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１

近代的な学校制度を定めた「学制」の公布150年を記念する式典が、天皇皇后両陛下も出席されて、東京都内で開かれました。

この式典は、日本で最初の近代的な学校制度を定めた教育法令「学制」が、明治5年に公布されてからことしで150年になることを記念して、東京 千代田区の国立劇場で5日午後、開かれました。

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#天皇家

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２

捜索を受けているのは広告会社・大広の大阪市の本社や東京本社です。

関係者によりますと、大広は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会からスポンサー募集の業務を委託されていた大手広告会社・電通の協力代理店として、サービス業の会社のスポンサー契約を担当し、5000万円余りの報酬を得たということです。

その後、大広は、紳士服大手のAOKIホールディングス側から賄賂を受け取った疑いで逮捕された、組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）の知人が経営する会社に、千数百万円を送金した疑いがあるということです。

電通の協力代理店になるためには組織委員会の了承が必要だということで、特捜部は大広が、電通の協力代理店に選ばれるよう高橋元理事側に働きかけ、資金を提供していた疑いがあるとみて捜査を進めるものとみられます。

大広の落合寛司社長は今月2日NHKの取材に対し、「東京地検特捜部から依頼があり、捜査に協力している。コメントは控えたい」と話していました。

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐっては、反対する市民グループが「『国葬』は法的根拠がなく憲法違反で、思想良心の自由を侵害する」などとして、実施を決めた閣議決定の取り消しや国の予算執行の停止を求める仮処分を申し立てていました。

これについて、さいたま地方裁判所は5日、決定を出し、申し立てを退けました。

この中で、倉澤守春裁判長は、申し立てについて「重大な損害を避けるために緊急の必要があるとは言えず不適法だ」などとしています。

国葬をめぐる仮処分の申し立てについては、これまでに東京地裁や東京高裁が退ける決定を出しています。

#法律

古川氏は、佐賀県出身で九州大学を卒業し、昭和33年に長崎県庁に入ったあと、2年後の昭和35年に旧厚生省に入省しました。

旧厚生省では児童家庭局長や保険局長などを歴任し、平成5年から厚生事務次官を務めたあと、平成7年に村山内閣で政府の事務方のトップである事務の内閣官房副長官に就任しました。

古川氏はその後、橋本内閣、小渕内閣、森内閣、小泉内閣と、在任期間で歴代2位となる8年7か月にわたり、合わせて5人の総理大臣のもとで副長官を務めました。

阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件、それに、中央省庁の再編やバブル崩壊後の不良債権の処理など、激動の時代の政権運営を事務方トップとして支えました。

平成15年の退任後も政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」や、「皇室典範に関する有識者会議」の委員を務めるなどしたほか、国の政策をめぐって情報発信を続けてきていました。

関係者によりますと、古川氏は5日朝早く、病気のため、亡くなりました。87歳でした。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、AOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）ら3人から大会のスポンサー契約などに関しコンサルタント料として総額5100万円の賄賂を受け取ったとして先月、受託収賄の疑いで逮捕されました。

青木前会長は、東京地検特捜部の調べに対して容疑を否認していましたが、「組織委員会の内部で重要な人物なので期待して資金を支払った」などと、高橋元理事に対する贈賄の容疑を認める供述をしていることが関係者への取材で新たにわかりました。

前会長は「毎月100万円を支払っているので、しっかりお願いするよう部下に指示した」という趣旨の供述もしているということです。

特捜部は、6日の勾留期限に向け詰めの捜査を進めています。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

今月、日中国交正常化50年の節目となるのに合わせて、中国外務省の関連団体が、5日北京で記念のイベントを開き、出席した北京に駐在する垂秀夫大使は両国間の交流の重要性を強調しました。

このイベントは、今月29日に国交正常化から50年になるのを前に、中国外務省の関連団体「中国公共外交協会」が地元のネットメディアと共同で開いたものです。

この中で日本大使館の垂大使が中国語であいさつし、「この50年間、両国を取り巻く国際環境は大きく変わったが、ただ一つ変わらないのは、両国が永遠の隣人であるということだ」と述べました。

そのうえで「どのような状況、環境であっても互いの意思疎通、交流は続けていくという気持ちが大切だ」と強調しました。

また、中国外務省の呉江浩次官補は「両国は、各分野で交流を行い、国民どうしの相互理解を深め、世論の悪化を食い止める必要がある。友好関係が引き継がれるよう若い世代の教育を推し進めなければならない」と述べました。

イベントを共同で主催した中国のネットメディア「澎湃」は、日中の相互理解促進に携わった政治家や外交官、芸術家、スポーツ選手などのインタビューを5日から配信するということです。

イギリス政府が進める次世代原子炉の一つ「高温ガス炉」の開発計画に研究炉の運転で実績のある日本原子力研究開発機構が参画することになりました。2030年代はじめの運転開始を目指す実証炉の設計を提案したいとしていて、国内での開発に向けた技術の蓄積も進めるねらいです。

高温ガス炉は、原子炉の冷却にヘリウムガスを使うことで高温の熱を取り出すことができ、熱の有効利用や新たなエネルギーとして期待される水素の製造なども行える次世代原子炉の一つで、国内では原子力機構が茨城県大洗町で研究用の原子炉を運転しています。

海外でも開発の動きが出ていて、イギリス政府は今年度新たな開発計画に着手し、2030年代はじめに発電が可能な実証炉の運転開始を目指しています。

原子力機構は5日、実証炉の設計に向けて課題の調査などを行う事業主体の一つに、イギリスの国立原子力研究所などとともにつくる開発チームが選ばれたと発表しました。

今後、イギリス側と共同で調査を進め、詳しい設計の提案を行いたいとしています。

高温ガス炉などの次世代原子炉をめぐっては、脱炭素の実現に向けて世界的に開発の動きが活発化していて、原子力機構としては実績ある技術を生かし海外の計画に貢献するとともに、国内での開発に向けてさらなる技術の蓄積を進めるねらいがあります。

航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機をめぐっては、ことし1月から、日本とイギリスの大手企業がエンジンの共同研究を始めています。

防衛省は次期戦闘機に求める性能がイギリスとほぼ同じで、開発費も抑制できるとして、共通の機体を開発する方向で調整を進めています。

また、共同開発には、戦闘機の開発でイギリスと協力関係にあるイタリアの参加も検討されています。

防衛省は来年度予算案の概算要求に、次期戦闘機の開発費などとして1432億円を盛り込んでいて、F2戦闘機の退役が始まる2035年ごろまでに次期戦闘機の配備を始めたいとしています。

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#外交・安全保障

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２

アメリカのバイデン政権は今月2日、台湾に対し、対艦ミサイル60基、空対空ミサイル100基など合わせて11億ドル、日本円にしておよそ1500億円相当を売却することを決め、議会に通知したと明らかにしました。

これについて、中国外務省の毛寧報道官は5日の記者会見で「台湾海峡の平和と安定を著しく損ない、台湾独立勢力に誤ったシグナルを送るものであり、断固反対し、強く非難する。強力な措置をとって主権と安全保障上の利益を断固として守る」と述べ、対抗措置も辞さない姿勢を示しました。

そのうえで「台湾は中国の台湾であり、いかなる外部の干渉も許さず、いかなる人物や勢力も、中国が統一を実現するという歴史的な流れを阻むことはできない」と述べ、アメリカを強くけん制しました。

中国はアメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことに強く反発し、台湾周辺で大規模な軍事演習を行ったほか、台湾海峡の「中間線」を越えて戦闘機を飛行させるなど、軍事的な圧力を強めています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

フィリピンのマルコス大統領は隣国のインドネシアを訪問し、5日に首都ジャカルタ近郊のボゴールにある大統領宮殿でジョコ大統領と会談しました。

両大統領は防衛と安全保障に関する覚書を交わし、軍どうしの共同訓練や情報共有を進めるほか、洋上の国境警備の強化について連携していくことで合意しました。

フィリピンとインドネシアは、それぞれ南シナ海の領有権や排他的経済水域をめぐって中国と対立していることから、海洋進出を強める中国への対応を念頭に、安全保障面ではアメリカだけでなく、ASEAN＝東南アジア諸国連合の域内の国々とも連携を深めるねらいです。

会談後の記者発表で、マルコス大統領は「私たちの国の平和を維持するためにASEANが主体となるべきだと意見が一致した」と述べ、ジョコ大統領も「ASEANが地域の安定と平和、繁栄のための原動力であり続けることを望んでいる」と述べました。

インドネシアの首都ジャカルタと、およそ140キロ離れたバンドンを結ぶインドネシアの高速鉄道に使われる初めての鉄道車両が今月1日、中国からジャカルタ北部の港に到着しました。

鉄道計画は日本と中国が受注を競っていて、当初は日本が圧倒的に有利だとみられていました。

しかし、2015年に中国側がインドネシアに国の財政負担が生じない案を提示し、中国が建設を請け負うことになったものです。

建設は2016年に始まりましたが、中国側の建設計画の不備で認可が遅れたり、資金の負担割合をめぐって両国の調整が難航したりしました。

事業主体の企業は当初、2019年の運行開始を目指していましたが、大幅に遅れ、来年の運行開始を目指すとしています。

インドネシアのインフラ事業をめぐっては、日本がジャカルタの地下鉄の建設を手がけたほか、韓国も都市高速鉄道に参画するなど、受注競争が激しくなっています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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２

アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンの内務省によりますと、現地時間の5日午前、首都カブールにあるロシア大使館の前で爆発があり、2人が死亡し、11人がけがをしたということです。

警備に当たっていたタリバンの治安部隊が近づいてきた男を制止しようとしたものの、その場で自爆したということです。

この爆発についてロシア外務省は声明を出し、「けさ10時50分に、大使館の領事部の入り口の外で、何者かが爆発物を爆発させた。この攻撃で、大使館の職員2人が死亡し、アフガニスタン人、数人がけがをした」としています。

当時、大使館前にはビザの発給を求め多くの人たちがいたということです。

アフガニスタンのロシア大使館は、去年8月にタリバンが権力を掌握して以降も、国外退避をすることなく業務を行っていました。

これまでのところ、犯行声明などは出されていませんが、タリバンの内務省はテロとみて現場周辺を封鎖して、詳しい状況を調べています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は5日、記者団に対し、「これは間違いなく、テロ攻撃であり、絶対に容認できず、強く非難する。われわれがすべきことは、現地からの情報を得ることだ」と述べ、非難しました。

フガニスタンのイスラム主義勢力タリバンの内務省によりますと、現地時間の5日午前、首都カブールにあるロシア大使館の前で爆発があり、大使館の職員2人とアフガニスタンの市民4人の合わせて6人が死亡し、11人がけがをしたということです。

警備に当たっていたタリバンの治安部隊が近づいてきた男を制止しようとしたものの、その場で自爆したということです。

この爆発についてロシア外務省は声明を出し、「けさ10時50分に、大使館の領事部の入り口の外で、何者かが爆発物を爆発させた。この攻撃で大使館の職員2人が死亡し、アフガニスタン人、数人がけがをした」としています。

当時、大使館前にはビザの発給を求め多くの人たちがいたということです。

アフガニスタンのロシア大使館は、去年8月にタリバンが権力を掌握して以降も、国外退避をすることなく業務を行っていました。

これまでのところ、犯行声明などは出されていませんが、タリバンの内務省はテロとみて現場周辺を封鎖して、詳しい状況を調べています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は5日、記者団に対し、「これは間違いなく、テロ攻撃であり、絶対に容認できず、強く非難する。われわれがすべきことは、現地からの情報を得ることだ」と述べ、非難しました。

イスラム主義勢力 タリバンの外務省の報道担当は、「犠牲者の家族に哀悼の意をささげる。治安機関が包括的な捜査を開始し、ロシア大使館の警備をさらに強化する。アフガニスタンとロシアは密接な関係にあり、われわれは、両国の関係に負の影響を及ぼそうとする敵対行為を許さない」とのコメントを発表しました。

#反ロシア#対中露戦

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#南アジア

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２ ⭐️

南米のチリで、ことし3月就任した左派のボリッチ大統領は、1990年まで続いたピノチェト軍事政権下で制定された憲法が格差拡大の要因になったという国民の声を受けて、新たな憲法の制定を目指し、4日に国民投票を行いました。

388条からなる新憲法の草案は、公務員などの半数以上を女性とするなど、公職の男女平等や先住民族の権利拡大、社会保障の拡充などが盛り込まれています。

チリの選挙管理委員会によりますと、開票率99％の時点で賛成が38.1％反対が61.8％と、反対多数で否決されました。

当初は国民の8割近くが新憲法の制定に賛成していましたが、議会上院の廃止や先住民族の自治領の設置などを盛り込んだことで、「内容が急進的だ」と保守派を中心に批判が強まっていました。

ボリッチ大統領は、引き続き新憲法の制定を目指す考えですが、調整は難航することも予想され、格差解消を目指すボリッチ政権は厳しい運営を迫られることになります。

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#中南米

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３ ⭐️

英国のトラス外相は４日、首相に選ばれれば、政権発足後１週間以内にエネルギー価格高への対策を講じると表明した。

英与党の保守党がジョンソン首相の後任を選ぶ党首選の決選投票は、トラス外相がスナク前財務相に勝利して首相に就任すると予想されている。

トラス氏はサンデー・テレグラフ紙への寄稿で、生活費の上昇が国民にどれほど困難なものであるかを理解しているとし「家族や企業がこの冬と次の冬を乗り切ることができるようにするため、断固たる措置を取る」と述べた。

「（首相に）選出された場合、新政権の最初の週にエネルギー関連法案とエネルギー供給に関する行動を起こす」と説明した。

サンデー・タイムズ紙が財務省当局者の発言で報じたところによると、トラス氏の計画の費用は１０００億ポンド（１１５０億ドル）を超え、大半を政府の借り入れにより賄うことになる。

イギリスでは、ジョンソン首相が相次ぐ不祥事でことし7月に辞意を表明したことを受けて、後任を選ぶ与党 保守党の党首選挙が行われ、全国の党員が郵送やオンラインで投票しました。

5日、ロンドンで結果が発表され、
▼リズ・トラス外相が8万1326票、
▼リシ・スナク前財務相が6万399票で、
トラス氏が2万票余りの差をつけて新しい党首に選ばれました。

トラス氏は党員を前に演説し「私を信頼して党首に選んでくれた皆さんに感謝している。大胆な減税を行い経済を成長させる。エネルギー危機に取り組み、人々の光熱費と長期的なエネルギー確保の問題にも対処する」などと述べたうえで、再来年に行われる予定の次の総選挙で勝利を目指す考えを示しました。

トラス氏は47歳。2010年に下院議員に初めて当選し、環境相や司法相を歴任したあと、ジョンソン政権では国際貿易相としておととし、日本との経済連携協定に署名しました。

そして、去年9月の外相就任後は、ウクライナ侵攻の構えを見せたロシアへの制裁にいち早く動き強硬な姿勢を示すとともに、ウクライナに対する支援を進めてきました。

イギリスでは、インフレ率が10％を超える記録的な水準でエネルギー価格や食品などが値上がりする中、賃上げを求める労働者のストライキが幅広い業種に広がっていて、トラス氏は経済対策や長期化するウクライナ情勢への対応で難しいかじ取りを迫られます。

トラス氏は6日、辞任するジョンソン首相に代わって新しい首相に就任し、イギリスではサッチャー氏、メイ氏に続き女性としては3人目の首相となります。

トラス氏は「大変光栄だ。厳しい選挙戦だったが、支えてくれた皆さんに心から感謝したい」と述べました。

そのうえで「減税を実施し、経済を成長させる大胆な計画を実行する。そしてエネルギー危機を解決する。市民の光熱費の問題だけでなく長期的なエネルギー供給の課題にも取り組む」と述べました。

またトラス氏は、退任するジョンソン首相について「EU＝ヨーロッパ連合からの離脱を成し遂げ、新型コロナウイルスのワクチン接種を推し進め、ロシアのプーチン大統領に立ち向かった」と述べ、その功績をたたえました。

保守党の党首選でトラス氏に敗れたスナク氏はツイッターに、「私に投票してくれたすべての人に感謝したい。私は今回の選挙で保守党はひとつの家族だと言ってきた。この困難な時期にイギリスのかじ取りをするトラス新首相のもと、ひとつになるべきだ」と書き込み、党内の結束を呼びかけました。

イギリスのジョンソン首相は、後任に選ばれたトラス氏にツイッターで祝意を示したうえで、「危機的な生活費の問題に取り組み、党を結束させる。そして、私たちの国を発展させるうえで、彼女の計画に間違いはない。今こそ、すべての党員がトラス氏を完全に支持するときだ」と投稿しました。

イギリスでは議会下院で最も多い議席を抱える政党の党首が国王によって首相に任命され、議会による首相の指名手続きはありません。

現在、トラス氏の所属する与党・保守党は議会下院で第1党で、新しい党首に選ばれたトラス氏は、6日にジョンソン首相が辞任したあと、エリザベス女王によって首相に任命されます。

任命は、エリザベス女王が夏の間の静養先として滞在している、北部スコットランドのバルモラル城で行われます。

バルモラル城は首都ロンドンからおよそ650キロ離れていて、公共放送BBCによりますと、エリザベス女王が首相を任命するのは70年の在位期間中、今回が15回目ですが、ロンドンのバッキンガム宮殿以外で行うのは初めてです。

高齢の女王の健康状態に配慮したものとみられています。

トラス氏は首相に任命されたあとロンドンに戻り、首相官邸の前で就任演説を行うほか、組閣を行う見通しです。

EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は、ツイッターにメッセージを投稿し、トラス氏に祝意を示したうえで、「EUとイギリスはパートナーだ。私たちは気候変動からロシアによるウクライナへの軍事侵攻まで多くの課題に直面している。建設的な関係を期待している」と述べました。

そのうえで、イギリスでEU離脱の際に結んだ北アイルランドに関する合意の一部を一方的に変更する動きが出ていることを念頭に、フォンデアライエン委員長は投稿の最後で、EUとの合意を尊重するようくぎを刺しました。

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#イギリス

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３ ⭐️

ロシア極東のウラジオストクでは、5日から4日間の日程でロシア政府主催の「東方経済フォーラム」が開催され、60以上の国と地域から企業の代表や政府関係者の参加が見込まれているということです。

ことしのテーマは「多極化する世界への道」で、フォーラムの期間中、ロシアは▽中国とロシアが主導する枠組みの上海協力機構や、▽ASEAN＝東南アジア諸国連合に加盟する各国との経済連携の強化などに向け意見を交わす予定です。

ロシアのプーチン大統領は開幕に先立ちメッセージを公開し「時代遅れの一極集中モデルは、新しい世界秩序に取って代わられようとしている」として、アジア太平洋地域、とりわけ中国を重視する姿勢を鮮明にしています。

ウクライナへの軍事侵攻をめぐり欧米がロシアに厳しい制裁を科すなか、プーチン政権としては、会議を通じて中国などとの連携を強調することで、国際的に孤立していないと内外に示し、欧米に対抗するねらいがあるとみられます。

中国国営の新華社通信によりますと、ウラジオストクで開催される「東方経済フォーラム」には、中国から共産党の序列3位で全人代＝全国人民代表大会の栗戦書委員長が出席するということです。

栗委員長は7日に開かれる「東方経済フォーラム」の全体会合に出席し、その後、今月17日にかけてモンゴル、ネパール、韓国も訪れるということです。

中国では習近平国家主席をはじめ、共産党の最高指導部のメンバーは、おととし、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大して以降、海外への訪問を控えてきました。

中国としては、新型コロナの感染拡大以降、もっとも高い序列の人物をロシアに訪問させることで、台湾情勢などを巡ってアメリカとの緊張が高まる中、ともにアメリカと対立するロシアとの関係を重視する姿勢を示すねらいがあるとみられます。

ロシア極東のウラジオストクで5日に始まった国際経済会議「東方経済フォーラム」は、プーチン政権が極東シベリアの経済発展のために投資を呼び込もうと開いていて、ことしは、ロシア政府の発表で、60以上の国と地域の企業の代表や政府関係者が参加する見通しです。

過去には、安倍元総理大臣が4年連続で出席したほか、日本や欧米の大手企業の代表が参加していましたが、ことしは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日本や欧米からの参加者はほとんどなく、中国やインドなど友好関係のある国に限られています。

ロシア大統領府は、プーチン大統領が出席する7日の全体会合に中国の共産党の序列3位で、全人代＝全国人民代表大会の栗戦書委員長やミャンマーで実権を握る軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官が出席すると発表しました。

プーチン政権は、ことしの会議のテーマを「多極化する世界への道」としていて、侵攻後、欧米との経済協力が断ち切られる中、中国やインド、それにASEAN＝東南アジア諸国連合との連携をアピールし、国際的に孤立していないと内外に示したい考えです。

#藤和彦

ウクライナ軍はヘルソン州など南部で先月下旬から領土の奪還に向けて新たな攻勢に出ていて、地元メディアは4日、ロシア軍の弾薬庫として使われている施設を攻撃したほか、一部地域を奪還したと伝えました。

これに対してロシア軍は4日、隣のミコライウ州でロケット砲による攻撃を強め、地元メディアによりますと住宅や教会などが被害を受け、崩れた建物でけが人も出ているということです。

イギリス国防省は4日、ウクライナに派遣されたロシア軍の部隊について、武器や食料の補給が滞っていることに加えて「かなりの額にのぼる戦闘手当が支給されていない可能性が高い」として、兵士の士気や規律が低下していると分析しています。

ウラジオストクで5日から開かれる東方経済フォーラムに出席するプーチン大統領は、6日にロシア軍の大規模軍事演習「ボストーク」を視察する予定で、軍事力に余力があることを内外に示すねらいもあるものとみられます。

大統領は４日、先週開始した集落奪還作戦が進展し、東部ドネツク州の１つの集落と南部の２つの集落をロシア軍から解放したと明らかにした。東部ルガンスク州リシチャンスクの方向でも作戦が「一定の高み」に達したと述べた。

奪還した地域の詳細には触れなかった。同日の会議で軍司令部や情報機関トップから「良い報告」があったとし、奪還した時期も明らかにしなかった。

ティモシェンコ大統領府副長官は先に、フェイスブックに南部の村落で建物の屋上にウクライナ国旗を掲げる３人の兵士の写真を投稿し「ウクライナ・へルソン地方・ビソコピリヤ、本日」と記した。

ウクライナ軍は、ロシア軍に支配されているヘルソン州など南部で先月下旬から領土の奪還に向けて新たな攻勢に出ていて、地元メディアは4日、ロシア軍の弾薬庫として使われている施設を攻撃したほか、一部地域を奪還したと伝えました。

これに対してロシア軍は4日、南部ミコライウ州でロケット砲による攻撃を行い、地元メディアによりますと住宅や教会などが被害を受け、崩れた建物でけが人も出ているということです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、4日に公開した動画で、ウクライナ南部の2つの集落を解放したほか、東部ドネツク州でも1つの集落を解放したと述べました。

また、ロシアが7月初旬に完全掌握を宣言した東部ルハンシク州のリシチャンシクから、隣接するドネツク州のシベルシクにかけての地域で「よい前進があった」と述べ、砲撃の拠点となる複数の高地を奪還したと主張するなど、奪還に向けた作戦が進展していると強調しました。

さらにゼレンスキー大統領は、ロシアが一方的に併合したクリミアについても奪還するとしたうえで「われわれはすべての領土、すべての人を解放する」と述べ徹底抗戦する構えを改めて強調しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は４日、先週開始した集落奪還作戦が進展し、東部ドネツク州の１つの集落と南部の２つの集落をロシア軍から解放したと明らかにした。

ただ、戦闘が長期化する中、ゼレンスキー氏は前日に欧州諸国に対し、ロシアが今冬にエネルギーで「決定的な打撃」を与えるつもりだと警告。欧州の首脳らは４日、エネルギー価格高への対応を急いだ。

ロシアは欧米の制裁や技術的問題がロシア産エネルギーの供給途絶を招いているとしてきた。これに対し、欧州諸国はロシアがエネルギーを武器化していると批判している。

欧米ではエネルギー不足と生活コスト高騰に国民の不満が高まっており、アナリストの一部は冬の到来を控えて各国政府が国内対応を優先すれば、対ウクライナ支援の縮小につながる可能性があると指摘する。

ロシア国営ガスプロムは先週末、主要ガスタービンの油漏れ発見を理由として海底パイプライン「ノルドストリーム１」を通じた欧州へのガス供給再開を無期限で延期。主要７カ国（Ｇ７）の財務相はオンライン会合で、ロシア産石油および石油製品の価格に上限を設定する措置を導入する方針で合意した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官はＧ７の声明を受け、上限価格を設定する国への石油販売を停止すると述べた。

ドイツのショルツ首相は４日、これまでの準備により、冬の暖房シーズンを乗り切ることができると説明。物価抑制策やインフレ対応の経済支援も約束した。

また、「ロシアはもはや信頼できるエネルギーのパートナーではない」と断じた。

これに対し、ロシアのメドベージェフ前大統領はドイツがロシアに「ハイブリッド戦争を宣言した」と主張した。

フィンランドとスウェーデンは、エネルギー危機による破綻リスク回避に向け、電力会社に数十億ドルの支援を提供する計画を発表した。

一方、在ロシア米大使館は２０１９年から務めてきたサリバン大使が離任し、外交官を引退すると発表した。国務省は海外勤務としては通常の任期だったとした。

ロシアがことし2月、ウクライナに軍事侵攻したあと、ドイツなどヨーロッパではロシア産の天然ガスを輸送する主要なパイプライン、ノルドストリームを通じたガスの供給が大幅に減り、エネルギー価格が高騰しています。

さらにロシア側は、先月末からノルドストリームを点検した結果、問題が見つかったとして輸送の再開を見送り、供給停止が長期化することも懸念されています。

こうした中、ドイツのショルツ首相は4日、首都ベルリンで記者会見し、エネルギー価格をはじめとする物価の高騰に国民が不安を抱いているとして、650億ユーロ、日本円にしておよそ9兆円の支援策をまとめたと発表しました。

支援策には、年金受給者や学生を対象とした一時金のほか、電気代の一部の減額などが盛り込まれています。

ショルツ首相は会見で、ガスの需要が増える冬を前に対策をとったことを強調し「もはやロシアは信頼できるエネルギー供給国ではない」と非難しました。

そのうえで「われわれは冬を乗り越えられる」と述べ、国民に結束を呼びかけました。

ロシア大統領府は４日、海底パイプライン「ノルドストリーム１」を通じた欧州へのガス供給再開を無期限で延期したことについて、欧州の対ロシア制裁がロシア国営ガスプロムによる保守点検作業を阻害したとして、欧州諸国の政府を非難した。

同パイプラインは保守点検のため３日までの予定で停止していたが、ガスプロムは２日、主要ガスタービンの油漏れを発見したため供給再開できないと発表した。

インタファクス通信によると、ロシア大統領府のペスコフ報道官は国営テレビのインタビューで「欧州側が契約上の義務があるにもかかわらず設備の修理を拒否するという全くばかげた決定を下しても、ガスプロムの責任ではない」と主張。「制裁を決定した政治家の責任だ」と述べた。

ロシアのノバク副首相は同じテレビ局に対し、タービンが作動し続けるためには、独シーメンス・エネルギーが保守点検に関する契約義務を果たす必要があると述べた。

契約上の修理義務に「完全に違反」しており、タービン輸送の条件も違反したと語った上で、カナダと欧州連合（ＥＵ）が導入した対ロシア制裁がタービンにも適用されるため、作動を継続するには制裁を契約条件に一致させる必要があると述べた。インタファクスが伝えた。

シーメンス・エナジーは、保守点検作業の委託は受けていないが、引き受けることはできるとコメントした。

ペスコフ、ノバク両氏とも、供給再開時期には触れなかった。

ウクライナのシュミハリ首相は4日、ベルリンを訪れ、ドイツのショルツ首相と会談しました。

会談について、シュミハリ首相はSNSで「防衛力強化と包括的な支援について議論した」と投稿し、さらなる兵器の供与や資金援助など、継続的な支援を求めたということです。

そのうえで、シュミハリ首相は、近くEUから新たに50億ユーロ、日本円にしておよそ7000億円の財政支援を受ける見込みだと明らかにしました。

また、ドイツ首相府によりますと、会談は1時間ほど行われ、ショルツ首相は、軍事侵攻が半年に及ぶ中でも徹底抗戦の構えを崩さないウクライナに敬意を表したうえで「軍事支援のみならず、政治や経済、人道的な面でも支援する手を緩めることはない」と述べ、ウクライナへの支援を継続していく姿勢を示したということです。

ロシアによるウクライナ侵攻長期化で、欧米の「支援疲れ」も指摘されるなかで、ドイツはウクライナへの結束を強調した形です。

ウクライナ軍は、ロシア軍に支配されているヘルソン州など南部で先月下旬から領土の奪還に向けて新たな攻勢に出ています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、公開した動画で南部の2つの集落を解放したほか、東部ドネツク州でも1つの集落を解放したと述べました。

また、ロシアが7月に完全掌握を宣言した東部ルハンシク州のリシチャンシクから、隣接するドネツク州のシベルシクにかけての地域で「よい前進があった」と述べ、奪還に向けた作戦が進展していると強調しました。

これに対し、ロシア国防省は4日「ウクライナ軍の試みは失敗続きだ」として、ロシア軍が撃退していると主張しています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は4日「ウクライナ軍の反転攻勢は南部と東部で進展を遂げている。また、ロシア軍は必要な物資が欠乏し、指揮統制が混乱し、兵士の士気が低下している」として、ウクライナ軍が新たな攻勢で一定の戦果を出しているという分析を示しました。

また、イギリス国防省は5日、ロシアは政治的な目的から、ドネツク州の全域掌握に執着していると指摘したうえで「ロシア軍は今月15日までに任務を完了するよう命令を受けていると、ウクライナ側はみている。しかし、これが達成される可能性は非常に低く、ロシアが計画する占領地域での住民投票の実施をさらに困難にしている」と分析しています。

ロシア側は、支配を強める東部2州や南部ヘルソン州などで、当初、今月11日にも一方的な併合に向けて住民投票の準備を進めてきたとみられていますが、ウクライナ側の大規模な反撃を前に、計画どおりの実施が難しくなっているという見方が出ています。

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チェコの首都プラハで、政府にチェコを第一に考えることを要求する7万人の大規模デモ

・中立を宣言し、ロシアと融和し、エネルギー価格を下げること
・EU、WHO、国連への政治的従属から脱却すること

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３

クーデターによってうまれた軍事政権が事実上、国を支配する西アフリカのマリとブルキナファソのトップが初めて直接会談し、テロ対策などでの連携強化を確認しました。
アフリカでは近年、クーデターが相次ぎ、軍事政権どうしの連携が深まることへの懸念が広がっています。

西アフリカでは、
▽おととしマリで軍が実権を握ったのに続き、
▽ことし1月には隣国のブルキナファソでも軍事クーデターがおき、それぞれ軍事政権が事実上、国を支配しています。

こうした中、ブルキナファソで暫定政権を率いるダミバ大統領は3日、マリの暫定政権のゴイタ大統領と初めて直接会談しました。

ブルキナファソ政府によりますと、双方は、イスラム過激派によるテロへの対策などの分野で連携を強化することを確認したということです。

マリをめぐっては、9年前から過激派に対する作戦を続けてきたフランスが先月完全に撤退し、フランス離れの動きが進む一方、ロシアは民間軍事会社の武装警備員を派遣し、影響力を強めていると指摘されています。

西アフリカでは去年、ギニアでも軍が権力を掌握するなどクーデターが相次ぎ、今回の会談をきっかけに、軍事政権どうしの連携が深まることへの懸念が広がっています。

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#アフリカ

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４

急進的措置を議論へ
エネルギー危機が深刻化している欧州連合（ＥＵ）では、急騰する電力・天然ガス価格の抑制を目指し、ガス価格への上限設定や電力デリバティブ取引の一時停止といった非伝統的な措置を検討している。ブルームバーグが確認した文書の草案によれば、ＥＵ議長国のチェコは緊急介入措置の選択肢のリストにそうした非伝統的措置を含める見通し。域内のエネルギー担当相は、電力価格急騰とロシアによる欧州向け天然ガス供給制限の動きへの対応で９日に臨時会合を開く。会合では、この文書を土台に議論が進められる見通し。

家計を支援
ドイツのショルツ首相率いる連立政権は、電力価格の高騰に苦しむ家計を支援するため約650億ユーロ（約９兆円）規模の救済計画で合意した。救済パッケージは連邦政府と州政府、地方自治体の拠出から成る。事情に詳しい関係者が先に明らかにしたところによれば、今回の支援計画の連邦政府の支出分は約400億ユーロ。

北欧２カ国も対策
フィンランド政府は、電力会社支援のため100億ユーロ（約１兆4000億円）規模の緊急対策を講じることで合意した。電力市場では変動が大きくなっており、市場で取引を行う電力会社は担保需要の急増に見舞われている。マリン首相は４日の記者会見で、今回の支援プログラムは融資と信用保証から成ると説明。電力会社の短期的な流動性ニーズを支えるとしている。隣国スウェーデンも同日、電力会社に対する最大2500億クローナ（約３兆2500億円）の信用保証供与について発表した。

ロックダウン延長
中国四川省の省都、成都市は、新型コロナウイルス対策として市中心部などで実施しているロックダウン（都市封鎖）を延長するとともに、４日からの大規模コロナ検査の追加実施を命じた。市当局の発表によると、中心部の錦江区でロックダウンをさらに強化し、制限措置を４日から少なくとも３日間延長する。他の区でも４日の３回目コロナ検査実施が発表された。当局は住民に対し、検査後には直ちに自宅に戻るよう促している。成都市は１日にロックダウンを開始した。

満場一致が必要
フランスのルメール経済・財務・復興相は、ロシア産石油の価格に上限を設定する計画について、ＥＵが消極姿勢の一部加盟国を説得し、満場一致で行動する必要があると指摘した。ルメール氏は３日、イタリアのチェルノッビオで開催されたアンブロゼッティ・フォーラムでのインタビューで、ＥＵ加盟国の支持がなければ上限設定の実施は「難しいものになる。はっきり言うと、時間がかかる」と発言。「しかし、われわれは27の全加盟国に対し、制裁方針との合致を望むなら石油価格の上限設定が必要だと説明する必要がある」と語った。

#ソフトバンク#孫正義

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#マーケット

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#テレビ

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日本ハムのチアガール、ファイターズガールが踊る「きつねダンス」は今シーズン、球団のロゴやユニフォームなどが刷新される中、新たなファンサービスとして札幌ドームでの公式戦のイニング間に披露されるようになりました。

当初は球場のファンからも、1つのパフォーマンスとして見られていましたが、選手などが踊る動画がネット上で公開されたあと、全国的に人気が高まり、今では名物になっています。
これを受けて、ダンスに使われている原曲を歌うノルウェーの兄弟ユニット「Ylvis（イルヴィス）」が来日して、ファイターズガールと一緒に、パフォーマンスを行うことが決まりました。

日本ハムは今月19日に、札幌ドームで行われるロッテ戦で「きつねダンスデイ」としてイベントを行い、ふだんは1試合で1回だけのダンスが複数回披露されるほか、来場者に記念グッズも配布される予定です。

来日する「Ylvis」は、球団を通じて「日本のきつねダンスファンの前で、パフォーマンスできることが待ち遠しくてしかたありません」とコメントしています。

www.youtube.com

きつねダンスで大人気！Ylvis(イルヴィス) - The Fox(ザ・フォックス) [日本語字幕付きVer.]

www.youtube.com

20220827 ファイターズガール 滝谷美夢さんの「きつねダンス」

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#スポーツ

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ホンダN-ONE（エヌワン）RS 6速マニュアル試乗記【竹岡圭のHONDA N-ONE RS 6MT】

#アウトドア#交通

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#エンタメ

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５ ⭐️

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一家は全員カトリック教徒で、英二の洗礼名はペトロ。墓所は東京都府中市のカトリック府中墓地にある。

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南部での🇺🇦軍反撃の良まとめ
・🇺🇦軍司令部は反対だったが、🇬🇧の指示で反撃へ
・3箇所🇷🇺軍防衛、1箇所🇷🇺軍若干後退、1箇所🇷🇺軍大幅後退→沢山🇺🇦軍を引き込んだ後に橋を爆撃、包囲して空軍で🇺🇦軍殲滅
・🇬🇧で訓練された精鋭部隊と西側供給重兵器を大量損失
・IAEA視察に合わせた原発工作も完全に失敗

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ブチャ虐殺の撮影用現場を見てきた仏人ジャーナリスト
・他の場所から車で死体が運び込まれて来ているのを目撃した
・2−3日前の雨泥で死体は汚れているのに、手に巻いた紐はきれいだった
・ロシアのせいにする演出現場だったと思われる

翻訳：ウクライナとNATOが「ロシアの凶行」を捏造するために産科病院を砲撃した事件を覚えていますか？

西側メディアに利用され強制的に撮影されたマリアンナさんは「ロシアは砲撃していない」と明言。現在はマリウポリ行政が主催するイベントに積極的に参加し、ロシア帰属を祝福する活動をしている。

#反ロシア#対中露戦

#テレビ