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#テレビ

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#テレビ

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#君塚直隆

ビル・ゲイツ氏は、保健分野の国際貢献に寄与したとしておととしの「春の叙勲」で「旭日大綬章」を受章していましたが、新型コロナの感染拡大の影響で勲章などの受け渡しが延期されていました。

今回日本を訪れたのを機に18日外務省で林大臣と面会し、勲章などを受け取りました。

ゲイツ氏は「とても光栄だ。残りの人生をかけて、できるかぎり国際保健分野に取り組みたい」と述べました。

そして2人は、来年5月に広島で開催されるG7サミット＝主要7か国の首脳会議を見据え、新型コロナ対策などで緊密に連携していくことで一致しました。

#ディープステート#DS

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#天皇家

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先月の参議院選挙で初当選した自民党の生稲晃子議員は、選挙の公示直前の6月18日、当時経済産業大臣だった萩生田政務調査会長とともに旧統一教会の関連施設を訪れていたことが明らかになりました。

これについて、生稲議員は18日昼すぎ、自民党本部で記者団の取材に応じ「旧統一教会の関連施設だったと分かったのは、岸田総裁の指示を受けて調べた結果で最近のことだった」と述べ、訪問当時は教会の関連施設とは知らなかったと説明しました。

また、施設で行った演説については「自分が街頭演説でいつも話をしていたことを話したと記憶している」と述べました。

そのうえで「これからは国会議員として、一つ一つ、しっかり慎重に把握して行動していく」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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台湾海峡をめぐっては、アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問に反発した中国が大規模な軍事演習を行うなど緊張が高まっていて、発射された弾道ミサイルの一部が日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下するなど、日中関係にも影響が及んでいます。

こうした中で、秋葉国家安全保障局長は、中国側の招請に応じて、17日午後に北京に隣接する天津で、中国の外交を統括する楊潔※チ政治局委員と会談しました。

会談は、17日夜遅くまで7時間に渡りました。

この中で秋葉局長は、最近の台湾情勢について、中国による大規模な軍事演習を非難し、抗議するとともに、台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性を重ねて伝えました。

一方で、両氏は、日中国交正常化50周年の節目を来月控えていることも踏まえ、両国間の重層的な意思疎通が重要だという認識で一致しました。

そして、対面による対話が価値あるものであることを再確認し、両国の「建設的かつ安定的な関係」の構築に向けて対話を継続していくことで一致しました。

※チ＝竹かんむりに褫のつくり。

中国外務省によりますと会談の中で、楊政治局委員は「台湾は、中国の領土の不可分の一部分だ。台湾問題は中国と日本の関係の政治的な基礎、そして両国間の基本的な信頼に関わるものだ」と述べました。

そのうえで、日中関係について「中国と日本の2000年以上の歴史と国交正常化50年の歩みは、平和共存、友好と協力が両国関係の唯一の正しい選択だということを明確に示している。日本は、両国と両国の人々の長期的な利益に焦点を当て、中国に対する正しい認識を確立し、前向きで現実的かつ理性的な対中国政策を追求すべきだ」と強調したということです。

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世界支配層のシナリオでは、いよいよ日本解体計画に着手されました。
日本人が、ここまで無知、無関心だと、もう打つ手がありません。

それを、がむしゃらになって推進しているのが、岸田文雄という、もはや売国奴ぶりを隠さなくなったグローバル・エリートの走狗なのです。

ここまで書けば、日本国民の本当の敵が、誰なのか少しは分かってきたでしょう？

もちろん、それは、戦後の長きにわたって、新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)に与してきた自民党です。

彼らの多くは日本人ではありません。
それは、彼らが「困った時の民主党」のごとく攻撃してきた民主党の議員たちの比ではありません。

真の敵は、最初から国内に潜んでいたのです。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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２

国連でミャンマー問題を担当するヘイザー特使はミャンマーの首都ネピドーを訪問し、17日に軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官と会談しました。

国連によりますと会談でヘイザー特使は、ミャンマーでのあらゆる暴力の即時停止や人権と法の支配の尊重、それに拘束されているすべての人を釈放するよう求めました。

またヘイザー特使はアウン・サン・スー・チー氏との面会を要請しましたが面会はできなかったということです。

国連の特使はミャンマー軍が去年2月にクーデターを起こして以降、対話による事態の打開を目指してミャンマー訪問を模索していましたが訪問が実現したのは今回が初めてで、両者は今後も率直な対話を行うことで合意したということです。

ただ国連の特使が軍のトップと会談することについて軍の統治を認めることにつながりかねないと批判的な意見もあることから、ヘイザー特使は声明で「私の訪問は国連の懸念を伝えるためのもので、いかなる意味でも正当性を与えるものではない」と強調しました。

ジャーナリストの久保田徹さんは先月30日、最大都市ヤンゴンで軍に対する抗議デモが行われていた際、治安当局に拘束され、その後、観光ビザで入国して抗議デモを撮影したとして、入国管理法違反などの疑いで訴追され、16日、非公開で裁判が行われました。

久保田さんの裁判について軍が設置した「国家統治評議会」の報道官は17日の会見で、久保田さんが電子通信に関する法律にも違反した疑いがあるとして、追加の訴追を検討していることを明らかにしました。

この法律違反について軍は具体的に明らかにしていませんが、報道官は「主権国家として見逃すわけにはいかない。解放は法律の手続きに基づくことになる」と述べました。

現地の日本大使館は外交ルートなどを通じて解放に向けた働きかけを行っていますが、裁判は今後も続くとみられ、拘束がさらに長引くおそれが出ています。

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#東南アジア

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米連邦高等裁判所は１７日、バイデン政権による連邦政府保有地・海域の石油・ガス開発向け新規リース契約停止に対する下級審の差し止め命令を無効とし、審理を差し戻した。

バイデン大統領は２０２１年１月に気候変動対策の一環として連邦政府が所有する土地・海域にある石油・ガス鉱区のリース権入札を停止。ルイジアナ州など複数の州がこの措置によって損害を被るとして政権を提訴し、ルイジアナ州連邦地裁が差し止めを命じていた。

高裁は地裁の命令とその付随文書は「特異性に欠く」もので、差し止め対象となった内務省の措置は、まだ最終決定されていなかったとの判断を示した。

トランプ前米大統領が２０２０年大統領選の結果を覆そうと激戦州だったジョージア州の当局に圧力をかけた疑惑を巡り、トランプ氏の顧問弁護士を務めたジュリアーニ元ニューヨーク市長が１７日、同州アトランタの裁判所に出廷し、６時間以上にわたり特別大陪審で証言した。

同氏の弁護士は証言についてコメントを控えた。

ジュリアーニ氏は２０年１２月にジョージア州議会で、選挙が盗まれたと不正を訴えるトランプ氏の誤った主張を繰り返し、バイデン大統領の勝利を認定しないよう促した。

同氏は裁判所に到着した際、証言に関するコメントを求めたＣＮＮの取材に対し「これは大陪審で、大陪審（の内容）は非公表だ」と述べた。

地元メディアによると、ジュリアーニ氏は建物の横の出入り口から裁判所を出た。

同氏の弁護士は「われわれは出廷を命じられ、やるべきことを行った。特別大陪審の手続きは秘密で、それを尊重する」と語った。

同州フルトン郡の検察は、トランプ氏が大統領選後の２１年１月にラフェンスパーガー州務長官に電話で結果を覆すのに必要な票を「見つける」よう迫った疑惑について捜査している。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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次期英首相を決める保守党党首選は、トラス外相が依然スナク前財務相を大きくリードしている。

スカイニュースの委託でユーガブが保守党党員を対象に実施した最新調査によると、既に誰に投票するか決めた党員の６６％がトラス氏を支持。スナク氏支持の３４％に３２ポイントの差を付けてリードしている。

誰に投票するか決めていない、あるいは棄権する意向の党員は１３％。

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#イギリス

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#EU

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イスラエルとトルコは2010年、パレスチナのガザ地区に向かっていたトルコの市民団体の船がイスラエル軍に拿捕されたことなどを受けて外交関係が断絶状態に陥るほど悪化していましたが、ことし5月には15年ぶりに外相会談を行うなど関係改善に向けた動きが進められていました。

こうしたなか17日、イスラエル政府は、ラピド首相とトルコのエルドアン大統領が電話会談を行い、外交関係を完全に改善することで合意したと発表しました。

ラピド首相は声明で「トルコとの完全な関係改善は地域の安定強化に寄与し、イスラエルにとって経済的にも良いニュースだ」と意義を強調しました。

またトルコのチャウシュオール外相も「イスラエルに駐在する大使を任命する予定だ」と述べていて、両国は今後互いに大使を復帰させ、外交関係の改善を進めることになります。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、ヨーロッパでロシアに代わるエネルギーの供給源を探す動きが広がるなか両国は東地中海でのガス田開発の連携など共通の思惑があり、今後どこまで経済関係を強化できるかが焦点です。

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#中東

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ロシア黒海艦隊の新司令官にビクトル・ソコロフ氏が就任したと、ロシア通信（ＲＩＡ）が１７日、関係筋の情報として伝えた。これまで司令官を務めていたイーゴリ・オシポフ氏は解任されたもようで、この情報が確認されれば、ロシアのウクライナ侵攻開始以降で最高位の軍幹部の解任となる。

黒海艦隊が司令部を置き、ロシアが２０１４年に編入したウクライナ南部クリミア半島では過去９日間、ロシア軍の基地や軍弾薬庫などで爆発が相次いで発生。ウクライナが攻撃をほのめかしており、情勢が不安定化している。

また、４月にはロシア黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「モスクワ」が沈没。ウクライナ当局者は同艦がウクライナのミサイル攻撃を受けたと主張した。

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・・・そんなときに、8月9日、ロシアが2014年に併合したクリミア半島に設けたロシア空軍基地で「謎の爆発」が起こりました。
ロシア空軍基地は、オデーサ港から、直線距離でわずか300kmの距離です。

この爆発には、西側がまだ発表していない新兵器が使われたとの憶測が飛び交い、今後のロシアーウクライナ情勢を「逆転」させる可能性さえ出てきたのです。

もし、まだ発表されていない西側の新兵器であるとすれば、中国・天津の工場で起きた原因不明の大爆発を引き起こした「宇宙兵器」であることを疑う必要があります。

つまり、通称「神の杖」と呼ばれている非核兵器「Rods from God」です。

「神の杖」は、EPM攻撃(高高度核爆発による電磁パルス攻撃)と並んで、宇宙から地上のターゲットを攻撃する兵器で、どの国からの攻撃なのか特定することができない「非対称脅威」とされています。

その特徴を利用して、メディアがいっせいに「かの国からの攻撃だ」と“特定”すれば、同盟国同士で同士討ちさせることもできるのです。

クリミアのロシア空軍基地への攻撃に、この兵器が使われたとしたら、ロシアは「新たな挑発」と捉えて、再びウクライナを攻撃するだけでなく、第二のウクライナであるポーランドも攻撃対象とする可能性があります。

そうなったとき、戦火はEU全体広がってしまうかもしれません。

だから、くれぐれも「オデーサ港からの輸出再開」という主流メディアの見出しに振り回されないでください。

ヨーロッパは、再び極度の緊張に包まれており、予断を許さない情勢になってきました。

・今回の爆発が、もしウクライナ側の攻撃だとすれば、なぜいま踏み切ったのか。

・ロシア側が軍事的な対応を強化する可能性。

・欧米側はこの状況をどう捉えているのか。

・今後、ウクライナの戦況はどうなるのか。

ウクライナ東部ハリコフ市で１７日、ロシア軍が住居地区を砲撃し、少なくとも６人が死亡、１６人が負傷したと、ハリコフ州当局者が明らかにした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は対話アプリ「テレグラム」で、「民間人に対する不当な攻撃で、正当化されず、侵略者の無力さを示している。許すことはできず、報復する」と言明した。

ウクライナ南部のクリミア半島では16日、北東部にある弾薬庫で爆発があり、８年前にクリミアを一方的に併合したロシアの国防省は、破壊工作を受けたことを認めました。

ロシア側の消防当局は17日、この爆発で近くの町にあるアパート9棟と住宅およそ70棟が屋根や窓が壊れるなどの被害を受けたと明らかにしました。

またロシア側の地元議会の議長はロシアメディアに対し「このような破壊工作には当然ウクライナ政府が関わっている」と述べ、ウクライナ側が攻撃に関与したという見方を示しました。

ウクライナ政府は公式に関与を認めていませんが、ポドリャク大統領府顧問はイギリスの有力紙ガーディアンのインタビューで「われわれの戦略は補給路や弾薬庫を破壊し軍を混乱させることだ。今後2、3か月の間にさらなる攻撃が行われる可能性がある」と述べました。

クリミアをめぐっては、ロシアのプーチン大統領が「われわれの歴史的な土地だ」と主張して譲らず、前の大統領で、安全保障会議のメドベージェフ副議長は先月「クリミアへの攻撃などが起きれば、ウクライナは瞬時に破滅的な状況にさらされる」などと威嚇しています。

クリミアでは今月9日にも駐留するロシア軍の基地で大規模な爆発が起きるなど緊張した状況が続いていますが、こうしたなか国連のグテーレス事務総長が17日、ウクライナ西部のリビウに到着しました。

18日にはウクライナのゼレンスキー大統領、トルコのエルドアン大統領と三者で会談するほか、ゼレンスキー大統領との間では個別の会談も予定されていて、ウクライナ情勢をめぐる緊張緩和に向けた取り組みなどについて意見を交わす見通しです。

国連のグテーレス事務総長は17日、ウクライナ西部のリビウに到着し、18日にはウクライナのゼレンスキー大統領、トルコのエルドアン大統領と三者で会談するほか、ゼレンスキー大統領との間では個別の会談も予定されています。

これについて国連のハク副報道官は17日の定例会見で「事務総長は農産物の輸出やザポリージャ原子力発電所の問題、現地の緊張緩和のために取り組んでおり、これらが議論の一部になるだろう」と述べ、ウクライナ情勢をめぐってさまざまな懸案について意見を交わすことになるという見通しを示しました。

ドイツの大手エネルギー会社ユニパーはことし1月から6月までの上半期の決算を発表し、最終損益が120億ユーロあまり、日本円にしておよそ1兆6400億円の赤字となりました。

ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」から供給されるはずだった天然ガスが大幅に減らされ、不足した分を補うために価格が割高なガスを市場から購入せざるをえなかったためだとしています。

またロシアとドイツを結ぶ主要なパイプライン「ノルドストリーム」によるガスの供給はことし6月中旬以降、段階的に減らされ、現在は本来の20パーセントにとどまっている一方、市場で取り引きされるガスの価格は高値が続いていて、ユニパーは当面、厳しい経営が続くとしています。

ユニパーは、ロシアから購入した天然ガスを国内の自治体や企業に幅広く販売するガス供給の要を担っているため、ドイツ政府にとってユニパーの経営をいかに下支えするかが大きな課題になっています。

原油先物価格は１８日アジア時間序盤の取引で下落している。ロシアの生産拡大見通しと世界的な景気後退の可能性が圧迫材料となっている。

北海ブレント先物は０．３３ドル（０.４％）安の１バレル＝９３.３２ドル。米ＷＴＩ先物は０．４０ドル（０.５％）安の１バレル＝８７.７１ドル。

投資家がエネルギー需要に打撃を与える可能性のある景気後退を示唆する経済統計に目を向ける中、原油先物はここ数カ月下落している。

英国立統計局（ＯＮＳ）が１７日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比１０．１％上昇した。６月（９．４％上昇）から加速し、１９８２年２月以来の高い伸びとなった。ロイターがまとめたエコノミスト予想（９．８％上昇）も上回った。

一方、供給面では、ロイターが確認した文書によると、アジア勢が原油購入を増やす中でロシアは生産を段階的に増やしており、２０２５年末までの生産と輸出の予想を引き上げている。

ロシアのエネルギー輸出による収益は今年３８％増加すると見込まれている。

また、共同石油統計イニシアチブ（ＪＯＤＩ）が１７日公表したデータによると、サウジアラビアの原油輸出は６月に増加し、生産は２年超ぶりの高水準に達した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１７日、コソボとセルビア間の緊張が高まった場合、コソボに駐留する平和維持軍を増強する考えを示した。

ストルテンベルグ氏はセルビアのブチッチ大統領との会談後の共同会見で「コソボには４０００人近い部隊が駐留し、重要な任務に当たっている」と発言。「必要な場合には部隊を必要な場所に配備し、増強させる。（セルビアと接するコソボ）北部には既に部隊を増強しており、さらに増やす用意がある」と語った。

同地域では、コソボ当局が今月、北部に住むセルビア人にコソボが発行する車のナンバープレートの使用を義務付けると発表したことで緊張が高まった。

その後、米国と欧州連合（ＥＵ）の働きかけで、コソボのクルティ首相がナンバープレート規制を９月１日まで延期することに同意。ＮＡＴＯの平和維持軍が監視に当たり、状況は落ち着いた。

だが、セルビアのブチッチ大統領は１７日の会見で、ＥＵが仲介する１８日のクルティ首相との会談について、両者の意見がほぼ全面的に異なるため、困難なものになるだろうと語った。

その後、ストルテンベルグ氏と会談したクルティ氏は、ＮＡＴＯ加盟に向けたコソボの決意を強調。ロシアの影響力を念頭に「現在の安全保障環境においてＮＡＴＯが直面している脅威、リスク、課題は、わが国も感じている」と記者団に語った。

国連のグテーレス事務総長は17日、ウクライナ西部のリビウに到着し、18日にはウクライナのゼレンスキー大統領、トルコのエルドアン大統領と三者で会談するほか、ゼレンスキー大統領との間では、個別の会談も予定されています。

グテーレス事務総長のウクライナ訪問は、ロシアによる軍事侵攻が始まって以降、2回目で、ゼレンスキー大統領とは、ロシア軍が掌握する南東部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所や、その周辺で攻撃が相次ぎ、原発の安全性への懸念が深まっていることから、安全確保について協議すると見られます。

また三者会談では、世界的な食料危機への懸念が続く中、ロシアとウクライナがトルコと国連の仲介で合意し、再開した農産物の輸出の継続に向けて意見を交わすということです。

さらにトルコ大統領府は16日に、三者会談の中で「外交手段によるウクライナとロシアの戦争の終結に向けた可能性を協議する」としていて、長期化する戦闘の終結に向けた道筋が見いだせるか注目されます。

ウクライナ国防省の情報総局は17日、ロシアが一方的に併合した南部クリミア半島にあるロシア軍の基地などで爆発が相次いだあと、ロシア軍が少なくとも航空機24機とヘリコプター14機を、ロシア本土や半島内の別の飛行場に移動させていると発表しました。

イギリス国防省などは爆発で戦闘機が破壊され、ロシア軍の航空戦力が低下したと指摘しており、さらなる損害を防ぐため、移動させた可能性もあるとみられます。

ロシア国防省は１８日、ウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所で人為的な核の災害リスクを警告し、ウクライナ軍が１９日に同原発で「挑発」を計画していると主張した。国連のグテレス事務総長は１８日にウクライナ西部リビウでゼレンスキー大統領、トルコのエルドアン大統領と会談する。

ザポロジエ原発は、ロシア軍の管理下にある。

ロシア国防省報道官は会見で、原発施設の安全を確保する措置を取っていると説明し、原発およびその周辺に重火器を配置していないと述べた。

ザポロジエ原発は過去数週間、繰り返し砲撃を受けており、ロシアとウクライナは互いに非難している。

ロシア国防省は、ウクライナ軍の砲撃が続けば、原発が停止する可能性があると指摘した。

ロシア軍の放射線・化学・生物学防護部隊の幹部は会見で、砲撃でザポロジエ原発の予備の支援システムが損傷したと説明。事故が発生すれば、放射性物質がドイツ、ポーランド、スロバキアに及ぶことになると述べた。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日に公表した７月２６─２７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、ＦＲＢの政策立案者は米国のインフレ圧力が弱まっているとの「証拠はほとんどない」とし、物価上昇を抑制するために必要なだけ経済を減速させる方針を固めたことが明らかになった。

今後の利上げペースについて明確な手がかりは示さなかったが、インフレを抑制するために必要な高さまで金利を引き上げるとし、そのためには消費支出の減少と全体の成長率低下を図る必要があるとした。

住宅をはじめとする経済活動の一部が金融引き締めの影響で減速し始めている一方、労働市場は引き続き好調で、失業率は記録的な低水準付近で推移していることを指摘した。

しかし、最も重要な指標について少なくとも７月下旬時点ではほとんど進展がないことを認めた。

議事要旨で「参加者はインフレ圧力が弱まっていることを示す証拠は今のところほとんどないことに同意した」とした。世界的な供給網の改善や、燃料やその他の商品（コモディティー）価格の低下を通じていくらかインフレ率が下がる可能性はあるものの、大幅利上げによって家計や企業に高い借入コストを課すことも必要となる可能性もある。

「複数の参加者は総需要の減速がインフレ圧力の低下に重要な役割を果たすと強調した」と説明した。

今後の利上げペースは入手される経済指標に加えて、これまでの利上げに経済がどのように適応しているかについてのＦＲＢの評価によって決まるとした。

＜最終的な金利水準、なお流動的＞

議事録は、金融引き締めで経済に及ぶ影響を評価する時間が必要なことを踏まえると、６月と７月の会合で決定した０．７５％ポイントの大幅利上げから、０．５０％ポイント、最終的には０．２５％ポイントの利上げに移行することが「ある時点で適切になる」としており、利上げペースが早ければ９月にも減速される可能性があることが示唆された。

ただ、最終的な金利水準がどこに落ち着くかは、なお極めて流動的だ。

一部の参加者は約４０年ぶりの高水準のインフレを抑制するため、政策金利を「十分に制限的な水準」に「しばらく」維持する必要があるとの見解を表明した一方、「多くの」参加者はＦＲＢが「物価安定を回復するために必要以上に金融引き締めを進めてしまう可能性」のリスクも指摘し、今後入手するデータの評価が一段と重要になると言及した。

このほか、ＦＲＢがこれまでに伝達してきた利上げについて「実体活動への影響の大部分はまだ実感されていないとの全般的な判断が示された」とした。

＜経済指標への対応余地拡大＞

市場で今回の議事要旨は全般的に「ハト派」だったと受け止められる中、ブラックロックの米州ファンダメンタル債券部門責任者、ボブ・ミラー氏は、入手されるデータにＦＲＢが対応する余地が拡大されたと指摘。ＦＲＢが相反する経済指標や衝撃を評価する際の「選択性」の必要性を反映したものだとし、「現在の景気サイクルが前例のないものであることを踏まえると、今後何らかの条件付けを行うことは賢明だと考える」と述べた。

７月の会合でＦＲＢはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ、２．２５─２．５０％とした。

９月２０─２１日の次回会合では０．５０％ポイント、または０．７５％ポイント利上げすると見込まれている。

FRBは記録的なインフレを抑えこむため先月の会合で政策金利を0.75％引き上げることを決めました。

前回の会合でも1994年以来およそ27年半ぶりに0.75％の利上げを決定していて、2回連続で大幅な利上げに踏み切るという異例の対応となりました。

17日に公表された議事録によりますと参加者たちは物価の上昇率は依然として極めて高い水準にあるとしてインフレを抑えこむために金融引き締めを続けるべきだという認識で一致していました。

一方、さらに金融引き締めを強めていけばある時点で利上げペースを緩めることが適切になる可能性があるという認識についても共有していたことがわかりました。

ただ具体的な時期や手法は示されておらず、市場では今月25日からワイオミング州のジャクソンホールで開かれる予定の恒例のシンポジウムでパウエル議長が今後の利上げの方針についてどのように言及するかに関心が集まっています。

#FRB#FOMC#金融政策

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４

「いずれ」適切に
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が７月26－27両日に開いた会合では、いずれは利上げペースを減速させる必要性で合意したが、それまで実施した政策引き締めのインフレ抑制効果を精査したいとの認識も示された。物価安定を回復するために必要以上に政策スタンスを引き締めるリスクも存在すると、多くの参加者は指摘した。

足踏み
７月の米小売売上高は前月から変わらず。自動車販売の減少とガソリン価格の大幅下落に抑えられたが、他のカテゴリーは堅調だった。ガソリンと自動車を除いた小売売上高は0.7％増。ガソリンスタンドの売上高は1.8％減少した。ガソリン価格が６月中旬に付けた最高値から着実に下げていることを反映した。

お披露目会
米アップルはスマートフォンの最新モデル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）14」シリーズの発表イベントを９月７日に開催することを目指している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。イベント開催計画が変更される可能性もあるが、アップルは通常、９月の前半に最新のｉＰｈｏｎｅを発表してきた。最新モデルでは、画面サイズが5.4インチの「ミニ」はなくなり、6.7インチのモデルが追加される見通し。

不都合なお知らせ
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のクオンツアナリストによると、米国株の行方を完璧に予測してきたある指標から、株式強気派に不都合な知らせがある。それは、株価はまだ底値を付けていないということだ。完璧な指標とは、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の実績ＰＥＲ（株価収益率）と米消費者物価指数を組み合わせたもの。1950年代以降、あらゆる相場の谷においてこの指標は20を割り込んできた。だが今年は、相場に打撃を与えてきた一連の売り圧力の中でも、まだ27までしか下がっていないという。

過去最悪
運用資産１兆3000億ドル（約175兆円）規模のノルウェー政府系ファンド（ＳＷＦ）は、今年上期の運用損失が半期として過去最大に上った。利上げやインフレ高進、ロシアのウクライナ侵攻でボラティリティーが上昇したことが背景にある。１－６月の運用成績はマイナス14.4％。ノルウェー・クローネベースでの上期の損失は過去最悪。ドル換算で損失額は1740億ドルとなる。

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#マーケット

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#テレビ

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蒲田駅で「スリック」のマダム（ユキコさん）と待ち合わせて、「パン日和あをや」へお連れする。

ヨーグルトソーダをお替り。これは本当に美味しい。

「ポットリー」のマダムに「今日は卒業生ではなく、蒲田の馴染みのカフェのマダムをお連れしました」と紹介すると、「あら、卒業生の方かと思いました」とマダムは言った。

大井町の駅に向かう途中の路地裏で撮った一枚。着物姿はここでも絵になりますね。昭和歌謡の世界です。

夕食は秋刀魚の生姜煮丼、味噌汁、柚子大根。

#食事#おやつ

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凄い対決だった...甲子園を沸かせたプロ注目対決の全打席！世代No.1ピッチャー山田陽翔投手（近江）vs世代No.1スラッガー浅野翔吾選手（高松商）

#スポーツ

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#気象・災害

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【股関節】たった100秒で”老け見え”を解消！ユルユルにほぐす寝ながらヨガ

#気象・災害

#アウトドア#交通

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#テレビ