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写真の光 | Far East Alexandria

菅原道真公に関する調査で
宇多天皇陵に行きましたが、
なぜこんな山の中にと思える
隔離された場所にあります。

私の調べた内容からすると、
時代のイメージを覆すだけの
深層が存在しているのですが、
関係者はやり切れない思いを
続けている可能性があります。

雰囲気的にも結構な差があり、
直接参拝して色々と話すと、
この様に雰囲気が変わる事が
そこそこあったりします。

宇多天皇 大内山陵

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なお宇多が勅願寺として仁和寺を建立したのは、この阿衡事件の最中の仁和4年のことである。

宇多天皇は基経の嫡子時平を参議にする一方で、源能有など源氏や菅原道真藤原保則といった藤原北家嫡流から離れた人物も抜擢した。この期間には遣唐使の停止、諸国への問民苦使の派遣、昇殿制の開始、日本三代実録類聚国史の編纂、官庁の統廃合などが行われた。また文化面でも寛平御時菊合や寛平御時后宮歌合などを行い、これらが多くの歌人を生み出す契機となった。

宇多は寛平9年7月3日(897年8月4日)に突然皇太子敦仁親王元服させ、即日譲位し、太上天皇となる。この宇多の突然の譲位は、かつては仏道に専心するためと考えるのが主流だったが、近年では藤原氏からの政治的自由を確保するためこれを行った、あるいは前の皇統に連なる皇族から皇位継承の要求が出る前に実子に譲位して己の皇統の正統性を示したなどとも考られている(後述の『大鏡』にある陽成上皇の言がその暗示と考えられている)。譲位にあたって書かれた『寛平御遺誡』には右大臣源能有の死に強い衝撃を受けたことが書かれており、これを譲位と結びつける見方もある。

新たに即位した醍醐には自らの同母妹為子内親王を正妃に立て、藤原北家嫡流外戚となることを防ごうとした。また譲位直前の除目で菅原道真権大納言に任じ、大納言で太政官最上席だった時平の次席としたうえで、時平と道真の双方に内覧を命じ、朝政を二人で牽引するよう命じた。しかしこの人事は権門の公家には不評で、公卿が職務を拒むという事件に発展した。道真は宇多に願ってかかる公卿らに出仕を命じてもらい、ようやく新政がスタートした。

宇多は譲位後も道真の後ろ盾となり、時平の独走を防ごうとしていたが、一方で仏道に熱中し始めた。昌泰2年(899年)10月24日には出家し、東寺で受戒した後、仁和寺に入って法皇となった。さらに高野山比叡山熊野三山にしばしば参詣し、道真の援助を十分に行えなくなった。

昌泰4年(901年)正月、道真は宇多の子で自らの婿でもある斉世親王皇位に即けようとしていたという嫌疑で、大宰府へ左遷された。この知らせを受けた宇多は急遽内裏に向かったが、宮門は固く閉ざされ、その中で道真の処分は決定してしまった。日本史学者の河内祥輔は、宇多は自己の皇統の安定のために醍醐の皇太子決定を急ぎ、結果的に当時男子のいなかった醍醐の後継をその弟から出すことを考えるようになった。加えて醍醐が許した基経の娘・藤原穏子の入内にも反対したために、これに反発した醍醐が時平と図って法皇の代弁者とみなされた道真を失脚させたという説を提示している。それでも晩年には病気がちの醍醐天皇に代わって、実際の政務をみていた可能性もあると考えられている。

陽成上皇との関係は微妙だった。宇多は皇位に即く前に侍従として陽成の側に仕えており、神社行幸の際には舞を命じられたこともあった。『大鏡』には、陽成が宇多のことを、「あれはかつて私に仕えていた者ではないか」と言ったという逸話が残っているが、陽成が復位を画策しているという風説は宇多を悩ませた。

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皇室とゆかりの深い寺(門跡寺院)で、出家後の宇多法皇が住んでいたことから、「御室御所」(おむろごしょ)と称された。

仁和寺平安時代後期、光孝天皇の勅願で仁和2年(886年)に建てられ始めた。しかし、光孝天皇は寺の完成を見ずに翌年崩御し、その遺志を引き継いだ子の宇多天皇によって仁和4年(888年)に落成した。当初「西山御願寺」と称され、やがて元号をとって仁和寺と号した。

出家した宇多天皇宇多法皇として仁和寺伽藍の南西に「御室」(おむろ)と呼ばれる僧坊を建てて住した。そのため、仁和寺は「御室御所」とも称された。

その後、代々の別当宇多天皇の子孫が務めていた。そこに、三条天皇の皇子である性信入道親王別当の上に新設された検校に任じられた。これ以降、当寺は皇族の子弟が入る寺院とみなされるようになった。

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父帝の訓示「寛平御遺誡」を受けて藤原時平菅原道真を左右大臣とし、政務を任せる。その治世は34年の長きにわたり、摂関を置かずに形式上は親政を行って数々の業績を収めたため、後代になってこの治世は「延喜の治」として謳われるようになった。

しかし昌泰4年(901年)、時平の讒言を容れて菅原道真を大宰員外帥に左遷した昌泰の変は、聖代の瑕と評されることになった。近年ではこの事件は天皇と時平による宇多上皇の政治力排除のための行動だったと考えられている。また同じ年に時平の妹・藤原穏子が女御として入内しており、後に中宮に立っていることからも、この事件はそれまで宇多上皇が採ってきた藤原氏を抑制する政策の転換という側面があったとも考えられている。

天皇ははじめ中宮藤原穏子との間に儲けた長子保明親王東宮とし、その御息所に時平の娘・仁善子を入れていたが、延喜9年(909年)に時平が死に、延喜23年(923年)には親王も21歳で早世する。そのため仁善子の子慶頼王を皇太孫としたが、2年後やはり5歳で夭折した。一連の不幸は菅原道真の怨霊の仕業と噂されたため、延喜23年(923年)になって天皇道真を左遷した詔を覆し、道真を右大臣に復したうえ贈位を行ってその慰霊に努めた。

しかし延長8年6月(930年7月)に清涼殿落雷事件が起きると難を逃れたものの、心労が重なったこともあり、これ以後体調を崩し、9月22日にはいよいよ病篤きによって皇太子寛明親王保明親王の同母弟)に譲位する。

蒲原宏さん(98)は、1945年、多くの特攻隊員が飛び立った鹿児島県にある海軍の航空基地で軍医をしていました。そこで「出撃前の特攻隊員に覚醒剤を注射していた」と証言します。

 (蒲原宏さん)
 「僕は初めはヒロポンとは知らなかったわけですよ。黒いケースに10本アンプルが入っていて、説明書にはただ『筋肉内注射しろ』と。『出発前にやれ』という命令だけでよくわからなかった」

 上官の命令で約300人の特攻隊員に覚醒剤とは知らずに注射をしていたといいます。その目的は…

 (蒲原宏さん)
 「眠らないためということが主目的でしたね。戦闘力というか興奮させるといいますかね、そういうものを増進させることが目的だったようですね」

 鹿児島の基地から戦場の沖縄までは戦闘機で3時間ほどの距離があり、夜間の出撃で眠ってしまわないようにする狙いがあったといいます。

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#天皇家

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「新聞紙、図書等の閲読の自由憲法上保障されるべきことは、思想及び良心の自由の不可侵を定めた憲法一九条の規定や、表現の自由を保障した憲法二一条の規定の趣旨、目的から、いわばその派生原理として当然に導かれるところであり、また、すべて国民は個人として尊重される旨を定めた憲法一三条の規定の趣旨に沿うゆえんでもあると考えられる」としながらも、「閲読の自由は、生活のさまざまな場面にわたり、極めて広い範囲に及ぶものであつて、もとより上告人らの主張するようにその制限が絶対に許されないものとすることはできず、それぞれの場面において、これに優越する公共の利益のための必要から、一定の合理的制限を受けることがあることもやむをえないものといわなければならない」とし、更に「(未決勾留者の閲覧は)逃亡及び罪証隠滅の防止という勾留の目的のためのほか監獄内の規律及び秩序の維持のために必要とされる場合にも、一定の制限を加えられることはやむをえないものとして承認しなければならない」とした。

本件の閲読制限については、「公安事件関係の被拘禁者らによる東京拘置所内の規律及び秩序に対するかなり激しい侵害行為が相当頻繁に行われていた状況に加えて、本件抹消処分に係る各新聞記事がいずれもいわゆる赤軍派学生によつて敢行された航空機乗つ取り事件に関するものであること等の事情等の事情に照らすと、東京拘置所長において、公安事件関係の被告人として拘禁されていた上告人らに対し本件各新聞記事の閲読を許した場合には、拘置所内の静穏が攪乱され、所内の規律及び秩序の維持に放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があるものとしたことには合理的な根拠があり、また、右の障害発生を防止するために必要であるとして右乗つ取り事件に関する各新聞記事の全部を原認定の期間抹消する措置をとつたことについても、当時の状況のもとにおいては、必要とされる制限の内容及び程度についての同所長の判断に裁量権の逸脱又は濫用の違法があつたとすることはできない」と、東京拘置所の措置を合憲とした。

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許可条件への違反状況の視察と採証職務に従事していた京都府警の巡査は、この状況を実際に確認し、許可条件への違反があったものと判断して、歩道上から、デモ隊の先頭集団を写真撮影した。

最高裁は、京都市公安条例は合憲であると判断し、巡査による写真撮影が違憲・違法なものではないと判断し、上告を棄却した。

判決は、憲法13条を根拠にして「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態(以下「容ぼう等」という。)を撮影されない自由を有する」と述べた上で、「これを肖像権と称するかどうかは別として、少なくとも、警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、「憲法13条の趣旨に反し、許されないものと言わなければならない」とした。

本判決は、「次のような場合には、撮影される本人の同意がなく、また裁判官の令状がなくても、警察官による個人の容ぼう等の撮影が許容される」として、以下のように述べている。 「現に犯罪が行われもしくは行われたのち間がないと認められる場合であって、しかも証拠保全の必要性及び緊急性があり、かつその撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法を持って行われるときである。」

最高裁平成20年4月15日第二小法廷決定(事件番号平成19(あ)839)は、本判決について、「警察官による人の容ぼう等の撮影が、現に犯罪が行われ又は行われた後間がないと認められる場合のほかは許されないという趣旨まで判示したものではない」と述べた

#勉強法

自民党生稲晃子参議院議員は、16日の「デイリー新潮」で、先の参議院選挙の前に、当時、経済産業大臣だった萩生田政務調査会長とともに、旧統一教会の関連施設を訪れていたなどと報じられました。

生稲氏の事務所は17日、コメントを発表し「ことし6月に、ご指摘の団体の関連施設に萩生田氏とうかがったことは事実だ。『ほかにも仲間が集まっているので話を聞かせてもらいたい』との依頼があり、より多くの方に政策を聞いていただきたいという思いでスタッフが判断した」などと、事実関係を認めました。

そのうえで「本人は団体や関連団体との関わりは一切なく、この件以外に関連施設などを訪問したこともない。今後は、関わりがないよう慎重に行動するとともに、スタッフの認識も含めて徹底していきたい」としています。

受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピックパラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者(78)です。

また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者(83)と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者(76)、それに子会社のAOKIの前社長、上田雄久容疑者(40)の3人が逮捕されました。

東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが経営する会社の口座に2017年10月からことし3月までの間に総額5100万円を振り込ませ、賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑いが持たれています。

関係者によりますと、高橋元理事の会社は2017年9月に青木前会長らの資産管理会社とコンサルタント契約を結び、2018年にAOKIホールディングスは大会スポンサーとなり、公式ライセンス商品を販売していました。

高橋元理事は大会スポンサーの候補として組織委員会の幹部に紹介していたほか、青木前会長らはライセンス商品に関する審査を早めるよう要望する文書を元理事に示していた疑いがあるということです。

特捜部は、元理事らの認否を明らかにしていません。

関係者によりますと、高橋元理事は逮捕前の特捜部の任意の事情聴取に対して「オリンピックに関することは協力できないと伝えていた。受け取った資金はAOKIの事業全般に関するコンサルタント業務の正当な報酬だった」などと説明し、不正を否定していたということです。

また青木前会長は任意の事情聴取に対し、「元理事の人としての力に期待した」などと供述していたということです。

AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人が贈賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたことについて、AOKIホールディングスは「報道については承知していますが、現在、詳細を確認しています。現時点でのコメントは控えさせていただきます」としています。

東京オリンピックパラリンピックの準備や運営を担った大会組織委員会はことし6月30日で解散し、その後、清算法人が債権の取り立てや債務の弁済など清算が終わるまでの業務を引き継いでいます。

組織委員会の高橋治之元理事が逮捕されたことについて、組織委員会清算法人は「逮捕については報道を通じて知ったところであり、大変驚いている。組織委員会における各種契約については、公正かつ適切に行われてきたものと認識していて、今後も捜査に全面的に協力していく」とするコメントを出しました。

東京オリンピックパラリンピック組織委員会の元理事が受託収賄の疑いで逮捕されたことなどについて東京都の小池知事は17日午後、都庁で記者団に対し「大変残念に思っている。都としてこれからの動きを注視したい」と述べました。

東京都庁のなかにある東京オリンピックパラリンピック組織委員会清算法人は、7月に東京地検特捜部の捜索を受けていました。

#法律

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#政界再編・二大政党制

サハリン2には、大手商社の三菱商事三井物産が出資していますが、ロシア政府は今月5日、プロジェクトを引き継ぐ新たなロシア企業を設立し、両社は1か月以内に新会社に参画するかどうか、ロシア側に通知するよう求められています。

これについて西村大臣は17日、都内で三菱商事の中西勝也社長と会談し、新会社への参画を前向きに検討するよう要請しました。

政府は、サハリン2が、日本のLNG液化天然ガスの供給のおよそ9%を占めていることから、エネルギーの安定供給に欠かせないとしていて、すでに三井物産にも同様の要請をしています。

政府からの要請を受けて、三井物産三菱商事は今後、新会社に参画するかどうか本格的な検討を進め、ロシア側への通知の期限とされる来月4日までに判断するものとみられます。

サハリン2は、国内のLNG液化天然ガスの供給のおよそ9%を占め、東京電力中部電力が出資するJERAや東京ガスなど、各社がガスを調達しています。

関係者によりますと、今月5日にロシアの新会社が設立されたあと、この会社から日本の各社に対して、購入価格や調達量などの条件はこれまでと変えずに、契約を結ぶよう求める通知が来ていることが分かりました。

この通知を受けて、各社は契約の締結に向けて検討を進めるものとみられます。

一方、サハリン2をめぐっては、プロジェクトに出資してきた三井物産三菱商事が、権益を維持するために引き続き事業に参画するかどうか検討を進めていて、新会社の設立から1か月となる来月4日までに、ロシア側に通知するよう求められています。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

ユン・ソンニョル大統領は17日、就任から100日を迎えたのに合わせて、大統領府で記者会見を行いました。

この中で、ユン大統領は冷え込んだ日本との関係について、ことし6月にNATO北大西洋条約機構の首脳会議が行われたスペインで、岸田総理大臣とことばを交わしたことなどを挙げて「未来志向の関係の土台を作った。日本との関係を早く回復し発展させていく」と述べました。

そのうえで、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について「日本が憂慮している主権問題と衝突せずに原告が補償を受けられる方法を深く考えている。私は肯定的に見ている」と述べ、日本企業の韓国国内にある資産が売却される「現金化」の前に問題を解決したいという姿勢を強調しました。

そして、歴史問題について「両国が未来志向の関係を強化する時、譲歩や理解を通じて、より早く円満に解決できると信じている」と述べました。

ユン大統領は17日の記者会見で、北朝鮮について「北の地域で力による現状変更は全く望んでいない。最も重要なのは持続可能な平和の定着だ」と述べるとともに、北朝鮮が核開発を中断する場合はアメリカとの関係正常化を支援する意向を表明しました。

また、15日の演説で北朝鮮が実質的な非核化に転換した場合に幅広い支援事業を段階的に行うとした提案について「議題をまず示せば向こうからの回答を待つことができるし、意味のある会談や対話が可能だ」として、北朝鮮側の反応に期待を示しました。

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#朝鮮半島

#藤和彦

香港の裁判所は17日、天安門事件の追悼行事を主催した民主派組織(現在は解散)に対する国家安全維持法(国安法)違反の裁判に関する報道規制を解除した。

今月、高等裁判所は公判前手続きの公開報道を許可する申請を阻止した下級審の判決を覆した。

国安法に関する事件の公判前審問で報道が許可されるのはこれが初となる。

裁判は、中国愛国民主運動支援香港連盟の団体およびその元リーダー3人に対し国家転覆を扇動した罪を問うもの。被告の一人が「開かれた司法」のために完全な報道が許されなければならないと主張。検察側は、報道による世論形成が司法判断に影響を与える可能性があるなどと主張していた。

中国国営メディアは、習近平国家主席が16日に東北部の遼寧省を訪問したと報じた。メディアが習氏の動静を伝えたのは2週間ぶりで、この間に最高指導部メンバーや長老らが毎年夏に重要事項を討議する「北戴河会議」が終了したとみられる。

今年の北戴河会議は5年に1度の共産党大会に向けた人事を検討したとみられ、特に重要となる。

新華社は17日、習氏が遼寧省錦州市にある1948年の国民党との重要な戦いに関する記念館を訪問したなどと報じた。

李克強首相も今週、2週間ぶりに公の場に姿を現した。

中国政府は今年のレアアース(希土類)の採掘枠を前年比25%増の21万トンに設定した。過去最高となる。

レアアースの需要が世界的に高まっていることが背景。

採掘枠の引き上げは5年連続。

製錬分離量は前年比24.7%増の20万2000トンに設定された。

中国国防省は17日、中国人民解放軍がロシア、インド、ベラルーシタジキスタンなどとの合同演習に参加するためにロシアに部隊を派遣すると発表した。合同演習参加は「現在の国際・地域情勢とは無関係」としている。

演習は、現在進行中の二国間年次協力協定の一環という。ロシア主導で中国が参加する合同演習は、過去何年か実施されている。

国防省は「参加国の軍隊との実践的かつ友好的な協力の深化、参加国間の戦略的協力のレベルを高め、さまざまな安全保障上の脅威に対応する能力を強化することが目的」と述べた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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中国外務省によりますと、中国の調査船「遠望5号」が16日、スリランカ南部のハンバントタ港に入港しました。

船は、海洋調査が目的で、必要な物資の補給が完了するまで、しばらく停泊するとしています。

一方、インドメディアは、この船は、インドの弾道ミサイル人工衛星などの発射を監視するのが目的だとする見方を伝えていて、インド洋一帯を偵察する可能性があるなどとも報じています。

船が入港したハンバントタ港は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に基づいて建設が進められたものの、融資の返済が滞ったことを理由に、運営権が99年間にわたって中国側に譲渡されています。

インドでは、この港が、インド洋でのアジアと中東を結ぶシーレーン海上交通路の要衝に位置することから、今回の調査船の寄港は、中国がこの地域に影響力を強める動きではないかと警戒感が出ています。

中国の調査船がスリランカの港に入港したことについて、中国外務省の汪文斌報道官は16日の記者会見で、インドで警戒感が出ていることを念頭に「『遠望5号』は国際法と国際的な慣例に沿って海洋調査活動を行っており、いかなる国の安全保障や経済的利益にも影響せず、第三者による干渉を受けるものでもない」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#南アジア

バイデン大統領が16日、ホワイトハウスで署名し、成立したのは、気候変動対策のための再生可能エネルギーの推進などに4300億ドル余り、日本円にして60兆円近くを投じる一方で、財源として大企業への課税を強化することなどを盛り込んだ法律です。

この法律には処方薬の価格の引き下げなども含まれていて、バイデン政権はエネルギー価格の引き下げや、国民の医療費の負担軽減につながるとして「インフレ抑制法」と名付けて、国民の関心が高いインフレ対策に有効だと訴えています。

バイデン政権は当初、教育支援なども盛り込んだ日本円にして200兆円規模の法案の成立を目指していましたが、与党・民主党内の対立などで暗礁に乗り上げたことから、規模を大幅に縮小し、党内の合意をとりつけ、成立につなげた形です。

アメリカではことし11月にバイデン大統領の政権運営への審判とも言える中間選挙があり、バイデン大統領は署名にあたって「民主党は国民側に立ち、共和党は1人残らず利益団体側に立った」と述べて、看板政策の1つが実現した意義を強調し、選挙に向けたはずみにしたい考えです。

アメリカでは、秋の中間選挙に向けて各州で予備選挙が行われていて、西部ワイオミング州では16日、野党・共和党の下院議員の候補者を選ぶ選挙で、トランプ前大統領に批判的な有力議員で現職のチェイニー氏と、トランプ氏が支持するいわゆる「刺客候補」の弁護士のヘイグマン氏が争いました。

AP通信の集計では推定で99%まで開票が進み、チェイニー氏は37ポイントの大差で、ヘイグマン氏に敗れることが確実になりました。

チェイニー氏は支持者を前にした演説で「トランプ前大統領の選挙不正のうそに同調していれば、簡単に勝つことができたかもしれない。私にはそれはできなかったし、するつもりもなかった」と述べ、敗北を認めました。

チェイニー氏は去年1月、連邦議会議事堂にトランプ氏の支持者らが乱入した事件をめぐって、トランプ氏の弾劾訴追に賛成するなど、批判の急先ぽうとして知られてきました。

トランプ氏の2024年の大統領選挙への立候補も取り沙汰される中「反トランプ」の象徴ともなってきた、チェイニー氏が敗れることが確実となったことで、トランプ氏が党内で依然として強い影響力を維持していることを示すものだと受け止められています。

#米大統領

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#ロン・ポール

イギリスの統計局が17日発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて10.1%の上昇となりました。

消費者物価の上昇率は、ことし4月から3か月連続で9%台となっていましたが、6月の9.4%から0.7ポイント拡大し、およそ40年ぶりの記録的な水準になりました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景にエネルギー価格をはじめ幅広い品目で上昇していて、このうち「食料品」は12%余りの上げ幅となり、食用油や牛乳、パンなどの値上がりが目立っています。

ドイツなどのユーロ圏やアメリカの先月の消費者物価指数の上昇率はいずれも8%台となっていて、イギリスはこれを大きく上回っています。

イギリスの中央銀行イングランド銀行は、ことし10月から12月には物価の上昇率が13%を超える見通しを示し、インフレ抑制のため金融の引き締めを強化していますが、さらなる利上げが経済の停滞につながる可能性も指摘されています。

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#イギリス

核合意は、イランが核開発を制限する見返りに、国際社会が制裁を解除するもので、2018年にアメリカのトランプ前政権が一方的に離脱したために、イラン側は核開発を加速させ機能不全に陥っています。

その立て直しに向け、イランとアメリカはEUを仲介役として間接協議を行っていますが、アメリカが解除する制裁の範囲などをめぐり、意見の対立が続いてきたため、EUは今月8日「最終案」だとする妥結案を双方に提示し、受け入れるよう迫っていました。

これについて、イランの国営通信は16日、イランがEUに妥結案に対する見解を伝えたとしたうえで、イラン側には同意できない問題が3つあり、それを解決して文書に反映させることを求めていると伝えています。

これに対し、EUの報道官は会見で、イラン側の見解についてアメリカなど、核合意の関係国と協議しながら精査していると明らかにしました。

イランとアメリカの双方が、みずからに有利な形で交渉をまとめようと、ぎりぎりの駆け引きを行う中、難航してきた協議が前進するのか、注目されます。

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#中東

ロシアが8年前、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアで16日爆発があり、ロシア国防省は北部にある弾薬庫で爆発を伴う火災が起きたことを認めました。

ロシアによるクリミア併合のあと地元行政府のトップになったアクショノフ氏は、SNSで、爆発で2人がけがをしたほか、現場から半径5キロが安全のため封鎖され、住民およそ3000人が避難したと明らかにしました。

またロシア国防省は国営の通信社に対して「破壊工作により損害を受けたが大きな人的被害はなかった」としていて、何らかの攻撃を受けた可能性を示唆しました。

クリミアでは今月9日にも駐留するロシア軍の基地で大規模な爆発があり、ロシア軍の戦闘機などの航空戦力が打撃を受けていて、クリミアで相次ぐ爆発にロシア側は神経をとがらせているものとみられます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、ウクライナ南東部のザポロジエ原子力発電所における「ロシアの核テロ」について議論したと述べた。

ツイッターで「フランスのマクロン大統領との対話を継続した。前線の状況、ロシアのザポロジエ原発での核テロについて情報を提供した」と指摘。ただ、詳細は明らかにしなかった。

ウクライナ南東部の欧州最大級のザポロジエ原子力発電所について、この地域を制圧しているロシアの当局者は16日、ウクライナ軍が同原発があるエネルゴダール市に対する砲撃を行っていると表明した。

ロシアのインタファクス通信は、ロシアがエネルゴダールに設置した当局の発表として、ウクライナ軍が現地時間午後3時に砲撃を開始したと報道。ロシア軍の応戦を誘発するために攻撃を行ったと非難した。

ロイターはこの報道について独自に確認できていない。ウクライナ当局からコメントは得られていない。

国際原子力機関IAEA)などは同原発への攻撃が続けば大惨事が起きると警告。ロシアとウクライナは相手の攻撃だとして相互に非難している。

アメリカ軍は16日、西部カリフォルニア州の基地でICBM大陸間弾道ミサイルの発射実験を実施したと発表しました。

アメリカは、今月、ペロシ下院議長の台湾訪問のあと、中国が台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射したことを受けて、緊張の高まりを避けるためとして予定していたICBMの発射実験を延期していました。

今回の発射実験は、延期された実験だとみられます。

ロシアの国営ガスプロムは16日、西側諸国の制裁措置により輸出と生産が減少し続けているため、欧州の天然ガス価格は冬季に60%上昇し、1000立方メートル当たり4000ドルを超えるとの見通しを示した。

ガスプロムは「欧州のスポットガス価格は1000立方メートル当たり2500ドルに達している。上昇傾向が続けば、控えめに見積もっても冬季には4000ドルを超える」との見通しを示した。

ロシアと欧州を結ぶ主要ガスパイプライン「ノルドストリーム1」は、タービンなどの機器の問題で供給量が従来の20%程度まで減少。ガスプロムによると、1月1日から8月15日までのガスプロムの全般的な天然ガス輸出は36.2%減。生産量は13.2%減少した。

ドイツは9月中旬までにボスニアに合計約30人の部隊を10年ぶりに再配備する。ボスニアを巡っては、ウクライナでの戦争の不安定さが広がるとの懸念が高まっている。

ドイツ軍の報道官によると、再配備された部隊は欧州連合部隊(EUFOR)の本部で行われた任務開始の式典で歓迎されたという。

これに対し、ボスニアセルビア民族主義者の指導者、ミロラド・ドディク氏は、第二次世界大戦時のドイツの役割について言及した上でドイツ軍は歓迎されないと述べた。

ボスニアロシア大使館はウェブサイト上の声明で、ウクライナでの出来事がボスニア情勢に与える影響について「受け入れがたい言及」があるとし、EUFOR自身が国連安全保障理事会に対する最後の報告で、ボスニアの状況は平和で安定していると説明したと指摘。「ドイツ軍を含むEUFOR拡大の必要性に関して根拠がない」とした。

また、米英を中心とする一部の西側諸国が、ボスニア北大西洋条約機構NATO)加盟に向けた地ならしを行っているとした。

ウクライナ東部の一部を実効支配する親ロシア派「ドネツク民共和国」トップのプシーリン氏は、北朝鮮の祖国解放記念日に合わせて金正恩朝鮮労働党総書記に祝電を送り「等しく有益な協力関係」を構築する意向を表明した。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が17日に報じた。

北朝鮮は7月にドネツク民共和国と、もう1つの親ロシア派「ルガンスク人民共和国」を独立国家として承認。両地域を独立国家として承認するのはロシア、シリアに続き3カ国目だった。

ウクライナは、これを受けて北朝鮮と断交した。

KCNAによると、プシーリン氏は祝電で、ウクライナ東部ドンバス地域の人々も77年前の朝鮮半島の人々のように「自由と歴史的正義を取り戻すために戦っている」と訴えた。

ドネツク民共和国と北朝鮮との間で「双方の人民の利益に合致する等しく有益な二国間協力が達成されるという確信を表明する」とのメッセージだったとKCNAは伝えた。

#朝鮮半島

plaza.rakuten.co.jp

 ロシア軍が2月24日にウクライナに対する軍事作戦を始めた直後、ゼレンスキー政権の内部にもロシア側と話し合おうとした人たちもいたのだが、これは同政権に張り巡らされたネオ・ナチ人脈、そしてアメリカやイギリスの支配層が受け入れない。

 キエフ政権の治安機関SBU(ウクライナ保安庁)は2014年2月にクーデターが成功した直後からCIAの強い影響下にあるが、その治安機関は​ロシアと話し合いで問題を解決しようと考える人びとを処分​してきた。

 ル・フィガロ紙の特派員、ジョージ・マルブルノはウクライナでの取材に基づき、アメリカ陸軍のデルタ・フォース(第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊)やイギリス陸軍のSAS(特殊空挺部隊)が当初からウクライナでの戦闘に参加している事実を伝えている。

 それだけでなく、2013年11月から14年2月にかけてのクーデターを仕掛けたバラク・オバマ政権はクーデター後、​キエフへCIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込み​、​傭兵会社「アカデミ(旧社名はブラックウォーター)」の戦闘員約400名もウクライナ東部の作戦へ参加させた​。​2015年からCIAはウクライナ軍の特殊部隊をアメリカの南部で訓練し始めた​ともいう。

 ウクライナの特殊部隊はクリミアにあるロシアの軍事施設に対する破壊活動を始めたようだが、この作戦にもCIA、デルタ・フォース、SASなどが協力しているだろう。

ロシアのプーチン大統領は16日、ロシア首都モスクワで開催された安全保障に関する国際会議でビデオ演説し、米国を非難した。特にアジアで国際情勢を不安定化させているほか、ウクライナでの戦闘を長期化させているとしている。

プーチン氏は、米国がウクライナによるロシアとの戦争を支援することで世界的な緊張を高めているとしたほか、米政府は中国と台湾との緊張をあおっていると非難した。

プーチン氏は、ウクライナの状況が示唆しているのは、米国がウクライナでの戦闘を長期化させようとしていることだと指摘。米国はアジアやアフリカ、南米でも同様に紛争をあおっていると述べた。

プーチン氏は台湾情勢にも言及し、米国のペロシ下院議長が先ごろ台湾を訪問したことについて、1人の無責任な政治家による訪問ではなく、アジア太平洋地域と世界の情勢を不安定化させ、混乱させるための意図的な米国の戦略の一部だと指摘した。

プーチン氏はまた、欧米の覇権主義に挑戦する「多極的世界」が形成されつつあると指摘した。

プーチン氏は「多極化した世界秩序の輪郭が形成されつつある。より多くの国々や人々が自らのアイデンティティーや伝統、価値観に基づいた自由で主権的で自己啓発的な道を選びつつある」と述べた。

ウクライナ南部のクリミア半島で16日、北東部にある弾薬庫で爆発が起き、ロシア側の情報によりますと、2人がけがをしたほか、変電所で火災が起き、周辺の住民およそ3000人が避難したということです。

ロシア国防省ウクライナ側から攻撃を受けた可能性を示唆しています。

クリミアでは、今月9日にも駐留するロシア軍の基地で大規模な爆発があり、ロシア軍の戦闘機などの航空戦力が打撃を受けているほか、ウクライナのゼレンスキー大統領がクリミアの奪還を目指し新たな諮問機関を設置するなど緊張が高まっています。

こうした中、国連のグテーレス事務総長は18日にウクライナ西部のリビウを訪れ、ゼレンスキー大統領とトルコのエルドアン大統領と会談し、農作物の輸出について意見を交わすことにしています。

国連のデュジャリック報道官はグテーレス事務総長とゼレンスキー大統領の会談について「攻撃が相次いでいるザポリージャ原子力発電所への対応や紛争の政治的な解決の必要性についても、意見が交わされるはずだ」と話しています。

ロシアのショイグ国防相は16日、米国からウクライナに供与された高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」について、ウクライナでの戦争に「大きな影響」は与えていないとの認識を示した。ハイマースを巡っては、ウクライナ側がロシア軍の補給インフラなどを狙って使用しているとの情報がある。

ショイグ氏はモスクワで開催された安全保障関連の会合で、出席者を前に「最近、ハイマース多連装ロケットシステムや長距離りゅう弾砲が欧米諸国によって超兵器に祭り上げられている」と述べた。

そのうえで「ハイマースは情勢に大きな影響を与えなかった」とする一方、ロシアの兵器については「戦闘でその最高の品質を確認した」と主張した。

ウクライナ当局者は以前、ハイマースや他の多連装ロケットシステムが「戦況に影響を及ぼしている」と指摘し、米軍要員や外交当局者も同様の見方を示している。

米国のブリンク駐ウクライナ大使は今月2日、CNNに対し、ハイマースを含む米国が供与した兵器が「効果を上げている」のは明らかだと述べていた。

ハイマースはウクライナ南部ヘルソン州の町で7月にあった倉庫への大規模攻撃で使われたとみられる。CNNが調べた衛星画像によると、この攻撃で2次的な爆発が起き、広い範囲が損傷した。

いま起こりうる最悪のシナリオは、この戦争が長期にわたる消耗戦に陥ることです。なぜならそれはまさにプーチン氏がもくろんでいることだからです。

プーチン氏は、アメリカとその同盟国の力を時間をかけて弱らせようとしています。そうなるのを許してはならないのです。

ウクライナで起きたこと、そしてアメリカとNATOが協力してロシアに対抗したことから得られた教訓は、アメリカが日本や韓国、オーストラリア、インド、そしてASEANなどと協力して、太平洋地域にNATOのような枠組みを作り出さなければならないということです。そのことが、中国に対する非常に強力なメッセージになるのです。

ホッケンハル氏はまた、ロシアは部隊の一部をドンバス地方から南へと再配置する必要性に直面していると話す。南部ヘルソンやその周辺では、ロシアはウクライナ軍の強い圧力にさらされているという。

ただ、今後数カ月内に南部で決定的な転換があると期待するのは非現実的だと言う。

ホッケンハル氏は、ウクライナの領土奪還への意欲は理解できると話す。しかし、反撃や反転攻勢はあるだろうが、勝敗を決するような行動をどちらかが起こすことは、年内にはないとみている。

つまり、長期戦になるというのが彼の予想だ。

ここで1つの疑問が生じる。もし、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が軍事目的の達成に苦労し続けたら、彼は何をするのか、というものだ。核兵器の使用に踏み切る可能性はあるのだろうか。

ホッケンハル氏は、この点を「極めて注意深く」見ているという。

ロシア海軍原子力潜水艦ドミトリー・ドンスコイ。同国がすぐに核兵器を使う可能性は低いと、ホッケンハル氏はみている

ロシアは西側諸国とは異なり、軍事政策として、作戦のために戦術核兵器を使うとしている。

ホッケンハル氏は、戦術核兵器がすぐに使用される可能性は低いと考えているが、今後も注視していくという。

そして、戦況が変われば、使用される可能性も変わるかもしれないと説明する。

国防情報当局のトップを4年務めたホッケンハル氏は、次は国防省の戦略司令部のトップに就く。イギリスの宇宙、サイバー、特殊部隊の活用といった活動の監督などが任務だ。

同氏はなおも、ロシアを最大の脅威と見なしているが、中国への懸念も強めている。

中国はここ数週間、台湾周辺で軍事力を見せつけている。

ホッケンハル氏は、「政治問題を解決すると決意した国の驚異的な軍事近代化」を同氏が問題視しないとしたら、不適切なことだと話す。

ドイツは天然ガスの貯蔵率を平時よりも急速に引き上げることができるかもしれないが、今年の冬を越すのに十分な燃料の確保は依然厳しい見通しだ。

  電気やガスなど社会インフラを管轄する独連邦ネットワーク庁のミュラー長官は、ドイツのガス貯蔵率が11月までに目標の95%を達成できるとしても、ロシアが供給を全て止めてしまえば、暖房・電力・鉱工業需要の約2カ月半分にしかならないだろうと指摘。現在の貯蔵率は77%で、予定より2週間早く貯蔵が進んでいると付け加えた。

  ミュラー氏は16日のインタビューで、「貯蔵率の引き上げに関しては、以前に比べればややペースが速いが、安心できる兆しではない。そうではなく、これは努力として理解されるべきだ。この調子で続けよう」と呼び掛けた。

  今年の秋は例年に比べ気温が低くなるリスクがあり、供給がさらに混乱する可能性もあるため、10月までに貯蔵率を85%とする政府目標の達成は厳しいかもしれないとミュラー氏は発言。一部の施設は貯蔵に比較的長い時間がかかることもあり、11月に95%の目標は「達成が困難」であるように思われるとの認識も示した。

原題:

Germany Has Enough Gas for Less Than 3 Months on Russia Cutoff(抜粋)

ウクライナ南東部でロシアに占拠されているザポロジエ原子力発電所ウクライナ人技術者がロイターのインタビューに応じ、緊迫した労働環境を証言した。

ザポロジエ原発を巡ってはロシアとウクライナが互いに砲撃したと非難している。技術者はロシアによる大きな圧力に直面しているが、チョルノービリ(チェルノブイリ原発のような惨事が起こらないようにするために残っていると述べた。

技術者は、ロシアの報復を恐れて身分を明かさないことを条件にインタビューに応じた。多くの作業員が家族を原発のあるエネルホダル町から避難させたが、原発の安全な運転のために自分たちはとどまったという。

「1986年のチョルノービリのような大惨事が起こればもっと大変なことになる可能性があるため働かなければならない」と説明。原発には重装備のロシア兵が至る所におり、作業員が勤務を終えてもすぐに帰宅させないこともあるという。

「彼らは砲撃など、(作業員を)外に出さない理由を見つける」と指摘。「彼らは常に銃を持って敷地内を歩き回っている。精神的、心理的にとても負担がかかる」と語った。

ロシア国防省からは今のところコメントを得られていない。

ロシアの侵攻開始前、ザポロジエ原発には1万1000人の職員がいた。ウクライナ当局は安全保障上の理由から、現在何人いるか公表していない。

技術者は、原発への送電が断たれることを常に心配していると述べた。炉心と使用済み燃料プールを冷却するポンプが機能するためには電気が必要なためだ。ディーゼル燃料を使う予備の発電機はあるものの、現場にどれだけのディーゼル燃料が残っているか分からないという。

原発の町、エネルホダルは侵攻前は5万人余りの人口を抱えていた。町長はロイターに「いま残っているのは2万5千人ほどだ」と語った。

ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムの広報はロイターに、7月までに約1000人の原発職員が町を離れたと述べた。職員の家族に関するデータはないと説明した。

技術者によると、6基の原子炉のうち現在機能しているのは2基。それでも安全維持のための作業は膨大だとした。

「運用を維持するために、職員は戻ってきた。ウクライナ、欧州大陸、そして世界の安全が脅かされているからだ」と語った。

国際原子力機関IAEA)はザポロジエ原発に査察団を送る用意があるとしている。

しかし技術者は査察団の訪問が事態打開の助けにならないと指摘。

「町、原発、火力発電所、ザポロジエ州、ヘルソン州がロシア占領下から脱して初めて、人々が安全に暮らせるようになる」と語った。

ロシアが8年前、一方的に併合したウクライナ南部のクリミア半島では16日、北東部にある弾薬庫で爆発が起き、ロシア国防省ウクライナ側から攻撃を受けた可能性を示唆しています。

これについて、イギリス国防省は17日、爆発があった場所はロシア軍にとって、ウクライナ南部での作戦で重要な役割を果たす道路と鉄道の分岐点で、ロシア側は掌握した地域への後方支援の基地として機能する、クリミアの治安の悪化に強い懸念を抱くことになると指摘しています。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も16日、爆発が起きた場所は、兵力や装備を輸送する拠点として利用され、爆発はロシアの物流を著しく混乱させたと指摘しました。

そして、ロシアが掌握したとする地域への軍の補給路を断とうと、ウクライナがこれまで橋などを標的に攻勢を続けてきたと分析したうえで、「ドニプロ川西岸をロシアによる支配から取り戻すための、ウクライナによる反撃の一環とみられる」との見方を示しています。

クリミアでは今月9日にも、駐留するロシア軍の基地で大規模な爆発があり、ロシア軍の戦闘機などの航空戦力が打撃を受け、いずれもウクライナは公式には関与を認めていません。

クリミアをめぐっては、ウクライナのゼレンスキー大統領が奪還を目指して、新たな諮問機関を設置するなど、緊張が高まっています。

ウクライナ南部のクリミア半島にあるロシア軍の基地や弾薬庫で爆発が相次いでいることについて、防衛省防衛研究所の高橋杉雄防衛政策研究室長は、NHKの取材に対し、ウクライナ側の攻撃だと分析したうえで、「弾薬庫や変電所を攻撃することは、前線への弾の供給が減り、鉄道輸送ができなくなるということで、ロシア軍の補給に大きな影響があり、ウクライナ側にとって軍事的なメリットが大きい」と述べました。

そのうえで、「クリミアの奪還には、まずヘルソン州を奪還しなければ物理的に不可能だ。今の破壊工作は、あくまで前線の作戦を支援するためだ」と述べ、直ちにクリミア半島の奪還につなげるための攻撃ではなく、隣接する南部ヘルソン州での反撃のためだという見方を示しました。

また、高橋室長は「クリミア半島も聖域ではないということを、ウクライナとしては見せたかった。ただ、ウクライナ側としても、どこがロシアのいわゆる”レッドライン”なのか、おそるおそる探りながら攻撃をしている」と指摘しました。

ザポロジエ原子力発電所は、ウクライナ南東部にある欧州最大の原発だ。2月末にウクライナに侵攻したロシア軍は、ウクライナ側がロシアを脅すためにこの原発を破壊すると言い出したり、原発の核燃料を転用して核兵器を作ろうとせぬよう、この原発を占領した。ウクライナ軍はロシア軍よりはるかに弱いため、そのようなことをしかねなかった。

ロシアは国連安保理を招集し、ウクライナ軍の攻撃でザポロジエ原発が危険な状態になっていることを訴えた。国連の事務局は、誰が原発を攻撃しているのか曖昧にしたまま危険を認知し、IAEA国際原子力機関)が調査団を組織して現場に派遣する話が持ち上がった。だが、これに対して国連内でどこからか圧力がかかり、IAEAは調査団を結成できないままでいる。誰が圧力をかけて妨害しているのかは不明だ。ロシア側は、IAEAが現地に来たらウクライナ軍の仕業だと確定してしまうので米ウクライナ側が妨害していると言っている。

今回の戦争で、米国もウクライナも上層部がとても腐敗している。米ウクライナの上層部が流す情報の多くも、善悪が歪曲されたウソである。今回の戦争は、米英がウクライナ政府を傀儡化してロシア(国内露系住民)に戦争を仕掛けたものであり、もともと米英が悪く、ロシアは悪くない。ドイツなど米同盟諸国の政府上層部は、これらの腐敗とウソの構図を察知しているはずなのに、見てみぬふりをし、ウソを軽信して「極悪なロシアを勝たせるわけにいかないので、市民は石油ガスの値段が上がっても不平を言わず、生活が貧しくなっても我慢せよ」と言い続けている。今年の冬にかけて、ロシアから欧州に送られる石油ガスが減り続け、エネルギーや食糧の価格が高騰し、欧米や途上諸国などの人々の暮らしが悪化していく。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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16日のニューヨーク原油市場では、国際的な原油取り引きの指標となるWTI先物価格が一時、1バレル=85ドル台まで下落しました。

1バレル=85ドル台をつけるのはことし1月以来、およそ7か月ぶりで、ことし2月にロシアがウクライナに軍事侵攻を行って以降、初めてです。

背景にはこのところ発表されたアメリカや中国の経済指標を受けて今後、景気が減速し、原油の需要が落ち込むとの見方が広がっていることがあります。

また、イランとアメリカがEUヨーロッパ連合を仲介役として再開した、核合意の立て直しに向けた間接協議に何らかの進展があれば、イランからの原油の輸出が増えるとの観測が出ていることも価格下落につながっています。

ロシアによる軍事侵攻でWTI先物価格はことし3月初旬に一時、1バレル=130ドルを超え、世界的なインフレを加速させる要因となりました。

市場関係者は「世界的な景気減速への懸念が根強いことから原油価格の下落傾向は当面、続くのではないかとの見方が強い」と話しています。

センチメント上向く
インフレがピークを付けたとの臆測が広がる中で、投資家はこれまでになかった度合いの悲観を和らげつつある。市場を支配していた「終末論的な弱気」地合いに歯止めが掛かったことが、バンク・オブ・アメリカ(BofA)の月次ファンドマネジャー調査で明らかになった。同行リポートによると、世界の経済成長や企業利益に対する期待は前月に記録した過去最低から上向き、今では調査に参加した投資家の88%が向こう1年間でのインフレ低下を見込んでいる。株式への投資配分も7月の「惨めな」低水準から上昇した。

大幅減
7月の米住宅着工件数は9.6%減の年率換算144万6000戸。市場の予想以上に減少し、昨年2月以来の低水準となった。着工件数の先行指標となる住宅建設許可件数も1.3%減った。新型コロナウイルス禍に関連した住宅活況を背景に、建設業者は需要を満たすのに十分な住宅を建築してきた。だが現在は高い住宅ローン金利やインフレ、経済状況の悪化で販売が落ち込んでおり、建設業者が大量の売れ残り物件を抱える事態となっている。

勢い止まらず
3週間で510%高を演じ、「ミーム株」買いの機運を再び盛り上げた米家庭用品小売りのベッド・バス・アンド・ビヨンド。バリュエーションの高さにウォール街のアナリストらが警鐘を鳴らす中でも上昇傾向は健在だ。買いの勢いは16日も続き、株価は一時28.60ドルと前日比79%上昇した。少なくともウォール街の銀行3社が投資判断を引き下げ、うち2社が売り推奨する中でも、株高の流れはとどまる気配を見せていない。

「週1日」で十分
多くの企業が従業員にオフィス復帰を求めているが、オフィス占有率の分析会社バスキング・ドット・アイオーのデータによれば、出社するのは週に1度という人が増えている。4-6月(第2四半期)は世界全体で出社した人のうち50%がわずか週に1日だった。1-3月(第1四半期)はこの割合が44%だった。労働者に対する需要が供給を大きく上回る現在のタイトな労働市場環境において、会社からのオフィス復帰要請を特に気に掛けなくても問題ないと考える従業員は多いようだ。

米株買い増し
サウジアラビアの政府系ファンド(SWF)、パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)は、米市場がリセッション(景気後退)懸念で下げていた時期に、70億ドル(約9400億円)余りを投資して米国株の新たなポジションを構築した。新たなポジションにはアマゾン・ドット・コムやグーグルの親会社アルファベット、ブラックロック、JPモルガン・チェースが含まれる。また既に保有するフェイスブック親会社メタ・プラットフォームズとペイパル・ホールディングス、エレクトロニック・アーツのポジションも積み増した。こうした株式購入は、バリュエーションが大きく下がっているにもかかわらず、PIFがテクノロジー株への投資を強化していることを示している。

イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズなど欧米の複数のメディアは、「モノ言う株主」として知られるアメリカの投資ファンド「エリオット・マネジメント」が、保有するソフトバンクグループの株式のほとんどすべてを売却したと伝えました。

これまでの出資額は25億ドル以上、日本円でおよそ3300億円以上と報じています。

ソフトバンクグループは先週、発表したことし4月から6月までの3か月間の決算で最終的な損益が3兆円余りの大幅な赤字となっていました。

このファンドはおととし2月にソフトバンクグループの株式を取得したことが明らかになっていましたが、売却に踏み切ったことについて欧米のメディアは、ソフトバンクグループの業績の先行きに投資家の不安が高まっていることを示しているなどと伝えています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

財務省が発表した7月の貿易統計は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が1兆4368億円の赤字と、比較可能な1979年以降、7月としては過去最大の赤字額となりました。

貿易赤字は12か月連続です。

▼輸出額は、自動車や半導体の製造装置がけん引し、去年の同じ月と比べて19%増加した一方、
▼輸入額は、原油や石炭、それにLNG液化天然ガスなどのエネルギー価格が上昇したため、47.2%の大幅な増加となりました。

外国為替市場で円安が進んでいることも背景に、輸入額が輸出額を大きく上回る状況が続いています。

財務省は「貿易の数量に大きな変化はみられないが、エネルギーなどの市場価格に貿易収支が大きく影響される状況が続いている」とコメントしています。

#経済統計

#テレビ

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ポロネーゼをランチセットで。

「日月」と書いて「あかり」と読む。

近々、アズサさんという名前の卒業生と会う約束があるが、彼女はみんなから「アズ」と呼ばれていた。

夕食はハヤシライス、サラダ。

#食事#おやつ

#おやつ

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#アウトドア#交通

#気象・災害

#テレビ