKI側から元理事側に提供された多額の資金の趣旨について解明を進めるものとみられます。

高橋元理事は、これまでのNHKの取材に対して「オリンピックに関し、便宜を図ったことは全く無い」などと不正を否定しています。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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ロシア国防省は、極東地区（東部軍管区）で８月３０日から９月５日にかけて戦略軍事演習「ボストーク」を実施すると発表した。演習が実施される地域にはシベリアの一部のほか、中国との国境に近いハバロフスクなどが含まれる。

国防省は一部の外国部隊も参加するとしたが、具体的な国名は明らかにしていない。ベラルーシで昨年実施された演習にはアルメニア、インド、カザフスタン、キルギスタン、モンゴルの軍隊が参加した。

国防省は声明で、ロシアはウクライナで「特別軍事作戦」を展開しているものの、こうした軍事演習を実施する能力は損なわれていないと強調。「ウクライナにおける特別軍事作戦に投入されているのはロシア連邦軍の一部にすぎない」とし、演習には必要な要員や機材が全て動員されるとした。

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は先週、２月のウクライナ侵攻開始以降、ロシア軍の死者は１万５０００人と、旧ソ連によるアフガニスタン侵攻による死者数とすでに同水準に達しているとする米政府の推計を発表している。

英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の軍事専門家マシュー・ブーレグ氏は「ウクライナには東部軍管区からもすでに多くの兵士が動員されており、機材なども投入されている」とし、今回のボストークでロシアが何を実施できるか注意深く見守っていると述べた。

１８年に実施されたボストークには中国軍を含む約３０万人が参加。今回も中国が参加するか、参加する場合はどの程度の規模になるのか、中ロ関係を推し測る上で重要な手がかりになるとみられている。

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岸田総理大臣は27日、日本を訪れているインドネシアのジョコ大統領と総理大臣官邸でおよそ1時間会談しました。

冒頭、岸田総理大臣は「『自由で開かれたインド太平洋』の新たな展開を見据え、インドネシアとの協力を推進したい。両国の戦略的パートナーシップを一層強化したい」と述べました。

そのうえで、巡視船の供与に向けた検討を進めるなどインドネシアの海上保安能力の向上を支援するほか、インドネシアに水力発電所を建設する計画などをめぐり、およそ436億円の円借款を行う考えを伝えました。

また、両首脳はインドネシアがことしのG20の議長国を務めていることを踏まえ、11月にバリ島で開かれるG20首脳会議に向けて緊密に連携していくことを確認しました。

さらに、ジョコ大統領は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて続いてきた日本産食品に対する輸入規制をすべて撤廃したと伝え、岸田総理大臣は「被災地の皆さんを勇気づけるもので、歓迎する」と述べました。

岸田総理大臣は共同記者発表で「来年の両国の外交関係開設65周年などに向けて関係をさらに発展させ、地域や世界の平和と安定にインドネシアとともに貢献していく考えだ」と述べました。

また、このあと両首脳は総理大臣公邸で昼食をともにしながら、ロシアによるウクライナへの侵攻などをめぐって意見を交わし、世界のどこであってもすべての国が国際法を順守すべきで、主権と領土の一体性が守られなければならないことを確認しました。

インドネシアのジョコ大統領は、岸田総理大臣との会談のあと共同記者発表を行い、冒頭で「インドネシア国民を代表し、安倍元総理大臣が亡くなったことに深い哀悼の意を表する」と述べました。

インドネシアが議長国を務めるG20＝主要20か国では欧米各国とロシアとの対立が深まっていますが、ジョコ大統領は「日本の議長国への支援に感謝する。G20として世界経済の回復に大きく貢献していきたい」と述べ、11月の首脳会議に向けて日本と緊密に連携していく考えを示しました。

また、インド太平洋地域での連携については、来年インドネシアがASEAN＝東南アジア諸国連合で、日本がG7＝主要7か国で、それぞれ議長国を務めることから「地域と世界の平和と繁栄に貢献するため、優先課題の策定に連携して取り組んでいきたい」と強調しました。

さらにジョコ大統領は、会談の中で日本が手がける港湾施設などインフラ事業の早期完成を求めたほか、電気自動車などの分野で日本からの新たな投資や技術支援を要請したことを明らかにしました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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北朝鮮では、27日が朝鮮戦争でアメリカに勝利したと位置づける「戦勝記念日」となっています。

国営の朝鮮中央通信によりますと、これに合わせて首都ピョンヤンで26日、退役軍人を集めた大会が開かれました。

この中で、朝鮮労働党中央委員会は祝賀文によって「この地で戦争はまだ終わっていない。私たちが選択した革命の道は帝国主義との鋭い対決が伴う」と強調し、アメリカへの対抗を念頭に内部の結束を図りました。

ただ、去年まで2年連続でこの大会で演説したキム・ジョンウン（金正恩）総書記の出席は伝えられませんでした。

キム総書記は7月9日以来、動静が伝えられていません。

7回目の核実験をめぐって実施の時期はキム総書記の判断次第だという見方が出ているだけに、その動向に一段と関心が集まっています。

一方、北朝鮮外務省は26日、ウェブサイトでアメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習が8月予定される中「休むまもない戦争演習はいつ、いかなる時に第2の朝鮮戦争につながるか誰も予測できない」と批判し、アメリカへの対抗姿勢を強めています。

韓国の中央銀行 韓国銀行は27日、北朝鮮のGDPの伸び率について推計した結果を発表しました。

それによりますと、去年の伸び率は実質でマイナス0.1％となり、2年連続のマイナス成長でした。

業種別では、鉱業が石炭の生産が落ち込んでマイナス11.7％だったほか、製造業がマイナス3.3％、サービス業がマイナス0.4％となり、経済の落ち込みが続いているとみられます。

また、北朝鮮の去年1年間の輸出入額は総額が7億1000万ドル、日本円にしておよそ970億円と推計され、前の年と比べて17.3％減少しました。

韓国銀行は「北朝鮮は経済制裁に加えて、新型コロナの影響でみずから国境を封鎖しているため、経済への影響が続いている。この状況がいつまで続くかは見通せない」としています。

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#朝鮮半島

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中国を訪問したインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は２６日、習近平国家主席や李克強首相と会談し、二国間貿易の規模拡大、農業や食料安全保障などの分野での協力深化で合意した。

インドネシアは、中国にとってフェロニッケル、石炭、銅、天然ガスの重要な調達先。２０２２年上半期のインドネシアからの輸入は、コモディティー（商品）を中心に前年比３４．２％増加し、ロシアに次ぐ伸びを記録した。

ジョコ大統領と李首相の会談後のインドネシア政府の発表によると、中国はインドネシアから１００万トンの粗パーム油を追加輸入することを表明した。

ジョコ大統領は今年の２０カ国・地域（Ｇ２０）会議の議長国として、ロシアのウクライナ侵攻で鮮明になったＧ２０内の亀裂の修復に努めてきた。先月にはウクライナを訪問してゼレンスキー大統領と会談し、その後ロシアでプーチン大統領と会談した。

大統領の訪中に随行したレトノ外相によると、ウクライナやロシアへの訪問などジョコ氏の平和への取り組みを習氏が高く評価したという。

25日から中国 北京を訪れているインドネシアのジョコ大統領と習近平国家主席は、日本時間の26日午後会談しました。

中国外務省によりますと、会談で習主席は「あなたは冬の北京オリンピック以降、中国が最初に招待した外国の首脳だ」と伝え、インドネシアを重視する姿勢を強調しました。

そのうえで「双方は『一帯一路』の建設における質の高い協力を推し進め、より多くの成果をあげる必要がある」と述べ、経済協力を深める必要性を訴えました。

インドネシア外務省によりますと、これに対しジョコ大統領は「一帯一路」で両国の主要プロジェクトとなっている高速鉄道について、予定どおり完成させたい考えを伝えたということです。

また両首脳はインドネシアが議長国を務め、ことし11月に開かれるG20＝主要20か国の首脳会議の成功に向けて協力していくことで一致したということです。

中国としてはロシアによるウクライナへの軍事侵攻への対応などをめぐって欧米との対立が続く中、インドネシアとの連携を強調することで、欧米をけん制するねらいがあるものとみられます。

#東南アジア

米国務省のパク副次官補（東アジア・太平洋担当）は２６日、中国が南シナ海で「挑発行為」を増加させていると非難した。

パク氏は米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が開催したイベントで「南シナ海の領有権を主張する国や、この地域で合法的に活動している他の国に対する中国による挑発行為が明らかに増加傾向にある」と指摘。中国軍機が南シナ海上空の国際空域でオーストラリア軍機を危険な方法で妨害する事象が増えているほか、フィリピンの排他的経済水域内で海洋調査やエネルギー探査の活動が妨害される事象がここ数カ月の間に３件あったと述べた。

中国が南シナ海のほぼ全域の領有権を主張していることについて、国際法に反するとの考えを表明。こうした主張を実行に移すための中国の「挑発的な行為」は地域の不安定化につながり、領有を主張する他の国が経済的な損害を受けるほか、既存の海洋秩序が損なわれるとの見解を示した。

その上で、米中関係は「かなり複雑」としながらも、米国は中国が東南アジアやその他の途上国で実施していること全てに反対しようとしているわけではないとし、「各国が中国との関係を保ちながら、自治と主権的な意思決定を守るための手段と能力を備えることを米国は望んでいる」と述べた。

バイデン米大統領は週内に中国の習近平国家主席と電話会談を行う見通し。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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フィリピン政府はロシアから軍用ヘリコプター１６機を購入する契約を取り消した。ＡＰ通信が２７日、フィリピン当局者の話として報じた。米国の制裁を懸念したとしている。

報道によると、国防相を務めたデルフィン・ロレンザーナ氏は２６日夜、１２７億フィリピンペソ（２億２７００万ドル）相当のミル１７（Ｍｉ─１７）ヘリの購入契約は取り消されたと述べた。

ヘリの購入はドゥテルテ前大統領が先月、６月３０日の任期前に承認したという。

ロレンザーナ氏はＡＰ通信に「われわれは制裁に直面する恐れがある」と語った。ロシア製ヘリの購入取りやめについて米安全保障当局は承知しており、代わりに同様の大型ヘリを供給する可能性があると述べた。

#反ロシア#対中露戦

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#東南アジア

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２ ⭐️

ペンス前米副大統領は２６日、保守派が勝利するには将来に焦点を当てる必要があると述べ、２０２０年の大統領選で不正があったという主張を繰り返すトランプ氏と距離を置く姿勢を示した。

この数時間後にはトランプ前大統領が１年半前の退任後初めてワシントンで演説を行い、再出馬を示唆した。

前政権でトランプ氏とコンビを組んでいたペンス氏はシンクタンク「ヘリテージ財団」で若手保守派の聴衆向けに講演し、「大統領（トランプ氏）と私の意見が違うかどうかは分からない。しかし、焦点については異なるかもしれない。選挙は将来についてだと、私は本当に信じている」とし、「多くの米国民が傷つき、多くの家族が苦しんでいる今、後ろを振り返る誘惑に負けないことが絶対に必要だ」と語った。

ペンス氏は２４年の大統領選への出馬を検討している。この日は、自身のアジェンダが「トランプ─ペンス政権」の政策的成功の上に築かれると予測。「副大統領を務める機会を得たことに常に感謝するだろう」と述べた。

トランプ前大統領は26日、去年退任して以降初めて首都ワシントンで支持者を前に演説し「中間選挙で勝利して2024年には共和党の大統領が誕生すると信じている」と述べました。

そのうえで、おととしの大統領選挙で大規模な不正が行われたとの従来の主張を繰り返し「もう一度やらなければならないかもしれない」と述べ、2年後の大統領選挙への立候補について、明言はしなかったものの強い意欲をにじませました。

トランプ氏は7月の現地メディアのインタビューで2年後の大統領選挙への対応について「すでに決めている」と答えていて、11月の中間選挙の前後に方針を明らかにするのではないかとの見方が出ています。

トランプ氏がワシントンを訪れたことを受けて、会場となったホテルの周りには大勢の人々が集まり、このうち抗議に訪れた女性は「トランプ氏がやろうとしていることに表現する言葉がないくらい憤っています」と話す一方、支持者の男性は「トランプ氏のことを誇りに思います。私にとっては彼が本当の大統領です」と話していました。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのボリソフ新社長は２６日、２０２４年に国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）計画から離脱することを決めたとプーチン大統領に報告した。ただ、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）当局者はロシアから離脱の正式な通知は受けていないとしている。

ボリソフ氏はプーチン大統領に対し「パートナーに対する義務は全て果たすが、２４年にＩＳＳから離脱することを決定した」と報告した。

ただ、ＮＡＳＡのＩＳＳ部門ディレクター、ロビン・ゲイテンズ氏は、ロシア側から政府間協定の下での義務に基づく公式な通達は受けていないとしている。

米国務省のプライス報道官は定例記者会見で、ボリソフ氏の表明に驚いているとし、「米ロの宇宙機関がこれまで長年にわたって実施してきた専門的な協力を踏まえると、残念な展開だ」と述べた。

副首相や国防次官などを務めたボリソフ氏は、今月１５日にプーチン氏にロスコスモス社長に任命されたばかり。前任のドミトリー・ロゴジン氏もＩＳＳからの離脱を度々示唆していた。

EUは26日、ベルギーのブリュッセルでエネルギー相会議を開き、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会がロシアからの天然ガスの供給が止まった場合に備えて提案した対策について協議しました。

その結果、EUの加盟国はガスの使用量を来月から来年3月末まで自主的に15％削減することで合意しました。

会議のあとの記者会見でEUのシムソン委員は「最悪の事態に備える必要性について合意した。これでガスの貯蔵に取り組むことができ、状況が悪化した場合に全体で連携して対応するための計画ができたことが最も重要な成果だ」と述べました。

ヨーロッパ委員会の提案では、深刻なガス不足が見込まれる場合、EUが加盟国のガスの使用量を強制的に制限できるとされ、これに一部の国が反対していましたが、今回の合意では、ほかの加盟国とガスのネットワークでつながっていない島国は適用を除外され、そのほかの国も状況に応じて適用を除外されたり緩和されたりするということです。

会議に先立って、EU加盟国の外交官は「ロシアを含め、世界がどう見ているかを意識している」と述べていて、今回はさまざまな適用除外の可能性を認めながらも合意を優先し、EUの結束をアピールした形となりました。

ドイツでエネルギー政策を担当するハーベック経済・気候保護相はブリュッセルで記者団に「ロシアのねらいはエネルギー価格をつり上げ、ヨーロッパの足並みを乱し、EUとウクライナの連帯にくさびを打ち込むことにあるが、今回の合意はヨーロッパの結束を乱すことはできないという強いシグナルになった」と述べ、合意を歓迎しました。

ヨーロッパ最大の経済大国ドイツでは、ロシアからパイプラインを通じた天然ガスの供給が大幅に削減され、暖房需要などで消費が増える冬に向けて十分な量が貯蔵できるか懸念が広がっています。

また天然ガスはドイツからフランスやオーストリアなど隣国にも輸送されているため、各国が一致して削減に取り組むことを重視しています。

今回のEUによる削減の提案を巡っては、加盟国の中に一律の削減への反対意見もあると伝えられていただけにドイツは合意を評価していて、ハーベック経済・気候保護相は「われわれはロシアからのガスの減少あるいは供給の停止に備えるべきだ」と述べ、各国に削減の実行を呼びかけました。

EU加盟国が天然ガスの使用量の15％削減に合意したことを受け、フランスのボルヌ首相は26日、冷暖房の使用制限や照明の計画的な消灯など、政府や公的機関の省エネルギー対策を発表しました。

この中では、冷房の使用は室内の温度が26度以上の部屋にかぎり、暖房の使用は19度未満の場合に限る、照明は使用時間を決めて計画的に消灯する、さらに、電子機器は電源を入れたままにしない、などとしています。

フランス政府は今後2年間でエネルギーの消費量を10％削減する独自の目標を打ち出していて、ボルヌ首相は「エネルギーの大幅な削減を実現するためには、国が先頭に立って実行に移す必要がある」と述べ、各省庁や行政機関に省エネを速やかに実行するよう要請したと明らかにしました。

ヨーロッパではロシアから多くのガスを輸入するドイツが公共施設などで使うガスを削減する措置を検討しているほか、イタリアでも国を挙げた省エネキャンペーンが検討されています。

ウクライナ国営ガス会社ナフトガスは、国際市場で発行した債券の支払いを２６日の期限までに履行できないと発表した。ウクライナ政府系企業が債務不履行（デフォルト）に陥るのはロシアによる侵攻開始以降で初めて。

同社は、一部債券の支払いを２年間凍結するという提案に債権者が同意しなかったと説明。ロシアの侵攻で顧客の多くがガス代金を支払えなくなったことを凍結の根拠に挙げていた。

提案が却下されたため、２０２２年満期債の３億３５００万ドルの元本償還と利息の支払い、さらに２４年満期債の利払いを２６日までに実行する必要が生じた。

同社は声明で「必要な支払いについて内閣の同意を得られなかった」とした。

ウクライナ国立銀行（中央銀行）のシェフチェンコ総裁は、ナフトガスのデフォルトによってウクライナ国債もデフォルトと見なされる「クロスデフォルト」は起きないと述べた。

ナフトガスの収入は昨年、ウクライナ政府歳入の約１７％を占めた。

同社は内閣が示した案に基づき債務の扱いについて新たな提案をする準備をしていると表明。政府筋によると、同社は債権者と再び協議するよう政府から指示を受けた。

米政府は２６日、これまでに発表した戦略石油備蓄（ＳＰＲ）放出の一環として２０００万バレルを売却すると発表した。

バイデン政権は３月末、ロシアによるウクライナ侵攻などを背景とした原油高を受け、６カ月間にわたりＳＰＲから日量１００万バレル、全体で１億８０００万バレルを放出すると表明。放出規模は過去最大となる。

政府当局者によると、ＳＰＲからこれまでに１億２５００万バレルが売却された。

調査会社ニールセンＩＱが２６日公表したリポートによると、ロシアで今年上期に販売された日用消費財に国産品が占めた割合は８３％と、前年同期から４％ポイント上昇した。西側諸国の対ロシア制裁の影響で減少する輸入品に代わり国産品が店頭に並ぶ状況となっている。

制裁を受けて消費財メーカーをはじめ多くの外国企業はロシア事業から撤退している。

最も顕著に減少している外国製品の一つはアルコール飲料で、ニールセンによると、上期のビール販売の国産比率は昨年の７９％から８９％に急上昇した。

ただ、先週時点でモスクワの食品スーパーや小売店ではなおロシア事業撤退を表明したメーカーのビールが店頭に並んでいた。

リポートによると、スナック菓子や衛生用品に国産品が占める割合も急増した。

ロシア軍による封鎖で黒海に面するウクライナの港から小麦などの輸出が滞っている問題をめぐり、ロシアとウクライナは今月22日、仲介役のトルコと国連とともに合意を交わしました。

この中で船の安全な航行を共同で監視していくため、海上輸送の調整にあたる機関を27日、トルコのイスタンブールに設けることにしています。

ただウクライナ南部ミコライウの市長は26日、軍の情報として輸出港が集まる黒海沿岸に多くのミサイルが撃ち込まれ、港湾施設も攻撃されたと明らかにしました。

またウクライナの非常事態庁などによりますと26日、南部の港湾都市オデーサから南に60キロほどのリゾート地がロシア軍のミサイル攻撃を受け、1人がけがをしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSで「基地ではなく、軍隊もいなかった。ロシアはすべての責任を負わなければならない」と攻撃を非難していて、農産物の輸出再開に向けた合意が今後、確実に履行されるか予断を許さない状況です。

こうした中、東京都内では26日、ウクライナのコルスンスキー駐日大使が記者会見し、ロシア軍による攻撃で犠牲になった市民の顔や、破壊された現場の写真をスクリーンに映しながら攻撃の状況を説明しました。

そしてロシアの軍事侵攻が始まってから5か月余りの間、市民の犠牲が後を絶たないとして「ロシアによる戦争犯罪や人道に対する罪に関心を寄せてほしい」と訴えました。

ロシアは、ウクライナ東部だけでなく南部の港湾都市オデーサなど、港湾施設が集まる黒海沿岸へのミサイル攻撃を続けています。

ウクライナの非常事態庁などによりますと、26日、オデーサから南に60キロほどにあるリゾート地がロシア軍のミサイル攻撃を受け、1人がけがをしたほか、ミコライウの市長は、26日、軍の情報として、港湾施設が攻撃されたとしています。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、26日の分析で、ウクライナ軍はロシアが掌握したとする南部ヘルソン州にあるロシアの弾薬庫や部隊が集まる場所への攻撃を続けロシア側の後方支援などに影響を及ぼしているとみられると分析し、抗戦が続いているとみられます。

一方、27日には、ロシア軍による封鎖で黒海に面するウクライナの港から小麦などの輸出が滞っている問題の解決に向け、トルコのイスタンブールに、船の安全な航行を監視する機関が設けられます。

ロシアとウクライナが、仲介役のトルコや国連とともに交わした合意に基づいて設置されるものですが、ロシアによるウクライナ南部への攻撃が強まる中、食料供給の安定化に向けて役割を果たせるか、予断を許さない状況です。

ウクライナの公的請願サイトで２６日、退任するジョンソン英首相に市民権を与え、首相に就任させるという提案が行われ、数時間で２５００人を超える署名が集まった。

英国では支持を失って辞任を迫られたジョンソン氏だが、ロシアの侵攻に対抗してウクライナを声高に支持したことから同国では依然として人気が高く、首都キーウ（キエフ）では壁画に描かれたり、姿をあしらったケーキまで登場している。

ゼレンスキー大統領宛ての嘆願書では、ジョンソン氏の長所として「世界的な支持、ウクライナへの軍事侵攻に対する明確な立場、政治・財政・法律分野の見識」などが挙げられている。

ゼレンスキー氏はこの請願について言及していないが、２万５０００人の署名が集まれば、公式に回答する義務がある。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）には米経済や米金融施策についての内部情報を収集しようとする中国の有害行為に適切に対抗する仕組みがないと批判する議会スタッフリポートが２６日付で発表された。上院国土安全保障・政府活動委員会の共和党スタッフが作成したリポートで、パウエルＦＲＢ議長は同委員会の共和党議員に抗議の書簡を送った。

リポートは２０１５年のＦＲＢ内部調査の公開情報を援用。１２地区連銀のうち８行に所属する１３人のグループを調査した記録で、各人の外国渡航歴や電子メール記録、経歴書詳細、学歴が問題視された一件だった。

ＦＲＢ本部や１２地区連銀に勤めるエコノミストは何千人にも上り、中国を含む外国出身者も多い。リポートはそうした人材登用がＦＲＢの経済分析力や政策立案・遂行力を高めると認めた上で、中国の当局者や大学とのつながりが認められる場合でも、ＦＲＢは内部情報が不正に取られることを突き止めてこなかったと批判した。

リポートは、ＦＲＢに対する影響力を得ようと中国側が１０年以上にわたって継続的に試みていたと指摘。ＦＲＢの研究者を引き込もうとする外国政府の組織的な仕掛けがあることをＦＲＢ上層部は懸念していたはずだとし、ある職員が大量のデータを外部コンピューターに移そうとした事例もあると批判した。ＦＲＢに対し、諜報防止を強化し、米連邦捜査局（ＦＢＩ）などともっと緊密に協力すべきだとも主張した。

パウエル氏は抗議書簡で、リポートが「特定のＦＲＢスタッフらについて、公明正大でなく、根拠もなく、未確認のほのめかし」を列挙していることに当惑していると主張。リポートの断定や推測を自分としても強く懸念しているとした。

また、ＦＲＢがスタッフに対して実施している経歴調査や、セキュリティー侵入防止で導入している技術についても詳細に説明した上で、「ＦＲＢのぜい弱性につけこもうとする人々がいることは理解している。だからこそ、ＦＲＢの手続きや管理体制、技術は堅固であり、定期的に更新している」と抗弁した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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27日発表か
クレディ・スイス・グループはトマス・ゴットシュタイン最高経営責任者（ＣＥＯ）の退任を近く発表する構えだと、米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。同紙によれば、退任の時期は未定だが、早ければ四半期決算を発表する27日にもＣＥＯ退任を明らかにする可能性がある。ゴットシュタイン氏は2020年２月に、ティージャン・ティアム氏の後任としてＣＥＯに就任。就任当初は経営手腕を評価されたが、グリーンシル・キャピタルに関連した100億ドル（現在のレートで約１兆3700億円）規模のサプライチェーンファイナンス破綻と、アルケゴス・キャピタル・マネジメントのポジション破綻に伴う55億ドルの損失で評価を落とした。英紙フィナンシャル・タイムズはクレディ・スイスがウルリッヒ・ケルナー氏をＣＥＯに起用する方向だと報じた。

瀬戸際へ
国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通し（ＷＥＯ）によると、今年の世界成長率は3.2％に減速する見込み。23年については、一連の利上げによる「痛手」が予想されるとし、世界成長率が2.9％に減速するとの見通しを示した。ＩＭＦチーフエコノミストのピエールオリビエ・グランシャ氏は、「見通しは４月以降、著しく暗くなった。世界は近くリセッションの瀬戸際に立たされるかもしれない。前回の不況からわずか２年しか経過していない」とブログ投稿でコメントした。

欧州の冬
ウクライナを巡る対立が続く限り、ロシアは欧州向けのガス供給を最小限に絞り続ける公算が大きい。ウクライナ侵攻でロシアに厳しい姿勢を取る欧州連合（ＥＵ）に対し、圧力を強めると、ロシア政府首脳に近い関係者が明らかにした。ロシア大統領府と国営ガス会社ガスプロムが新たな理由を見つけては供給を低水準に抑え、欧州の顧客が冬に備えた備蓄を確保するのを妨害するだろうとこの関係者らは予想する。ＥＵ当局者は既に、ロシアの供給が再開しなければ経済に大きな障害が生じると警告し、消費者にはガスの使用を削減するよう呼び掛けている。

侵入リスク
米連邦準備制度の内部情報を得ようと、中国が職員への働き掛けを含め広範な工作活動をしていると指摘した報告書を米共和党のロブ・ポートマン上院議員が26日公表した。上海を訪れた連銀職員が中国当局者に拘束された事例もあったとしている。同議員は声明で、「主要な敵対国の一国からのこうした脅威に対抗するため、連邦準備制度に連邦捜査局（ＦＢＩ）と協力し対策を強化するよう促す」と表明した。パウエルＦＲＢ議長は同議員宛ての書簡で、報告書の「主張と示唆に強い懸念」を抱いたとコメントし、センシティブな情報にアクセス可能な職員の「包括的」な身辺調査を行うと約束した。

見通し悪化
米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した７月の米消費者信頼感指数は95.7と、2021年２月以来の水準に低下した。低下は３カ月連続。高インフレが続く中、経済見通しが暗くなったことが背景にある。現況指数は21年４月以来の低水準。今後６カ月の見通しを反映する期待指数は65.3と、13年以来の水準に小幅低下した。コンファレンスボードの景気指数担当シニアディレクター、リン・フランコ氏は「今後６カ月もインフレと追加利上げが個人消費と経済成長にとって引き続き強い向かい風になる可能性が高い」と予想した。

グーグルの持ち株会社、アルファベットは26日、ことし4月から先月までの決算を発表し、売り上げは、696億8500万ドル、日本円でおよそ9兆5000億円と、前の年の同じ時期と比べて12％増えました。

一方、最終的な利益は160億200万ドル、日本円でおよそ2兆1800億円と13％減り、増収減益となりました。

コロナ禍の巣ごもり需要で、業績をけん引してきた動画投稿サイト、ユーチューブのインターネット広告収入の伸びが経済・社会活動の再開や記録的なインフレの影響で鈍化しました。

また、同じ時期のマイクロソフトの決算は売り上げが518億6500万ドル、日本円でおよそ7兆700億円と12％増え、最終的な利益は167億4000万ドル、日本円でおよそ2兆2800億円と1％増えました。

企業向けのクラウドサービスは好調でしたが、売り上げのおよそ半分をアメリカ以外の国が占めているため、ドル高が収益を押し下げ伸び率は小幅にとどまりました。

アメリカのIT大手はコロナ禍でも好調な業績を維持してきましたが、ここに来てかげりが見え始めています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４

財務省は3か月ごとに財務局長会議を開き、全国11の地域の景気の現状を「経済情勢報告」として取りまとめています。

今回は全国の景気について「緩やかに持ち直している」として判断を据え置きましたが、前回の判断に入っていた「一部に弱さがみられる」という表現は削除されました。

項目別にみますと「個人消費」は飲食や宿泊で大型連休を中心に客数が回復したことを踏まえ「緩やかに持ち直している」としました。

また「企業の生産活動」は半導体などの供給不足で自動車の生産が低調だったものの、電子部品などは堅調で「持ち直している」としたほか、「雇用情勢」も「持ち直しつつある」としました。

地域別では11地域のうち、北海道、東北、四国、九州、福岡、それに沖縄の6つの地域で景気判断を引き上げました。

先行きについては、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の上昇や部品の供給制約に加え、このところ急速に進んだ円安を念頭に、金融資本市場の変動などをリスク要因に挙げ、注意する必要があるとしています。

#経済統計

magazineworld.jp

「円安がメリット」の時代は終わった

「将来が不安」だと人はお金を貯め込む

世界はブロック経済に向けて動き出している

#加谷珪一

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blog.goo.ne.jp

燈日定食（アジフライ）

アイスカフェラテ

夕食は青椒肉絲、シューマイ、味噌汁、ごはん。

葡萄

日本郵便によりますと、26日の時点で、従業員が新型コロナに感染したり、濃厚接触者になったりして、窓口業務を休止している郵便局は全国で170か所に上るということです。

今月中旬から休止する郵便局の数は増えているということです。

従業員が数人の小規模な郵便局が中心で、窓口のほか、ATM＝現金自動預け払い機も休止しているところが多く、いずれも営業再開の時期は未定だとしています。

会社によりますと、従業員に感染者が出るなどした場合、近隣の郵便局から応援の要員を派遣するなどの対応をとっていますが、場所によっては人繰りがつかず窓口業務ができなくなっているということです。

一方、日本郵便では郵便物やゆうパックなどの配達業務に影響は出ていないとしています。

会社では利用者に対し、はり紙やホームページなどで近隣の郵便局を利用するよう呼びかけていて、感染拡大の影響が社会のインフラを担う郵便のサービスにも及んでいます。

#食事#おやつ

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www.youtube.com

日本に来てから好きになったこと！日本の影響力が凄すぎる..

東京 池袋の暴走事故で妻と娘を亡くした松永拓也さんなど交通事故の遺族でつくる団体が、事故の民事裁判について「保険会社側の対応で被害者や遺族が再び傷つくことがある」として、改善を求める意見書を金融庁などに提出しました。

要望を行ったのは「関東交通犯罪遺族の会」で、26日、松永拓也さんなどが金融庁を訪れました。

交通事故の損害賠償を求める民事裁判では、相手が任意保険に加入している場合、事実上、保険会社と争うことになります。

団体によりますと、裁判での保険会社側の対応について「『助かるはずがなかった』と医療費の支払いを拒絶された」とか、「ショックから立ち直るのに時間がかかったのに、『遅延金目当てで提訴を遅らせた』と主張され、改めて深く傷ついた」といった声が、遺族や被害者から毎年20件以上寄せられているということです。

意見書では「裁判での反論や主張は当然の権利だが、必要な反論を逸脱した主張や遺族などの尊厳を踏みにじる言動もある」として、保険会社への徹底した指導や、ガイドラインの策定などを金融庁や業界団体に求めています。

面会した鈴木金融担当大臣は「社員教育の徹底や保険会社側の弁護士と被害者のコミュニケーションの向上を呼びかけている」などと述べたということです。

松永さんは「愛する人を亡くしたり、体や心が傷ついたりした人が再び傷つくようなことがなくなってほしい」と話していました。

#法律

太平洋戦争末期、アメリカ軍が訓練のために投下した「模擬原爆」で犠牲になった人たちを追悼する式典が、26日、富山市で行われました。

「模擬原爆」はアメリカ軍が原爆投下の訓練用に作った、長崎に落とされた原爆と同じ形の火薬が詰められた爆弾です。

77年前の昭和20年7月26日午前8時ごろ、富山市豊田本町に投下され、この地区で暮らしていた15人が犠牲となりました。

26日、爆弾が投下された場所の近くに建てられた「平和記念の碑」の前に地元の住民5人が集まり、犠牲者を追悼する式典が行われました。

式典では僧侶がお経を唱え、参加者たちが手を合わせて犠牲者を悼みました。

爆弾で祖父母を亡くし、毎年、式典を主催している鈴木善作さんは「平和の意義を後生に伝えていく機会になると思い、毎年欠かさずやっています。きょう一日だけでも、ご近所の方が爆弾の被害を思い出してくれればよいと思います」と話していました。

山口県阿武町の無職、田口翔被告（24）は阿武町から振り込まれた国の臨時特別給付金、4630万円の一部を誤って入金されたと知りながら、決済代行業者の口座に振り替えたとして逮捕・起訴されています。

田口被告の弁護士が26日、3回目の保釈請求を行い、裁判所は27日、保釈を認める決定をしました。

保釈金は250万円で、裁判所は、弁護士と検察の双方から意見を聞くなどした結果、保釈を認めても逃亡や証拠隠滅のおそれは低いと判断したものとみられます。

これに対し、検察は保釈を不服として、準抗告を行いましたが、裁判所が棄却したということです。

警察は27日、4630万円のうち残る340万円余りについても田口容疑者を電子計算機使用詐欺の疑いで書類送検していて、これで振り込まれた全額分が立件されたことになります。

#アウトドア#交通

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トンガの海底火山でことし1月に起きた大規模な噴火では、日本各地の沿岸で数センチから1メートル余りの潮位変化が観測されました。

その後の分析で噴火の衝撃による気圧波が影響したとみられていますが、当時は津波警報や注意報の発表が遅れたことから、専門家の会合で情報の発表の在り方をまとめ、気象庁が27日から運用を始めました。

それによりますと、当時と同じような大規模な噴火が起きた場合、まず、気圧波による「津波」が発生するおそれがあることや、日本への到達予想時刻を示して発表します。

そのうえで、潮位の変化の情報に加え、気象衛星による画像解析も活用し、気圧波が観測された場合は「津波発生の可能性が高まった」と発表するなど、より細かく情報を発表していくとしています。

また、気圧と潮位の変化が同じようなタイミングで観測された場合は津波の発生の可能性がより高まるとして、基準に達しなくても津波注意報を発表することにしています。

専門家の会合の座長で、東京大学地震研究所の佐竹健治教授は「噴火による津波は非常にまれな現象だが、少なくとも海外で大規模な噴火が起きたときに津波発生の可能性が高まるのは間違いがなく、津波注意報や警報が出ることもあると認識してもらうことが重要だ」と話していました。

#気象・災害

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#まみみ

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ