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#天皇家

#気象・災害

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＂なぜ、神人以外の色々な名前でも活動しているのですか？＂と面識のない人であるほどに疑念を持たれる方が多いようですのでお応えさせて頂きます。

　わたしは10代の頃から音楽に触れてきました。
本気で音楽をするようになったのは、19歳からです。20代に入りKENJINという名前で、ロック・レゲエ・ブルース・フォーク等…幅広いジャンルの要素を取り入れたオリジナル作品を作詞作曲しながら、アコースティックギターで弾き語りライブをしてきました。途中、仕事に没頭していた期間もあり、活動休止期間を抜くと、音楽歴はちょうど30年になります。

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「シロ」の一切が原田の妄想。
「健仁（けんにん）」（原田＠妄想家）の偽物。

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日月組の正統は「健仁（けんにん）」（原田＠妄想家）

#大日月健仁（おおひつくたけひと）#蛯名健仁（えびなたけひと）

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森の小径　灰田勝彦

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#広辞苑

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#勉強法

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安倍元総理大臣が顧問を務めていた自民党の議員グループ、「保守団結の会」は3日、安倍氏が亡くなったあと、初めての会合を開きました。

あいさつに立った、顧問の高市政務調査会長は「安倍氏は大きな成果をあげたがそれでもやり残したことがあり、志をともにした私たちが、それを実現し、発展させる必要がある」と訴えました。

出席したメンバーからは「憲法改正は党是でもあり実現すべきだ」という意見や「台湾有事になれば日本有事にもなり、防衛力を強化する必要がある」といった指摘が相次ぎました。

そして、会合では、安倍氏が重視した政策の実現に結束して取り組むことを確認しました。

岸田総理大臣は3日夜、森元総理大臣、青木元官房長官と会談し、今後の政権運営や党内情勢などをめぐって意見を交わしました。

会談は東京都内のホテルで食事をとりながら、約2時間行われ、森、青木両氏と近い自民党の遠藤選挙対策委員長と小渕組織運動本部長も同席しました。

森氏は、かつてみずからが会長を務めた党内最大派閥の安倍派に影響力を持ち、青木氏は、茂木派の参議院側とつながりが深いことで知られています。

こうしたことも踏まえ、会談では、今後の政権運営や党内情勢などをめぐって意見が交わされたということです。

会談のあと、遠藤氏は記者団に「安倍派の話も少ししたが、森、青木両氏から、岸田総理大臣に『慌てずにじっくりやれよ』という話があったことが印象的だった」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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「サハリン2」のプロジェクトをめぐっては、ロシアのプーチン大統領が6月、事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名したことで、日本が、現地で生産されるLNG＝液化天然ガスを安定的に調達できるかどうか不透明な状況になっています。

日本郵船は、「サハリン2」の輸送事業をめぐる環境が不透明になったとして輸送に利用しているLNGタンカー2隻について資産価値を見直した結果、178億円の特別損失を計上したということです。

これについて、日本郵船の丸山徹執行役員は「輸送契約自体の先行きがどうなるかかなり不透明な状況になってきて、この時点でいったん資産価値を見直した」と話しています。

「サハリン2」をめぐっては、プロジェクトに参画している大手商社の三井物産と三菱商事も2日、事業の資産価値を引き下げたと発表しています。

米石油大手エクソンモービルは、既に撤退を表明している極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、保有する３０％の権益を「他の相手」に引き渡す手続きを進めている。同社が３日付で米証券取引委員会（ＳＥＣ）に届け出た書類で分かった。

エクソンは具体的な権益の譲渡先は明らかにしていない。

サハリン１は昨年時点で日量２２万バレルの原油とガスを産出していた。エクソンはこの事業のオペレーター（操業主体）で、保有権益はロシアにおける最大の資産。ただロシアのウクライナ侵攻を受けて手を引く方針を決定し、４６億ドルの減損損失を計上している。

エクソンの広報担当者は、同社の権益を引き継ぐ企業に言及するのを拒否しつつ、サハリン１からの撤退作業が著しく進展していると述べた。

日本にLNG＝液化天然ガスを供給しているサハリン2の事業主体「サハリンエナジー」社はロシアの政府系ガス会社ガスプロムのほか、イギリスの石油大手シェルが27.5％、日本から三井物産が12.5％、三菱商事が10％をそれぞれ出資しています。

プーチン大統領は6月30日、「サハリンエナジー」社を新たに設立するロシア企業に変更し、その資産を新会社に無償で譲渡することを命じる大統領令に署名していました。

ロシア政府は3日、事業を引き継ぐ新たなロシア企業をサハリン州の中心都市ユジノサハリンスクに設立することを決定したと発表しました。

2日付けの政令で3日以内に必要な登録手続きを行うことを求めています。

大統領令では外国企業に対して設立から1か月以内に株式の譲渡に同意するかどうかロシア側に通知する必要があるとしています。

日本の商社は今後、ロシア側の求める条件に応じるか、対応を迫られることになりそうです。

日本は天然ガスをマイナス162度まで冷やしたうえでLNG＝液化天然ガスの形で船で国内まで運んでいて、ほぼ全量を海外から輸入しています。

財務省の貿易統計によりますと日本が輸入するLNGの量を国別の割合でみると2021年の時点で
▽オーストラリアが35.8％、
▽マレーシアが13.6％、
▽カタールが12.1％、
▽アメリカが9.5％、
▽そしてロシアは8.8％となっています。

ロシアからの輸入のほとんどは「サハリン2」で生産され、日本のLNGの輸入量全体に占める割合は7.9％です。

「サハリン2」で生産されるLNGの量は年間およそ1000万トン。このうち日本はおよそ600万トンを輸入しています。

ロシアの極東、サハリンは中東などの供給国と比べると日本との距離が近く、3日程度で運ぶことができ、輸送ルートに紛争地域もないため事故などのトラブルにあうリスクを抑えることができるということです。

こうしたことから「サハリン2」は、比較的安い価格で長期的にLNGを確保できる供給拠点として日本にとってエネルギー安全保障上、重要なプロジェクトと位置づけられています。

サハリン2をめぐっては、これまでの事業主体の「サハリンエナジー社」にロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」が50％、イギリスの「シェル」が27.5％、日本勢では「三井物産」が12.5％、「三菱商事」が10％それぞれ出資していました。

ことし6月30日にロシアのプーチン大統領が署名した大統領令では、ロシア政府が新会社を設立したあと、サハリン2に参画する外国企業に対して、1か月以内に出資を続ける意思があるかどうか回答するよう求めています。

政府は、「サハリン2」を日本の電力やガスの安定供給の観点から重要なプロジェクトだと位置づけていて、日本企業の権益を守り、現地で生産されるLNG＝液化天然ガスの安定供給が確保できるよう官民一体で対応する方針です。

ただ、新会社に参画するための詳細な条件などが不透明なことから政府は、ロシア側の出方を見極めたうえで今後の対応について判断することにしています。

日本はG7＝主要7か国と歩調を合わせてロシアへの経済制裁を強化していて、こうした姿勢を続けながらサハリン2の権益をどう守るのか難しい対応を迫られています。

「サハリン2」をめぐって、ロシア政府が事業を引き継ぐ新たなロシア企業の設立を決めたと発表したことについて、事業に出資する三菱商事は、「政府の決定が出たことは認識していて、内容をこれから精査する。そのうえで、今後の対応については事業パートナーや日本政府と連携して検討していく」とコメントしています。

また三井物産は「政府の発表や関連の報道に関しては認識していて、その影響や内容を確認・分析している。引き続き、日本政府やパートナーを含むステークホルダーと、今後について協議し、適切に対応していく」とコメントしています。

政府は、日本の商社が出資する「サハリン2」を、国内の電力やガスの安定供給の観点から重要なプロジェクトと位置づけていて、一貫して日本企業の権益を守る姿勢を示してきました。

先月、初会合が行われた日米の外務、経済閣僚による経済版の「2プラス2」の中でも、権益の維持を目指す方針をアメリカ側に伝えています。

ロシアのプーチン大統領が署名した大統領令によりますと、日本側は、新たなロシア企業が設立されてから1か月以内に、今の出資割合で新会社の株式を取得することに合意するかどうかをロシア側に通知するよう求められています。

政府は、引き続き「サハリン2」の権益の維持を基本方針とし、ロシア側が示す条件などを分析したうえで、事業に出資している商社と情報交換しながら、今後の対応を検討することにしています。

#反ロシア#対中露戦

アメリカ軍とインドネシア軍の合同軍事演習がインドネシアで始まりました。ことしは、日本の自衛隊も初めて参加し、過去最大の演習となっていて、海洋進出を進める中国を念頭に、多国間で安全保障関係を強化するねらいがあるとみられます。

この演習は、アメリカ軍とインドネシア軍が毎年行っているもので、3日はスマトラ島南部にあるインドネシア陸軍の基地で開会式が開かれました。

ことしは海軍や空軍も加わっているほか、日本の陸上自衛隊やオーストラリア軍などが初めて参加し、全体で14か国、合わせておよそ5000人が参加する過去最大の演習となっています。

開会式のあと、陸上自衛隊の「第1空挺団」は、インドネシアとアメリカと合同で飛行中の航空機からパラシュートで降下する訓練を行いました。

インドネシアは、南シナ海南部の海域にある自国の領土であるナトゥナ諸島の沖合に排他的経済水域を設定し、南シナ海のほぼ全域の権益を主張する中国と対立していることから、今回の演習は、多国間で安全保障関係を強化するねらいがあるとみられます。

陸上総隊司令部の牛嶋築幕僚長は「自由で開かれたインド太平洋の戦略上、価値が高い演習だ。今後も参加したい」と話していました。

防衛省は、中国が4日午後3時ごろから4時すぎにかけて、内陸部のほか台湾に近い福建省と浙江省の沿岸から、合わせて9発の弾道ミサイルを発射し、およそ350キロから700キロ飛んだと推定されると発表しました。

このうち5発は、沖縄県波照間島の南西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。

中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。

5発のうち4発は台湾本島の上空を飛しょうしたと推定されるとしています。

また最初に発射された1発は、沖縄県与那国島の北北西に設定された中国の訓練海域の内側の日本のEEZの外に落下したとみられるとしています。落下地点は与那国島からの距離がおよそ80キロだということです。

このほかの3発は台湾の南西と北部に設定されている中国の訓練海域にいずれも落下したとみられるということです。

これまでのところ、日本の航空機や船舶の被害などの情報は確認されていません。

防衛省は、日本のEEZを含む近海に設定された訓練海域に弾道ミサイルが落下しており、日本の安全保障や国民の安全に関わる重大な問題だとして強く非難するとしています。
そのうえで引き続き情報の分析や警戒・監視にあたるとしています。

中国が発射したとみられる弾道ミサイル9発の詳細です。

防衛省によりますと
▽1発目は2時56分ごろに福建省沿岸から発射され、飛んだ距離はおよそ350キロ。
▽2発目は2時56分ごろに内陸部から発射され、飛んだ距離はおよそ700キロ。
▽3発目は3時14分ごろに内陸部から発射され、飛んだ距離はおよそ550キロ。
▽4発目は3時57分ごろに浙江省沿岸から発射され、飛んだ距離はおよそ350キロ。
▽5発目は3時57分ごろに浙江省沿岸から発射され、飛んだ距離はおよそ650キロ。
▽6発目は4時5分ごろに福建省沿岸から発射され、飛んだ距離はおよそ500キロ。
▽7発目は4時5分ごろに福建省沿岸から発射され、飛んだ距離はおよそ550キロ。
▽8発目は4時8分ごろに福建省沿岸から発射され、飛んだ距離はおよそ500キロ。
▽9発目は4時8分ごろに福建省沿岸から発射され、飛んだ距離はおよそ550キロと推定されています。

9発はいずれも、中国が公表していた訓練海域の内側に落下したと推定されています。

このうち、
▽1発目は沖縄県与那国島から北北西におよそ80キロの距離の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下。
▽2発目と3発目は台湾南西の海域に落下。
▽4発目は台湾北部の海域に落下。
▽5発目から9発目は沖縄県波照間島の南西の日本のEEZの内側に落下したと推定されています。

それぞれの詳細な落下地点は、
▽5発目が波照間島の南西およそ110キロ。
▽6発目と9発目が与那国島の南およそ120キロ。
▽7発目と8発目が波照間島の南西およそ140キロだということです。

また、6発目から9発目は台湾本島の上空を通過したと推定されています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

防衛省はことし3月以降、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、防弾チョッキやヘルメット、それに化学兵器に対応した防護マスクや防護服などを提供しています。

防衛省はウクライナ政府からの追加の要請を踏まえ、新たに自衛隊が保有する、10人程度が乗れるワゴン車数台をウクライナ政府に提供すると発表しました。

提供するワゴン車は防衛装備品にはあたらず、人員や食料の輸送に使われる予定だということです。

このほか防衛省はドローンを、追加で10数機提供することにしています。

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ロシアのガルージン駐日大使は、4日午前、広島市の平和公園を訪れました。

大使館の職員が花を手向けると、ガルージン駐日大使は原爆慰霊碑に向かって深く頭を下げていました。

「広島原爆の日」に開かれる平和記念式典をめぐっては、主催者の広島市は例年、ロシアの大統領や駐日ロシア大使に招待状を送っていましたが、ことしは、政府と協議した結果、「ロシアのウクライナ侵攻への日本の姿勢について誤解を生む」などとして招待を見送り、ガルージン駐日大使は「重要行事である式典からロシアを排除する挙に出た」と反発していました。

献花を終えたガルージン駐日大使は、記者団に対し「アメリカが行った原爆の投下という戦争犯罪で、犠牲者が言い尽くせないほどの痛みや悩み、苦しみを感じたことを改めて痛感し、ご冥福をお祈りした。核兵器の削減と最終的な廃絶にむけてのロシアの責任ある積極的な態度を明確にしたい。ウクライナでの特別軍事作戦でロシアが核兵器を使う考えは全くない」などと述べました。

ガルージン駐日大使は、広島市内でロシア大使館などが開く核軍縮をテーマにした会議に参加する予定です。

旧統一教会をめぐっては、文化庁が平成27年8月に「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。

当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は、記者団に対し、名称変更により、霊感商法や献金の強要などの被害が広がったのではないかと指摘されていることについて、「教会が名称変更によって新たな信者や国民に迷惑をかけるようなことをするとは想像できなかったが、結果論として問題が出てきているとしたら、今となっては責任を感じる」と述べました。

また、名称変更を認証した際の文化庁の文書などが、一部黒塗りで野党の議員に開示されたことについて、「私が黒塗りにさせたような報道があるが、そんなことはありえない。非常に迷惑で、ぜひ黒塗りをなくして出してほしいと文化庁に話をした」と述べました。

そのうえで、下村氏は「私自身、教会と関係はなかったが、関係団体の『世界日報』などの取材を受けたことはあった。今後は、関係団体を含め一切の関係は断つと明言したい」と述べました。

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#外交・安全保障

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アメリカ ニューヨークの国連本部で続いているNPT再検討会議では、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対して、アメリカのブリンケン国務長官が「違法な核開発を拡大し、地域に対して挑発を続けている」と指摘するなど、日本や欧米各国などから非難が相次ぎました。

北朝鮮は、NPTから一方的に脱退を宣言し、会議には参加していませんが、北朝鮮の国連代表部は3日、「われわれは、NPTの外にある核保有国で、誰にも自衛権の行使に対して言いがかりをつける権利はない」と反発する声明を発表し、核開発を正当化しました。

また、アメリカに対して、オーストラリアへの原子力潜水艦の配備を進めているなどと指摘し、「世界の平和と地域の安全を破壊する、核拡散の主犯だ」と反論しています。

北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐっては、核兵器の小型化、軽量化に向けた核実験の可能性が指摘されていて、核技術を向上させる懸念が強まっています。

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#朝鮮半島

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アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問についてアメリカのメディアは、ペロシ議長を乗せた専用機が、中国との軍事衝突を避けるため、中国が海洋進出を進める南シナ海の上空を通らず、遠回りして飛行していたと伝えています。

これは旅客機の飛行コースを公開している、民間のホームページの情報をもとに複数のメディアが伝えたものです。

ペロシ議長を乗せた専用機は2日の午後、マレーシアを出発したあと、南シナ海の上空をさけるように飛行し、フィリピンの東側を北上して台湾に到着したとしています。

複数のメディアは南シナ海の上空を通る民間機の飛行時間と比べて、およそ3時間、遠回りしていたと指摘し、安全確保のためにう回するルートがとられたという見方を伝えています。

アメリカの有力紙・ニューヨーク・タイムズは「今回の飛行経路は近年、中国が軍事的な存在感を高める南シナ海で、アメリカと中国の軍事衝突の可能性が現実的であることを明確に示すものだった」と伝えています。

米国のペロシ下院議長は３日、前日の台湾訪問を終えて発表した声明で、中国は世界の指導者による台湾訪問を妨げることはできないとの考えを示した。

ペロシ氏は声明で「残念なことに、中国共産党の反対により、台湾は世界保健機関（ＷＨＯ）のほか、国際会議などへの参加を阻まれている」とし、「中国共産党は台湾の指導者による国際会議への参加を阻むことをできるかもしれないが、世界の指導者が台湾を訪れ、台湾で繁栄する民主主義に敬意を払い、台湾の多くの成功に注目し、協力関係の継続を再確認することを妨げることはできない」とした。

ペロシ氏は２日夜に台湾に到着し、３日に蔡英文総統と会談した。

ペロシ氏は蔡英文総統に対し「米国が台湾を見捨てないことを明確にするためにわれわれ代表団は台湾を訪問した」と伝えた上で、「目下、米国と台湾との連帯がこれまで以上に重要だ」と強調した。

ペロシ氏は約１９時間にわたり台湾を訪問。地元メディアによると、ペロシ氏はその後、韓国に到着したという。

台湾国防部の発表によりますと、台湾周辺の空域に、3日、中国軍の戦闘機延べ27機が進入し、このうち22機が台湾海峡の「中間線」を越えたということです。

「中間線」は中台両軍の偶発的な衝突を避けるための境界線とされ、これを越えて相手側に近づく飛行は挑発の度合いがより高いとみなされています。

これほど多数の中国軍機が同じ日にこの線を越えて台湾側の空域に入ったことが確認されるのは異例です。

一方、中国軍は、4日からは、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で、実弾での射撃なども含めた「重要軍事演習」を始めるとしています。

演習が行われる海域には、日本のEEZ＝排他的経済水域も含まれるうえ、台湾メディアによりますと、台湾が領海だとする海域も一部含まれているということです。

台湾には、3日まで、アメリカのペロシ下院議長が訪れ、台湾を不可分の領土だと主張する中国はこれに強く反発していて、一連の中国軍の動きは、対抗措置として軍事的な圧力を強めているものとみられます。

国営の中国中央テレビは、中国東部 浙江省温州市の国家安全局が3日、台湾出身の32歳の男性を、国家の分裂を扇動した疑いなどで拘束したと伝えました。

男性は、以前から台湾の独立に向けた活動を続けてきたとしています。

中国は、アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問を受けて、軍事演習を行うと発表したり台湾との一部の品目の取り引きを停止したりするなど、台湾への圧力を強めていて、今回の拘束もその一環とみられます。

アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問に反発して中国が、軍事的な圧力を強めていると見られることについて、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は3日、会見で「中国は、今回の訪問を危機に発展させようとしたり、台湾海峡周辺で軍事行動を活発化させる口実にしたりすべきではない」と述べ批判しました。

そのうえで、アメリカの台湾政策に変更はなく、ペロシ議長の訪問は、これまでのアメリカの政策と矛盾するものではないと改めて強調しました。

中国がアメリカのペロシ下院議長の台湾訪問に反発し、4日から台湾周辺で大規模な軍事演習を行うとしていることなどについて、G7＝主要7か国の外相は3日、声明を発表し「不必要な緊張につながる」として、懸念を表明しました。

そのうえで「攻撃的な軍事行動の口実に台湾訪問を利用することは正当化できない。中国の激しい反応は緊張を高め、地域を不安定化させるおそれがある」として、中国に対し、台湾海峡をめぐる問題を平和的に解決するよう求めています。

4日朝の台湾国防部の発表によりますと、無人機が確認されたのは、中国福建省の沿岸に位置し、台湾が実効支配する金門島と北碇島の周辺の上空です。

台湾軍の金門防衛指揮部の報道官によりますと、3日午後9時すぎ、2機の無人機が金門島に接近したのに続き、およそ1時間後には、その東側にある北碇島にも2機の無人機が接近し、台湾軍が、それぞれに対して警告のための信号弾を発射したということです。

報道官は、NHKの取材に対し「いずれも中国の無人機で、台湾側の防衛状況を偵察し、反応を探ったとみられる」と答えました。

台湾国防部によりますと、28日にも別の離島で同様の事案が確認されています。

一方、国防部のサイトに対して、3日夜遅く、大量のデータを送りつけてシステムをダウンさせようとする「DDoS攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃があり、4日未明にかけてのおよそ1時間、サイトの閲覧ができなくなったということです。

中国軍は、4日から台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で、実弾での射撃なども含めた「重要軍事演習」を始めるとしていて、台湾軍は警戒を強めています。

アメリカのペロシ下院議長が、3日まで台湾を訪問したことを受けて、台湾を不可分の領土と主張する中国は、現地時間の4日正午、日本時間の午後1時以降、台湾周辺で軍事演習を行うとしています。

中国軍が「重要軍事演習」だと位置づける演習は、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で実弾での射撃なども含め、今月7日まで行うとしています。

中国国防省は「一連の軍事行動を展開して事態に対抗し、国の主権と領土の一体性を断固守る」として、台湾に対し軍事的な圧力を強めていて、地域の緊張が一層高まることが懸念されます。

こうした動きに対しG7＝主要7か国の外相は3日、声明を発表し「不必要な緊張につながる」として懸念を表明し、中国に対し台湾海峡をめぐる問題を平和的に解決するよう求めています。

一方、国営の中国中央テレビは、3日、東部 浙江省温州の国家安全局が台湾出身の32歳の男性を、国家の分裂を扇動した疑いなどで拘束したと伝えました。

このほか中国は3日、台湾との一部の品目の取り引きを停止するなど、さまざまな方法を使って台湾に対する威圧ともいえる動きを強めています。

中国国防省は、現地時間の4日正午、日本時間の4日午後1時に、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で、実弾での射撃なども含めた「重要軍事演習」を開始したと、NHKの取材に対して明らかにしました。

中国軍で東シナ海を所管する東部戦区は、陸軍の部隊が4日午後、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。

また、ロケット軍の部隊も4日午後、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したとしています。

アメリカのペロシ下院議長が、3日まで台湾を訪問したことを受けて、台湾を不可分の領土と主張する中国は激しく反発していて、中国国防省は4日、談話を発表し、東部戦区が行った演習について「アメリカと台湾の結託に対する厳正な抑止力だ」としています。

一方、台湾国防部は、中国軍が4日午後、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の「東風」弾道ミサイルを発射したと発表しました。

また、中国福建省の沿岸にある台湾が実効支配する離島の周辺で、長距離ロケットなどの実弾射撃を行ったことを確認したとしています。

そのうえで「地域の平和を破壊する理性のない行動を非難する」としています。

中国軍は今月7日まで演習を行うとしていて、地域の緊張が一層高まることが懸念されます。

中国軍はアメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことに対抗する形で、日本時間の4日午後1時から台湾周辺で軍事演習を開始しました。

軍事演習が行われる区域は台湾を取り囲むように6か所設定されていて、沖縄県の与那国島はこのうち1か所から南東に60キロ余りしか離れていません。

軍事演習が始まった4日午後1時以降、与那国島からは周辺の海や空の様子に目立った変化は見られませんでした。

久部良地区の漁港からは4日もふだんどおり、船が漁や外国船の監視に出ていて、与那国島から北に50キロほどの海から戻ってきた男性は「海の様子はふだんと変わらず、中国の船なども見かけませんでした」と話していました。

また、5日に漁に出るという男性は「きょうは注意を呼びかける無線が頻繁に流れていたり、今までの台湾の演習とは違うので怖いです」と話していました。

与那国町によりますと、今回の演習についてこれまで国や県から連絡はないということです。

糸数健一町長は「情報を出せないのか、対応を決めかねているのか分からないが、国や県から情報が何もなく、どういった対応をしなさいという指示もない。不安をあおるようなことはあまり言いたくないが、演習の延長線上に有事があるのだから、対応がどうなってるのか、町民も不安に思っているはずだ」と話していました。

沖縄県石垣島にある八重山漁業協同組合は今回、中国が設定した軍事演習を行う区域の一部が漁場と近接しているとしています。

漁協によりますと与那国島の南方にあるこの漁場は「沖ノ中ノソネ」と呼ばれ、今月から漁が解禁になったため、多くの漁業者が漁に向かう可能性があるということです。

八重山漁業協同組合の新城和彦参事は「きのうの報道で軍事演習のことを知り、驚いています。命の危険にさらされるのではないかと非常に危惧しています。実弾演習と聞いているので、船ごと大惨事にならないか、とても心配です。漁業者には近寄ると危険だと伝え、場合によっては近辺での漁を控えてもらうことになるかもしれません」と話していました。

漁協では海上保安部など関係機関からの情報などを収集し、対応を協議することにしています。

3日にこの漁場のそばで漁をしていたという伊礼正一さん（74）は「きのうの朝は上空を飛行機が何度も通っているのを見ました。距離は遠いけど好漁場なので、早く収まって安心して漁に出られたらいいと思います」と話していました。

中国の王毅外相は、日本時間の4日午前開かれたASEAN加盟国の外相との会議に出席しました。

国営の中国中央テレビによりますと、この中で王毅外相は、アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問について「中国の主権を侵害する挑発的な行為だ」と改めてアメリカを批判しました。

そのうえで「アメリカの冷静さを失った無責任で極めて不合理な行動に対して、中国が断固として抵抗しなければ、あらゆる分裂分子や過激派が激化し、地域の平和と安定は深刻な損害を受けることになるだろう」と主張しました。

一方、この会議に参加したインドネシアは、会議後、声明を発表し、この中で、台湾海峡などをめぐって米中の緊張がさらに高まることへの懸念を示したということです。

米中が対立する中、中国としては、経済的な結び付きを強めるASEAN加盟国からの支持を取り付けたいねらいがあるとみられますが、ASEAN加盟国の間では中国に対する立場の違いも出ています。

ASEAN＝東南アジア諸国連合の一連の外相会議のためカンボジアを訪れている林外務大臣は、4日午後、中国の王毅外相と、対面では1年9か月ぶりとなる日中外相会談を行うことにしていました。

しかし、直前になって中国側からキャンセルすると伝えられ、会談は見送られることになりました。

林大臣は今回の会談で、中国の海洋進出の動きに懸念を伝え自制を求める一方、来月、日中国交正常化50周年の節目を迎えることを踏まえ経済協力を進める重要性などを確認したい考えでした。

中国外務省の華春瑩報道官は、ASEAN＝東南アジア諸国連合の一連の外相会議に出席するためカンボジアを訪れている林外務大臣と王毅外相との間で行われる予定だった日中外相会談が見送られたことを明らかにしました。

華報道官は、中国がアメリカのペロシ下院議長の台湾訪問に反発し、台湾周辺で大規模な軍事演習を行うとしていることなどについて、G7＝主要7か国の外相が声明を発表し、懸念を示したことを理由として挙げています。

政府関係者は、NHKの取材に対し「具体的な事情は、まだはっきりしない。中国による台湾周辺での大規模な軍事演習に、日本を含めたG7＝主要7か国の外相が懸念を表明する声明を出したことが影響しているのではないか」と述べました。

中国外務省は４日、カンボジアでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）会合にあわせた王毅外相と林芳正外相の会談を見送ることを確認した。

報道官は定例会見で、台湾海峡情勢を巡る主要７カ国（Ｇ７）の声明に強い不快感を表明した。

Ｇ７の外相は３日、中国に台湾海峡周辺の緊張を平和的に解決するよう呼びかける声明を発表した。

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フィリピンの沿岸警備隊によりますと2日、南シナ海に面する西部のミンドロ島の沖合でロケットの残骸らしきものを通りがかった漁師が発見したということです。

公開された当時の映像には、漁船のすぐ脇の洋上を板状の大きな金属片の物体が漂っている様子が確認できます。

残骸は重さがおよそ100キロあり、中国の国旗が描かれていたほか、漢字などが書かれていたということです。

中国は、先月24日に大型ロケット「長征5号B」を打ち上げており、フィリピン宇宙庁はこのロケットから切り離された保護カバーの一部だと確認したということです。

中国側は打ち上げ後、ロケットの残骸について「大部分は大気圏突入の過程で燃え尽き、地上に被害が及ぶ可能性は極めて低い」と発表していました。

フィリピン側によりますと、残骸が発見された沖合は漁が盛んなフィリピンのEEZ＝排他的経済水域だということです。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

カンボジアで開かれているASEAN＝東南アジア諸国連合の外相会議では4日は日中韓の外相がASEANとの会議に臨み、ウクライナ情勢を背景にした食料危機への対応などについて連携強化を確認するとみられます。

カンボジアの首都プノンペンで開かれているASEAN外相会議は3日、加盟国の外相による本会議が開かれました。

会議では軍が実権を握るミャンマー情勢について話し合われ、各国の外務省によりますと暴力の即時停止などASEANとの合意の履行について、軍が後ろ向きな態度を取り続けていることに懸念の声が相次いだということです。

また、マレーシアは今後も軍の対応に大きな進展が見られない場合、ミャンマーのASEANへの参加を一時的に停止するなど、より踏み込んだ対応を取るべきだと主張したということです。

一方、アメリカのペロシ下院議長の訪問で緊張が高まっている台湾情勢についても話し合われ、すべての当事者に対して最大限自制し、挑発的な行為をとらないよう求める声明を発表しました。

4日は日本の林外務大臣と中国の王毅外相、それに韓国のパク・チン外相がASEANとの会議に臨み、ウクライナ情勢を背景にした食料危機への対応などについて連携強化を確認するとみられるほか、ミャンマーや台湾などの地域情勢についても議論が交わされる見込みです。

林外務大臣は、カンボジアで開かれているASEAN＝東南アジア諸国連合の一連の外相会議に出席し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて各国との協力を確認したい考えです。また、中国の王毅外相とも個別に会談し海洋進出の動きに懸念を伝え、自制を求める方針です。

ASEANの一連の外相会議が対面で開かれるのは3年ぶりで、会議に出席する林外務大臣は3日夜、カンボジアの首都、プノンペンに到着しました。

会議の中で、林大臣は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて各国との協力を確認したい考えです。

また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、東シナ海や南シナ海、北朝鮮やミャンマーなどの地域情勢をめぐっても意見を交わし、日本の方針を説明するものとみられます。

一方、今回の訪問に合わせて林大臣は、中国の王毅外相とも個別に会談するほか、韓国のパク・チン外相らとの会談も調整が進められています。

対面での日中外相会談はおよそ1年9か月ぶりで、林大臣はウクライナ情勢をめぐって責任ある役割を果たすよう求めるとともに、海洋進出を強める動きに懸念を伝え自制を求める方針です。

また、アメリカのペロシ下院議長が中国の強い反対を押し切って台湾を訪問したことから、会談の中で、台湾をめぐるやり取りが行われるのかも焦点となります。

ASEAN＝東南アジア諸国連合の外相会議に参加するロシアのラブロフ外相はミャンマーで起きた軍によるクーデターのあと3日、初めてミャンマーを訪問して軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官と会談し、国際社会から孤立の度合いを深める両国が関係を強化することで一致しました。

ミャンマーの国営放送によりますと、会談の中で、両国は▽協力関係を強化するため双方に領事館を設置することや▽軍関係者の人的交流を活発化させることで一致したということです。

会談後の記者会見でラブロフ外相は「両国は経済や貿易、軍事技術などのあらゆる分野で協力が行われている」と述べました。

ロシアとミャンマーはウクライナ情勢やクーデターによって国際社会から孤立の度合いを深めていて、両国は今回の会談を通じて関係の緊密さをアピールするねらいがあるものとみられます。

カンボジアの首都プノンペンでは、ASEANの一連の外相会議が開かれていて、4日、日本の林外務大臣と中国の王毅外相、それに韓国のパク・チン（朴振）外相がASEAN加盟国の外相との会議に臨みました。

冒頭、パク外相は「3か国が相違を乗り越え、地域の平和と繁栄に貢献することを望む」と述べ、連携を呼びかけました。
また、王外相はASEANに、日本、中国、韓国を加えた枠組みを念頭に「この協力の枠組みを堅持し、地域の平和と安定、発展のもとに共存するという初心と誠意は揺るがない」と述べました。

各国によりますと、会議ではウクライナ情勢を背景にした食料危機への対応などについて話し合われ、食料の増産や供給網の強化などに連携して取り組む方針を確認したということです。

一方、アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問で緊張が高まる中、会議前、林外務大臣とパク外相が談笑する一方で、王外相が2人と長くことばを交わす様子は確認できませんでした。

台湾情勢について、ASEANは、大国間の対立を懸念し、挑発的な行動を控えるよう求める一方で「一つの中国」政策を支持するとした声明を発表していて、外交筋によりますと、王外相はASEANの支持に感謝の意を伝えたということです。

ジャーナリストの久保田徹さんは、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで、先月30日、実権を握る軍に対する抗議デモの現場で治安当局に拘束されました。

これについて、ミャンマー軍が設置した「国家統治評議会」は4日、久保田さんが先月1日に隣国のタイから観光ビザで入国し、デモの前日に活動家と接触して約束を交わしたうえで、当日、携帯電話のカメラでデモの様子を撮影したとして、入国管理法違反などで訴追したことを明らかにしました。

現地の日本大使館は、NHKの取材に対し「訴追されたという情報は把握しているが、事実かどうかについて確認を進めている」と話しています。

ミャンマーでは去年4月に、ヤンゴンを拠点に活動していたジャーナリストの北角裕樹さんが、治安部隊によって自宅から連行され、うその情報を流したなどとして起訴されたあと、日本政府の働きかけでおよそ1か月後に解放されています。

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#東南アジア

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アメリカの連邦最高裁判所は、ことし6月、人工妊娠中絶をめぐり、半世紀近くにわたって判例となってきた「中絶は憲法で認められた女性の権利だ」という判断を覆しました。

これを受けて、保守層が多い州では中絶の規制を強化する動きが相次いでいます。

こうした中、白人の保守層が多く、中絶に反対する共和党の地盤とされる中西部カンザス州では2日、州の憲法から人工妊娠中絶の権利を保障する文言を削除するかどうかを問う住民投票が行われました。

開票の結果、60％近くが反対票を投じて中絶の権利は維持されることになり、アメリカメディアはこの問題に対する関心の高さが結果を後押ししたと伝えています。

アメリカでは、ことし11月大統領選挙の中間の年に行われる連邦議会などの選挙、中間選挙が行われますが、中絶の権利をめぐる問題は争点の1つとなっています。

民主党は中絶の権利の擁護を掲げており、今回の結果が中間選挙にどのような影響を及ぼすのか注目されます。

バイデン米大統領は３日、中絶を禁止または制限する州に住む女性が他州で中絶手術を受けやすくするための大統領令に署名した。

米連邦最高裁が６月に中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことに対抗する措置で、中絶合法の州へ移動して処置を受ける際の費用について、低所得者向け医療保障「メディケイド」で負担することを検討するよう厚生省に求めた。

また、処置をする医療提供者による連邦差別禁止法の順守を徹底するよう厚生省に指示し、連邦最高裁の判断の影響を調べるためデータ収集も命じた。

一方、中西部カンザス州では２日、州憲法から人工妊娠中絶の権利を削除することの是非を問う住民投票が実施され、中絶権擁護派が勝利した。

バイデン大統領は住民投票について「決定的な勝利」と強調し、有権者は政治家が女性の基本的権利に干渉してはならないことを明確にする「強力なシグナル」を送ったと述べた。

中絶の権利保護を訴える民主党は、この問題が１１月の中間選挙に向けて追い風になることを期待する。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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３ ⭐️

ロシア軍による封鎖で黒海に面するウクライナ南部の港から農産物の輸出が滞っている問題を巡り、トウモロコシを積んだ最初の船が1日、ウクライナを出港し、2日夜、経由地のトルコのイスタンブールの沖合に到着しました。

そして3日、沖合でロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連が共同で、積み荷などの検査を行い、この後、船は最終目的地のレバノンに向かっています。

農産物の輸出について、ウクライナでは、さらに16隻の船が出港に向け待機しているとしていて、ゼレンスキー大統領は2日、「われわれの目標は、安定して穀物の輸出ができるようになることだ。船が次々と港に到着し、荷物を積んで出て行くことが、われわれの農産物を求める人々の望みだ」と述べました。

一方、ウクライナの戦況について、イギリス国防省は3日「ウクライナ軍が南部ヘルソン州でロシア軍の弾薬を運ぶ列車を攻撃し、クリミア半島とヘルソンを結ぶ鉄道が稼働し続ける可能性が非常に低くなっている」と指摘するなど、南部で支配地域の奪還を目指すウクライナ軍がロシアが支配する鉄道や橋など交通や物流の重要なルートに打撃を与える動きが伝えられています。

ロシア軍はこれに対応するため、ウクライナ東部から南部に部隊を移動させていると指摘され、攻防が激しくなる見通しで、ウクライナ南部の港から安全に農産物の輸出を継続できるかが焦点となっています。

積み荷の検査には、ロシアとウクライナ、それにトルコと国連の4者が設置した共同調整センターの担当者およそ20人が当たり、港から小型の船で沖合に停泊している貨物船へと向かいました。

そして、はしごを使って、貨物船に乗り込み、登録されていない乗組員がいないかや、トウモロコシ以外の積み荷が隠されていないか、確認をしていました。

ウクライナ南部から穀物を積んだ最初の船は、今週中にも最終目的地の中東レバノンに到着する見通しです。深刻な食料不足に直面しているレバノンでは安どと歓迎の声が上がっています。

中東のレバノンは、小麦の輸入のおよそ7割をウクライナに依存していて、ロシアによる軍事侵攻の影響で、小麦などの穀物の供給不足に直面しています。

ウクライナ南部から穀物を積んだ最初の船は、3日にトルコのイスタンブール沖合で積み荷などの検査を受け、今週中にもレバノンに到着する見通しとなっています。

レバノンの経済・貿易省で小麦など穀物の輸入を担当するジョージス・バルバーリ部長は「ウクライナからの穀物の輸出再開の知らせは私たちの不安を解消し、希望を与えてくれた。これを皮切りに食料不足に直面しているレバノンを含め、世界の食の安定につながることを願っている」と期待感を示しました。

さらに、バルバーリ部長は「輸出再開を受けて、ウクライナから新たに1万トンを超える小麦の購入手続きを開始した。早ければ10日ほどで小麦が到着する予定だ」と述べ食料の供給不足の解消を急ぎたい考えを示しました。

ロシア軍による黒海の封鎖で滞っていた、ウクライナからの貨物船による穀物輸出の再開を受けて、今月1日にトウモロコシを積んで南部オデーサを出港した最初の船は3日、経由地のトルコのイスタンブール沖合で、およそ3時間にわたって積み荷などの検査を受けました。

その後、船は最終目的地のレバノンに向かい、トルコのメディアによりますと、今週中にも到着する見通しだということです。

深刻な食料不足に直面しているレバノンは歓迎していて、経済・貿易省で穀物の輸入を担当するジョージス・バルバーリ部長は、NHKの取材に対し「ウクライナからの穀物の輸出再開の知らせは、私たちの不安を解消し希望を与えてくれた。食の安定につながることを願っている」と述べました。

一方、仲介役となっているトルコのエルドアン大統領は、今月5日にロシア南部のソチを訪れてプーチン大統領と会談する予定で、ロシア大統領府は、今後の穀物の輸出についても意見が交わされるとしています。

ウクライナ南部の港では、さらに16隻の貨物船が待機していて、ロシア軍の攻撃が続く中で安全に輸出を継続できるのかが焦点となっています。

ロシアのプーチン大統領は、シュレーダー元ドイツ首相と先週会談した際、ロシアの天然ガスを欧州に送るドイツに通じる２本目のパイプライン「ノルドストリーム２」が利用できる状態にあると説明した。ペスコフ大統領報道官が３日、明らかにした。

ペスコフ氏によると、プーチン氏は会談で、欧州向けの供給は、ポーランドを経由する「ヤマル・ヨーロッパ」パイプラインがポーランドの制裁下となったことや、ウクライナが経由パイプラインを止めた影響で日量１億６７００万立法メートルから３０００万立法メートル程度まで減少したと語った。

ドイツのショルツ首相は３日、カナダで修理を受けていた天然ガスパイプライン「ノルドストリーム１」のタービンについて、ロシアが受け取りを遅延させる理由はないと述べた。

同タービンを巡っては、カナダで修理を受けた後、ドイツに戻されたものの、書類の不備などで、ロシアには返却されていない。ロシアはタービンの返却の遅れを理由にガス供給を削減しており、争点となっている。

タービンは独シーメンス・エナジーが製造。ショルツ首相はミュールハイム・アン・デア・ルールにあるシーメンスの施設を訪れ、「タービンに支障なはい」とし、そのことを世界に示すためにシーメンスの施設を訪問したと記者団に説明。「極めて明快だ。タービンはここにある」とし、ロシアが受け取りに応じれば「いつでも輸送できる」と述べた。

シーメンス・エナジーの最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ロシア国営ガスプロムと協議を続けているとしながらも、「合意はまだない」と述べた。

ロシアのペスコフ大統領報道官はショルツ氏の発言に対し、書類の不備がロシアへの返却を妨げていると非難した。

カナダでは、自国の対ロシア制裁に反して同タービンを修理後に返却したことで政府が一部から批判されている。カナダのジョリー外相はドイツのベーアボック外相とモントリオールで行った会談で「ロシアのプーチン大統領が欧州向けエネルギーを武器として利用しているのは今や明らかだ」との考えを示した。

ロシアの政府系ガス会社、ガスプロムはことし6月、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」でガスの輸送に使うタービンが、修理に出したカナダから制裁の影響で戻せないとして供給量を大幅に削減し、供給量は本来よりもおよそ80％少ない状況になっています。

こうした中、ドイツのショルツ首相は3日、修理を終えてカナダからドイツ西部に輸送され、工場で保管されているタービンを視察しその様子を報道陣に公開しました。

タービンは正常に稼働するものの、先月中旬からドイツにとどまったままで、ショルツ首相はロシアに送るための通関手続きが進んでいないと説明しました。

そのうえで「タービンは返還でき、ガスプロムはヨーロッパへの供給義務をいつでも果たすことができる」と述べ、ロシア側が意図的にタービンの輸送を滞らせ供給削減の理由にしていると非難しました。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は3日、「タービンはドイツにあるが書類が不足している。われわれはまだ受け取っていない」と述べ、必要な手続きが終わっていないとしていて、双方の主張は対立しています。

米上院（定数１００）は３日、フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を賛成多数で承認した。

承認に必要な３分の２以上の賛成票が集まった。

北欧２国の加盟文書は加盟３０カ国全ての批准が必要で、それまでは加盟国への攻撃をＮＡＴＯ全体への攻撃と見なす北大西洋条約第５条は適用されない。

イタリア議会の上院は３日、フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を２０２対１３の賛成多数で承認し、批准手続きを完了した。

下院も前日に賛成多数で承認していた。

北欧２国の加盟文書は加盟３０カ国全ての批准が必要で、それまでは加盟国への攻撃をＮＡＴＯ全体への攻撃と見なす北大西洋条約第５条は適用されない。

イタリアで９月２５日に行われる総選挙を前に支持率トップを走る右派「イタリアの同胞」のメローニ党首は、下院での承認後、「ＮＡＴＯの欧州最前線の強化は、ロシアからの新たな脅威に対する抑止力として機能し得る重要なステップ」との声明を出した。

ウクライナは３日、ドイツのシュレーダー元首相がロシアは戦争の「交渉を通した解決」を望んでいると述べたことについて、いかなる交渉も停戦とロシア軍の撤退が条件になるとの姿勢を示した。

ロシアのプーチン大統領と親交があるシュレーダー氏はシュテルンと放送局ＲＬＴ／ＮＴＶに対し、先週モスクワでプーチン氏に会ったとし、「ロシア大統領府は交渉による解決を望んでいる。最初の成功は穀物輸送の再開だった。これを停戦へと徐々に拡大していける可能性がある」と述べた。

これについてウクライナのポドリャク大統領顧問は、穀物輸出の再開は交渉にはつながらないと指摘。「ロシア政府が対話を望む場合、ボールはロシア側のコートにある」とし、建設的な対話を行うには先ず停戦と軍隊の撤退が必要との考えを示した。

クレバ外相は「プーチン氏の子分」がロシアに和平交渉の用意があると言うことほど皮肉なことはないとし、「ロシアは戦争に集中しており、他の全ては煙幕でしかない」とツイッターに投稿した。

ウクライナ軍は南部のロシア側が支配する地域の奪還を目指して、ロシア軍の輸送列車や鉄道橋など交通や物流の重要なルートを攻撃する動きを強めているとみられます。

イギリス国防省は3日「ウクライナ軍は南部ヘルソン州でロシア軍の弾薬を運ぶ列車を攻撃した。クリミア半島とヘルソンを結ぶ鉄道が稼働し続ける可能性は非常に低くなっている」と指摘しました。

そのうえで「ロシア軍は数日で鉄道を修復するとみられるが、クリミアからヘルソンへの補給路はぜい弱な状態が続く」と分析しています。

一方、ウクライナからの農作物の輸出はロシア軍による黒海の封鎖で、滞っていましたが、輸出が再開され今月1日に最初の船がトウモロコシを積んで南部オデーサを出港しました。

民間のホームページ「マリントラフィック」によりますと、日本時間の4日正午現在、船はトルコのイスタンブールから南西におよそ100キロ離れたマルマラ海を航行しています。

船は最終目的地のレバノンに向かっていて、トルコメディアによりますと、今週中にもレバノンに到着する見通しだということです。

ウクライナ南部の港では、今も農作物を載せた貨物船がおよそ20隻待機していて、安全に輸出を継続できるのかが焦点となっています。

ロシア国防省は4日、欧米側が供与した兵器を破壊するため、これまでに短距離弾道ミサイル「イスカンデル」で50回以上、攻撃したと主張し、欧米側を強くけん制しました。

これに対し、ウクライナ軍は南部ヘルソン州や南東部ザポリージャ州で、支配地域の奪還を目指し、欧米のロケット砲システムなどで反撃を続けています。

イギリス国防省は4日、ウクライナ軍がロシアの後方支援基地や弾薬庫などを標的に攻撃し、ロシア軍の補給活動に打撃を与えていると指摘しました。

また、ロシア軍が支配する橋や鉄道などの主要ルートへのウクライナ軍の攻撃を避けるため、橋の近くなどに新たにレーダーを反射させる装置を設置したとし、ウクライナ軍の攻撃を脅威だと捉えていると分析しています。

一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、3日までの分析で、ロシアと友好関係にあるイランが実戦に向けた最初の無人機を供与した可能性があるという見方を示しました。

ウクライナでの戦闘でロシア軍の無人機が不足していると指摘されるなか、ロシアのプーチン大統領は先月、イランを訪問して最高指導者ハメネイ師らと会談し、戦略的な協力関係を確認しています。

イランはロシアへの軍事支援を否定していますが、アメリカ政府は先月、イランがロシアに対して数百機の無人機を供与する準備をしているとして警戒感を示しています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

OPECとロシアなど非加盟の産油国でつくるOPECプラスは3日、来月の原油の生産量を決める会合をオンラインで開きました。

その結果、来月の生産量を一日当たり10万バレル増やすことを決めました。

先月と今月の増産幅は一日当たり64万バレル余りで、これと比べると小幅にとどまります。

その理由についてOPECプラスは産油国の増産できる量は限られており、慎重に対応する必要があるとしています。

一方、消費国にとって原油価格の高止まりはインフレの要因になっています。

アメリカは消費者物価指数が記録的な水準となっていて、バイデン大統領は先月サウジアラビアを訪問し、中東の主要な産油国に原油の増産を働きかけました。

今回の決定は産油国側が最低限の配慮は示した形になります。

ただ、増産の規模が小さいうえにOPECプラスの参加国の中には設備投資の不足から生産量が計画を下回る国もあり、原油の需給に与える影響は限定的とみられています。

OPECプラスは去年7月、新型コロナウイルスの影響で一時、落ち込んだ世界の原油需要が増加しているとして、原油の生産量を段階的に増やしていくことで合意しました。

これまで続けてきた減産の規模を縮小し、生産量を去年8月からことし4月まで日量40万バレルずつ増やしました。

そしてことし5月から6月は日量43万2000バレルに、増産幅を拡大。

さらにエネルギー価格高騰でインフレに苦しむ欧米からの要請を受けて6月30日の会合では9月に予定していた増産分を前倒しして、7月と8月は増産幅を日量64万8000バレルと拡大しました。

一方、9月以降の生産量については方針が示されておらず、今回、大きな焦点となっていました。

今回の決定について、ロシア政府でエネルギー問題を担当するノバク副首相は3日、ロシアのメディアに対し「市場に不確実性があるからだ。新型コロナウイルスだけでなくロシアの石油や石油製品に対する制限などもあることが、慎重な決定が下された理由だ」と述べました。

そのうえで「石油の需要と供給はすでにパンデミック前のレベルまで回復している」と述べ、大幅な増産は必要ないという考えを示しました。

アメリカのバイデン大統領が先月、中東を訪問して原油の増産を働きかけた中でOPECプラスが決めた増産が小幅となったことについて、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は3日、会見で「発表を歓迎する」と述べただけで詳しい評価はしませんでした。

そのうえでアメリカでガソリン価格が6月下旬から下落に転じていることを指摘し、「われわれの目標は、国民のためにガソリン価格を引き下げることで、実際にそれが起きている。引き続き、国内外の生産者に原油の増産を呼びかけていく」と述べました。

3日のニューヨーク原油市場では主な産油国でつくるOPECプラスの来月の原油の生産量の増産幅が小幅にとどまったとの受け止めが広がり、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格は1バレル＝93ドル台から一時、1バレル＝96ドル台まで上昇しました。

しかし、その後は、この日、発表されたアメリカの原油の在庫が増加したことを受けて、今後の供給への不安が和らいだことから、WTIの先物価格は値下がりに転じ、一時、1バレル＝90ドル台前半まで下落してことし2月下旬以来、およそ5か月ぶりの安値をつけました。

国連のグテレス事務総長は３日、記者団に対し、世界のすべての政府は最もぜい弱な人々を支援する方法として、石油・天然ガス企業の「超過利潤」に課税すべきだと訴えた。こうしたエネルギー企業やその資金支援者らの「グロテスクな強欲」が「最も貧しく弱い人々を苦しめ、地球環境も破壊している」と非難した。

グテレス氏は、大手エネルギー企業が今のエネルギー危機に乗じ、最も弱い人々やコミュニティー、気候変動問題を犠牲にする形で「記録的な利益を上げている」とし、「これは不道徳だ」と断罪した。

米国のエクソンモービルやシェブロン、英シェル、フランスのトタルエナジーズ４社は、４─６月期利益が合わせて前年同期のほぼ２倍の５１０億ドル近くに上っている。

バイデン米大統領も６月、消費者にとって燃料費が記録的に高騰している時にエクソンなどが途方もない利益を上げていると発言。英国は７月、北海油田の石油・ガス企業への２５％の超過利潤課税を可決した。米議員も同様の課税構想を議論しているが、議会での見通しはまだ立っていない。

対照的な結果
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した非製造業総合景況指数は56.7と、市場予想に反して上昇。３カ月ぶりの高水準となった。業況と受注の指数が堅調さを増し、景気減速への懸念が和らいだ。１日に発表された７月のＩＳＭ製造業指数は約２年ぶりの低水準で、非製造業指数の上昇はそれと対照的な結果になった。新型コロナウイルス感染状況とその対応措置の変化を背景に、消費者はサービス支出を拡大し、モノへの需要が減少している。

９月への思惑
サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は経済データが予想通りとなれば、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げることが適切になりそうだと述べた。セントルイス連銀のブラード総裁は大幅な利上げを「前倒し」で実施する戦略への支持を表明。政策金利を年末時点で3.75－４％とすることが望ましいとの見解も改めて示した。短期金融市場は９月のＦＯＭＣ会合で決定する利上げ幅を、50ｂｐと75ｂｐのいずれか確率半々として織り込んでいる。

バイデン氏への回答
原油増産を求めたバイデン米大統領に対し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は記録的な小幅供給増で応じた。ＯＰＥＣプラスは閣僚級会合で９月の供給を日量わずか10万バレル引き上げることで合意した。ここ数カ月間と比べて拡大ペースは大幅な減速となる。７、８月分については日量60万バレル超の供給拡大を約束していた。

社債発行デビューか
フェイスブックとインスタグラムを運営するメタ・プラットフォームズは、同社初の社債発行の可能性を巡り、銀行に投資家会合の開催を依頼したと、関係者が明らかにした。債券投資家との電話会議を３日に行えるよう、モルガン・スタンレーなどに調整を依頼した。会合後にシニア無担保債を起債する可能性があるという。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングはメタに投資適格級の「ＡＡ－」の格付けを付与。ムーディーズ・インベスターズ・サービスはこれより１段階低い「Ａ１」としている。

クラリダ氏を起用
パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長を務めたリチャード・クラリダ氏を、グローバル経済アドバイザー兼マネジングディレクターとして起用する。ＰＩＭＣＯで現在グローバル経済アドバイザー兼マネジングディレクターを務めるヨアヒム・フェルズ氏は、年末に退社する。

トヨタ自動車のことし4月から6月までのグループ全体の決算は、東南アジアなどで販売が好調だったことや、円安の押し上げによって売り上げに当たる営業収益は、8兆4911億円となり、この時期としては過去最高となりました。

一方、最終的な利益は、鉄や貴金属などの原材料価格の高騰でコストがかさんだことから、7368億円と前の年の同じ時期と比べて17.9％減少しました。

半導体不足や感染の拡大で国内外の工場で減産を余儀なくされていますが、今後、生産の回復が見込めるとして今年度1年間の生産台数については970万台という見通しを据え置きました。

また、今年度の1年間の業績見通しは、円安を受けて、営業収益は、これまでの33兆円から34兆5000億円に上方修正しました。

ただ、原材料価格の高騰によるコストが今年度1年間で1兆7000億円見込まれるなどとして、営業利益は2兆4000億円に据え置きました。

最終利益は2兆2600億円から2兆3600億円に上方修正しました。

円安の影響について、トヨタ自動車は「売り上げとコストの両方に影響があるが、現時点ではプラスの影響が大きい。ただ、原材料価格は急激に高騰しているので部品メーカーなどへの支援を続けていきたい」としています。

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2018年に入局。

大学時代は應援指導部チアリーディング部メジャレッツに所属していた。

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171031若き血優勝祝賀会

やはり ショウトヘアのお姉さん 最高です❗️

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2017秋東京六大学応援　慶應義塾大優勝祝賀会　丘の上~若き血

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