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ラ・マンチャの男」は、スペインの小説「ドン・キホーテ」を基にしたミュージカルで、日本では1969年から半世紀以上にわたって松本白鸚さん(80)が主役を演じてきましたが、白鸚さんは、ことし2月の公演が最後だとしていました。

しかし、その際の公演で新型コロナウイルスによる休演が相次いで25回の予定が7回しか上演できず、千秋楽も中止となったことから再上演を求める声が上がっていました。

このため、主催する東宝などは、来年4月、特別に白鸚さんの最後の公演を改めて行うことを決めたということです。

東宝によりますと公演は、神奈川県横須賀市よこすか芸術劇場で来年4月14日から4月24日までの10回の予定で、ことし2月とほぼ同じ出演者で上演されるということです。

19日、80歳の誕生日を迎えた白鸚さんは、「生涯で一番嬉しい誕生日になりました。万感の思いです。『ラ・マンチャの男』の火を今日まで灯し続けて下さった皆様のため、初日から千穐楽まで一所懸命、勤めるつもりです」とコメントしています。

#エンタメ

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#天皇家

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 ヤクルトが販売する乳酸菌飲料「Yakult1000」と「Y1000」が、大ヒットを遂げている。睡眠改善やストレス緩和が期待できる商品で、SNSでも「よく眠れる」「寝起きがすっきりする」など多くの口コミが拡散され、たびたび話題となっている。

 予想を超える人気に、宅配サービス「ヤクルト届けてネット」の新規申し込みの受け付けは一時休止しており、小売店でも売り切れていることが少なくない。

 なおYakult1000とY1000は、まとめて語られることが多いが、実は別商品だ。主にヤクルトの宅配センターや“ヤクルトレディ”が販売しているものがYakult1000で、小売店経由で販売しているものがY1000。内容物は同じだが、パッケージや容量が少々異なる。

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訴えを起こしたのは、東京大学教養学部2年の杉浦蒼大さん(20)で、ことし5月に新型コロナに感染し、高熱などの症状が出たため、必修授業を欠席しました。

しかし、補講などを受けさせてもらえずに翌月、単位を認めない決定をされて留年が決まったということで「新型コロナにかかった学生に、救済措置をとらずに成績評価をしたことは違法だ」と主張して、大学に対し留年処分の取り消しなどを求めています。

理科3類に籍を置く杉浦さんは、医学部への進級を志望しているということで「感染症をはじめ病気で苦しむ人を助けたいと思っているのに、このままでは医師になるのが遅れてしまう。コロナ感染で重大な不利益を被っている学生はほかにもいるので、私が声を上げることで、大学が不当な扱いを見直すきっかけになってほしい」と話していました。

東京大学は「訴状が届いていないので現時点での具体的なコメントは差し控えます」としています。

#法律

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#勉強法

性同一性障害と診断され、4年前に戸籍の性別を変更した40代の女性は、性別適合手術を受ける前に凍結保存していた自分の精子を使ってパートナーの女性との間に2人の娘をもうけました。

パートナーの女性は出産によって法的に子どもの母親だと認められていますが、精子を提供した女性は、父親として提出した認知届が受理されなかったということで、子どもを認知させてほしいと求めていました。

1審の東京家庭裁判所はことし2月、「今の法制度では法的な親子関係を認める根拠が見当たらない」として訴えを退けました。

19日の2審の判決で東京高等裁判所の木納敏和裁判長は、性別変更の前に生まれた長女について、1審とは逆に法的な親子関係を認める判決を言い渡しました。

一方、性別変更後に生まれた次女については、1審に続いて訴えを退けました。

#法律

来月行われる安倍元総理大臣の「国葬」に反対する弁護士らが、公費を支出して知事などが参列するのは違法だとして、支出の差し止めを求める住民監査請求を4つの道府県で一斉に行いました。

住民監査請求を行ったのは「国葬」に反対する弁護士らのグループで、19日は北海道や大阪府など4道府県で監査委員に請求書を提出しました。

いずれも来月27日に行われる予定の安倍元総理大臣の「国葬」は憲法違反で法的な根拠のない行政活動だとしたうえで、知事や地方議会の議長が公費で参列することは地方自治法に違反するとして、支出の差し止めを求めています。

今後、60日以内に監査結果が示されますが、それまでの間は「国葬」への参列に関わる行為を行わせないよう、合わせて求めました。

国葬」をめぐる同じような住民監査請求は今後、全国各地で検討されているということで、大阪の請求人代表の谷次郎弁護士は会見で、「国葬には賛否両論の声がある。監査委員には、国葬が行われる前になんらかの意思表明をしてほしい」と話しました。

一方、大阪府によりますと、政府から「国葬」に関する案内などは届いていないということで、現時点で具体的な対応は検討していないとしています。

北海道のグループの代表を務める池田賢太弁護士は「個人の死を悼むことを国家儀式として行うことは不当なことだと思う。監査委員には行政の監視をしっかりと行うとともに、できるかぎり速やかに対応してもらいたい」と話しました。

一方、鈴木知事は19日の定例記者会見で「これまでに政府から『国葬』に関する案内などは届いていない。今後、参列への案内があれば、検討したうえで適切に対処したい」と述べました。

東京都の発表によりますと、都が新型コロナ対策として、営業時間の短縮などに応じた飲食店に支給した協力金を不正に受給したのは、墨田区で店舗を経営する40代の男性で、金額は、おととしから去年10月分までで、合わせておよそ5900万円だということです。

この経営者は、協力金の支給対象とならない客席のないテイクアウト専用の店舗を、客席があるように偽って繰り返し申請し、協力金を受け取っていたということです。

都が審査の中で詳しく確認したところ、先月、不正を認めたということです。

都は、協力金の返還を求めるとともに、同じ金額の違約金を請求することにしています。

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#政界再編・二大政党制

北朝鮮金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正氏は19日、核兵器の放棄と引き換えに経済支援するという韓国の提案について、受け入れないと表明した。

韓国の尹錫悦大統領は今年5月、就任式典後の演説で、北朝鮮核兵器開発は脅威だが、北朝鮮が非核化にコミットすれば、経済計画を提供する用意があると述べていた。

尹氏は就任から100日を迎えた17日の記者会見でも、北朝鮮が核開発を断念し非核化に着手すれば、大規模な経済援助を提供すると改めて強調した。

金与正氏は朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた声明文で、韓国の案は無知によるものであり「現実からかけ離れた愚行の極み」と断じた上で「北朝鮮が非核化措置を取れば」という前提自体が誤りだと表明。

「わが国の中心たる核を『経済協力』と交換するという考えが、尹錫悦(韓国大統領)の夢、希望、計画であることを考えると、彼が本当にうぶで、未熟だと判断せざるを得ない」と述べた。

さらに、今回の計画が機能しないため、尹氏が今後別案を提示してくるかもしれないが、「われわれは彼と面と向かって座ることはないと明確にする」と強調した。

専門家は尹氏が示した新たな経済支援計画について、かつてトランプ前米大統領と金総書記の首脳会談で示されたものなど、歴代の韓国大統領が示した案に近いとし、北朝鮮が同案を受け入れる可能性は低いとみられるという。

北朝鮮キム・ジョンウン金正恩)総書記の妹、キム・ヨジョン(金与正)氏は、非核化の見返りに経済支援を行うとする、韓国のユン・ソンニョル大統領の提案について「絶対に相手にしない」とする談話を発表し、提案を拒否しました。

19日付けの北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記の妹、キム・ヨジョン氏が韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)政権の北朝鮮政策について18日付けで談話を発表したと伝えました。

談話では、ユン大統領が今週15日の演説で、北朝鮮が実質的な非核化に転換した場合、北朝鮮に対して幅広い支援事業を段階的に行うと提案したことについて「実現とは、かけ離れた愚かさの極致だ」と批判しました。

その理由として、来週22日から予定されている米韓合同軍事演習などを挙げて「提案の明くる日には侵略戦争演習を強行する恥知らずだ。人間として嫌いだ」とユン大統領を名指しで非難しました。

そのうえで、「われわれは絶対に相手にしないことを、はっきりとさせておく」として、対決姿勢を鮮明にしました。

一方、17日に発射したとみられる巡航ミサイルについては、「兵器の試験」だったと明らかにし、発射地点については「ピョンアン(平安)南道アンジュ(安州)だ」と述べ、韓国軍が探知した地点とは異なると、けん制しました。

韓国政府で北朝鮮との関係を担うクォン・ヨンセ(権寧世)統一相は、19日、国会での答弁で「非常に無礼で品格のない表現で韓国の大統領を非難し、大胆な構想をわい曲して批判したことは大変遺憾だ。このようなことは、北にとっても、朝鮮半島の平和のためにも、非常に悪いことだ」と述べました。

そのうえで「北との間で非核化に関する対話ができるように、われわれは継続して忍耐心をもって努力していく」と述べました。

北朝鮮では、新型コロナウイルスの感染によるとみられる発熱者が首都ピョンヤンで急増したことし5月、医薬品の安定的な供給などにあたるため、朝鮮人民軍の医療部門が投入されていました。

キム・ジョンウン総書記は、新型コロナを抑え込んだとして、先週「勝利宣言」を行ったのに続いて、18日、軍医らを前に演説したもようを、国営の朝鮮中央テレビが19日に放送しました。

この中でキム総書記は「国家の安全と人民の生命・財産を脅かす非軍事的な挑戦にも勝利できる能力を示した」とたたえました。

そのうえで「軍医部門は、戦争遂行を支えるという本来の使命に即して、国の保健医療の防衛線を強固にするうえで先頭に立つべきだ」と強調しました。

北朝鮮は、韓国側から風船につけて飛んできたビラなどが、ウイルスの感染源だと主張するとともに、来週からアメリカと合同軍事演習を行う韓国への非難を強めていて、キム総書記としては、軍内部の結束の強化を図るねらいがあるとみられます。

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#朝鮮半島

G20の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領は18日、アメリカのメディア、ブルームバーグのインタビューに応じました。

この中でジョコ大統領は、11月にバリ島で開かれる予定のG20の首脳会議について「習近平国家主席は来るだろう。プーチン大統領も来ると言った」と述べ、中国とロシアの両首脳が対面で出席するという見方を示しました。

一方、ロシア大統領府は18日、プーチン大統領とジョコ大統領が電話会談を行い、G20首脳会議に向けた準備や食料安全保障について意見を交わしたと発表しましたが、プーチン大統領の出席の形式については明らかにしていません。

プーチン大統領の出席をめぐっては欧米各国が難色を示しているほか、インドネシア政府が会議に招待しているウクライナのゼレンスキー大統領もことし6月、どう対応するかはほかの出席者によると述べ、プーチン大統領が出席するとしていることに反発しています。

#反ロシア#対中露戦

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#東南アジア

経済危機が続くスリランカで先月辞任した前大統領にかわって選ばれたウィクラマシンハ大統領は、18日、ロイター通信のインタビューに応じました。

この中で、ウィクラマシンハ大統領は「誰かが主要な債権国に呼びかけ、招待する必要がある。われわれはそれを日本に依頼する」と述べ、日本に対し、債務再編に向けて主要な債権国を集めた協議を主導するよう求める意向を示しました。

日本は中国やインドなどとともにスリランカにとって主要な債権国の1つで、ウィクラマシンハ大統領は来月にも日本を訪れ、岸田総理大臣との会談を検討していることも明らかにしたということです。

スリランカは、外貨が不足して深刻な経済危機に陥り、ことし4月に対外債務の返済を一時的に停止すると発表しています。

対外債務の残高は去年末の時点で507億ドル、日本円でおよそ6兆9000億円に膨らんでいて、債権国を集めた協議で返済条件の見直しなどを求めたいものとみられます。

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#南アジア

インド出身のイギリスの作家、サルマン・ラシュディ氏は1988年に小説『悪魔の詩』を発表したことでイスラム教を冒とくしたと反発を招き、当時のイランの最高指導者だったホメイニ師は、死刑を宣告する宗教令を出しました。

今月12日、ラシュディ氏はニューヨーク州西部の講演会場で男に首や腹などを刺され、治療を受けています。

陪審は、殺人未遂と暴行の罪で24歳の男を起訴し、男は、無罪を主張しました。

こうした中、タブロイド紙の「ニューヨーク・ポスト」は17日、男がインタビューで、当時のイランの最高指導者だったホメイニ師について「尊敬している。すばらしい人物だと思う」と述べたと報じました。

一方ラシュディ氏については「イスラム教を冒とくした。嫌いだ」と述べ、小説『悪魔の詩』に関しては「数ページ読んだだけだ」と述べていて、今後は動機の解明が焦点となります。

イラン外務省のキャンアニ報道官は15日、記者会見でラシュディ氏を刺した男とイランとの関わりについて記者から質問されたことに対して「断固として否定する」と主張しました。

その一方で、ラシュディ氏については「表現の自由イスラム教に対する侮辱を正当化できない」と非難し、過去に書いた小説の内容を認めないとするイランの立場を改めて強調しました。

アメリカでは、2020年の大統領選挙の結果などに関する誤った情報がソーシャルメディア上で拡散したことから、ことし11月の中間選挙ではその対策が課題となっています。

このうちTikTokは、2019年から報酬を伴う政治広告の配信を禁止していますが、候補者の陣営が規制をすり抜け、多くのフォロワーを持つインフルエンサーに報酬を払って政治的な主張を展開しているとして、対策では社内のチームが投稿を監視し、資金源の開示に違反があった場合には投稿を削除するとしています。

またツイッターは、有権者が正しい情報を入手できるよう、各州の公式発表や信頼できるメディアの情報に基づいた専用のページを設けるほか、候補者のアカウントやツイートに選挙に立候補していると一目で分かるよう表示を行うとしています。

このほか、フェイスブックから社名を変更したメタも、選挙運動の最終週に新たな政治広告を配信することを禁止する方針を打ち出していて、中間選挙まで3か月を切る中、誤った情報の拡散を防ごうと対策を強化する動きが活発になっています。

アメリカ・ニューヨーク州のマンハッタン地区の検事は18日、トランプ前大統領が大統領に就任する前に経営していた不動産関連の企業「トランプ・オーガニゼーション」の最高財務責任者だったワイセルバーグ被告が起訴された脱税や詐欺などに関する15のすべての罪について認めたことを明らかにしました。

検事は声明の中で、ことし10月に予定されているこの企業の裁判で被告が真実の証言を行った場合、州の裁判所が司法取引に応じ、禁錮5か月を言い渡す方針だとしています。

一方、企業側は「何も悪いことはしていない。ワイセルバーグ氏は長年の信頼できる社員でトランプ氏を捕まえようとする政治的動機に基づく捜査で嫌がらせや脅迫を受けてきた」とする声明を出し、裁判で争う姿勢を示しています。

この事件では、不動産関連企業とワイセルバーグ被告が罪に問われていて、今後の裁判で被告がトランプ氏の関わりについて何らかの証言をするのか注目されます。

#米大統領

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#ロン・ポール

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#イギリス

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#EU

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世界経済フォーラムは今、人間と人工知能システムの合併を提唱しネット上のヘイトスピーチ誤報が投稿される前に検閲出来る様、求めています。

人間の検閲とAIの機械学習アルゴリズムを融合させ反体制的な意見がネット上で拡散されないようにしたいのだそうです。

ウクライナ東部ハリコフ市で18日、ロシア軍による未明の砲撃で民間人少なくとも3人が死亡、17人が負傷した。

ロシア軍は前日もハリコフを砲撃し、少なくとも12人が死亡している。

また、東部ドネツク州のキリレンコ知事は、ロシア軍の攻撃により州内で過去24時間に3人の民間人が死亡したと明らかにした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、18日、西部リビウを訪れている国連のグテーレス事務総長、それにトルコのエルドアン大統領と会談しました。

会談後の共同記者会見で、ゼレンスキー大統領はロシア軍が掌握するウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原発やその周辺で砲撃が相次いでいることをめぐりIAEA国際原子力機関による視察や調査を目指して対応を協議したことを明らかにしました。

そのうえで「ロシアは原発から軍を無条件に撤退させるべきだ。ロシアは私たちを核の大惨事の瀬戸際に追い込んでいる」と述べました。

また、国連のグテーレス事務総長も原発の状況に強い懸念を示し原発の周辺は非武装化されるべきだ」と述べ、軍事行動の停止と部隊の撤退を求めました。

会談では、トルコと国連の仲介でウクライナとロシアが合意した農産物の輸出をさらに進める方策についても協議したということです。

トルコのエルドアン大統領はこの合意を引き合いに出し「合意の前向きな機運を和平につなげなければならない」と述べ、和平の実現に向けて協議したと説明しましたが、ゼレンスキー大統領は和平交渉はロシア軍がウクライナの領土から撤退しなければ始められないという考えを示しました。

国際送金・決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)のデータによると、ロシアは中国本土以外の人民元決済額のシェアで香港と英国に次ぐ3位に浮上した。米欧の対ロシア制裁の影響が浮き彫りとなった。

ロシアの企業や銀行は7月、国際的な元決済額の4%近くを占め、前月の1.42%からシェアを拡大した。ロシアがウクライナ侵攻を開始した2月はゼロだった。

香港のシェアは73.8%で首位を維持し、英国は6.4%だった。

ロシアによる元決済の急拡大は、米欧の制裁が効果を発揮し、ドルを中心とする国際金融システムからロシアを締め出しているという見方を後押しするものだが、同時にロシアと中国の関係緊密化を招いているとも言える。

SWIFTの最新データでは、ロシアの通貨ルーブルが通貨別決済シェアで上位20位から外れたことも確認された。

昨年12月時点は0.3%のシェアで16位に入ったが、それ以降は上位20位に入っていない。

上位4位は米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円で、元は5位だった。

ウクライナでは東部ハルキウで、17日から18日にかけて住宅などへの砲撃があり、州知事によりますと、子どもを含む17人が死亡するなど激しい攻撃が行われています。

またザポリージャ原子力発電所や、その周辺では、今月に入り砲撃が相次いでいて、ウクライナとロシアが互いに相手の攻撃だと非難を繰り返しています。

こうした中、西部リビウを訪れている国連のグテーレス事務総長は18日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談し「原発の周辺は非武装化されるべきだ」とロシア側に軍事行動の停止と部隊の撤退を求めたことを明らかにしました。

またアメリ国務省のプライス報道官も18日、「ロシアが核の安全を軽視していることに対し、最も強いことばで非難する」と述べ、原発の管理をウクライナ側に戻すよう求めています。

これに対してロシア外務省の副報道官は、「受け入れがたい」と述べて拒否する考えを示し、「非武装化すれば原発の安全性がさらにぜい弱になる」と主張しています。

さらにロシア国防省の報道官は、国連のグテーレス事務総長のウクライナ訪問について、「ウクライナ国連事務総長の訪問中の19日に原発での挑発行為を準備している」と非難しました。

一方ウクライナ側も「ロシアが国連事務総長ウクライナ滞在に合わせてテロ攻撃を行う可能性がある」と主張していて、双方が非難を繰り返す事態となっています。

IAEA国際原子力機関原発の安全性を確保するため視察や調査に入ることを目指していますが、実現に向けた手続きは難航することが予想され、国際社会からは、ロシアが原発を盾にしていると非難の声が相次いでいます。

英情報機関、政府通信本部(GCHQ)のフレミング長官は、ロシアのウクライナ侵攻に関して「プーチン大統領はこれまでのところウクライナと西側諸国における情報戦で完敗している」との見方を示した。

英誌エコノミストへの寄稿で、ロシアとウクライナのどちらもサイバー能力を駆使してきたと指摘。「地上侵攻と同様にロシアの当初のオンライン上の計画は頓挫したようだ」とし、ロシアは無責任かつ無差別的な形で攻撃的なサイバー手段を活用してきたと分析した。

ロシアの情報戦での失敗は喜ぶべきことだが、ウクライナや西側諸国以外の地域でロシアの偽情報がどのように展開されているかを過小評価すべきでないとも警告した。

ロシアがウクライナ政府のシステムを破壊し、改ざんするためにマルウェア「ウィスパーゲート」を使ったとも述べた。

ニューヨークのロシア国連代表部では6月のある晩、アフリカや中東、中南米、アジアの国連大使を招いて国家記念日「ロシアの日」を祝う盛大な式典が開催された。

ロシアのネベンジャ国連大使は、名指しこそしなかったが、ロシアと同国の文化を消し去ろうとしている諸国がいると糾弾した後、集まった各国大使に向けて「あなた方の支援と、いわゆる反ロシア十字軍に信念に基づいて反対する姿勢を示してくださったことに感謝します」と発言した。

西側諸国は、ロシアがウクライナに侵攻した直後から国際社会でロシアを外交的に孤立させる取り組みを進め、当初は国連総会でロシア非難決議が採択されるなど成果を収めた。しかし、そうした努力を維持するのがいかに難しいかが、ロシア国連代表部が開いた今回の式典で改めて確認された。

ウクライナの戦争を巡り、国連が収束に向けて何も手を打てそうにない中で、一部の国からは開戦から半年近く経った今もウクライナが世界中の注目を過分に集めているとの不満や懸念が聞かれる。西側諸国も、国際的な会合を開く以外、ロシアを孤立させるために思い切った外交手段を行使しにくいと自覚している。

シンクタンクの国際危機グループの国連担当ディレクター、リチャード・ゴーワン氏は「戦争が長引くとともに、ロシアに罰を与えるための有意義な方法を見つけるのが難しくなってきた」と述べた。

複数の外交官や専門家に話を聞くと、幾つかのケースでは、西側は少ない支持しか得られない事態を恐れ、国連でロシアに対する具体的な措置を働きかけることを控えている。投票では棄権が増加しており、公にロシアを批判することにより慎重な構えの国が増えていることが伺われるためだ。

6月には欧州連合(EU)がロシアにおける人権侵害調査のため国連の専門家を起用する計画を検討したが、国連人権理事会に加盟する47カ国の半数近くが反対に回る恐れがあったために棚上げした、と複数の外交官が明かした。

ドイツのコンラート・アデナウアー財団のジュネーブ事務所長、オラフ・ウィーンツェク氏は「諸国は自問自答している。ロシアをこらしめる陣営に属するのがそれほど賢明なことなのか、と」と語った。

<強気のロシア>

ジュネーブのロシア国連代表団は、ロシアが世界的大国である以上、孤立させるのは不可能だと西側もよく分かっているはずだと指摘した。

ロシアは国連安全保障理事会で拒否権を持つ常任理事国の1つで、制裁など重大な措置が発動されるのを自ら阻止できる。また、西側の対ロシア外交への支持を広げないようにする取り組みも活発化させている。

例えば国連総会は4月の緊急特別会合で、国連人権理事会におけるロシアの理事国資格を停止する決議を採択したが、それに先立ってロシアは賛成票を投じる国は「非友好的」とみなして報復すると警告した。

トーマスグリーンフィールド米国連大使は、ロシアが世界的な食料危機は西側の制裁に原因があるといった事実と異なる主張を駆使し、一部の国を揺さぶることに成功していると認めた。それでも、だからと言ってロシア支持の拡大につながっている訳ではないとしている。

<戦争終結努力なしに疑問の声>

ロシアのウクライナ侵攻から1週間を経た3月初め、国連総会は緊急特別会合で軍の撤退要求などを盛り込んだロシア非難決議を約4分の3の賛成で採択した。

しかしアジアのある外交官は「(ロシアを外交的に孤立させる試みへの)支持は弱まってきている。3月の決議が盛り上がりのピークだった。今後は『レッドライン』を越えない限り、さらなる行動を取ろういう意欲は出てこない」と解説した。

何人かの外交官は、レッドラインとして(1)核兵器ないし化学兵器の使用(2)民間人の大量殺害(3)ウクライナ領土の併合――などを想定している。

西側は、国連機関の重要ポストの選挙に的を絞ったロシア排除作戦では成功を収めた。例えば国連児童基金ユニセフ)の執行理事会メンバー改選では、1946年の創設以来で初めてロシアが理事会メンバーの地位を失った。

しかし5月の世界保健機関(WHO)総会において行われたロシアの行動を非難する決議を巡る投票の場には、約30カ国が姿を見せなかった。このうちの半分はアフリカ諸国だ。

アフリカの外交官の1人は「われわれにとって最も不思議なのは、このような戦争が事実上、無期限に続くように仕向けられているように見えることだ」と述べ、西側がウクライナに武器を供給し、戦争終結のための本格的な話し合いが行われていないと指摘した。

ウクライナはロシアを国連から追放すべきだと訴えている。ただそうした例は過去になく、手続き的には安保理が勧告し、総会で決議しなければならないが、安保理の段階でロシアが勧告成立を阻止できる。

またプーチン大統領が任命した大使らの信任を取り消すという選択肢も考えられるものの、総会で少なくとも過半数の賛成がないと実現しない。

ウクライナ東部のハルキウ州では、今月17日以降、ロシア軍が住宅などへのミサイル攻撃を繰り返しているとみられ、地元のシネグボフ知事はSNSに、子どもを含む合わせて17人が死亡し、42人がけがをしたと投稿したほか、19日の早朝にも合わせて5回の砲撃を受け、女性1人の死亡を確認したとしています。

イギリス国防省は19日、「ハルキウはロシア軍の前線からおよそ15キロで、多くの部隊の射程圏内にあり、複数のロケット砲と精度の低い兵器が街の多くに壊滅的な被害をもたらした」と指摘しています。

そして、南部でウクライナ軍が反撃を続けていることを念頭に、「ロシア軍はウクライナ側に、東部の戦線に戦力をとどまらせ、他の地域で反撃のための戦力として利用されるのを防ごうとしている」と分析しています。

こうした中、ロシア軍が掌握する、南東部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所をめぐって、ウクライナ国防省の情報当局はSNSに「入手可能な情報から、国連事務総長ウクライナ滞在にあわせてテロ攻撃を行う可能性がある」と投稿し、ロシア側による挑発行為を警戒していることを明らかにしました。

ウクライナを訪れている国連のグテーレス事務総長は、原発の状況に強い懸念を示し、「原発の周辺は非武装化されるべきだ」と述べ、軍事行動の停止と部隊の撤退を求めていますが、ロシア側は「原発の安全性がさらにぜい弱になる」と主張し、拒否しています。

さらにロシア国防省は、逆にウクライナ側がグテーレス事務総長のウクライナ訪問にあわせて原発がある地域への砲撃を計画し、ロシアに責任を負わせようとしているなどと主張していて、原発の安全性への懸念が深まっています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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見解割れる
今後の利上げペースを巡り、米金融当局者の間で認識の相違が見られている。セントルイス連銀のブラード総裁は、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合での75ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)追加利上げへの支持に傾いていると述べた。一方でカンザスシティー連銀のジョージ総裁は、当局は利上げの面で既に「多くを成し遂げた」と指摘。今後のペースについては「議論を続ける」とし、ブラード総裁よりやや慎重なトーンとなった。このほかサンフランシスコ連銀のデーリー総裁とミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、インフレ鈍化に向けて当局にはまだ仕事が残されているとの認識を示した。

衝撃
トルコ中央銀行政策金利を引き下げた。トルコ・リラが最安値付近で取引され、インフレ率が24年ぶりの高水準となっている同国の利下げは予想外で、市場に衝撃が走った。リラは急落した。金融政策委員会は1週間物レポ金利を13%と、これまでの14%から引き下げた。政策金利は前月まで7カ月据え置かれていた。政策委は発表文で、製造業が減速した場合に備えての対応であり、金融緩和サイクルに突入したわけではないと示唆した。

予想外にプラス
8月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数は3カ月ぶりにプラスとなった。景況指数は6.2に上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値はマイナス5だった。前月はマイナス12.3。8月は出荷が大きく上昇。新規受注はマイナス5.1と約20ポイント持ち直し、活動縮小ペースの鈍化を示した。

復帰計画
クアルコムはサーバー向け半導体市場への復帰を計画している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社はスマートフォン半導体メーカーの最大手。急成長する市場に活路を見いだし、スマホ依存度を下げる狙いがありそうだ。同関係者によると、クアルコムは昨年に行った半導体スタートアップのヌビア買収で手にした製品の顧客を探している。アマゾン・ドット・コムクラウドコンピューティング部門、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)がクアルコムの提供内容を検討することで合意したという。

板挟み
ロシアは石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」から液化天然ガス(LNG)を購入する企業に対し、ガスプロムバンクに代金を支払うよう要請した。日本や韓国などのLNG購入企業はエネルギー確保と対ロ制裁措置との間で板挟みとなる。サハリン2の事業を引き継いだ新運営会社のサハリン・エナジーは、決済手続きを顧客企業に通知し、米ドル建てでガスプロムバンクに支払うよう指示した。ブルームバーグが文書で確認した。サハリン2のLNG輸出は半分以上が日本に向かう。日本は安定したエネルギー供給源としてサハリン2に依存する。韓国や台湾もサハリン2からエネルギーを輸入している。

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#マーケット

総務省が発表した先月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年を100として、102.2となり、去年の同じ月を2.4%上回って、11か月連続で上昇しました。

上昇率が政府・日銀が目標としてきた2%を超えるのは4か月連続で、2014年12月以来、7年7か月ぶり、消費税率引き上げの影響を除けば2008年8月以来13年11か月ぶりの水準です。

物価上昇の主な要因は、
▽エネルギー価格の上昇で「エネルギー」全体では去年の同じ月と比べて16.2%増加しています。

個別にみると
▽電気代が19.6%、
▽ガス代が18.8%、
それぞれ上昇しました。

食料品の価格も上がっていて、「生鮮食品を除く食料」は3.7%の上昇となりました。

具体的には、
▽「食用油」が40.3%、
▽「調理カレー」が15%、
▽「食パン」が12.6%、
それぞれ上昇しています。

政府・日銀は2%の物価上昇を目標としてきましたが、日銀は今の物価上昇は賃金の上昇を伴っておらず、本来目指している形ではないとしています。
総務省は「原材料価格や輸送費が高騰していることに加えて、円安による輸入コストの増加などで商品価格が上昇する動きが広がっている。引き続き価格の動向を注視していきたい」としています。

#経済統計

千葉県君津市にある「日本製鉄東日本製鉄所君津地区」ではことし6月から7月にかけて東京湾に面した排水口などから基準を超える毒物のシアンが相次いで検出され、県の立ち入り検査を受けています。

千葉県はこれまでに健康被害の報告はないとしています。

日本製鉄がこれを受けて過去の水質検査の結果を点検したところ、ことし4月までの3年余りで基準を上回るシアンを合わせて39回、検出していたことがわかったということです。

中には、いったんは基準を上回るシアンが確認されたにもかかわらず、検出されなかったとする再検査の結果のみを記録していたケースもあったということです。

法律では県に結果を報告することは義務づけられていないものの、日本製鉄はすべての例で報告しておらず「不適切だった」としています。

シアンは高炉で使用する水に含まれ、施設内の設備のトラブルなどで排水施設に流れ込んだとみられるということで対策はすでに講じたとしています。

日本製鉄東日本製鉄所の谷潤一所長は18日の記者会見で「ご心配とご迷惑をおかけし誠に申し訳なく、重く受け止めています。データの取り扱いを改め再発防止に努めたい」と謝罪しました。

関東地方で中華料理チェーンの「日高屋」などを展開する会社は、ことし5月から中途で採用した人を対象に合わせて50万円の手当を支給する取り組みを始めました。

人材の定着を図るため、手当は12か月に分けて支給します。

また、従業員がアルバイトの希望者を紹介し、採用された場合に支払う紹介料をこれまでの3倍に引き上げたということで、ハイデイ日高人事部の原田隆行部長は「人を増やすことで既存店の営業時間を延ばし、出店計画を進めていきたい」と話しています。

一方、「ユニクロ」や「GU」を展開するファーストリテイリングは、この秋からパートやアルバイトの時給を地域の実情に応じて、およそ10%から30%引き上げることにしています。

ユニクロで働くパートやアルバイトは、ことし2月末時点でおよそ2万6000人で、新規の採用者だけでなく、すでに働いている従業員も時給引き上げの対象だということです。

さらに、コンビニ大手のファミリーマートは先月から、アルバイトやパートを対象に給与の前払いを導入していて、コロナ禍からの経済活動の再開などを背景に人手不足が続く中、人材の確保に向けて従業員の待遇改善の動きが広がっています。

携帯電話の利用に欠かせない基地局は、スウェーデンの通信機器大手、エリクソンなど海外メーカー3社が世界シェアのおよそ75%を占めているうえ、1つのメーカーが関連する機器をまとめて納入するケースが多く、コストが下がりにくいことが課題となっています。

このため、NTTドコモは神奈川県横須賀市の研究施設で、異なるメーカーの機器を組み合わせて基地局のネットワークをつくる「オープンRAN」と呼ばれるシステムの開発を進めていて、NEC富士通などさまざまなメーカーの機器やソフトウエアを使った検証作業を行っています。

メーカーどうしの競争が生まれコスト削減が期待できるうえ、海外メーカーによる寡占が進む、基地局のビジネスに日本企業も参入できるとしています。

NTTドコモの森晴基担当課長は「これまでのノウハウをいかし、多くのメーカーを巻き込みながら、グローバルに展開したい」と話しています。

オープンRANでは、携帯電話事業を手がける楽天グループも海外展開をねらっていて、基地局のビジネスで、日本企業が巻き返せるか注目されます。

#スマホ

blog.goo.ne.jp

冷やし中華

私の春学期の「日常生活の社会学」を受講している学生が、私のブログを読んだ感想をレビューシートに書いて来た。(原文そのままではないが)こんな内容だった。「そこには先生の日常が書かれていて、私は読みながら泣いてしまいました。幸せな日常が続いているのに、それは永遠に続くわけではなくて、絶対に終わりがある。先生には失礼なコメントでしたらすみません。私は平穏で幸せな日常に弱いようです」。

夕食は鶏団子と茄子のピリ辛トマト煮、サラダ、玉子とキャベツの味噌汁、ごはん。

葡萄(小粒なシャインマスカット)

#食事#おやつ

「お客さんの手拍子が本当にすごくて、飲まれそうになるというか……。2年生の前田が投げていたのに、自分も余裕がなくて声をかけられなかった。前田に申し訳ないなと」

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#スポーツ

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#アウトドア#交通

ja.wikipedia.org

本名、同じ。

2012年4月、AO入試にて慶應義塾大学環境情報学部に入学、2016年3月に卒業。

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晴山紋音 - Wikipedia

増田紗織 - Wikipedia

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吉岡真央 - Wikipedia

www.jukushin.com

サイバー犯罪の対策の研究会に所属している。さまざまな情報が混在する今日のネット社会とこれから上手く付き合っていくための正しい知識を習得する目的もあって、この研究会を選んだそうだ。

研究会を含めた大学での学びに関して、「友人たちと切磋琢磨しながら研究を進めていくことは貴重であり、自分は素晴らしい環境にいると思います」と話す彼女からは大学生活の充実が伺える。また、大学は中学高校とは違ったあまり縛りのない自由な場所だからこそ全てが自己責任であることを実感しているそうだ。加えて、自由に授業が選べるということは、「自分がこれからどうしていきたいのか、何を学びたいかを熟考できるよい機会だと考えています」と彼女は話す。

最後に、今後の目標について伺った。「大学を4年間できちんと卒業すること」を何より大事にしたいと彼女はいう。また、大学での学びと合わせて、常に多種多様な事象に目を向け、感性を磨いていきたいとも語る。「女優にゴールはないと思います。さまざまな役を演じていきたいし、より多くの人の心を動かせるような女優になっていたいです」と語る彼女のまなざしは真剣だった。

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#エンタメ

#テレビ