https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

#テレビ

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

d1021.hatenadiary.jp

■

１

www.sundaibunko.jp

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

２ ⭐️

岸田総理大臣は、8月21日に新型コロナの感染が確認され、総理大臣官邸に隣り合う公邸で療養しながらオンラインで公務にあたってきましたが、療養期間を終えてきょうから対面での公務に復帰し、午前11時から記者会見を行います。

この中では、今後の新型コロナ対応について、
▽オミクロン株に対応したワクチン接種の開始時期を前倒しすることや、
▽水際対策のさらなる緩和などを明らかにすることにしています。

また、旧統一教会をめぐり、自民党の所属議員に関係を断つよう徹底するなど、国民の信頼回復に向けて厳正な対応をとるとともに、いわゆる霊感商法の被害者救済などに政府をあげて取り組む方針を説明することにしています。

さらに、9月の安倍元総理大臣の「国葬」について、批判の声があることも真摯（しんし）に受け止め、実施の意義などをみずからが丁寧に説明していく考えを示し、理解を求める方針です。

来月27日に東京の日本武道館で行う安倍元総理大臣の「国葬」について、政府は具体的な参列者の規模や段取りなどの検討を進めていて、実施概要の案をまとめました。

それによりますと、「国葬」は午後2時に開式し、参列者は衆参両院の議長ら三権の長や国会議員のほか、海外の要人、それに地方自治体や各界の代表など最大で6000人程度とし、来月はじめから案内状を順次、発送するとしています。

また、「国葬」当日は、午前10時から午後4時までの間、会場の日本武道館の外に一般の献花台を設け、献花用の花は各自で持参してもらうとしています。

政府は関係府省庁の幹部でつくる「葬儀実行幹事会」での協議を経て、正式に決定し公表する方針です。

新型コロナの療養期間を終えた岸田総理大臣は、31日から対面での公務に復帰し、自民党の役員会などに出席したあと、総理大臣官邸に入る際に記者団の取材に応じました。

この中で、岸田総理大臣は旧統一教会と自民党の関係について「さきほどの自民党役員会では、まず当該団体との関係を断つことを党の基本方針とし、所属国会議員に徹底することなど、先週来、茂木幹事長に行ってきた指示内容の確認をした」と述べました。

また、安倍元総理大臣の「国葬」をめぐって、世論がわかれていることを踏まえ「さまざまな意見や批判を真摯（しんし）に受け止め、政権の初心に返り、丁寧な説明を尽くしたい」と述べました。

そのうえで「早急に国会の場で私自身が出席し、国民に見える形で『国葬儀』に関する質疑に答える場を設けるよう、幹事長以下に指示した。野党にも協力いただきたい」と述べ、国会の閉会中審査にみずからが出席し、実施の意義などを説明する意向を明らかにしました。

「国葬」に関する国会の閉会中審査をめぐっては、野党側が政府のこれまでの説明は不十分だなどとして、岸田総理大臣の出席を与党側に求めています。

新型コロナの療養期間を終えた岸田総理大臣は、31日から対面での公務に復帰し「全身全霊、全力投球で仕事に励みたい」と意気込みを語りました。

岸田総理大臣は、今月21日に新型コロナへの感染が確認され、総理大臣官邸に隣接する公邸で療養しながら、オンラインで公務にあたっていました。

療養期間を終えて31日から対面での公務に復帰し、自民党本部で開かれた党の役員会に出席したあと、午前10時前、総理大臣官邸に入りました。

この際、記者団の取材に応じ「皆様方にはご心配を頂いたが、本日から対面での公務を再開することになった。全身全霊、全力投球で仕事に励みたい」と意気込みを語りました。

岸田総理大臣は、このあと午前11時から記者会見を開いて、水際対策のさらなる緩和など、今後の新型コロナ対応の方針を明らかにするとともに、旧統一教会と自民党の関係や安倍元総理大臣の「国葬」をめぐる考え方を説明することにしています。

来月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」で、政府は過去に国が関わった総理大臣経験者らの葬儀の大半で行ってきた、弔旗の掲揚や黙とうによる弔意の表明を各府省に求める閣議了解を見送りました。

これについて岸田総理大臣は記者会見で「今回は国民一人ひとりに弔意の表明を強制するとの誤解を招くことがないよう、閣議了解は行わず、地方公共団体や教育委員会などの関係機関に対する要望も行う予定はない」と説明しました。

一方で今回の「国葬」当日は、葬儀委員長を務めるみずからの決定に基づいて、各府省で弔旗の掲揚や黙とうによる弔意の表明を行うことを明らかにしました。

d1021.hatenadiary.jp

安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループは7月、「国民を強制的に参加させることは憲法で定められた思想・良心の自由に違反する」と主張して、「国葬」に関する閣議決定と予算の執行をさせないよう求める仮処分を申し立てました。

東京地方裁判所は8月2日、「弔いの儀式に強制的に参加させるわけではなく、思想や良心の自由が侵害されるとはいえない」などとして申し立てを退け、市民グループ側が即時抗告していました。

これについて東京高等裁判所の相澤哲裁判長は、31日までに決定を出し、東京地裁に続いて申し立てを退けました。

「閣議決定はすでに行われていて、申し立ての利益がない」などとしています。

市民グループは「国葬を実施する閣議決定の法的根拠について判断せずに門前払いしていて納得できない」として、最高裁判所に特別抗告する方針です。

#法律

国の来年度予算案の編成に向けて、各省庁が財務省に提出する概算要求は31日に締め切られます。

このうち防衛省は、ことしの「骨太の方針」で防衛力を5年以内に抜本的に強化するとしていることを踏まえ、過去最大となる5兆5947億円を要求します。
少子化対策や子育て支援の分野では、「こども政策の司令塔」として、来年4月に設置されるこども家庭庁に関連する予算として1兆4961億円を要求しています。
例年、最も要求額が多い厚生労働省は、高齢化に伴う社会保障費の増額を踏まえ、今年度の当初予算を6000億円余り上回る33兆2644億円を要求します。

一方、国債の償還や利払いに充てる「国債費」の要求額は、国の債務の増加を反映して今年度の当初予算より2兆6493億円余り多い26兆9886億円となります。
各省庁からの要求の総額は111兆円余りとなった去年に続き、2年連続で110兆円規模となる見通しです。

今回の概算要求では、防衛のほか、脱炭素につながるGX＝グリーントランスフォーメーションといった重要政策とされる分野では、要求段階で金額を示さない「事項要求」を認めていて、要求額は実質的には、さらに上積みされる見込みです。

一方、来年度の税制改正に向けた「税制改正要望」もきょう締め切られ、金融庁が個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の制度の恒久化などを求める方針です。

スポーツ庁の来年度予算案の概算要求は、463億円余りで、今年度予算の355億円と比べて、およそ108億円の大幅な増額で、過去最大の要求額となりました。

この中では、休日の中学校の部活動を、地域のスポーツクラブなどへ移行する取り組みが、来年度から段階的に始まることを受けて、中学校とスポーツクラブなどとの連絡・調整や、安全管理などを担うコーディネーターの配置、それに、指導者の人材バンクの設置、生活困窮世帯への会費の支援などを行う事業に、およそ82億円が盛り込まれました。

また、2年後のパリオリンピック・パラリンピックなどの国際大会に向けて選手の強化を支援する費用として、今年度予算とほぼ同じ水準の103億円を盛り込んでいます。

このほか、体育の授業にアスリートを派遣する仕組みづくりを行うことで、子どもたちの運動への意欲を高める事業におよそ2億円、全国の選手が、栄養面や心理面といった専門的な医学や科学の支援を受けられるよう、関係機関が連携して情報提供や人材交流を行うモデル事業に8600万円余りが計上されています。

国立社会保障・人口問題研究所のまとめによりますと、令和2年度の社会保障給付費は、132兆2211億円で、前の年度より8兆2967億円、率にして6.7％増えて過去最高を更新し、増加幅はこれまでで最も多くなりました。

分野別では,
▽「年金」が55兆6336億円で最も多く、
次いで▽「医療」が42兆7193億円、
▽介護や雇用対策などの「福祉その他」が33兆8682億円で、
いずれも前の年度より増えました。

高齢化の進行に加え、政府の新型コロナ対策の給付が上乗せされたことが主な要因で、
▽雇用調整助成金が2兆9798億円、
▽対応にあたった医療機関などへの交付金が2兆4677億円など、
総額で7兆円を超えています。

国民1人当たりの給付費も104万8200円で過去最高になり、前の年度と比べて6万5900円増えました。

国の来年度予算案の編成に向けて、各省庁が財務省に提出する概算要求は31日に締め切られます。

このうち外務省は、来年広島で開催されるG7サミット＝主要7か国首脳会議の準備に199億円を計上するなど、今年度の当初予算より1057億円多い7961億円を要求しました。

また防衛省は、防衛力を5年以内に抜本的に強化するという政府の方針をふまえ、過去最大となる5兆5947億円を要求します。

このほか来年4月に設置されるこども家庭庁の準備室が1兆4961億円を要求するほか、厚生労働省は、社会保障費の増額を踏まえ、今年度の当初予算を6000億円あまり上回る33兆2644億円を要求します。

この結果、各省庁からの要求の総額は110兆円を上回り、111兆円あまりとなった去年に続き、2年連続で110兆円を超える見通しとなりました。

ただ、今回の概算要求では、防衛や脱炭素、子ども政策など重要政策とされる分野では、要求段階で金額を明示せず項目だけを示す「事項要求」という形を認めていて、要求額は実質的にはさらに上積みされる見込みです。

自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯（しんし）に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」と述べました。

これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。

茂木幹事長は、役員会のあとの記者会見で「党として非常に重い決定であり、各議員には守ってもらえると考えているが、仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。

一方、茂木氏は、所属議員に対し、9月2日までに旧統一教会との関係を報告するよう求めていることについて、関係の程度によって、議員の名前も公表する方針を明らかにしたうえで、「私がこれまで見たアンケート調査や、他党の聞き取りなどと比べて、最も詳細であるのは間違いない」と述べました。

自民党が31日決定した方針では「今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たない」としています。

そのうえで、「社会的に問題が指摘される他の団体とも関係を持たない」とし、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記し、所属議員に徹底させるとしています。

そして、方針の順守に向け、所属議員に対し、会合への出席などを判断する際は、事務所任せにせず、本人が責任を持って事前にチェックできる態勢を早急に確立するよう要請するとともに、党としての支援の在り方も検討するとしています。

このほか、いわゆる霊感商法の被害者救済などの問題について、党の消費者問題調査会に新たに小委員会を設け、政府側と連携しながら、対策の検討を進めていくとしています。

自民党の臨時総務会で決まった幹部人事では、
▽茂木幹事長を支える幹事長代理は、岸田派の上川 元法務大臣を再任し、新たに、麻生派の井上 元科学技術担当大臣、茂木派の若宮 前万博担当大臣、参議院自民党の幹事長代理で茂木派の牧野京夫氏がそれぞれ就任しました。

また、
▽筆頭副幹事長には、安倍派の福田 前総務会長を起用したほか、
▽国会運営をめぐり野党側との交渉を担当する国会対策委員長代理は、無派閥の御法川信英氏を再任しました。

一方、参議院自民党も幹部の人事を決め、
▽政策審議会長に岸田派の松山 元一億総活躍担当大臣、
▽参議院幹事長代行に安倍派の丸川 元オリンピック・パラリンピック担当大臣が就任しました。

岸田文雄首相は３１日に会見し、自民党総裁選に出馬を決意した「原点に立ち戻り」、信頼と共感の政治を進めていくと述べた。これは旧統一教会問題や安倍晋三元首相の国葬など政権批判の「３点セット」に対し、真摯（しんし）に立ち向かう姿勢を示したと解釈できる。

しかし、足元で進んでいる物価高は、国民生活を直撃して消費下振れを誘発しそうだ。物価高が加わって批判の「４点セット」となった場合、急低下している内閣支持率が危険水域の３０％前半以下に落ち込むリスクが高まる。今日の会見で言及がなかった「物価高」で目立った対応がない場合、岸田首相の政権基盤が揺らぐ展開も予想される。

＜会見で見えなかった具体的な対応策＞

足元で政権を動揺させているのは、１）旧統一教会と閣僚や党幹部、その他の自民党議員との関係、２）安倍氏の国葬、３）新型コロナウイルスの感染拡大──の３点だと言われている。岸田首相もその点を十分に意識してか、この３点に対する説明が会見の多くを占めた。

そのうち、旧統一教会問題では「関係を絶つ」ことを自民党の基本方針にすると表明した。ただ、具体的な対応策については言及がなかった。その他の問題についても、すでに言及したり、国内メディアがすでに報道している内容を改めて表明した点がほとんどで、目新しい対応策の披歴はなかった。

「原点に立ち戻る」という危機感の表明はあったものの、具体策を打ち出せずに終わったことで、内閣支持率が反転上昇する機運の醸成には失敗したのではないかと筆者には映った。

＜実は加速している物価高＞

こうした中で、岸田首相が会見で言及しなかった「ある重要な経済現象」が、内閣支持率を圧迫しかねないと指摘したい。それは足元で顕著になってきた物価上昇だ。

入手できる最も新しい物価統計である８月東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）によると、総合は前年比プラス２．９％、生鮮食品を除いた総合（コア）は同２．６％と上昇ペースが加速している。

コアの前月比はプラス０．４％と５月の同０．１％から大幅に加速し、瞬間的には年率プラス４．８％となっている。生活実感に最も近く、消費や賃金の実質値を算出する際に使用される持ち家の帰属家賃を除く総合は、８月に前年比プラス３．５％まで上がった。

また、物価上昇の構成要素をみると、政府・日銀がこれまで強調してきたエネルギーが１．２２％ポイントであるのに対し、食料は１．２０％ポイントとエネルギーに匹敵するような上昇ぶりとなっている。

日銀は展望リポートの中で、食料とエネルギーを除くコアコアＣＰＩが２０２２年度は１．３％の上昇と予測しているが、東京都区部のベースでは今年１─８月にコアコアＣＰＩが前年比１．６％上昇している。足元では日銀の想定を超えて物価上昇が進んでいる可能性が高いと言えるのではないか。

＜２３年度にＣＰＩ上昇率は鈍化するのか＞

日銀は２２年度のコアＣＰＩが前年比プラス２．３％となり、２３年度は同１．４％に減速するとの予測を出している。しかし、その通りに展開するかどうかかなり不透明感が強くなっている。筆者は３つの要因が、日本の物価上昇を長期化させるとみている。

１つ目は、ウクライナ戦争の長期化による原油などのエネルギー価格が高水準で推移しそうな展開になっていることだ。ＷＴＩは世界景気の後退懸念で一時、１バレル＝８０ドル台に下落したが、直近は９０ドル台に戻している。実際、フランスのマクロン大統領はエネルギー価格高について、ウクライナ戦争が激化しているため、今後数カ月厳しい状況になるとの見方を示している。

２つ目は、日本の物価の上流部分を占める企業物価に騰勢沈静化の兆しが見えないことだ。７月の国内企業物価は前年比プラス８．６％とＣＰＩの上昇率を大幅に上回っている。この押し上げの原動力となっている輸入物価は、円ベースで同４８．０％と前月よりも上げ幅を拡大した。

企業が原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する場合、商品競争力のある企業は短期間に実行できるが、過当競争の業界ではどうしても他社見合いとなって値上げまでのタイムラグは長くなりやすい。最終商品の値上げは２０２３年になっても広範囲で継続する可能性が高い。

３つ目は、輸入物価押し上げの要因の１つである円安がさらに進行しそうだという点だ。昨年６月の輸入物価における円ベースと契約通貨ベースとの上昇率の差は２．６％ポイントだった。ところが、今年７月には２２．６％ポイントに広がった。この差が円安による価格押し上げ効果と言える。

ドル／円は足元で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢が継続するとみて一時、１３９円台に乗せている。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて１４０円を突破するとの声が大きくなっており、一部の欧州勢は１４５円のドルコールオプションを大量に購入しているという。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は３０日、高インフレに対処するため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策金利を３．５％を幾分上回る水準に引き上げる必要がある公算が大きく、２０２３年に利下げが実施される可能性は低いという認識を示した。

こうしたＦＲＢ幹部の発言を見ていると、円安基調はしばらく継続する可能性があり、この点からも日本の物価は簡単に上昇幅を圧縮せずに当面は上昇を継続するだろうと予想している。

＜コアＣＰＩが３％なら、内閣支持率はさらに下落も＞

日本国内のエコノミストの中では、２０２２年中にコアＣＰＩが前年比３％に到達すると予想する声が次第に多くなっている。その際に帰属家賃を除く総合は３％後半ないし４％になっている可能性すらあるのではないか。

手取り額が物価上昇に追いつかない年金受給者からの不満が、岸田政権に集中することになるのは容易に想像できる。また、年収が４００万円以下の階層では食料品を中心にした物価高で生活がより圧迫される事態になることも避けられないだろう。

こうした情勢変化に対し、岸田政権は今年１０月からの小麦の政府売り渡し価格を４月分と同額にすると決めたが、それだけでは大きな「痛み止め」とはならない。このままでは「物価は上がり支持率は下がる」という構図に転落しそうだ。

岸田首相が「原点に立ち戻って」、何をするのか──。年末の予算編成までに起死回生策を打ち出せないと、政権運営はいよいよ厳しさを増すことになりかねない。

#法律

逮捕されたのは、東京 品川区の職業不詳、藤本叶人容疑者（22）です。

警視庁によりますと、今月24日の午後5時ごろ、偽の議員バッジを着けて衆議院議員を装い、外務省に不正に立ち入ったとして建造物侵入の疑いが持たれています。

入り口にいた守衛は、バッジを着けたスーツ姿の容疑者を国会議員だと思い込んで呼び止めなかったということですが、その後、不審に思い、防犯カメラの映像を確認したところ、庁舎内をうろつく姿が写っていたため、警視庁に通報したということです。

調べに対し「バッジはインターネットで買った。偉い人になった気分になりたかった」と供述し、容疑を認めているということです。

また「同様の手口でほかの省庁にも入った」と供述しているということで、警視庁がいきさつを捜査するとともに、中央省庁に対して注意喚起を行ったということです。

#法律

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２ ⭐️

防衛省によりますと、29日午後、長崎県の対馬の南西およそ240キロの東シナ海を、中国海軍のミサイル駆逐艦や補給艦など3隻が北東に向けて航行しているのを海上自衛隊が確認しました。

これらの艦艇は30日にかけて対馬海峡を通過し、日本海に入ったということです。

ロシア国防省は1日から極東地域などで「ボストーク」と呼ばれる4年に1度の大規模な軍事演習を行うと発表していて、日本海ではロシア太平洋艦隊と中国海軍による合同演習が予定されているということです。

防衛省は、対馬海峡を通過した中国海軍の艦艇が演習に参加する可能性があるとみて、警戒と監視を続けています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

「サハリン2」についてロシア政府は8月5日、これまでの運営会社の「サハリンエナジー社」から事業を引き継ぐ新たなロシア企業を設立し、プロジェクトに参画している三井物産と三菱商事は、権益を維持するため、新会社の株式を取得する方針を決めていました。

これについてロシア政府は30日、政令を発表し、新たに設立したロシア企業に対して三井物産が12.5％出資することを承認したと明らかにしました。

政令は8月26日付けで、三井物産が「サハリンエナジー社」に出資していたのと同じ比率になります。

ロシア政府は、大統領令に基づいて、新会社の株式を取得することに合意するかどうか、三井物産と三菱商事に対し、新会社の設立から1か月以内に通知するよう求めていました。

ロシア政府は、通知を受けとってから3日以内に認めるか決めるとしていたことから、ロシア側の判断が焦点となっていました。

ロシア政府が三井物産の出資を承認したことで、「サハリンエナジー社」に10％出資していた三菱商事の株式取得についても近く承認される可能性が出ています。

ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」について三井物産は、ロシア政府が新たに設立した新会社の株式の取得が承認されたと発表しました。
会社は権益の維持に向け、大きく前進したとしています。

三井物産と三菱商事は、ロシア政府から、サハリン2の事業を引き継ぐ新たなロシア企業の株式を取得することに合意するかどうか通知するよう求められ、このうち三井物産は今月25日に、株式を取得することをロシア政府に通知しました。

その結果、ロシア政府から30日、新会社の株式を取得して事業に参画することが承認されたと発表しました。

今後、新会社との間で株式取得の具体的な協議が進みますが、三井物産はサハリン2の権益の維持に向け大きく前進したとしています。

会社では「国際社会が取る制裁措置を順守するとともに、安定供給の観点も踏まえ、日本政府や事業パートナーを含むステークホルダーとも今後の方針に関し協議を続け、適切に対応していく」とコメントしています。

三菱商事も先週、株式の取得をロシア政府に通知することを決めていて、近く承認される可能性が出ています。

#反ロシア#対中露戦

離島の防衛を想定して8月中旬から九州各地で行われている今回の訓練には、陸上自衛隊とアメリカ陸軍から合わせて2100人が参加し、31日は鹿児島県奄美大島の奄美駐屯地で訓練が公開されました。

訓練では、奄美大島に配備されている陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」のほか、アメリカ軍の高機動ロケット砲システム＝「ハイマース」が展開しました。

「ハイマース」はロシアから軍事侵攻を受けているウクライナに供与されていて、今回の訓練では南西諸島に相手の艦艇が接近してきたことを想定して、共同で対処する手順などを確認したということです。

また相手の攻撃を無力化するために通信機器やレーダーから発せられる電波の妨害などを行う日米の電子戦部隊も参加し、射撃を行う部隊との連携などを確かめたということです。

「ハイマース」やアメリカ軍の電子戦部隊が南西諸島の奄美大島に展開するのは初めてで、海洋進出を強める中国などへの抑止力を高めたいねらいがあるとみられます。

今回の訓練で指揮官を務めている陸上自衛隊の竹本竜司西部方面総監と在日アメリカ陸軍トップのジョエル・ヴァウル司令官が共同で記者会見しました。

この中で竹本総監は「南西諸島を取り巻く環境は非常に厳しくなっているが、日米でしっかり連携することにより実効性を高め日本の安全や地域の安定化に貢献していきたい」と話していました。

また、ヴァウル司令官は「地域情勢は厳しさを増しており、こうした訓練を通じて相互運用性を向上させるとともに人的な連携を強化していきたい」と話していました。

今回の訓練には、防衛省が来年度予算案の概算要求で、防衛力を抜本的に強化するためとして掲げた7つの項目に関係する部隊や装備品が参加しました。

このうち「12式地対艦誘導弾」は、ミサイル発射基地などを狙ういわゆる「反撃能力」も念頭に相手の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として、射程を伸ばした改良型の量産が盛り込まれました。

防衛省関係者によりますと、現在の射程は百数十キロとされていますが、改良型はおよそ1000キロとされています。

配備する場所などによっては北朝鮮や中国の沿岸部にも届くことになり、専守防衛を逸脱するおそれがあるという指摘も出ています。

また、概算要求では陸海空の領域に加え、電磁波やサイバー、宇宙空間なども含めた複数の領域での作戦能力の向上も掲げていて、今回の訓練には電波妨害などを行う日米の電子戦部隊が参加しました。

アメリカ軍も複数の領域で機動的に対処する能力の強化を図っていて、2017年には新たに「マルチ・ドメイン・タスク・フォース」と呼ばれる部隊を編成しました。

電子戦部隊はこの部隊に所属していて、防衛省関係者によりますと、陸上自衛隊側の要望もあって今回の訓練に初めて参加したということです。

ロシアによるウクライナ侵攻では、ロシア軍やウクライナ軍双方がドローンによる攻撃を防ぐため電波妨害などの電子戦を行っていると指摘されています。

また、アメリカからウクライナに供与されたハイマースによる長射程で精密な攻撃が、ロシア軍の侵攻を遅らせているという見方もあります。

自衛隊とアメリカ軍は今回の訓練を通じて複数の領域での対処法を検証し、海洋進出の動きを強める中国や、ロシアなどを念頭に連携をアピールすることによって抑止を図りたい狙いがあるとみられます。

一方で奄美大島など南西諸島では、この数年の間に「12式地対艦誘導弾」の部隊など、自衛隊の新たな部隊の配備が進められているほか、自衛隊とアメリカ軍による訓練も内容が高度化しています。

こうした動きに地元などからは周辺国との緊張を高めたり、標的となったりするおそれがあるのではないかと懸念する声も出ていて、防衛省・自衛隊には防衛力の強化を図りながら懸念を減らしていくための対応が求められています。

今回の日米共同訓練について、奄美市ではさまざまな声が聞かれました。

このうち、60代の男性は「訓練は抑止力になってよいと思います。『台湾有事』が騒がれているので、離島防衛は必要だと思います」と話していました。

一方で、80代の女性は「訓練には反対です。軍事費も増やされ、戦争が起きるのではないかと心配しています。それだけは絶対に避けてもらいたい」と話していました。

また、40代の男性は「島民を守ってくれていると感じる一方で、標的になりかねないという不安もあります」と話していました。

このほか「訓練が行われていること自体、知らなかった」という声も多く聞かれました。

「ハイマース」は、アメリカが開発した高機動ロケット砲システムで、陸軍や海兵隊に導入されているほか、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに供与されています。

車両と一体となった発射機からロケット弾やミサイルを撃つことができ、従来のものと比べて重量が軽いため、輸送機で運ぶことができるなど、機動性の高さが特徴の1つになっています。

今回の訓練でアメリカ軍は、台風が奄美大島に近づくなか、ハイマースを東京の横田基地からC130輸送機で奄美空港に空輸したあと、陸上自衛隊の奄美駐屯地にトレーラーで搬送しました。

状況に応じて複数の種類のロケット弾やミサイルを載せ替えることができ、最大射程がおよそ300キロの地対地ミサイル「エイタクムス」の搭載も可能となっています。

中国やロシアが軍事力の強化を図るなか、アメリカ軍は軍事的な衝突が起きた場合などには、機動的に展開できる「ハイマース」などを活用して対応にあたるとみられています。

「ハイマース」は、日本国内ではアメリカ海兵隊が沖縄に配備していますが、奄美諸島に展開されたのは今回が初めてです。

陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」は、地上から艦艇に向けて発射される国産の誘導ミサイルです。

現在の射程は百数十キロとされていて、南西地域の防衛体制を強化するためとして沖縄県の宮古島と、鹿児島県の奄美大島、熊本市に配備されているほか、今年度中には沖縄県の石垣島にも配備される計画です。

陸上自衛隊はことし夏にハワイで行われた多国間演習で、洋上に配置された艦艇を目標に実弾の射撃訓練を行いました。

防衛省はきょう決定した来年度予算案の概算要求で、ミサイル発射基地などを狙ういわゆる「反撃能力」も念頭に相手の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として、「12式地対艦誘導弾」の改良型の量産を盛り込みました。

防衛省関係者によりますと、改良型の射程はおよそ1000キロとされ、配備する場所によっては北朝鮮や中国の沿岸部にも届くことになり、専守防衛を逸脱するおそれがあるという指摘も出ています。

防衛省は改良型について、地上だけでなく護衛艦や戦闘機からも発射できるよう開発を進めています。

安全保障に詳しい拓殖大学の佐藤丙午教授は、今回の訓練について「電子戦の運用とハイマースを含めた地対艦ミサイルの攻撃が組み合うかテストを行ったのではないか。日米が地対艦攻撃の能力をかなり高い精度で持っていると外にアピールすることが、潜在的な競争相手に対して、対処能力を示すことになり、相手の行動の抑制につながる。抑止と対処は表裏一体の関係にあるので、今回は対処力を示すことで抑止を狙っていると思う」と指摘しています。

そのうえで佐藤教授は「中国による第1列島線や第2列島線の進出というのは日本が軍事力の伸びを抑制していた状況ですでに起こっている。軍拡競争はすでに起こっているので、それをどう安定させるか考える必要がある。軍事力だけではなく、さまざまな手段を模索しながら中国に対するメッセージを送り続けることが重要だ」と話しています。

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２ ⭐️

韓国政府は、来年度の予算案をまとめ、30日の閣議で決定しました。

このうち国防予算案は、今年度より4.6％多い57兆1268億ウォン、日本円にしておよそ5兆8700億円になりました。

韓国政府は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、ミサイル発射の兆候を捉えた場合の先制攻撃と、発射後の迎撃、それに攻撃を受けた場合の大量報復攻撃という、3つの段階にわたる「3軸体系」と呼ばれる態勢の強化を進めています。

国防省はこのための予算に重点を置いたとしていて、無人偵察機の導入や対空防衛システムの開発などの費用が計上されています。

一方で前のムン・ジェイン (文在寅) 政権が進めた軽空母の導入に向けた事業費は、含まれませんでした。

この予算案は来月2日に国会に提出され、原案通りに可決されれば、日本の防衛費の今年度当初予算、およそ5兆4000億円を上回ることになります。

韓国軍と在韓米軍による米韓連合師団が３１日、北朝鮮との国境から２０マイル足らずの地点で大砲や戦車などを使用した大規模な実弾射撃演習を行った。

２０１５年に創設された米韓連合師団は米軍唯一の多国籍師団で、師団レベルの演習はこれが初めて。

訓練ではりゅう弾砲や戦車、機関銃、迫撃砲の実弾射撃が行われた。Ａ－１０攻撃機や攻撃ヘリコプターのアパッチも参加した。

同師団の作戦担当副司令官アンダーソン大佐は演習について、特定の敵に向けたものではないが、「米韓同盟の理由」を考慮していると述べ、北朝鮮を想定していることを示唆した。

米韓軍にほぼ匹敵する能力を持つ敵との戦いをシミュレートするために行われたと説明した。

ウクライナ紛争によって長距離砲撃と監視・偵察能力を向上させる必要性が示されたとし、「われわれは大規模な戦闘任務のための訓練を行っている」と述べた。

アンダーソン氏は演習が政治的な理由で延期されてきたとの見方を否定し、新型コロナウイルスと補給の問題があったと指摘した。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２ ⭐️

中国の国営メディアは30日、5年に1度の中国共産党大会についてことし10月16日から北京で開かれることになると伝えました。

会期については明らかにされていません。

2012年、党のトップの総書記に就任した習近平国家主席は、2期10年の間、徹底した反腐敗闘争などを通じて政権基盤を固めてきました。

この間、2017年の党大会では、党の最高規則にあたる「党規約」が改正され、習主席の名前を冠した指導思想が盛り込まれたほか、2018年の全人代＝全国人民代表大会では、憲法が改正され、国家主席の任期が撤廃されました。

さらに去年「建国の父」、毛沢東に並ぶ権威を印象づけた「歴史決議」が採択されるなど、習主席への権力集中が進められてきました。

今回の党大会では、指導部の人事を決め、習主席が党のトップとして異例の3期目入りするかが最大の焦点です。

一方、国内では感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策などによって経済が減速しているほか、対外的にはアメリカとの対立が厳しさを増すなど課題は山積していて、党大会でどのような方針が示されるかも注目されます。

蔡総統は30日午後、台湾海峡に位置する澎湖諸島を訪れ、軍の4つの部隊を視察しました。

兵士らを激励する中で蔡総統は、中国が大規模な軍事演習の終了後も、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーンの手法で台湾を威嚇していると指摘しました。

そして「われわれから衝突につながる不当な口実を相手に与えることはなく、戦端を開くこともない」としたうえで「われわれの自制は対抗しないことを意味しない。私はすでに国防部に必要かつ強力な対抗措置を適時とるよう命じた」と述べました。

台湾海峡では8月に入ってから、中国の軍用機が「中間線」を越えて台湾側の空域に入る飛行をほぼ毎日行うようになりました。

また、蔡総統が30日訪れたのとは別の離島で、中国の無人機の飛行が頻繁に確認されています。

国防部によりますと、30日も離島に延べ4機の無人機の飛行が確認され、台湾軍がそのうちの1機に対して防衛のための射撃を行って退去させたということです。

蔡総統の発言は、衝突を避けるための台湾軍の抑制的な対応が弱腰と受け取られないよう世論に理解を求めるとともに、事態をエスカレートさせないよう中国をけん制したものです。

d1021.hatenadiary.jp

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

パキスタンではことし6月中旬から、各地で例年の雨量を大幅に上回る大雨が降り続き洪水が発生していて、地元の防災当局によりますと、これまでに1162人の死亡が確認されました。

パキスタンのレーマン気候変動相は「国土の3分の1が水没した」と述べるなど被害は拡大し、被災した人は3300万人に上っています。

現地では軍が出動して、被災者の救助や支援などにあたっていますが、食料や水、医薬品などの不足が深刻になっています。

さらにこれまでに、道路あわせて5000キロと243か所の橋が雨で流されたり水につかったりするなど、交通インフラが各地で大きな被害を受け、支援物資を輸送することが難しくなっています。

パキスタン政府はドローンなども使用して物資の輸送を試みているということですが、被災した地域は広大で厳しい状況が続いています。

WMO＝世界気象機関の30日の発表によりますと、パキスタンで8月に入って降った雨の量は平年の3倍近くに上っていて、ふだんは雨が非常に少ない地域でも大雨になっているということです。

このうち南部シンド州では、8月に雨が降る日数が平年は1日から3日なのに対し、ことしは多いところでは17日もあったということです。

シンド州にある町パディダンの8月の雨量は30日現在、平年の26倍にあたる1200ミリあまりに上っていて南部では広い範囲が水につかっているとしています。

今後の見通しについて、WMOはパキスタン北部の山岳地帯でも最近、洪水が発生したため、今後、数日から数週間のうちに被害はさらに悪化するおそれがあると指摘していて「今回の災害は、気候変動の影響を緩和させる措置や対応策の必要性を改めて示している」としています。

d1021.hatenadiary.jp

#南アジア

■

２

３０日公表のロイター／イプソス調査によると、バイデン米大統領の支持率は３８％と、先週の４１％から小幅低下した。

バイデン氏の支持率は６月中旬以降、ほぼ全ての期間で４０％を下回っている。民主党は１１月の中間選挙で上下両院で過半数議席を失う可能性がある。

国民が新型コロナウイルス禍による経済への影響や物価高に対処する中、支持率はここ１年、５０％を下回る状況が続いている。５─７月の週間調査では過去最低の３６％を４回記録した。トランプ前大統領の最低支持率は２０１７年１２月に記録した３３％だった。

国内最大の課題は何かとの質問に対して、共和党の３分の１、民主党の４分の１が経済問題と回答した。

調査は成人１００５人を対象に実施し、そのうち４４９人が民主党員、３５７人が共和党員だった。

アメリカの中間選挙は、4年ごとの大統領選挙の中間の年に行われる連邦議会などの選挙で、大統領の政権運営に対する評価の場ともされ、11月の投票に向けこの時期から選挙戦が本格化します。

バイデン大統領は30日、接戦が予想される東部ペンシルベニア州で大規模な集会を開きました。

バイデン大統領は演説で「アメリカでは銃で死亡する子どもの数が銃で死亡する警察官と兵士をあわせた数よりも多い。子どもたちのために行動を起こさなければならない」と述べ、銃規制の強化に反対する野党・共和党を強く非難しました。

さらに、連邦議会にトランプ前大統領の支持者らが乱入した去年の事件をめぐりトランプ氏の立場を支持する共和党議員に対して「あなたたちは法と秩序を重んじる政党とは言えない」と批判を繰り広げました。

支持率の低迷が続くバイデン大統領は共和党や、共和党に依然強い影響力を持つトランプ氏への攻勢を強め勢いを取り戻したい考えです。

一方、トランプ氏も今週末、同じペンシルベニア州で大規模な集会を開く予定でアメリカでは中間選挙に向けた動きが本格化しています。

アメリカのFBIは8月、フロリダ州にあるトランプ前大統領の自宅「マー・アー・ラゴ」を捜索し、最高機密を含む、複数の機密文書を押収したとしています。

トランプ氏側は、「捜索は不当だ」などとして押収された文書などの取り扱いを監視する第三者を指名するよう裁判所に申し立てていて、これに対し司法省は30日、新たな書面を裁判所に提出しました。

この中で司法省は、捜索に至った経緯について、ことし6月の時点で、トランプ氏側が機密文書などをすべて引き渡したとしていたものの、その後、一部が自宅に残されている疑いが強まったためだとしたうえで、「捜査当局は、公文書が隠されて保管部屋の外に持ち出されたことやそれが捜査を妨害する目的で行われたことを示す証拠を得た」として、捜索令状の請求に踏み切ったと説明しています。

また、司法省は捜索の際に見つかったものだとして、カーペットの上に「最高機密」などと記された文書が複数置かれている写真も提出しました。

アメリカのメディアは、こうした写真が公開されるのは異例だとして大きく取り上げています。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

#ロン・ポール

■

３

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３

d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３

WHOは30日、日本を含めた東アジアや太平洋地域を管轄する西太平洋地域事務局でトップを務める葛西健事務局長が休職となったと明らかにしました。

休職の理由や期間については明らかにされていませんが、WHOは葛西氏に代わって本部のヤカブ事務局次長が、職務を代行するとしています。

葛西氏は、感染症対策が専門で2019年から事務局長をつとめ新型コロナウイルスの対策で指揮を執ってきましたが、一部の職員から人種差別的な発言をしたとする批判を受けて、WHOが内部調査を進めていました。

WHO西太平洋地域事務局の関係者はNHKの取材に対し、「休職は、葛西氏の影響力を排除して公正な調査を進めるためのもので、何らかの結論が出たわけではない」としています。

葛西氏は、ことし2月に声明を発表し「特定の文化や国に対する人種差別を行ったという批判は否定する」として調査には全面的に協力する意向を示していました。

■

３

イランはイラクとの国境を閉鎖し、国民にイラクへの渡航を避けるよう求めた。内務省高官が３０日、国営テレビに明らかにした。イラクではイスラム教シーア派の指導者サドル師が政治活動から引退する意向を表明したことを受け、衝突が発生していた。

イラクの首都バグダッドで２９日、サドル師支持者と対立勢力が衝突し、少なくとも２０人が死亡した。

イラン国営テレビによると、「騒乱が続いている」イラクへ向かう全ての航空便が停止された。

イラクのイスラム教シーア派指導者サドル師は３０日、支持者たちに首都バグダッド中心部での抗議行動を中止するよう命令した。

２９日にはサドル師の支持者と、対立関係にあるイランに近い別のシーア派勢力や治安部隊らが衝突して２２人が死亡。同師はこうした暴力行動を非難するとともに、支持者にバグダッドの旧米軍管理地域（グリーンゾーン）から退去するよう指示した。

同師は「これは革命ではない、平和的な色合いが失われているからだ。イラク人の血が流れるのは許されない」と訴えた。

一連の抗議行動は、同師が政治の世界から引退すると表明したことがきっかけ。同師が率いる政党は昨年１０月の総選挙で最多議席を獲得したものの、その後連立政権樹立に向けた他勢力との協議が失敗。政治の停滞を巡り、国民の間には不満がくすぶっている。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

■

３ ⭐️

フランスの電力会社エンジーは、ロシア国営ガス会社ガスプロムから３０日からガス供給を減らすと通知されたと発表した。詳細は明らかにしていないが、契約の適用に関する意見の相違が理由としている。

エンジーは声明で「既に発表したように、エンジーは顧客に約束した分および自社の必要量をすでに確保している。ガスプロムの供給中断で起こり得る直接的な財務・物理的影響を大幅に軽減する措置を講じている」と説明した。

ガスプロムからは今のところコメントを得られていない。

ガスプロムからエンジーへの供給は、ウクライナ戦争開始以降、大幅に減少し、直近の月間供給量は１.５テラワット時（ＴＷｈ）。モーニングスターによると、２０２１年にガスプロムはエンジーに１２１ＴＷｈのガスを供給。これは調達全体の２０％に相当するという。

仏エネルギー移行相の側近はロイターに対し、ガスプロムは契約を守っていないとしながらも、フランスはエネルギー供給を多様化しており、今回の削減で冬のガス供給が損なわれることはないとの見方を示した。

また、仏政府報道官は夏の終わりまでにガスの備蓄を満たせることを再確認。ラジオで「予定より早く進んでいる」と述べた。政府によると、現時点で備蓄は約９０％満たされている。

ボルヌ仏首相は２９日、ガス・電力供給を制限せざるを得なくなった場合、最初に打撃を受けるのは企業だとし、全企業に９月中に省エネ計画を策定するよう求めた。

フランスのロシア産ガスの依存度は欧州では低く、ガス消費量の約１７％にとどまる。

フランスの大手エネルギー会社エンジーは30日、ロシアの政府系ガス会社ガスプロムから「契約に関する不一致がある」として、30日から天然ガスの供給を減らすと通知されたと発表しました。

これについてエンジーは「すでに顧客への必要な供給量は確保するなど、影響が出ないように対策を講じている」としています。

フランスではボルヌ首相が29日、「ロシアがヨーロッパへの天然ガスの輸出を完全に停止すれば、その影響は甚大だ」と述べ、国内の企業に対して9月中に省エネ計画をまとめるよう求めていました。

ロシアからの天然ガスをめぐっては、ガスプロムが今月31日から3日間、設備の点検のためドイツ向けの供給を停止するとしていて、ヨーロッパ市場では26日、天然ガスの先物価格が過去最高値となるなど、影響が懸念されています。

フランスのロシアに対する天然ガスの依存度は消費量の17％と、ドイツなどに比べて低いものの、冬に向けて政府が企業にも省エネを呼びかける中、エネルギー事情は一段と厳しさを増しそうです。

これについてフランスのエネルギー転換省は、NHKの取材に対し「今回のガス供給の削減は、契約を尊重せず、顧客への供給を削減してきたガスプロムによる数か月にわたる対応の結果だ。フランスは供給源の多様化や備蓄の増加などを通じて、こうした対応に備えてきており、国内での安定的なガスの供給を損なうものではない」とするコメントを出しました。

フランスは３０日、ロシア国営ガス会社ガスプロムが仏顧客への供給を削減し、欧州に天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム１」を３１日から３日間停止すると発表したことを受け、ロシア政府がエネルギー供給を「戦争の武器」として利用していると非難した。

ノルドストリーム１の稼働率はすでに２０％に低下しているほか、ノルドストリーム１のガス供給停止が延長される恐れもあり、欧州はさらなる供給不足に陥る可能性がある。

ガスプロムは点検を理由に、ノルドストリーム１を通じたガス供給を３１日から９月３日まで停止すると発表した。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、ガスプロムがノルドストリーム１にガス供給を再開する保証はあるかという質問に対し、「（西側諸国による）対ロシア制裁を受けた技術的な問題を除けば、ガス供給を妨げるものはないという保証がある」と語った。

これに対し、フランスのパニエリュナシェ・エネルギー移行相は「ロシアがガスを戦争の武器として使っているのは明白で、供給が完全にストップするという最悪のシナリオに備える必要がある」と述べた。

また、仏電力会社エンジーは、ガスプロムから、３０日からガス供給を減らすと通知されたと発表。詳細は明らかにしていないが、契約の適用に関する意見の相違が理由としている。

欧州連合（ＥＵ）は９月９日に臨時のエネルギー相会合を開催し、エネルギー危機を巡り協議する。

ドイツ政府は欧州ガス価格への上限設定を検討することに前向きで、複数のイタリア紙によると、ハーベック独経済相が欧州の各エネルギー担当相にテキストメッセージを送り、９月９日の会合でガス価格上限設定を提議する可能性を示唆したという。

イタリアのドラギ首相もガス価格上限を要請してきている。

ロシアの国営メディアによりますと、ガスプロムは、ロシアとドイツを結ぶヨーロッパ最大規模の天然ガスパイプラインノルドストリームを通じた供給を31日午前4時、日本時間のきょう午前10時から停止すると明らかにしました。

ロシア側の設備の点検が理由で、9月3日午前4時までの3日間の予定だとしています。

ガスプロムは、すでにノルドストリームを通じた供給量を本来のおよそ20％にまで絞っています。

暖房需要が増える冬を前にヨーロッパでガス不足への懸念が広がる中、このパイプラインでの供給が点検を理由に停止されるのは、先月に続いて2度目で、ドイツなどヨーロッパの国々は、ウクライナ情勢を巡り欧米と対立するロシアがエネルギーを武器に揺さぶりをかけていると警戒を強めています。

今回の停止を巡っては、今月中旬にロシア側が発表して以降、ヨーロッパの天然ガス市場で供給停止が長期化するとの懸念から先物価格が高止まりしていて、停止が予定どおり3日間で終わるのかが焦点となります。

またガスプロムは30日、フランスの大手エネルギー会社エンジーに対する天然ガスの供給を一時的に停止すると発表しました。

発表によりますと、供給の停止は9月1日からでことし7月分の供給に対する代金の支払いがなかったことが理由だとしています。

さらにガスプロムは、今回の措置はことし3月に出された大統領令に基づくものだとした上で、代金がすべて支払われるまで、供給の停止を続けると通告したとしています。

ロシアからフランスへの天然ガスをめぐっては30日、エンジーがガスプロムから供給を減らすと通知があったと発表していました。

欧州では人々がアイロンがけをやめ、オーブンを使うのを制限し、帰宅前に職場でシャワーを浴びるなど、必死で家庭内の省エネに努めている。それでも光熱費の負担は増大する一方だ。

天然ガスと電力の卸売り価格が高騰するとともに、欧州では何百万人もの所得に占めるエネルギー支出の比率が過去最大に達していることが各種データで分かる。

英イングランド地方東部グリムズビーに住むフィリップ・キートリーさんの場合、英国が記録的猛暑に襲われたこの夏も、扇風機の電源を入れなかった。銀行口座の残高を見て、電気代が払えないと知っていたからだ。「生活費は増えたが、収入は（エネルギー）危機前の金額しか期待できず、私は食費と光熱費のどちらか１つしか確保できない」と窮状を語る。

欧州大陸諸国でも事情は変わらない。ロシアのウクライナ侵攻と西側による対ロシア制裁、さらに「ポストコロナ」の需要拡大が加わってガス、電力、燃料の価格が高騰しているため、市民は自発的な省エネ活動に勤しんでいる。

欧州ガス価格の指標となるオランダＴＴＦは過去１２カ月で５５０％も上昇。英ガス電力市場監督局（Ｏｆｇｅｍ）は２６日、家庭の電気・ガス料金が１０月から８０％引き上げられ、標準世帯で年３５４９ポンド（４１８８ドル）になると表明した。

こうした中で欧州各国政府は急いで家計支援策を打ち出したものの、データを見る限り大きな効果は得られていない。

環境問題を扱う専門情報サイトのカーボン・ブリーフが政府統計に基づいて計算したところでは、英国民はこの冬、世帯収入の平均１０％をエネルギー（ガス、電力、暖房油、ガソリン、軽油など）に支出する見通しだ。

この点では現在のエネルギー危機は、１９７０年代と８０年代に経験した石油ショックよりも深刻と言える。西側では産油国の禁輸措置や１９７９年のイラン・イスラム革命で停電が発生し、ガソリンスタンドには長蛇の列が発生。ところが当時危機がピークを迎えた１９８２年でも英国で世帯収入に占めるエネルギー支出は９．３％だった。

英慈善団体ナショナル・エナジー・アクション（ＮＥＡ）は、電気・ガス料金の上限が跳ね上がる１０月以降にエネルギー面で貧困に陥る家庭は、昨年１０月の４５０万世帯から８９０万世帯に増加しかねないとみている。

ＮＥＡなどの慈善団体の定義では、低所得層が収入のうち１０％以上をエネルギー支出に回す必要が出てくると、「エネルギーの貧困」とされる。ＮＥＡの政策・意見ディレクター、ピーター・スミス氏は「われわれが目にしているエネルギー料金の上がり方は全く過去に例がない。低所得家庭の収入に占めるエネルギー支出が不相応に高まる歴史的傾向も引き続き見られる」と指摘した。

＜過去の危機より値上がり＞

キートリーさんは４月に失業し、現在は毎月６００ポンドの生活保護で暮らす。その半分は家賃の支払いに充て、残りで生活必需品をかろうじて賄っている。

今は食事も１日１回しか取らず、エネルギー消費を最低限に抑えているにもかかわらず、収入に占めるエネルギー支出は１５％を超える。

フィナンシャル・フェアネス・トラストが行った調査によると、英国の３分の１の家庭は調理家電やオーブンの使用、またシャワーを浴びる回数を減らしている。この調査にかかわったブリストル大学のシニアリサーチ・アソシエート、ジェイミー・エバンス氏は「人々はエネルギー費用圧縮のため多大な努力をしているが費用は上がり続けている。だからこそわれわれは政府に追加的な対応を求めたい」と訴えた。

イングランド地方の南東部に住むドーン・ホワイトさん（５９）は腎不全を抱えており、このまま光熱費の上昇が止まらなければ命をつなぐための治療費が払えなくなると不安を募らせている。ロイターに「１週間に５回、２０時間の（人工透析）機器がなくなれば、私は生きていられない」と打ち明けた。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の指数によると、ほとんどの欧州先進国の家庭に適用されるガス価格は今年初め、１９７０年代や８０年代、２０００年代に起きた過去のエネルギー危機のピーク時を超えた。

欧州は他の先進地域に比べても負担が重い。今年第１・四半期末までの段階では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のガス指数はまだ過去の危機のピークに達していなかった。

ＩＥＡのデータを１９７８年までさかのぼると、過去４０年の平均的な天然ガス価格は確かに米国家庭向けの方が高い。しかし欧州家庭向け価格は今年になって米国家庭向けを上回った。

＜独伊が最も痛手＞

欧州連合（ＥＵ）加盟国の中で、ガス価格高騰で最も痛手を被っているのはイタリアとドイツの家庭であることを、ＩＥＡのデータは示している。

イタリアの平均的家庭のエネルギー支出（主にガスと電気）が世帯支出に占める比率は今年７月、２０１９年の３．５％から５％に上昇した。ＯＥＣＤのデータによると、この７月の水準は１９９５年以降で一番高い。

価格ポータルのチェック２４が集めたデータからは、ドイツ家庭の７月のエネルギー費用も、昨年に比べて２倍以上に膨らんだことが見て取れる。ミッドテラス住戸に住む家庭に適用される暖房油の５月分価格は前年比７８％上がった。

フランクフルト北東のニッダに暮らすエルカン・エルデンさん（５８）は、自身が働くミネラルウオーター工場で「仕事終わりにシャワーを浴び、ひげをそる毎日だ」と話した。

米石油大手エクソンモービルは、ロシアにおける主要石油・ガス事業からの撤退が認められないのであれば、ロシア政府を提訴する意向をロシア当局に通告した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが３０日、関係筋の情報として報じた。

ロシアは、ウクライナ侵攻を受け対ロシア制裁を科している「非友好国」の投資家によるロシアの主要エネルギー事業や銀行などの株式売却を年末まで禁止。これにはエクソンが撤退を表明している石油・天然ガス開発事業「サハリン１」など、海外投資家が権益を持つ金融およびエネルギー関連の主要事業のほぼ全てに適用される。

エクソンの広報担当者は、ロシア政府に相違点を通知したことを確認し、「撤退は複雑なプロセスで、従業員や環境、事業の安全を守る必要がある」とした。

ウクライナのポドリャク大統領府顧問は30日、SNSに「ロシアは、IAEAの専門家チームがザポリージャ原発に向かうための経路を意図的に砲撃している」と投稿し、ロシアがIAEAの調査を妨害しようとしているとして非難しました。

一方、ロシア国防省は30日「ウクライナ軍は、この24時間のうちに原発の敷地内に2発の砲弾を撃ち込んだ」として、ウクライナ側が原発への攻撃を続けていると主張しました。

また、ザポリージャの一帯を掌握する親ロシア派の幹部も30日、SNSで「原発がけさ、ウクライナ軍から砲撃を受けた。グロッシ事務局長が率いるIAEAの任務を妨害するのが目的だ」と主張していて、双方の非難の応酬が続く中、専門家チームの調査が順調に行われるかが焦点となっています。

ウクライナ南東部にあるザポリージャ原発の周辺で砲撃が続く中、EUは、30日、甲状腺の被ばくを抑えるヨウ素剤の錠剤、500万個余りをウクライナに提供すると発表しました。

ウクライナ政府からの要請を受けたもので、服用が必要な事態に備えるためだとしています。

一方、EUは30日、チェコで国防相会議を開き、ウクライナへの軍事支援について協議し、EUとしてウクライナ軍を対象にした訓練を行うことで合意しました。

EUの加盟国では、すでにフランスなどが、特定の兵器を供与するにあたってウクライナ軍の兵士に使い方について訓練を行っているということです。

今回、EUとして訓練を行う意義について、ボレル上級代表は記者会見で「ウクライナが必要とする訓練は短期的なものから長期的なものまである。加盟国の能力を集約し、それぞれの得意分野を探すことでウクライナのニーズに一層応じることができる」と述べ、実施に向けて準備を急ぐ考えを強調しました。

ウクライナ南東部にあり、ロシア軍が掌握するザポリージャ原子力発電所では相次ぐ砲撃によって重大な事故への懸念が高まっていて、IAEAのグロッシ事務局長が率いる専門家チームが調査を行うため現地に向かっています。

グロッシ事務局長は、30日、首都キーウでゼレンスキー大統領と会談しました。

このなかでゼレンスキー大統領は「原発からすべてのロシア軍部隊が爆発物や武器とともに排除されて直ちに非武装化されるとともに　原発とその周辺に非武装地帯を設けることを世界は支持している」と述べました。

さらに、原発をウクライナ政府の管理下に完全に移すことでしか危険を取り除くことはできないという考えを強調しました。

アメリカのメディアによりますと調査は31日から9月3日までの間、行われる予定だということです。

調査について、ロシアの新聞「イズベスチヤ」は30日、ザポリージャ州の一帯を掌握した親ロシア派のトップが、調査に同行し原発の状況などを説明する予定だと伝えています。

こうした中、ウクライナ軍は29日、南部ヘルソン州のロシア軍が占領する地域で新たな攻勢に乗り出しました。

これに対し、ロシア国防省は30日、「ウクライナ軍の攻勢を打ち負かし、ウクライナ軍は兵士1200人以上が殺害された」などと主張しました。

ウクライナ軍は、ロシアが支配する拠点の橋や、弾薬庫を攻撃してロシア軍の補給路に打撃を与えてきたとみられていて南部の領土奪還に向けた本格的な反転攻勢につながるのか注目されています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は３０日、南部奪還に向けて反転攻勢を開始したことを受け、ロシア軍に逃亡を促した。一方、ロシア側は攻撃を撃退し、ウクライナ軍に大きな損害を与えたと主張した。

ウクライナ南部軍司令部は前日、ロシア軍に対する反撃をヘルソン地域を含む南部で開始したと発表した。

ゼレンスキー大統領は３０日夜の演説で「もし生き延びたいなら、ロシア軍は逃げ出すときだ」とし、ウクライナが領土を奪還しつつあると述べた。また、戦闘計画については詳細を明かさないとした。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシアはウクライナでの計画を整然と進めているとし「われわれの目標は、全て達成される」と強調した。

＜激しい戦闘＞

ウクライナのオレクシー・アレストビッチ大統領顧問は、ヘルソン地域におけるロシア軍の防衛線は「数時間で突破した」と指摘。ただ、数多くの防衛線のうちどれを指しているのかは不明。

また、アレストビッチ氏は、ウクライナ軍がドニエプル川西岸でロシア軍が補給に使用しているフェリーを砲撃していると述べた。

ウクライナ軍の報道官は３０日、ロシアが建設しようとした舟橋やフェリーを破壊したと明らかにした。

英当局は、ウクライナが南部戦線全域で砲撃を強化したが、領土奪還の程度を確認することは、まだできないと述べた。

＜ザポロジエ原発が焦点に＞

一方、ロシア軍の管理下にあるウクライナ南東部のザポロジエ原子力発電所を巡っては、ウクライナ軍が過去２４時間に砲弾２発を発射し、原発の使用済み燃料貯蔵棟周辺で爆発させたとしてロシア国防省が非難。ウクライナ側からは直ちにコメントは得られなかった。

ロシアによると、放射線量は正常だという。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は今週、欧州最大の同原発を訪れ、検査や損害の評価を行う。ウクライナ大統領府は、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長が３０日に首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領と会談したと明らかにしたが、詳細には触れなかった。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は３０日、ＥＵはプラハで開催した国防相会合で、ウクライナに対するＥＵの軍事支援団の設立に必要な作業を開始することで合意したと発表した。

国防相会合後、記者団に対し、「多くの訓練計画が進行中だが、その必要性は膨大であり、これらの取り組みの一貫性を確保する必要がある」と指摘。「全ての加盟国が、ウクライナに対するＥＵの軍事支援団のパラメータを定義するために必要な作業を開始することに明確に合意した」と述べた。

d1021.hatenadiary.jp

NATOストルテンベルグ「ウクが今、戦闘をやめたら独立した主権国家として存在しなくなる。だからこそ軍事的支援を強化する必要があるのです。

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

ゴルバチョフ氏は、1931年、ロシア南部で生まれ、共産党の要職を歴任したあと1985年、54歳で、ソビエトの最高指導者にあたる書記長に就任しました。

書記長として、▽ペレストロイカと呼ばれた政治改革や▽情報公開を意味するグラスノスチなど、閉鎖的な社会を民主化する政策を進めました。

外交政策でも、欧米諸国などとの対立の緩和を目指す「新思考外交」を掲げ、社会主義圏だった東ヨーロッパ諸国の民主化や東西ドイツの統一を容認したほか、対立が続いていた中国との関係を正常化しました。

さらに、アメリカとは核軍縮を進め、1989年12月、当時のブッシュ大統領とともに東西冷戦の終結を宣言しました。

こうした功績が評価され、1990年には、ノーベル平和賞を受賞しました。

また、ゴルバチョフ氏は1990年には、共産党の一党独裁体制を廃止して大統領制を導入し、最初のソビエトの大統領となります。

しかし、民主化を進めた結果、ソビエトを構成していた共和国で独立の機運が高まり、1991年12月、ソビエトは崩壊。ゴルバチョフ氏は求心力を失い、政治の舞台から退きました。

ゴルバチョフ氏は、近年は、プーチン政権の統治手法が強権的だと懸念も示していました。

2021年10月には政権に批判的な報道を貫いてきた新聞「ノーバヤ・ガゼータ」のムラートフ編集長がノーベル平和賞に選ばれたことをうけて「報道機関の重要性を大いに高めるものだ」と評価する声明を発表していました。

また、ソビエトが崩壊して30年となる去年（2021年）12月には、ロシアの通信社への書面インタビューで「核兵器やヨーロッパの安全保障などについて、ようやく真剣な交渉が始まった。難しい局面でも対話を中断してはいけない」として、ウクライナをめぐるロシアとアメリカの対立を念頭に双方が対話を続けることの重要性を訴えました。

そして、ロシア軍がウクライナへの侵攻を開始したことし2月には、ゴルバチョフ氏が代表を務める財団が声明を出し、「人の命ほど尊いものはこの世に存在しないし、存在しえない。相互の尊重と配慮に基づく交渉と対話のみが最も深刻な問題を解決し得る」として、交渉による一刻も早い停戦の実現を求めていました。

一方、先月安倍元総理大臣が、演説中に銃で撃たれて亡くなったことについて、ゴルバチョフ氏は「安倍元総理大臣の死去の知らせに対して衝撃を受けた。ご遺族や日本の皆様に心からお悔やみ申し上げる」として、哀悼の意を表すコメントを発表していました。

ゴルバチョフ氏は、ここ数年は体調がすぐれず、病院で治療を受けていましたが、ロシアの複数の通信社は30日、モスクワ市内の病院の話として、「ゴルバチョフ氏は、長く苦しい闘病生活の末に今夜亡くなった」と伝えました。

ゴルバチョフ氏は、ここ数年公の場に姿を見せていませんでしたが、2018年11月首都モスクワで開かれたゴルバチョフ氏の活動を追ったドキュメンタリー映画の上映会に出席しました。

ゴルバチョフ氏は、関係者に手を支えられながら歩いて会場に入り、報道陣の呼びかけにこたえたり、握手を求める人たちに穏やかな表情で応じたりしていました。

また、2020年に公開された別のドキュメンタリー映画の中では、ゴルバチョフ氏は、亡くなった妻ライサさんの写真が飾られた部屋で周りの人に支えられながら静かに暮らす様子が紹介されています。

食事中に「ウォッカ」を求めたり、インタビューの中で冗談を言っておどけた表情を見せたりする姿もありました。

一方、ゴルバチョフ氏は、大統領職を辞任してからもロシアをめぐる情勢などについて国内外のメディアへのインタビューに応じたり、代表を務める財団を通して声明を発表したりするなど、積極的にメッセージを発信し続けていました。

2021年8月、ソビエトの崩壊につながったクーデター未遂事件から30年になるのに合わせて声明を発表した際には、みずからが推し進めた改革路線は正しかったとしたうえでプーチン政権を念頭に「民主主義的な道こそ唯一正しい道だ」と強調しました。

また、ゴルバチョフ氏自身も深く関わってきたロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」のムラートフ編集長がノーベル賞に選ばれた際には声明で「こんにちの世界における報道機関の重要性を大いに高めるものだ」と評価しました。

そして、ムラートフ氏について「勇敢で誠実なジャーナリストだ」とたたえ、プーチン政権によるロシア人ジャーナリストへの暴力や脅しにもかかわらず、汚職や社会問題などを批判的に報じ続ける姿勢を貫くよう促しました。

ことし2月にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった際にはその2日後の26日に声明を発表し、即時停戦と速やかな和平交渉の必要性を訴えました。

声明では「人の命ほど尊いものはこの世に存在しないし存在しえない。相互の尊重と配慮に基づく交渉と対話のみが最も深刻な問題を解決し得る」としてプーチン政権に対して強硬姿勢を改め交渉による事態の打開を求めました。

国営のロシア通信は31日未明、ロシア大統領府のペスコフ報道官の話として、プーチン大統領はゴルバチョフ氏の死去に対して、深い哀悼の意を表し、31日の朝にゴルバチョフ氏の遺族や友人に弔電を送る予定だと伝えています。

一方、国営のタス通信は、ゴルバチョフ氏は、妻ライサ氏が眠るモスクワ市内の墓地に埋葬されることになると伝えています。

イギリスのジョンソン首相はツイッターに「ゴルバチョフ氏の死去の報を受け悲しんでいる。私はゴルバチョフ氏が冷戦を平和的な結末に導くために見せた勇気と高潔さを、常に尊敬していた。プーチンがウクライナを侵略している今、ゴルバチョフ氏がソビエト社会を開放するために払ったたゆまぬ献身は、私たち全員にとって見本となり続ける」と書き込みました。

フランスのマクロン大統領はツイッターに「ゴルバチョフ氏の逝去に哀悼の意を表する。彼は、みずからの選択によって、ロシアに自由の道を開いた平和の人だった。ヨーロッパの平和に対する彼の尽力は、私たちの共通の歴史を転換した」と投稿し、ゴルバチョフ氏の功績をたたえました。

旧ソビエトが崩壊した当時、アメリカの大統領だった、ジョージ・ブッシュ氏の基金は30日、ツイッターで哀悼の意を表明しました。

このなかでは「ブッシュ大統領とゴルバチョフ大統領は、ソビエトの終わりが東ヨーロッパの何百万もの人々に確実に自由をもたらすよう、緊密に連携した」としています。

そのうえで「ブッシュ大統領はゴルバチョフ氏について『歴史上の危機において、世界の平和の実現のために身をていして立ち向かった』とたびたび話していた」としてゴルバチョフ氏の功績をたたえました。

国連のグテーレス事務総長は声明を発表し、「ゴルバチョフ氏の死去を深く悲しんでいる。彼は歴史の流れを変えた比類なき政治家であり、冷戦の平和的な終結に誰よりも貢献した人物だ。世界は、卓越したリーダーで、献身的な多国間主義者、そして平和を唱え続けた人を失った」と哀悼の意を表明しました。

ロシアの野党の政治家で、民主派のリーダーの1人、ヤブリンスキー氏は、NHKのインタビューで「ゴルバチョフ氏のおかげで冷戦と戦争の脅威は過去のものになった」と述べ、ゴルバチョフ氏が東西冷戦を終結に導いたことを高く評価しました。

また「人々に自由を与え、恐れずに生きる機会を与えた。彼は人々が思ったことを口にできる社会を実現するため決断した」と述べゴルバチョフ氏が情報公開などの民主化政策を推し進めたことで、ロシア社会に言論の自由が生まれたと、その功績をたたえました。

2000年の大統領選挙で当時、大統領代行だったプーチン氏と争った経験もあるヤブリンスキー氏は、今のロシアについて、独裁的な権威主義体制に戻ったと指摘したうえで「独裁体制に言論の自由があるのか」と述べ、ゴルバチョフ氏の功績がむだになっているとプーチン政権を批判しました。

そして、プーチン政権によるウクライナ侵攻も批判しながら「停戦協定を結び、双方が戦闘をやめ、市民の犠牲を止めなければならない」と述べ今後も平和を求めて訴え続けていく考えを強調しました。

ゴルバチョフ氏が、亡くなったことについて、ロシアメディアは一斉に速報で伝えました。

このうち国営のロシアテレビでは、ゴルバチョフ氏の政治家だけでなくその後の活動を振り返る特集を放送し、「ゴルバチョフ氏はこの国を常に愛していた」などと伝えました。

そのうえで自由な空間を切り開き、共産主義の制限された考え方やその後の幻想から国民を解放したが、それは痛みをともなうものでもあったと締めくくるなど、功績にとどまらずさまざまな評価にも触れています。

ゴルバチョフ氏の死去について、欧米のメディアも速報で伝えています。

このうち、ロイター通信は、ゴルバチョフ氏が冷戦終結で果たした役割によってノーベル平和賞を受賞して世界中から称賛を集めたなどとした一方でウクライナへ軍事侵攻を続けるプーチン政権について触れ「プーチン大統領はウクライナに侵攻したことで西側との緊張緩和などを実現したゴルバチョフ氏の遺産を破壊してしまった」などと伝えています。

また、アメリカのCNNテレビは東西冷戦の終結に導いたゴルバチョフ氏の功績などを伝えたうえで「最後までゴルバチョフ氏は自国よりも他国で尊敬される指導者だった。ロシア国内ではソビエト帝国を崩壊させたなどとも批判されたが、西側諸国では、冷戦を終結させたノーベル平和賞の受賞者であるという受け止めに変わりはない」とゴルバチョフ氏に対する評価は、ロシア国内と欧米諸国では大きな差があると報じています。

ソビエトやロシア政治に詳しい神奈川大学の下斗米伸夫特別招聘教授は、NHKの取材に対し「ゴルバチョフ氏は、ソビエト国内でペレストロイカやグラスノスチといった改革を推し進めただけでなく、東西冷戦を終結に導いた20世紀後半の政治家だっただけに非常に残念だ。ゴルバチョフ氏はコサックの子孫でもあり、現在のウクライナとロシアにルーツがあることから、今回の軍事侵攻でも即時停戦の必要性を訴えていた。しかし、現状は、ゴルバチョフ氏がもたらした東西冷戦終結の遺産を食いつぶしているようなものだ。いまこそ即時停戦を訴えてきたゴルバチョフ氏の遺志に耳を傾けるべき時でないか」と述べました。

ゴルバチョフ氏は1931年、ロシア南部のスタブロポリ地方に生まれ、共産党の要職を歴任したあと、1985年に54歳でソビエトの最高指導者にあたる書記長に就任しました。書記長として、ペレストロイカと呼ばれた政治改革や、情報公開を意味するグラスノスチなど、閉鎖的な社会を民主化する政策を進めました。
外交政策でも、欧米諸国などとの対立の緩和を目指す「新思考外交」を掲げ、社会主義圏だった東ヨーロッパ諸国の民主化や東西ドイツの統一を容認したほか対立が続いていた中国との関係を正常化しました。
さらにアメリカとは核軍縮を進め、1987年にINF＝中距離核ミサイルの全廃条約、1991年には、戦略核兵器の削減を定めたSTART＝戦略兵器削減条約に調印しました。そしてゴルバチョフ氏は、1989年12月、アメリカの当時のブッシュ大統領とともに、東西冷戦の終結を宣言します。こうした功績が評価され、翌年にはノーベル平和賞を受賞しました。

日本との関係では、1988年、モスクワを訪問した当時の中曽根前総理大臣に対して、北方領土問題の解決を模索する考えを示し、日本とロシアの平和条約交渉のきっかけを作りました。

そして1991年、ソビエトの最高指導者として初めて来日し、当時の海部総理大臣と会談し、「日ソ共同声明」で、国後島・択捉島を含む北方四島を領土問題の交渉対象とすることを初めて文書で確認しました。

さらにこの時ソビエト側から、日本人と四島住民との交流を拡大するため、「ビザなし」の枠組みが提案され、翌1992年には、今につながるビザなし交流が始まりました。ゴルバチョフ氏は北方四島の返還に関して譲歩は示しませんでしたが、それまでまったく動かなかった北方領土問題について日ソ、日ロ間で協議されるきっかけとなりました。

こうした北方領土問題の議論を継続することに前向きな姿勢は、日本では好意的に受け止められ、ゴルバチョフ氏は「ゴルビー」の愛称でも親しまれました。

1990年には、共産党の一党独裁体制を廃止して大統領制を導入し、ゴルバチョフ氏は最初で最後のソビエトの大統領となりました。

しかし、経済改革には失敗し、深刻な物不足やインフレに国民は不満を強め、1991年8月、ゴルバチョフ氏の国家運営に危機感を抱いた保守派がクーデターを試みました。市民などの抵抗でクーデターは失敗に終わりましたが、ソビエト共産党の権威は失墜しました。

その年の12月8日には、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの3共和国の首脳が、連邦の消滅と独立国家共同体の設立を宣言。ゴルバチョフ氏は、12月25日になって大統領職からの辞任を表明し、ソビエトは69年の歴史に幕を閉じました。

ゴルバチョフ氏は、アメリカと並ぶ超大国だったソビエトを崩壊させた指導者として、ロシア国内では厳しい批判にさらされ、政治の舞台から退きました。

一方、欧米や日本では、ソビエトの一党独裁体制を改革し冷戦を終結に導いた立役者として高く評価され、辞任したあとも、主に海外で講演活動を続け、世界平和や核軍縮の重要性を訴えてきました。近年は、プーチン政権の統治手法が強権的だと懸念も示していて、去年10月には政権に批判的な報道を貫いてきた新聞「ノーバヤ・ガゼータ」のムラートフ編集長がノーベル平和賞に選ばれたことをうけて「報道機関の重要性を大いに高めるものだ」と評価する声明を発表していました。

また、ソビエトが崩壊して30年となった去年12月には、ロシアの通信社への書面インタビューで「核兵器やヨーロッパの安全保障などについて、ようやく真剣な交渉が始まった。難しい局面でも対話を中断してはいけない」として、ウクライナをめぐるロシアとアメリカの対立を念頭に双方が対話を続けることの重要性を訴えました。そして、みずからが推し進めた改革路線は正しかったとしたうえでプーチン政権を念頭に「民主主義的な道こそ唯一正しい道だ」と強調しました。

ロシア軍がウクライナへの侵攻を開始したことし2月には、ゴルバチョフ氏が代表を務める財団が声明を出し「人の命ほど尊いものはこの世に存在しないし、存在し得ない。相互の尊重と配慮に基づく交渉と対話のみが最も深刻な問題を解決し得る」として、交渉による一刻も早い停戦の実現を求めていました。

一方、先月、安倍元総理大臣が、演説中に銃で撃たれて亡くなったことについて、ゴルバチョフ氏は財団を通じて「安倍元総理大臣の死去の知らせに対して衝撃を受けた。ご遺族や日本の皆様に心からお悔やみ申し上げる」として、哀悼の意を表すコメントを発表していました

ゴルバチョフ氏は、ここ数年は体調がすぐれず、病院で治療を受けていましたが、ロシアの複数の通信社は30日にモスクワ市内の病院の話として「ゴルバチョフ氏は、長く苦しい闘病生活の末に今夜亡くなった」と伝えました。

ゴルバチョフ氏は、ここ数年公の場に姿を見せていませんでしたが、2018年11月首都モスクワで開かれたゴルバチョフ氏の活動を追ったドキュメンタリー映画の上映会に出席しました。

ゴルバチョフ氏は、関係者に手を支えられながら歩いて会場に入り、報道陣の呼びかけにこたえたり、握手を求める人たちに穏やかな表情で応じたりしていました。

また、2020年に公開された別のドキュメンタリー映画の中では、ゴルバチョフ氏は、亡くなった妻ライサさんの写真が飾られた部屋で周りの人に支えられながら静かに暮らす様子が紹介されています。食事中に「ウォッカ」を求めたり、インタビューの中で冗談を言っておどけた表情を見せたりする姿もありました。

一方、大統領職を辞任してからもロシアをめぐる情勢などについて国内外のメディアへのインタビューに応じたり、代表を務める財団を通して声明を発表したりするなど、積極的にメッセージを発信し続けていました。

国営のロシア通信は31日未明、ロシア大統領府のペスコフ報道官の話として、プーチン大統領はゴルバチョフ氏の死去に対して、深い哀悼の意を表し、31日の朝にゴルバチョフ氏の遺族や友人に弔電を送る予定だと伝えています。

一方、国営のタス通信は、ゴルバチョフ氏は、妻ライサ氏が眠るモスクワ市内の墓地に埋葬されることになると伝えています。

またロシア大統領府は31日、プーチン大統領がゴルバチョフ氏の遺族と友人に送ったとする弔電を公表しました。このなかで、プーチン大統領は「ゴルバチョフ氏の死去に深い哀悼の意を表する。世界の歴史の流れに大きな影響を与えた政治家だった。複雑で劇的な変化、大規模な外交政策、経済、社会における挑戦の時代にわれわれの国を導いた。改革が必要であることを深く理解し、喫緊の課題に対し、彼自身の解決策を模索してきた」として、ゴルバチョフ氏の死を悼みました。そして「特にゴルバチョフ氏が近年、人道的、慈善的、教育的活動を行ってきたことに　触れておきたい」としています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は31日、ゴルバチョフ氏が死去したことを受けて「ゴルバチョフ氏の国葬についてきょう話し合われる予定だが、現時点では何も決定されていない」と述べました。また、報道陣からプーチン大統領が葬儀に参加する予定があるか質問されたのに対し「まだわからない。遺族や友人の希望による」と述べるにとどめました。

ロシアの野党の政治家で、民主派のリーダーの1人、ヤブリンスキー氏は、NHKのインタビューで「ゴルバチョフ氏のおかげで冷戦と戦争の脅威は過去のものになった」と述べ、ゴルバチョフ氏が東西冷戦を終結に導いたことを高く評価しました。また「人々に自由を与え、恐れずに生きる機会を与えた。彼は人々が思ったことを口にできる社会を実現するため決断した」と述べゴルバチョフ氏が情報公開などの民主化政策を推し進めたことで、ロシア社会に言論の自由が生まれたと、その功績をたたえました。

2000年の大統領選挙で当時、大統領代行だったプーチン氏と争った経験もあるヤブリンスキー氏は、今のロシアについて、独裁的な権威主義体制に戻ったと指摘したうえで「独裁体制に言論の自由があるのか」と述べ、ゴルバチョフ氏の功績がむだになっているとプーチン政権を批判しました。そして、プーチン政権によるウクライナ侵攻も批判しながら「停戦協定を結び、双方が戦闘をやめ、市民の犠牲を止めなければならない」と述べ今後も平和を求めて訴え続けていく考えを強調しました。

60代の女性は「彼はソビエト連邦を壊した。私はソビエトへの郷愁があり彼のやったことを良く思わないがいまは安らかに眠ってほしい」と話しています。
また40代の男性は「彼は欧米側の人だ。1990年代には、教育から家族制度まで何もかもが奪われた。いまの政権のおかげで、普通の暮らしを取り戻した」と話し、混乱を立て直したとしてプーチン政権への支持を表明していました。
一方、50代の女性は「ゴルバチョフ氏にとても感謝している。私たちに自由を感じられる機会を与え、息苦しい部屋から新鮮な空気につながる扉を開いてくれた。ロシアにとって偉大な政治家だった」と高く評価し、哀悼の意をささげていました。

去年3月に政府系の世論調査機関が発表した調査結果では、ゴルバチョフ氏の政策は「ロシアに害を与えた」と答えた人が51％に上り、「有益だった」と答えた人は7％にとどまっています。

国営ロシアテレビは、ゴルバチョフ氏の過去の業績を振り返る特集の中で「ゴルバチョフ氏は欧米側では人気だったが、軍縮に向かう彼の政策は、欧米諸国から彼自身の弱さの表れと受け止められた」とコメントしています。
一方、有力紙「コメルサント」は「ゴルバチョフ氏の外交政策に対して多くの称賛の声が寄せられた一方、ソビエトの勢力圏が失われることを容認し、NATO＝北大西洋条約機構の東方拡大の前提となる条件を作り出したと非難された」として、ロシアでの評価は賛否が分かれていると論じました。
また、プーチン政権に近い新聞「イズベスチヤ」は「国を維持できなかった大国のトップ」という題で、ゴルバチョフ氏についてソビエト崩壊を招いた指導者という評価をしたうえで「ロシア史において重要でありながらも、論争の的となる人物であり続けるだろう」と伝えています

アメリカのバイデン大統領は声明を発表し「ゴルバチョフ氏はアメリカのレーガン大統領とともに両国の核兵器の削減に取り組み核の軍拡競争の終わりを願う世界中の人々に安心をもたらした。またグラスノスチやペレストロイカ、すなわち情報公開や政治改革を単なるスローガンではなく、旧ソビエトの人たちのための進むべき道だと信じていた」としています。
そして「異なる未来を実現させることができると想像し、そのためにすべてのキャリアをかける勇気を持ったたぐいまれな指導者だった」とゴルバチョフ氏をたたえました。

このなかでは「ブッシュ大統領とゴルバチョフ大統領は、ソビエトの終わりが東ヨーロッパの何百万もの人々に確実に自由をもたらすよう、緊密に連携した」としています。
そのうえで「ブッシュ大統領はゴルバチョフ氏について『歴史上の危機において、世界の平和の実現のために身をていして立ち向かった』とたびたび話していた」としてゴルバチョフ氏の功績をたたえました。

イギリスのジョンソン首相はツイッターに「ゴルバチョフ氏の死去の報を受け悲しんでいる。私はゴルバチョフ氏が冷戦を平和的な結末に導くために見せた勇気と高潔さを、常に尊敬していた。プーチンがウクライナを侵略している今、ゴルバチョフ氏がソビエト社会を開放するために払ったたゆまぬ献身は、私たち全員にとって見本となり続ける」と書き込みました。

冷戦で東西に分断されたドイツのショルツ首相は31日、記者団に「ゴルバチョフ氏は多くのことを成し遂げようとした勇敢な改革者で政治家だった。われわれはペレストロイカがドイツの統一と鉄のカーテンの消滅につながったことを忘れない」と述べその功績をたたえました。
一方で「彼は、ロシアにおける民主主義が失敗し、プーチン大統領がヨーロッパに新たな溝を掘り、隣国のウクライナに対しておぞましい戦争をしかけたさなかに亡くなってしまった。だからこそ、われわれはゴルバチョフ氏がヨーロッパとドイツの発展にもたらした功績を思い起こす」とも述べ、プーチン大統領を批判するとともにロシアの現状に強い懸念を示しました。
また冷戦当時、壁で分断されていた首都ベルリンでも死を悼む声が聞かれました。このうち、旧西ドイツ出身の60代男性は「あの時代に彼がいなければ、ベルリンを自由に行き来はできていないだろう。まだ壁があったかもしれない」と話していました。
別の旧西ドイツ出身の50代男性は「ゴルバチョフ氏は、世界とドイツのために多くのことを成し遂げた。とても悲しい。彼の心の広さと先見性がドイツ統一を可能にした」と話していました。
また、旧東ドイツ出身の50代女性は「私たちは冷戦当時、自由を求めていた。彼は自由な心の持ち主で東ドイツの人々のために多くを成し遂げてくれた。彼が好きだった」とその功績をたたえながら「いまはすべてが逆戻りして、川の流れが逆流しているようだ」とも話しいまのロシアの状況に懸念を示していました。

フランスのマクロン大統領はツイッターに「ゴルバチョフ氏の逝去に哀悼の意を表する。彼は、みずからの選択によって、ロシアに自由の道を開いた平和の人だった。ヨーロッパの平和に対する彼の尽力は、私たちの共通の歴史を転換した」と投稿し、ゴルバチョフ氏の功績をたたえました。

中国では、ゴルバチョフ氏について、東西冷戦を終結に導いた一方で当時の社会主義陣営の退潮を招いたとも受け止められています。また、旧ソビエトの書記長だった1989年5月に北京を訪問し、対立が続いていた中国との関係を正常化させましたが、この訪問が当時、天安門広場やその周辺で行われていた民主化を求める学生らの運動を勢いづかせることにもつながり、翌月には学生らの運動を軍が鎮圧した天安門事件が起きました。
ゴルバチョフ氏が亡くなったことについて、中国外務省の趙立堅報道官は31日の記者会見で「ゴルバチョフ氏は中国と旧ソビエトの関係正常化の推進に積極的な貢献を行った。われわれは哀悼の意を表すとともに家族にお見舞いを申し上げる」と述べるにとどめました。

国連のグテーレス事務総長は声明を発表し「ゴルバチョフ氏の死去を深く悲しんでいる。彼は歴史の流れを変えた比類なき政治家であり、冷戦の平和的な終結に誰よりも貢献した人物だ。世界は、卓越したリーダーで、献身的な多国間主義者、そして平和を唱え続けた人を失った」と哀悼の意を表明しました。

岸田総理大臣は記者会見で「ゴルバチョフ氏は、ソビエト連邦の最高指導者として、第2次世界大戦後の欧州の分断と東西対立の克服に重要な役割を果たし、米ソ間では歴史上初めて核兵器の削減に合意し冷戦を終結に導いた人物だ」と述べました。
また「大統領退任後の1992年には広島を訪れており、核廃絶に賛同する世界のリーダーとして大きな功績を残されている。大きな戦略的ビジョンと果断な実行力を有していたゴルバチョフ氏が果たした役割は大変大きなものがあろうと思う。改めてご功績をしのび、謹んで哀悼の意を表したい」と述べました。

ロイター通信は、ゴルバチョフ氏が冷戦終結で果たした役割によってノーベル平和賞を受賞して世界中から称賛を集めたなどとした一方でウクライナへ軍事侵攻を続けるプーチン政権について触れ「プーチン大統領はウクライナに侵攻したことで西側との緊張緩和などを実現したゴルバチョフ氏の遺産を破壊してしまった」などと伝えています。

また、アメリカのCNNテレビは東西冷戦の終結に導いたゴルバチョフ氏の功績などを伝えたうえで「最後までゴルバチョフ氏は自国よりも他国で尊敬される指導者だった。ロシア国内ではソビエト帝国を崩壊させたなどとも批判されたが、西側諸国では、冷戦を終結させたノーベル平和賞の受賞者であるという受け止めに変わりはない」とゴルバチョフ氏に対する評価は、ロシア国内と欧米諸国では大きな差があると報じています。

ソビエトやロシア政治に詳しい神奈川大学の下斗米伸夫特別招聘教授は、NHKの取材に対し「20世紀後半で最大の政治家だったと評価していただけに大変残念な思いだ。『核戦争に勝者なし』という原則を作り、INF＝中距離核ミサイルの全廃条約の調印という大偉業を成し遂げたことでヨーロッパは安全になった」と功績をたたえました。
一方「若い書記長として国内の保守派と対立しながら改革を進めたが、自由化を進めれば進めるほど、その対立が深まった。こうした矛盾がソビエト崩壊のプロセスにつながってしまった」として、難しいかじ取りを迫られたと指摘しました。
ことし2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻については「ゴルバチョフ氏自身はロシア人だが、夫人はウクライナ系で今の状況を憂慮していた。ウクライナでは原発への攻撃で核戦争と同じ被害が出かねないという脅威にさらされている。この軍事侵攻をいかに終わらせるかがゴルバチョフ氏のあとを継ぐ人たちの使命だと思う」と述べ、ゴルバチョフ氏が生前に残した思いをくみ、即時停戦につなげるべきだと訴えました。

d1021.hatenadiary.jp

1990年にベーカー米国務長官がゴルバチョフに「NATOを東方に1インチたりとも拡大しない」と約束したのにハンガリー、チェコ、バルト3国、ウクライナと次々…「騙された」とロシアが思うのは無理ない

d1021.hatenadiary.jp

ゴルバチョフは語る　西の「約束」はあったのか　NATO東方不拡大

d1021.hatenadiary.jp

「NATOは我々をだました」　ウクライナ侵攻めぐりプーチン大統領

d1021.hatenadiary.jp

昨年12月23日の記者会見で、プーチン大統領は「ウクライナを攻撃しないと保証できるか」と質問した西側の記者に対し、「あなた方（西側）は90年代に、NATOを東方には1インチも拡大しないと言ったが、われわれは騙された」と反発をあらわにした。

旧ソ連の最後の最高指導者で初代大統領だったミハイル・ゴルバチョフ氏が30日、モスクワの病院で死去した。91歳だった。タス通信などが伝えた。

　　「ペレストロイカ」と呼ばれるゴルバチョフ氏が主導した政治・経済体制の急進的改革は、旧ソ連の崩壊と冷戦終結につながった。

　　タス通信とインタファクス通信が病院からの情報に基づき伝えたところでは、同氏は「長期にわたり重病を患い」闘病していた。

　　ゴルバチョフ氏は1985年にチェルネンコ氏の死去に伴い54歳で最高指導者の共産党書記長に就任した。旧ソ連の停滞打開に向け、ペレストロイカに加え、チェルノービリ原発事故後は情報公開政策の「グラスノスチ」を本格的に推進したが、急進的改革は旧共産圏に政治的な大変動をもたらした。

　　89年には東西ドイツを隔てていたベルリンの壁が崩壊。ドイツ統一に道を開く一方、その２年後の91年にソ連は解体・消滅した。民主化の流れを阻止しようとした同年８月の保守派クーデター未遂によりゴルバチョフ氏は実権を失い、政治的失脚に追い込まれた。

　　旧ソ連の指導者として西側との平和共存を目指す「新思考外交」を掲げた同氏は、当時のレーガン米大統領とも核軍縮に向け協議を重ね、87年12月には中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約に調印。89年12月にはブッシュ（父）米大統領とのマルタ会談で、東西冷戦終結を宣言した。その功績が認められ、90年にノーベル平和賞を受賞した。

　　旧ソ連は91年12月の独立国家共同体（ＣＩＳ）の設立合意に伴い崩壊。ゴルバチョフ氏は同月25日に国営テレビを通じて行った演説で、「われわれのような社会でこれほど大規模な改革に着手することは非常に困難でリスクの高い事業だった。だが今でも、85年春に始めた民主的な改革は歴史的に正当化されたと確信している」と強調した。

原題：

Mikhail Gorbachev, Soviet Leader Who Ended Cold War, Dies at 91（抜粋）

東西冷戦の終結をもたらしたゴルバチョフ元ソ連大統領が３０日、死去した。９１歳だった。モスクワの病院関係者が明らかにした。

ゴルバチョフ氏は１９８５年に５４歳でソ連共産党書記長に就任。「ペレストロイカ（改革）」や「グラスノスチ（情報公開）」政策でソ連の政治、経済の改革を断行した。

米国と軍縮合意を結んだほか、第２次世界大戦後に欧州を分断していた「鉄のカーテン」を開放し東西ドイツ統合を実現するため、西側とのパートナーシップを構築。１９９０年にノーベル平和賞を受賞した。

ただ、グラスノスチ政策で以前は考えられなかった党や国家に対する批判が可能になったと同時に、ソ連内の民族主義を刺激。ラトビア、リトアニア、エストニアのバルト３国などが独立を主張し始めるなど、１９９１年のソ連崩壊につながった。

多くのロシア国民はゴルバチョフ氏の改革で引き起こされた混乱を許すことができず、ソ連崩壊後の生活水準の低下は民主主義の代償としては高すぎると認識。今年６月に入院中のゴルバチョフ氏を見舞った自由主義経済学者のルスラン・グリンベルグ氏は、ロシア国防省系メディア「ズベズダ」に対し「ゴルバチョフ氏はわれわれ全てに自由を与えてくれた。ただ、その自由をどうしたら良いのか、われわれには理解できなかった」と述べた。

インタファクス通信によると、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン大統領がゴルバチョフ氏死去の報に接し「深い哀悼の意」を表したと述べた。

プーチン氏は２００５年、ソ連崩壊は２０世紀における「最大の地政学的悲劇」と表現していた。

冷戦時代の緊張と対立が続いた後、ゴルバチョフ氏はソ連と西側の距離を第２次大戦後最も縮めた。

だが、死去直前の数カ月にはプーチン大統領のウクライナ侵攻で西側が対ロ制裁を打ち出し、ロシアと西側双方の政治家が「新冷戦」について公然と語り始めた。

カーネギー国際平和財団のアンドレイ・コレスニコフ上級研究員は「ゴルバチョフ氏はライフワークである自由がプーチン氏によって事実上破壊される中、象徴的な形で亡くなった」と述べた。

リチャード・ニクソン米大統領時代に国務長官を務めたヘンリー・キッシンジャー氏はBBCのニュース番組「ニューズナイト」の取材に応じ、ゴルバチョフ氏は「人類とロシア国民のためになる歴史的な変革を始めた人物として歴史に刻まれるだろう」と述べた。

ゴルバチョフ政権と共に東西ドイツの統一交渉を行った元米高官のジェイムズ・ベイカー氏は米紙ニューヨーク・タイムズに、「ゴルバチョフ氏は彼の偉大な国家を民主主義へと導いた巨人として、歴史に名を残すだろう」と語った。

一方で、多くのロシア人がソ連崩壊後の混乱について、ゴルバチョフ氏を許せないと感じている。

ウクライナのロシア占領地で、ロシアの任命を受けて公務員となっているウラジーミル・ロゴフ氏は、「ソ連を故意に破滅に導いた人物」だと述べ、裏切り者だと評した。

ロシアのプーチン大統領は３１日、死去したゴルバチョフ元ソ連大統領への弔電で、同氏は世界の歴史の流れに多大な影響を与えたと述べた。

東西冷戦の終結をもたらしたゴルバチョフ氏は３０日、９１歳で死去した。

プーチン氏は、改革が不可欠であることをゴルバチョフ氏は深く理解していたとし、１９８０年代にソ連が直面していた問題を自ら解決しようと取り組んだと述べた。

d1021.hatenadiary.jp

■

４ ⭐️

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が先週の講演でインフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要との見解を示したことに続き、３０日もＦＲＢ当局者から物価上昇抑制に一段の利上げ実施を支持する発言が相次いだ。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、高インフレに対処するため、ＦＲＢは政策金利を３．５％を幾分上回る水準に引き上げる必要がある公算が大きく、２０２３年に利下げが実施される可能性は低いと指摘。

インフレは来年に２．５─３％に達する可能性が高く、フェデラルファンド（ＦＦ）金利が３─３．５％のレンジでは景気にブレーキをかけることも、刺激を与えることもない可能性を示唆していると指摘。「実質金利を中立に近づけるだけでなく、需要と供給を一致させるために、（３．５％を）幾分上回る水準に引き上げる必要があるというのが私の基本的な見解だ」と語った。

アトランタ地区連銀のボスティック総裁は「引き締めが終わったとは考えていない。インフレ率は依然として高すぎる」と指摘。ただ、今後入手されるデータでインフレが減速し始めたことが明確に示されれば「利上げ幅を縮小する根拠になる」と述べた。

その上で、全体像はまだ不明瞭とし、インフレの道筋に注目する一方で、過度に積極的な利上げにリスクが伴うことにも留意したいと表明。「積極的すぎるのも臆病すぎるの共に望ましくない」との考えを示した。

リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、インフレ率を目標の２％に戻すためにＦＲＢが実施している利上げは必ずしも深刻な景気後退（リセッション）につながらないとし、むしろ一定の利益がもたらされると述べた。

また、米経済は現在は景気後退に陥っていないと指摘。金利については、制限的である必要があるとの考えを示した。

#FRB#金融政策

■

４ ⭐️

インフレとの闘い強調
米地区連銀総裁３人は、約40年ぶり高インフレを抑えることを最優先課題だとの見解をそろって示した。９月の利上げ幅について明言を避けつつも、先週のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催シンポジウム）に続き、インフレ退治にコミットしていく姿勢を強調。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「しばらく景気抑制的な政策が必要になるだろう。これは短期間だけ実行して軌道修正するようなものではない」と語った。

予想を上回る堅調ぶり
米経済指標では７月の求人件数が予想外の増加となり、前月の数字も大幅に上方修正された。求人件数は昨年の終盤以来1100万件を上回って推移し、労働市場の力強さを浮き彫りにしている。また、コンファレンスボード発表の８月消費者信頼感指数は市場予想を上回る伸びとなり、５月以来の高水準。今後６カ月の見通しを反映する期待指数は75.1に上昇。現況指数も上げた。

買収中止の新たな根拠
米ツイッターの買収を中止したイーロン・マスク氏は同社に書簡を送付し、個人データの取り扱いに重大な欠点があったと内部告発が最近なされたことを理由として新たに挙げた。マスク氏の弁護士チームは30日の届け出で、同社セキュリティー責任者だった元社員ぺーター・ザトコ氏の告発は、買収合意条件をツイッターが破っていることを意味していると指摘した。

株の投資判断引き下げ
クレディ・スイス・グループは世界の株式の投資判断を「アンダーウエート」に引き下げた。ジャクソンホール会合を受けた判断。グローバル最高投資責任者（ＣＩＯ）のマイケル・ストロバーク氏は、金融政策の早期ハト派転換の議論は今や「明らかに問題外だ」と指摘。市場は「今後数カ月は痛みを伴う可能性が高い」と論じた。先進国株式と新興市場株式の両方で見通しが「まったく魅力的ではない」としている。

元ヤフー社長が描く未来
東京五輪・パラリンピックの閉幕から約１年。関連施設が集まる有明や台場、青海地区など臨海副都心と呼ばれるベイエリアで東京都は今、デジタル化と脱炭素が融合する100年後を見据えた新たな街づくり構想を進めている。構想を主導する１人が元ヤフー社長の宮坂学副知事。宮坂氏はブルームバーグのインタビューで「50年後、100年後にあの時こういうかじを切って良かった」と言われるような街にすることを目指していると語った。

#加谷珪一

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

経済産業省によりますと、7月の鉱工業生産指数の速報値は、2015年を100とした指数で97.1となり、前の月を1.0％上回って2か月連続で上昇しました。

中国 上海でことし6月に新型コロナによる外出制限が解除されて以降、生産や物流が回復し、自動車部品などの部材の供給不足が緩和したことが主な要因です。

業種別では、15のうち6つの業種で上昇し、このうち、自動車が12％上昇したのをはじめ、ボイラーやタービンなどの汎用（はんよう）・業務用機械が8.6％上昇しました。

そのうえで経済産業省は生産の基調判断については、「一進一退」とする判断を維持しました。

今後の見通しについて、経済産業省は「企業の8月の生産計画は上昇が見込まれるが、これまで2か月連続で生産を増やしてきたことから、今後、調整に入って引き下がる可能性がある」としています。

そのうえで、「新型コロナの感染動向や物価の上昇などの影響も注視していきたい」としています。

#経済統計

■

５

#テレビ

■

５

日本はIWC＝国際捕鯨委員会から脱退し、3年前の2019年7月に商業捕鯨を再開しました。

商業捕鯨では日本として漁獲枠を制限していることなどから、漁獲量は2018年に比べると推計で3割ほど少なくなっています。

この時期は漁がピークとなり、東京 豊洲市場の前では青森県沖で捕獲された、大型のニタリクジラが水揚げされる様子が公開されました。

商業捕鯨の再開に当たって捕鯨会社では消費者への普及が課題だとしていて、付加価値を上げようと、日本の沖合から冷凍せずに生肉を流通させる取り組みを進めています。

日本の漁獲量のおよそ8割を占める捕鯨会社「共同船舶」の所英樹社長は「肉の単価を上げることやコストの削減を進めるとともに、今後もクジラ肉の需要の拡大に努めたい」と話していました。
この会社では商業捕鯨の収益が今年度、初めて黒字となる見通しで、普及に向けた取り組みを続けたいとしています。

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ#レシピ

■

５

blog.goo.ne.jp

トースト２枚（豚肉のそぼろ＆炒り卵）、茸のクリームパスタ、麦茶、紅茶。

トマト餡とラズベリーのベイクドチーズケーキ、きりんブレンド。

夕食はカレーライス、サラダ、牛乳。我が家ではカレーライスのときは牛乳を飲む習慣がある。

ゼリー

#食事#おやつ

■

５ ⭐️

4年前の就任後、真っ先に取り組んだのが、メンバー選考のための基準を詳細な数値で示す、独自のシステムの構築です。

選手たちはまず、野球の基礎能力を測る測定会に臨みます。年4回行われ、計測する項目は合わせて18個。
野手の場合、バットのスイングスピードや飛距離、ホームから一塁まで駆け抜ける走塁のスピードなど。
投手の場合、球速や「ストライク率」と呼ばれるコントロールのよさを判断するデータを測ります。

仙台育英 須江航監督
「それぞれに合格の目安となる基準を設けています。スイングのスピードの場合は最低ラインが140キロ、合格ラインが150キロです。投手に関してはストライク率が最低55％以上、できれば65％前後。ストライク率が上がれば自滅で失点することが少なくなります。スピードを満たしていてもストライク率が55％なければトーナメントで登板するのは難しいです」

次に、測定会から出た数値を基に、毎年100人近くが在籍する選手をチーム分けして紅白戦を行います。
紅白戦では実践で発揮されるパフォーマンスのデータをチェックします。

須江監督
「高校時代は自分の実力のなさがすべて原因でしたし、競争の世界ですから実力のない人間に機会を与えられないのは間違ったことではないです。しかし当時は、自分がどれぐらいの位置にいるのか、どんな練習をしたらチャンスが開ける可能性があるのか、どうしたらチームに貢献できるのか、それがわからずに過ごしていました。選手にとって目指していく方向性があったほうが日々の練習に身が入りますし、自分のやっていることに対する迷いがなくなると思ったのです」

須江監督はこれらの細かなデータをチーム編成にも活用しています。

バッターを例に見ると、選手のタイプを5つに分けます。
Aは出塁率が高い選手、反対のEは長打力に秀でた選手。
Cは、どちらもまんべんなくできるバランス型です。

須江監督
「野球は、Eタイプが9人並んでいても得点になりづらかったり、Aタイプだけでは三塁までは進めるけどホームに帰ってこられなかったりします。チームとしてどのタイプの選手が何人必要で、どういう打順の組み方をするのか、丁寧に説明しながら、選手にはレギュラーを目指してどのタイプで自分がエントリーするのかを決めてもらう形で進めています。その5つのタイプの中で選手たちが競争していくのです」

須江監督
「ことしは体が大きくて飛距離を出せるような選手が多くいなかったため、打線には低く速い打球にこだわって練習してきた選手が多く入りました。その象徴が、バランス型のCタイプの齋藤陽です。他に長打力のあるEタイプの選手はいましたが、確実性が高い齋藤を主に4番で起用しました。決勝では0対0の4回、初めて訪れた1アウト三塁のチャンスで、齋藤は初球を低い当たりで打ち返して先制タイムリーを打ちました。これがEタイプの選手だと打ち上げて内野フライを打つケースもあると思います。齋藤はチーム内の競争で勝ち上がってきた自分のよさを忘れずにやりきってくれました」

仙台育英 須江航監督
「今回の取り組みがすべて成功したとは思っていないですし、全国にはまた違うタイプのチームもたくさんありますので、やはりアップデートしていかなければ取り残されてしまうと思います。究極は、自分たちの野球がないチームがいちばん強い、いかようにでも形を変えられる野球が強いと思うんです。それに対応できるような個性のある選手を育成していくこと。もちろん、甲子園が野球のすべてではないですから、同時に彼らが次のステージで輝けるようなフィジカルやスキルを持たせないといけないと思うので、育成と勝利の両立というのを丁寧に見直して進めたいなと思います」

d1021.hatenadiary.jp

#スポーツ

■

５

1999年に開業した東京 お台場の複合型施設「パレットタウン」が31日で営業を終えて23年の歴史に幕を下ろします。シンボルの観覧車は最終日の31日、多くの人が訪れ思い出を語り合ったり別れを惜しんだりしています。

東京 お台場の「パレットタウン」は、1999年に開業した商業施設や自動車のショールームなどがある複合型施設です。

シンボルの観覧車は開業当時、世界一の高さでお台場の観光スポットとして人気を集めましたが、この地域の開発事業のため23年の歴史に幕を下ろすことになりました。

商業施設などは、すでに営業が終了していますが、最後まで営業していた観覧車は31日が最終日で、午前11時の開始前から乗ろうという人たちの列ができていました。

観覧車は1周およそ16分、日中の景色に加え夜景が人気で待ち時間が長くなっても相席はしなかったこともあって多くのカップルが訪れたということです。

千葉県市川市から妻と小学生の息子と訪れた40代の男性は「11年前、観覧車の頂上でプロポーズして結婚し子どもが生まれました。最後だというので家族みんなで乗りました。私にとっては思い出の場所で、家族3人笑顔で乗ることができて、また思い出ができました」と話していました。

観覧車は31日夜のライトアップで営業を終え来月からは取り壊し作業が始まるということです。
「パレットタウン」の跡地にはプロバスケットボールチームのホームとして活用される新たなアリーナの建設など「新たなにぎわいをつくる施設」が検討されています。

観覧車の運営会社の竹内啓祐理事は「観覧車が皆さんの思い出の場になっていたのを知り、うれしく思います。なくなるのは寂しいですが新たな施設の計画もあるのでこの場所が引き続き多くの人の思い出の場所となるよう願っています」と話していました。

1992年、東京都生まれ。身長154cm。AKB48の1期生として活躍したのち、グラビアアイドルに。バイクの免許を取得した直後からジムカーナの特訓に励み大会にも出場。ツーリングはもちろんサーキットでの走行経験も豊富で、そのライテクはベテランのテスター陣もうならせるほど。難しい言葉を使わずビギナーでも分かりやすいレビューが好評。

akbkisei.info

#にゃろ

#松本城#クロスカブ#ハンターカブ

「8月後半に開かれた勾留理由開示請求の場に凛容疑者の代理人として後藤貞人弁護士が現れた。後藤氏は関西における刑事弁護の第一人者で、02年に発生した大阪市平野区の母子殺害放火事件で無罪判決を勝ち取り、“西の無罪請負人”とも呼ばれている。後藤氏の登場で、凛容疑者が今後の裁判でも検察と徹底抗戦する構えが見て取れ、大阪地検はピリついています」（前出・デスク）

#法律

去年6月に行われた尼崎市議会議員選挙で、最下位で当選した候補者と1票差で落選した元尼崎市議会議員の寺坂美一さんは、開票手続きが適正か疑問だとして兵庫県選挙管理委員会に審査を申し立てましたが、県の選挙管理委員会が数え直した結果、得票差は3票に広がり、「選挙の結果は変わらない」として退けられました。

これについて寺坂元議員は訴えを起こし、「県と市の選挙管理委員会で有効票の数え方の基準が明確でなく違法だ」と主張して、県選管の審査の判断の取り消しと最下位で当選した候補者の当選の無効を求めました。

ことし4月、大阪高等裁判所は「算定には一部誤りがある」と指摘して得票差は2票だと判断した一方、「結果に影響するおそれはなく、選挙が無効とは認められない」として訴えを退けました。

寺坂元議員は判決を不服として上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長は31日までに上告を退ける決定をし、落選が確定しました。

日本海のベニズワイガニ漁が解禁されるのを前に、カニの水揚げ日本一の鳥取県境港市で漁船の出漁式が行われました。

出漁式は境港市の境港で行われ、水産関係者などおよそ150人が集まりました。

この中で、「日本海かにかご漁業協会」の利見秀治会長が「コロナ禍や燃油の高騰、ロシア情勢など、先の見えない中でも、カニ水揚げ日本一の伝統を受け継ぎ、安定したベニズワイガニの供給を目指す」とあいさつしました。

そして、参加者が三本締めをして、今シーズンの漁の安全と豊漁を祈りました。

カニかご漁船「第68かがみ丸」の冨谷隆将機関長は「まずは安全な漁にしたい。新鮮でおいしいカニを取ってくるので、皆さんに食べてほしい」と話していました。

このあと、大漁旗を掲げた漁船が、家族らが見送る中、岸壁を離れ、島根沖から新潟沖にかけての漁場に向かいました。

日本海のベニズワイガニ漁は、9月1日の午前0時に解禁され、来年6月末まで行われます。

水産庁によりますと、境港などを拠点とする11隻の今シーズンの水揚げの上限は、資源管理のため、前のシーズンと同じ5930トンとなっています。

d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通

■

５

明治7年（1874年）、国は、大阪と神戸を結ぶ鉄道を開通させます。このとき初めて大阪にできた鉄道の駅が、今の「JR大阪駅」です。

上の写真は、京都鉄道博物館に展示されている、明治7年当時の大阪駅の模型です。

国は、東京から京都を幹線と位置づけたうえで、さらに京都と神戸を結ぶ計画でした。

主要都市を結ぶ鉄道だったため、こうした名前がつけられたのです。

大阪駅が建てられた場所はもともと湿地帯でした。

湿地帯を埋め立てて田んぼなどにしたことから、このエリアは「埋め田」と呼ばれるようになりました。

そして、明治時代のはじめには、「梅」の字を使った「梅田」という呼び方が地元では定着していたのです。

このため、京都鉄道博物館の学芸員、岡本健一郎さんによると、駅ができた当時、地元の人たちは「大阪駅」とは呼ばず、「梅田ステンショ」と呼んでいたといいます。

中心部から離れていた分、梅田＝大阪という認識が広がらず、「大阪駅」という呼び方が根づかなかったと考えられています。

その後、阪神や阪急、そして地下鉄が次々に開通。いずれも、駅名は「梅田」と名づけられました。

「大阪駅」があるのに、私鉄や地下鉄は「梅田」という駅名を選んだ理由について、各社に問い合わせましたが、資料が残っておらず、詳細な理由はわからないということでした。

大阪の近代の歴史に詳しい専門家に話を聞くと、駅名の違いは役割が違うためではないかと指摘します。

大阪歴史博物館 船越幹央 学芸員
「JRの大阪駅は、東京からやってくる鉄道の大阪に設置された駅なので、都市の名前をとった大阪駅となります。一方、私鉄の駅は、地元の方が日常的によく使われる路線ですので、「梅田」という親しみのある名前をつけることがいいのではないかと考えたのではないでしょうか。梅田駅と比べると、大阪駅は少し遠出をするときに利用されるようなイメージの駅だったと思います」

梅田の地下街は、およそ6万平方メートル。（※国土交通省の基準にのっとって計算）
甲子園球場1.6個分で、日本有数の広さです。

迷路のように道が入り組んでいるほか、坂や段差も多く、SNSでは某有名ゲームを意識して、「地下ろう」などを意味する「ダンジョン」と呼ばれることもあります。

地下街の地図を見てみると、通路はピンク色で示した部分です。

実は、このピンク色の部分、地上の道と同じ場所を通っているのです。

大阪駅がつくられた当時はまだ田んぼが多く、道路建設を妨げるものがありませんでした。

そのため、繁華街や住宅地から最短距離で駅に向かうために、さまざま方角から道路がつくられていったのです。

大阪歴史博物館 船越幹央 学芸員
「建物がないような田んぼの中に道路を通すので、大阪駅に向かって斜めに道を通すことができました。こうしたことから、駅周辺が複雑な形の道路になったと考えられます」

大阪の玄関口である梅田ですが、現在、再開発が進められています。

来年春、大阪駅の北側、「うめきた」エリアの地下にJRの新駅が開業する予定です。

そして、商業施設が入る駅ビルも、2025年の大阪・関西万博の開幕に合わせて全面開業します。

こうした再開発によって、梅田にはさらなるにぎわいが生まれることになりそうですが、“ダンジョン化”が一段と進むかもしれません。

#テレビ