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#テレビ

ニューヨークで開かれている全米オープンは大会最終日の11日、男子シングルスの決勝が行われ、いずれも四大大会初優勝を目指す、世界4位の19歳、スペインのアルカラス選手と、世界7位でノルウェーのルード選手が対戦しました。

試合は1セットずつを取り合って、第3セット、互いに1ゲームずつをブレークし、タイブレークにもつれると、アルカラス選手が7連続でポイントを奪って、このセットを7-6で取りました。

勢いに乗ったアルカラス選手は第4セット、第5ゲームに3回続けてサービスエースを決めるなどして流れを引き寄せ、続く第6ゲームでブレークに成功すると、このセットを6-3で取って、セットカウント3対1で勝って四大大会初優勝を果たしました。

アルカラス選手は大会のあとに発表される世界ランキングで、史上最年少で1位に浮上することとなりました。

#スポーツ

気象庁国土交通省は、専門家などによる検討会を設けて、気象に関する防災情報の抜本的な見直しを進めていて、このほど中間報告を取りまとめました。

それによりますと、情報の役割を「受け取った人の主体的な判断や対応を支援するため」と位置づけ、大きく2つの枠組みに体系化するとしています。

具体的には、
▽避難などの対応が必要な状況であることを端的に伝える「簡潔な情報」と、
▽住民が納得感を持って具体的に行動できるよう、状況や見通しについて「丁寧に解説する情報」とに整理します。

現状の情報を例にとると、
▽「大雨警報」や「大雨特別警報」などは簡潔な情報に
▽「全般気象情報」などは丁寧に解説する情報にあたるとしています。

一方、「記録的短時間大雨情報」など、どちらにも該当するため分類しにくいものもあります。

検討会では今後、今回示した2つの体系を踏まえながら、すでにある情報の統合や廃止、名称の変更、それに情報の新設も視野に入れて具体的な議論を続けることにしていて、来年度中をめどに最終的な報告を取りまとめる方針です。

#気象・災害

日本遺族会は戦争で亡くなった人の遺族の福祉向上などを目的に、戦後まもなく作られた組織で、式典は5年ごとに開かれています。

東京 千代田区の会場には、天皇皇后両陛下が出席されたのをはじめ、岸田総理大臣や衆参両院の議長、それに戦没者の遺族の代表などおよそ300人が集まりました。

遺族会の水落敏栄会長のあいさつのあと、天皇陛下が「私自身は、戦争を体験しておりませんが、子どもの頃から折に触れ、両親を始めとする方々から戦争についての話を聞いてきました。先の戦争の記憶が薄れようとしている今日(こんにち)、戦争により深い悲しみを経験された方々の、平和な世界の実現への強い願いが、戦争を知らない世代に広く伝えられていくことが大切であると考えます」とおことばを述べられました。

そして、両陛下が見守られる中、長年にわたって遺族の支援を続けてきた各都道府県の遺族会の代表が表彰されました。

宮内庁によりますと、両陛下は12日午後5時、弔問の使いとして側近トップの別所浩郎侍従長を東京 千代田区イギリス大使館に派遣し、大使に弔意を伝えられたということです。

また、上皇ご夫妻も、河相周夫上皇侍従長を、弔問のため大使館に使わされたということです。

両陛下と上皇ご夫妻は、エリザベス女王の死去を受けて、今月9日、電報でチャールズ国王に弔意を伝えられていました。

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#天皇家

国連の国際労働機関(ILO)は12日発表した報告書で、貧困などの危機によって日常的な「現代の奴隷制」の状態に苦しんでいる人が5000万人近くに上り、2016年より約930万人増えたとの推計を明らかにした。

報告書によると、うち半数超が強制労働に従事させられ、残りは強制的に結婚させられている。「脅迫、暴力、詐欺、権力の乱用といった強制のために拒否できなかったり、離れることができなかったりする」ため、どちらも「現代の奴隷」の状態に該当する。

新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)、武力紛争、気候変動などの危機でより多くの人々が極度の貧困状態に陥り、移住を余儀なくされているのが状況を悪化させていると指摘した。

ILOのライダー事務局長はロイターに対し「全般的に見て、われわれが手を緩めてしまったと思う。強制労働に関して目を離してきた」との見方を示し、雇用慣行と労務管理の改善を求めた。

ライダー氏は、欧州連合(EU)が現在検討している強制労働による製品や輸入品の禁止などの貿易措置も役立つと指摘した。

推計の一部は家計調査に基づいており、強制労働の半数超が中高所得国で発生し、被害を受けているのは移住労働者が現地居住者の3倍超に当たる可能性が高いとした。

報告書では、中国の一部での強制労働に対する懸念も示した。

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#勉強法

NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2392人で、53%にあたる1255人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント下がって40%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は12ポイント上がって40%でした。

「支持する」と答えた人の割合は、先月の調査に続き、岸田内閣発足後最も低くなりました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が42%、「支持する政党の内閣だから」が25%、「人柄が信頼できるから」が17%などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が36%、「実行力がないから」が29%、「支持する政党の内閣でないから」が12%などでした。

岸田総理大臣が先月行った内閣改造自民党の役員人事を評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が2%、「ある程度評価する」が32%、「あまり評価しない」が40%、「まったく評価しない」が16%でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が53%、「あまり評価しない」が28%、「まったく評価しない」が9%でした。

すべての新型コロナの感染者を対象とする「全数把握」を見直し、詳しい情報の把握を重症化リスクが高い人に限定する措置に対しては、「賛成」が51%、「反対」が30%でした。

また感染者の自宅などでの療養期間を短縮したことについて、「評価する」が69%、「評価しない」が19%でした。

政府が、今月27日に安倍元総理大臣の「国葬」を行うことへの評価を聞いたところ、「評価する」が32%、「評価しない」が57%でした。

さらに「国葬」についての政府の説明は十分だと思うか尋ねたところ、「十分だ」が15%、「不十分だ」が72%でした。

自民党は、今後、旧統一教会や関連団体と一切関係を持たないことを基本方針とし、党所属の国会議員との関係を点検して公表しましたが、自民党の対応は十分だと思うか尋ねたところ、「十分だ」が22%、「不十分だ」が65%でした。


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安倍元総理大臣の国葬に反対する市民が「実施を決めた閣議決定には法的根拠がなく、亡くなった人物を一方的に公権力によってあがめさせる行為で、思想良心の自由を侵害していて憲法に違反する」などとして、国葬に関する閣議決定の取り消しと、予算の執行をさせないよう求める仮処分を申し立てていました。

これについて大阪地方裁判所は12日までに申し立てを退ける決定を出しました。

この中で徳地淳裁判長は「申し立ては法律の要件を欠いている。国葬の費用が国費から支出されることが申立人を含む納税者の権利や法的地位に直接の影響があるとはいえない」などと指摘しています。

仮処分を申し立てた小山広明さんは「形式的な判断のみで却下した不当な決定だ。改めて高裁で争いたい」とコメントしています。

国葬をめぐる仮処分の申し立てについては、これまでに東京地裁や東京高裁、さいたま地裁、それに横浜地裁が退ける決定を出しています。

安倍元総理大臣の「国葬」に反対する学者などでつくる市民グループおよそ570人は「政府による決定や実施には法的根拠がなく、国会の承認も得ていない。内閣が国会を無視して恣意的(しいてき)に権限を行使したもので憲法に違反する」などと主張して、「国葬」や国費の支出の中止を求める訴えを先月、起こしました。

判決で東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「『国葬』の実施や国費の支出自体に弔意を強制する効果があるとはいえない」と指摘しました。

また「国費の支出に関する国民の権利について、憲法が具体的に保障しているとする根拠もない」として、裁判として成立しないと判断し、法廷での審理を行わずに訴えを退けました。

記者会見した弁護団長の大口昭彦弁護士は「行政の判断だけで何でもできるというゆゆしき前例を作ることになりかねない」と判決を批判しました。

弁護団によりますと、国に賠償を求める訴えは別の裁判として扱われることが決まったということで、今後追加の提訴も検討したいとしています。

#法律

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#政界再編・二大政党制

ウクライナ情勢などを背景に原油市場の不透明な状況が続く中、岸田総理大臣は、サウジアラビアムハンマド皇太子と電話で会談し、市場の安定化などに向けた協力をいっそう進めていくことで一致しました。

電話会談は、12日午後6時前からおよそ20分間行われました。

この中で、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢などを背景に原油市場の不透明な状況が続いていることを踏まえ、市場の安定化に向けてサウジアラビアが指導的な役割を果たすよう強く期待していることを、ムハンマド皇太子に伝えました。

そして、両氏は、原油市場の安定化に加え、グリーンエネルギーの活用促進などを通じたカーボンニュートラルの実現に向けた協力を、いっそう進めていくことで一致しました。

また、岸田総理大臣は、日本はサウジアラビアとの関係を極めて重視しているとして、経済や社会制度の改革を全面的に支援する考えを伝え、両国の戦略的パートナーシップをさらに強化するため、首脳級や閣僚級の往来などを通じて、引き続き、緊密に連携していくことを確認しました。

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#外交・安全保障

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件では、ハイジャックされた4機の旅客機が、ニューヨークの世界貿易センタービルや首都ワシントン郊外の国防総省などに激突し、日本人24人を含むおよそ3000人が犠牲となりました。

事件から21年となった11日、テロで崩壊した世界貿易センタービルの跡地では追悼式典が行われました。

跡地には犠牲者全員の名前が刻まれた碑が建てられていて、朝早くから遺族が訪れ、家族の名前に手をあてたり花を手向けたりしていました。

式典が始まると、旅客機がビルなどに激突した時刻にあわせて黙とうがささげられ、犠牲になった一人ひとりの名前が読み上げられました。

事件から21年となることし、遺族などが設立した博物館の1つが先月閉館するなど、人々の記憶が薄れていくことを心配する声もあがっています。

跡地の近くで祈りをささげていた男性は「私は友人をなくしましたが事件を記憶し続けることは本当に大切だと感じます。もし忘れてしまったら、歴史はまた同じことを繰り返すのではないかと心配しています」と話していました。

ハイジャックされた旅客機が衝突し、184人が犠牲になった首都ワシントン郊外の国防総省では11日、バイデン大統領が出席して追悼式典が開かれました。

式典で演説したバイデン大統領ははじめに、「奪われたすべての尊い命を記憶し続ける」と述べて、テロ事件の犠牲者に哀悼の意を表しました。

そして、「暗い日々の中でわれわれは多くの努力をし、お互いを思いやり、団結したことを思い出して欲しい。われわれは1つのアメリカとしてともに民主主義を守っていく」と述べて、結束を呼びかけました。

また、テロ事件に深く関わったとされる国際テロ組織アルカイダの指導者、アイマン・ザワヒリ容疑者を潜伏先のアフガニスタンの首都カブールで殺害したと先月発表したことに関連して、「われわれは決して休まず、忘れず、諦めない。テロ活動を監視し、阻止し続ける。国民を守るために必要な行動を決してためらわない」と述べて、テロとの戦いを続ける考えを強調しました。

#米大統領

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イギリスのエリザベス女王のひつぎは、死去から4日目の11日、女王の静養先だった北部スコットランドのバルモラル城を車で離れ、中心都市のエディンバラに向かいました。

ひつぎは、イギリスを構成する各地方を表す紋章からなる王室の旗「ロイヤル・スタンダード」に包まれ、その上には女王が好きだったという花で編まれた花輪が手向けられました。

沿道の至るところに地元の人たちが並び、拍手を送るなどして70年間の務めを果たした女王をねぎらっていました。

花束を持って訪れたエディンバラ市内の女性は「女王への尊敬と感謝の気持ちを伝えに来ました。美しいひつぎをわずかな時間でも見ることができてよかったです」と話していました。

ひつぎはこのあと、民族衣装のキルトを身につけた兵士たちによって車から降ろされ、女王がスコットランドでの住まいとしていたホリールード宮殿に入りました。
女王のひつぎは12日、チャールズ新国王も付き添って市内の大聖堂に移され、一般の人たちの弔問を受けることになります。

そしてひつぎは13日、空軍機で首都ロンドンに向かい、19日に国葬が行われます。

バッキンガム宮殿にほど近い、ロンドン中心部の土産物店では、エリザベス女王が死去してから多くの人が訪れています。

こちらの土産物店ではとりわけ、エリザベス女王の写真があしらわれた紅茶の缶や、顔写真がプリントされた旗が人気だということです。

アメリカから観光で訪れた女性は、「たまたまイギリスに旅行で来たのですが、歴史的な出来事に遭遇しました」と話していました。

ロンドン郊外から訪れた男性は、「介護施設にいる母は女王の死去に心を痛めていたので写真がプリントされた旗をあげようと思います」と話していました。

アメリカ・ホワイトハウスは11日、バイデン大統領が今月19日にイギリスの首都ロンドンで行われるエリザベス女王国葬に参列することを正式に決めたと明らかにしました。

ファースト・レディーのジル・バイデン大統領夫人も同行するということです。

8日に死去したエリザベス英女王のひつぎが11日、北部スコットランドのバルモラル城から約6時間かけ、エディンバラにあるホリールード宮殿に到着した。沿道に集まった大勢の人々が葬列を静かに見守り、中には拍手をしたり、涙を流して別れを惜しむ人もいた。

女王の国葬は19日にロンドンのウェストミンスター寺院で執り行われる。同日は休日となる。

ひつぎは12日にエディンバラの聖ジャイルズ大聖堂に移動し、24時間安置されて一般市民の弔問を受け付ける。女王の長女アン王女、次男のアンドルー王子、三男エドワード王子はエディンバラに既に入っており、チャールズ国王も12日に到着する予定。

ひつぎは13日にロンドンに空路で運ばれ、国葬前の4日間はウェストミンスター宮殿に安置されて一般市民の弔問を受け付ける予定。

チャールズ国王はトラス新首相と共に、数日間かけて英国の4つの地域を訪れる予定。

英国では70年に及ぶエリザベス女王の在位中、共和制移行を訴える人々から不満が噴出する場面が幾度かあった。しかし国民の女王に対する敬愛が強かったため、王室廃止の機運が長続きすることはなかった。

しかし女王が死去し、女王に比べて人気の劣る息子のチャールズ国王が即位したことで、共和制支持者らは1000年の歴史を持つ王室が廃止に一歩近づいたかもしれないと考えている。

共和制支持の活動団体「リパブリック」のグレアム・スミス代表は今年、「ほとんどの国民にとって女王こそが王室だ。彼女が死去した後、この制度の将来は深刻な危機に直面する」と語っていた。「チャールズ皇太子は王位を継承するかもしれないが、女王が享受していた敬意を引き継ぐことはないだろう」との見方だった。

近代民主主義の中に王室の居場所は存在せず、王室の維持費は目をむくほど高いというのが、スミス氏ら反王室論者の主張だ。

王室当局者らは、維持費は国民1人当たり年間1ポンド(約166円)にも満たないと言う。しかし共和制支持者らは、本当の経費は年間約3億5000万ポンドに達するとしている。

王室の全財産も把握するのが難しい。財務が不透明で、直接所有している資産もはっきりしないからだ。ロイターが2015年に行った分析では、当時の名目資産は推計230億ポンド相当だった。

世論調査では、英国民の大半が王室を支持していることが一貫して示されている。女王自身への支持率も同等か、それ以上だ。共和制支持者らも、女王の存命中に王室制度を変えるのは無理だと認めていた。

しかし調査では、支持率が徐々に低下しており、特に若者の間で下がっていることも分かっている。また女王に比べてチャールズ国王の人気が劣ることも示されている。

73歳のチャールズ国王が即位することへの支持も揺らいでおり、一部の調査では、多くの人々が長男のウィリアム皇太子が王位を継ぐべきだと考えていることが示された。

<皇太子の方が人気>

世論調査を見ると、チャールズ国王の2番目の妻であるカミラ王妃に対する国民感情も相変わらず二分している。国王夫妻を上回るウィリアム皇太子とキャサリン妃の人気が、国内外で王室廃止論に対抗する一助になるかもしれない。

英国の大衆紙はおおむね皇太子夫妻を好意的に受け止めており、王室行事や慈善事業に参加する様子をしばしば一面で特集する。皇太子夫妻は古い世代に比べ、メディアの利用にたけているとの指摘もある。

世界が目まぐるしく変化する中、王室のような古来の制度がもたらす安定は、人々のより所ともなってきた。

元王室側近は、とりわけ国難において、王室は「一種の重し」の役割を果たしてきたと指摘した。

しかし皇太子夫妻でさえ批判と無縁ではない。最近カリブ海諸国を歴訪した際には、大英帝国時代の王室の行為を巡る抗議に直面した。

<王室廃止の国民投票を>

活動団体リパブリックはここ数年間、ソーシャルメディアや看板を通じて活動を強化してきた。

スミス氏らは長年、国民が「チャールズ国王」という現実と向き合えば、王室全体への支持も薄まるだろうと訴えてきた。

スミス氏によると、女王の国葬が終わってチャールズ国王の戴冠式が行われるまでの間、同氏や他の活動家は王室制度の将来を巡る国民投票の必要性を熱心に訴えていく構えだ。

「これは活動の好機だが、活動が簡単に進むことはないだろう。われわれは国民投票の実現に向けて必死で取り組む必要がある」とスミス氏は語った。

英国には王室廃止の手続きについて成文化された憲法は存在せず、廃止への道筋は明らかではない。ただ、世論が圧倒的に王室廃止に傾けば、存続はできなくなると廃止論者は主張する。

過去に英王室が途絶えたのは、1649年の清教徒革命後だけだった。その後の短い共和制を経て、1660年には王政復古に至った。

<英連邦諸国の反乱>

王室の地位が脅かされかねないのは英国内だけではない。エリザベス女王の在位中に旧植民地諸国の大半が独立したとはいえ、チャールズ国王はなおもカナダ、オーストラリア、ニュージーランドを含む英国以外の14カ国の元首を兼ねることになる。

これらの国では女王への敬意と人気によって、共和制移行の議論がおおむね封じられてきたが、王位継承を機に議論が復活する可能性は高い。

カリブ海の島国バルバドスが昨年11月にエリザベス女王を君主とする立憲君主制を廃止したことは、共和制移行論に追い風を吹かせたとみられている。ジャマイカベリーズなど他の君主制国家もバルバドスに追随する意向を示しており、英王室もそれを阻むつもりはないと表明している。

オーストラリアでは、1999年に実施した国民投票有権者の55%が立憲君主制維持を支持した。しかし最近の世論調査では、互いに矛盾するさまざまな結果が示されている。

2020年の調査では、国民の62%がオーストラリア人が国家元首になることを望むと答え、鍵を握るのは将来のチャールズ国王即位だとしていた。しかし昨年1月の調査では、共和制移行を望む割合は34%にとどまっている。

オーストラリアのモリソン前首相は、2018年にチャールズ国王の次男ヘンリー王子とメーガン妃が来豪した際、「立憲君主制を大いに尊重しており、制度が壊れない限り修復する必要もないと考える」と述べた。

しかし、ヘンリー王子夫妻が2020年に王室を離脱し、その後、王室で人種差別的発言をされたと告発したことが、王室への逆風となる可能性もある。

中道左派のオーストラリア現政権は6月の組閣時、同国初の「共和国政務次官」を任命した。

アルバニージー首相はこれまで共和制移行を支持する発言をしてきた。しかし9日には「今日は1つの事柄だけを語る日だ。それはエリザベス女王への敬意表明だ」と述べるにとどめた。

カナダでは、最近の世論調査で国民の約半分が、エリザベス女王の死去をもって英王室との関係を終わらせるべきだとの考えを示した。

しかし専門家によると、カナダの憲法から君主制を除外するのは非常に困難とみられ、早期の共和制移行を阻む要因になるかもしれない。

ニュージーランド世論調査では国論が二分しており、若い世代は共和制を支持する傾向にある。

アーダーン首相は2018年3月、自分の存命中にニュージーランドは共和制に移行するとの見通しを示しながらも、移行は政府の優先課題ではないと明言した。首相は女王が死去した8日、「本日、1つの章が閉じられたことは間違いない。(中略)彼女は卓越していた」と語った。

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#イギリス

ロシア産天然ガスが途絶するとの不安が広がるドイツの家庭で、電気ファンヒーターの導入が進んでいる。一方で、エネルギー効率の悪さが指摘されており、電力事業者などは電気代の高額化や電力系統への負荷増大につながり、停電の恐れもあると警鐘を鳴らしている。

独エネルギー・水道事業連盟(BDEW)のアンドレーエ事務局長は11日付の独経済紙ハンデルスブラットで、電気ヒーターについて、控えめに使用しなければ電気代がかさむと指摘。「寒い冬の夜、多くの家庭が一斉にヒーターをつけた場合、電力系統に大きな負荷がかかる」と語った。

連邦ネットワーク庁のミュラー長官も、10日の独紙ターゲスシュピーゲルとのインタビューで、電気ヒーターの使用ピーク時に局所的な停電が起こる可能性があるとの見方を示した。

電気ヒーターは、ガスによるセントラルヒーティングよりも高くつくことになると付け加えた。

市場調査グループGfKによると、ドイツでは今年上半期、電気式の暖房器具が60万台販売された。前年同期と比べて約35%増加した。

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#EU

ウクライナ軍の部隊が東部ハルキウ州で反転攻勢を続ける中、ロシア国防省は10日、州内の重要拠点イジューム周辺に展開する部隊について「再配置を決めた」と発表し、イジュームからの撤退を事実上、表明したと受け止められています。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は11日、SNSに「今月はじめから3000平方キロメートル以上の領土を解放した」と投稿し、東京都のおよそ1.4倍にあたる領土を奪還したと主張しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は10日、ハルキウ州でロシア軍は追い詰められ、統制がとれない形でイジューム周辺から逃れているという見方を示しました。

そして、「今後ウクライナ軍がイジュームを奪還すれば、ことし3月にキーウでの戦いに勝利して以来、最も重要な功績になるだろう」と指摘しました。

ウクライナ軍の反転攻勢について、ウクライナの元国防次官で軍事専門家のイーホル・カバネンコ氏は、NHKの取材に「ウクライナ軍はロシア側の補給ルートを支配下に置き、ロシア軍が再び部隊を増強するのを防ぐことになる」と評価しました。

その一方で、「領土の解放にはさらなる軍事行動が必要で、ひとつひとつ進めていく戦略になると思う」と述べ、領土の奪還のためには、長期化を見据えた戦略が必要で、欧米各国からのさらなる兵器の支援が重要だという認識を示しました。

イエレン米財務長官は11日、欧州連合(EU)がロシア産石油の輸入を大幅に削減する今冬に米国内のガソリン価格が急騰する可能性があるとの見方を示し、ロシア産石油の価格上限設定によって国際価格の抑制目指していると語った。

CNNに対し、価格急騰の「リスクがあり、われわれは価格上限によって対処しようとしている」と述べた。EUがロシア産石油の大半を禁輸にし、ロシア産石油の海上輸送を可能にしているサービスも禁止する方針であることを理由に挙げた。

主要7カ国(G7)が合意した価格上限制度では、上限を超えるロシア産石油や石油製品について、海上輸送への保険、融資、ナビゲーションなどのサービス提供を禁止する。

イエレン氏は、価格上限設定はロシアのウクライナ侵攻の財源になり得る石油収入を制限する一方で、ロシア産石油が市場に供給され続けるようにして国際石油価格を抑制する目的があると説明した。

ロシア軍が占拠しているウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所の安全性を巡り、ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領が11日に会談した。両国の大統領府が個別に発表した声明では見解の相違が浮き彫りとなり、原発の安全性確保に向けた合意形成は難しいとみられる。

ロシア大統領府は放射性廃棄物の貯蔵施設を含む原発の施設に対するウクライナによる定期的な攻撃が、破滅的な結果をもたらす恐れがあるとロシア側は注意を促した」と発表。

また、この問題について国際原子力機関IAEA)の参加による「非政治的な対話」を呼びかけた。

一方、フランス大統領府はロシア軍の占拠が原発を危険にさらしていると指摘。「(マクロン大統領は)ロシア軍が原発から武器を撤去し、現場の安全確保に向けIAEAの勧告に従うよう要請した」と説明した。

IAEA原発周辺に安全地帯を設置するよう求めている。

声明によると、マクロン氏はウクライナのゼレンスキー大統領およびIAEA事務局長と引き続き連絡を取りつつ、プーチン大統領と数日中に再び会談し、原発の安全確保に向けた合意を目指すという。

ウクライナ政府によりますと、東部ハルキウ州では11日、火力発電所や水道施設などがロシア軍によるミサイル攻撃を受け、ハルキウ州を中心に大規模な停電が起きました。

地元ハルキウの市長は「皮肉な報復だ」と述べ、ウクライナ軍の領土奪還に対する、ロシア軍による報復だという見方を示しました。

ウクライナ軍は9月以降、3000平方キロメートル以上の領土を解放したと主張するなど東部を中心に攻勢を強めています。

AP通信が11日に配信した、ハルキウ州内で撮影されたとする映像では、兵士が建物の屋根にウクライナの国旗を立てる様子が確認できます。また別の動画では、広場に立つ兵士が「ここはハルキウ州、イジュームの広場だ。イジュームはこれからもウクライナの都市だ」と話す様子が映されています。

ロシア国防省は10日、ハルキウ州内の重要拠点イジューム周辺に展開する部隊について「再配置を決めた」と発表し、イジュームからの撤退を事実上、表明したと受け止められています。

一方、外部電源が失われ安全性が懸念されていたザポリージャ原子力発電所について、ウクライナ原子力発電公社は11日、電力の供給が復旧したことを明らかにしました。

これを受けてIAEA国際原子力機関のグロッシ事務局長は、「砲撃が続くかぎり危険な状況は変わらない」として、改めて原発や周辺での砲撃に懸念を示しました。

こうした中、フランスのマクロン大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談を行いロシア側にIAEAの勧告に従うよう求めましたが、ロシア側は攻撃はウクライナ側によるものだと主張し議論は、平行線をたどりました。

ウクライナの首都キーウ(キエフ)郊外ブチャに住むビタリー・ジボトウスキーさん(51)は、今年前半、ロシア軍がこの街を占領していた間に大きな損傷を受けた自宅を何とか復旧しようと努力している。屋根は破壊され、室内は炎に蹂躙(じゅうりん)され、窓の多くは吹き飛ばされている。

エンジニアとしての所得があるとはいえ、とうてい修繕費用は賄いきれないという。そこでジボトウスキーさんは、戦時賠償の形で支援を得ようと試みている。訴追・補償につながることを期待し、弁護士の助けを借りつつ、ウクライナ当局と、オランダのハーグにある国際刑事裁判所(ICC)の双方に対し、彼自身が被害者ないし証人となるような「戦争犯罪の証拠」と考えられるものを送付した。

ICCによれば、ジボトウスキーさんのように、戦時中に発生した損害や暴力被害について賠償を求める可能性を探るウクライナ人が増えているという。

勃発から6カ月を経て膠着(こうちゃく)状態に陥った紛争では、数万人が命を落とし、何百万人もの難民が発生し、都市全体が破壊された例も複数ある。ウクライナ政府は14万戸以上の住宅が損傷を受けたか破壊されたと述べており、エコノミストらは、住宅及びインフラの損害額は1000億ドル(約14兆2800億円)を超えると推計している。

だが、ロイターの取材に応じた賠償問題の専門家3人は、ジボトウスキーさんのような多くのウクライナ人にとって、ロシアや国際司法機関、あるいは自国の制度に基づいて補償を受けられる可能性は今のところ小さいと指摘した。さらに、被害者が賠償を受けられるとしても何年も先で、その限定的な金額にとどまるかもしれないという。

国際的な刑事裁判が賠償につながるルートになる可能性はあるが、ICCが扱うのは、損害の責任を負うべき個々の加害者であって、国家ではない。また一部の専門家によれば、ICCが賠償額を決定するのは、必ずと言っていいほど長期を要する訴訟が終わってからであり、とても現実の費用を賄えなそうにない、どちらかといえば名目的な金額になる可能性もある。

国内レベルでの補償体制が整えられる可能性もあり、ウクライナは国際社会との協力のもとで補償体制を準備することを約束している。だが、補償対象者の範囲や原資の調達方法については不透明だ。ウクライナ政府はロシアの資産を各国で差し押さえて補償の原資としたいと表明しているが、ロシア政府は違法だとして反発している。

戦時賠償についてロシア政府にコメントを求めたが回答は得られなかった。ペスコフ大統領報道官は、凍結されたロシアの資産をウクライナ復興に活用することは「明らかな窃盗」行為になると述べている。ウクライナ及び西側諸国はロシアによる戦争犯罪を非難しているが、ロシア政府はこれを否定し、隣国を非武装化するための「特別軍事作戦」で民間人を標的とすることはないとしている。

ジボトウスキーさんの弁護士、ユーリ・ビロウス氏は、依頼者の自宅再建に向けた何らかの経済的支援を獲得できると期待していると話す。また、戦争犯罪の訴追が成功すれば、正義が執行されたという意味で、多少なりとも心理的な慰めになるだろうと言う。

開戦前は企業法務も扱っていたビロウス弁護士だが、現在では、戦争犯罪の被害を訴える40人以上のウクライナ人から受任しており、その多くはやはり賠償を求めているという。ジボトウスキーさんの隣人であるリュドミラ・キジロワさんもその1人だ。キジロワさんの夫はロシア兵に頭部を撃たれ、自宅は全焼したという。キジロワさんの証言について、ロイターは独自の裏付けを得ることができなかった。

当初は賠償を得る可能性について楽観的だったジボトウスキーさんだが、今は確信が持てないという。ロイターが6月に取材で訪れた際、階段の手すりの残骸である金属片を手にしながら、「この先どうなるか分からない。自分の家を再建するために、他国からの何らかの支援を当てにできるのかどうか」と語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、侵攻を原因とする損害のコストはロシアが負担するよう求めている。国際法においては、国際的な違法行為に責任のある国家は、その行為によって生じた損害を賠償しなければならないという原則が確立されているが、この理念を実現するための所定の仕組みや法廷は存在しない。

<ICCの取り組みは初期段階>

ジボトウスキーさんが補償を得られる見込みはあるのか。戦時賠償を担当するICC部局のトップを今月まで務め、現在では顧問の座にあるピーター・デバーン氏によれば、ウクライナ問題へのICCの関与は「まだほんの手始めの段階」にすぎないという。同氏はまず戦争犯罪の訴追が行われて、「その後でようやく賠償について考えることができる」と説明する。

ICCは、賠償を受けるための最初のステップとして、公判への参加申請を「継続的に」受け付けているところだと言うが、ICCに連絡してきたウクライナ人の数については明らかにできないとしている。

ウクライナは、賠償を受けるため国際的な仕組みを構築しつつあるとしており、他国で差し押さえられたロシア資産の売却益を原資にしたいと説明している。コロンビア大学ロースクールの国際請求賠償プロジェクトの担当ディレクターで、賠償問題に関するウクライナ政府のアドバイザーとなっている米国を拠点とする弁護士、パトリック・ピアソール氏は、ゼレンスキー大統領をはじめとするウクライナ政府は、戦時賠償の獲得に向けて「できるだけ早急に最大限の努力を進めている」ものの、その仕組みについてはまだ決定を見ていないと語る。

ピアソール氏によると、これまでの例では、ジボトウスキーさんのように住宅を破壊された被害者は最終的に何らかの補償を得ているという。ロイターが取材した専門家の一部は、賠償という場合、その範囲は単に経済的コストの負担に留まらず、復旧や加害事実の承認なども含まれると述べた。

過去には、国家が賠償金を拠出した例もある。第2次世界大戦後は、枢軸諸国が賠償金を払った。戦時賠償の専門家2人は、国家が支払いに同意する場合、被害者に対して直接支払われるのではなく、他の国家に対して支払われる場合が多いと話している。

国防省は12日、ロシアがウクライナ東部ハリコフ州のオスキル川以西の州全域から軍の撤退を命じた可能性が高いと発表した。

ウクライナは少なくともグレーターロンドンの2倍の大きさの領土を奪還したという。

同省は「ウクライナの急速な成功はロシアの全体的な作戦計画に大きな影響を与える」とツイートした。

ウクライナ東部ハリコフ州に駐在するロシア側当局者は12日、ウクライナ軍が先週、同地域で行った大規模な反転攻勢について、ウクライナ軍の兵力はロシア軍および親ロシア派の8倍だったとの見方を示した。

ハリコフ州のロシア当局者、ビタリー・ガンチェフ氏はロシア国営テレビで、ウクライナ軍はロシアがこれまでに制圧した同州北部の集落を奪還、ロシアとの国境に迫ったと述べ、「約5000人」の民間人がロシアに避難したと語った。

「状況は刻々と厳しくなっている」とし、ロシアのベルゴロド州との国境は現在閉鎖されているとした。

ロイターは、戦況に関する発言が事実かどうか確認できていない。

ウクライナ軍は週末、ハリコフ州の要衝イジュムと、イジュムの北にあり、ロシアが一方的に任命したハリコフ州政府が拠点を置いていたクピャンスクを取り戻した。

8月の経常黒字は1831億ドルで、前年同期(609億ドル)の約3倍に増加した。ロシア中央銀行が9日に公表した。

西側諸国の制裁で財(モノ)とサービスの輸入が減少する一方、コモディティー(商品)価格の世界的な上昇で輸出収入が押し上げられ、今年の経常黒字は過去最高となる見込みだ。

だが、中銀は8月、最近のルーブル相場回復を支えてきた経常黒字が下半期に顕著に縮小するとみられるほか、経済の落ち込みが加速するとの見通しを示している。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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0.75ポイント利上げ変わらずか
13日に発表される8月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比8%上昇と、ガソリン価格の下落が続いたことを背景に2カ月連続で減速を示す可能性が高い。ただしこれにより、米金融当局が3会合連続で0.75ポイントの利上げを実施するとの投資家の見方が変わる可能性は低い。ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は物価の伸び鈍化は歓迎すべきことだろうが、インフレはかなり高水準で、米金融当局が心地良さを感じるレベルではないと指摘した。一方でコア指数は同6.1%上昇と、伸び加速が予想されている。

ロシア軍ハルキウ州で撤退
ウクライナ軍が北東部ハルキウ州で引き続き前進、ロシア軍はここ1週間弱で複数の主要都市から撤退しつつある。ウクライナ軍の司令官は、同国が今月に入りこれまでに奪還した領土は3000平方キロメートル余りと推計した。ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領は11日に電話会談し、ウクライナザポリージャ原子力発電所の安全性について協議した。マクロン氏は同原発の「安全性を確保する必要があると主張」し、ロシア軍が同施設から兵器を撤去させるべきだとプーチン氏に訴えた。

「さらなる明確な措置」
欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁は、現在の消費者物価トレンドが続く場合、ECBは利上げ継続を求められるとの見解を示した。ナーゲル氏は、ECBが8日に0.75ポイント利上げを決めたことについて「明確なサインだった。インフレの状況が現状にとどまる場合、さらなる明確な措置をとらなければならない」と、ドイチュラントフンクのラジオインタビューで述べた。ECBはデータに基づいて行動するとし、行動の規模についてはコメントを控えた。

欧州株から資金引き揚げ
欧州は山積する困難をどう乗り越えるのか、投資家は辛抱強くその答えを見いだそうとしているわけではなさそうだ。欧州の株式ファンドから9月7日までの1週間に34億ドルが流出し、過去6カ月間の資金流出総額は830億ドル(約11兆8000億円)に上った。ドイツ銀行が明らかにした。ブラックロックのグローバル・チーフ投資ストラテジスト、ウェイ・リー氏は「エネルギー危機を踏まえ、当社では欧州でのリセッションを何カ月にもわたって予想してきたが、株式はそれを完全には織り込んでいない」と指摘した。

最大手、バブル方式
中国が新型コロナウイルス感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持する中で、電気自動車向けバッテリー製造で世界最大手の寧徳時代新能源科技(CATL)は9日、ロックダウン(都市封鎖)の対象となっている四川省宜賓市の工場を外部との接触を遮断した「バブル」方式で操業していることを明らかにした。同社は米テスラのリン酸鉄リチウムイオン電池サプライヤー

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高輪の八芳園

人前式

エスコートするのは彼女の二人の弟さん。イケメンですね。

二人がお付き合いを始めたのは卒業後

夕食はへぎそば(もり)と近所の揚げ物屋で購入した鶏の唐揚げ。

東京六大学野球2022秋季リーグ戦 明治神宮野球場 座席図・入場料

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小松市中海町では8月4日の記録的な大雨で、町内で唯一の郵便局が水につかり、営業が再開できない状況が続いています。

これを受けて日本郵便は、トラックを改装した車両型の郵便局を現地に派遣し、12日から営業を始めました。

この郵便局には職員2人が常駐し、窓口のほかATMも設置されています。

郵便物の発送をはじめ、貯金の預け入れや引き出しなど店舗とほぼ変わらない業務が行えるようになっていて、午前中から住民たちが訪れて利用していました。

利用した男性は「営業再開を待ちに待っていました。被災した地域で苦労して作られた新米を岐阜の息子に送ることができてよかったです」と話していました。

中海郵便局の中山真一局長は「郵便局がこのまま無くなるのではないかと、心配の声が寄せられていたので営業再開できてよかったです。被災した郵便局の復旧作業を進め、ことし中には本格営業を再開したい」と話していました。

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1939年、ニューヨーク万国博覧会の中で、「World Peace through Trade(貿易を通じての世界平和)」をテーマに「ワールドトレードセンター」と名付けられたパビリオンが設置された。

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タロー・M・ヤマサキ

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