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#テレビ

NPBは9月22日、弁護士ドットコムニュースの取材に「公式戦で使用されるボールの所有権は、各主催球団になります」と回答した。

なお、NPBの各種規約などには「HRボールやファールボールの所有権に関する記載はありません」ということだった。

#スポーツ

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#天皇家

博物館などで紙の資料を食べることから害虫とされる「シミ」について、国内ではこれまで報告が無かった種類が全国で相次いで見つかっていることが分かりました。従来の「シミ」より繁殖力が高いとみられ、専門家は、文化財などに被害が出るおそれがあるとして、対策が必要だとしています。

紙を食べる昆虫、「シミ」は、博物館などに保管されている古文書などを損傷させる害虫として知られています。

東京文化財研究所などのグループによりますとこの数年、国内の博物館などからこれまで知られていた種類とは異なる「シミ」が相次いで報告されたことから、DNA解析などを行ったところヨーロッパや中米などに生息する外来種とみられることが分かったということです。

この「シミ」は体長が1センチほどで色が白っぽいということで、グループでは、和名として「ニュウハクシミ」と名付けました。

グループによりますと少なくとも国内の7か所で確認され、1か所で100匹以上捕獲されたケースもあったということで、メスしか見つかっていないことなどからメスだけで繁殖できる可能性があるということです。

グループでは繁殖力が非常に高いため、従来の対策では十分ではない可能性があるとして全国の博物館などに注意を呼びかけています。

東京文化財研究所保存科学研究センターの佐藤嘉則室長は「北海道から九州まで全国的に見つかっていてどんどん被害が出てくる可能性がある。紙の資料の保管法について改めて検討が必要だ」と話していました。

今回見つかった「ニュウハクシミ」は、大きさ1センチほどで、体全体が白っぽい色の「うろこ」で覆われていて、長い触角があるのが特徴です。

これまで国内では報告が無く、和名が無かったため、今回、東京文化財研究所などのグループが和名として新たに「ニュウハクシミ」と名付けました。

この数年、国内の博物館などから害虫を捕まえるトラップで捕獲されたという報告が相次いでいるということで、これまでに北海道から九州までの少なくとも7か所から捕獲の報告が寄せられているということです。

従来のシミは、捕獲されても、1か所で1匹、2匹程度だったのに対して「ニュウハクシミ」は100匹以上捕獲されたケースがあったということです。

また、これまで見つかった「ニュウハクシミ」は体の特徴からすべてメスで、研究のためにメス1匹だけを飼育しても次々と増えたことなどからメスだけで繁殖できる可能性があるということです。

「ニュウハクシミ」は、100年以上前の1910年にスリランカで初めて報告され、2017年にヨーロッパでも初めて確認されたということで、これまでにおよそ20か国で見つかっているということです。

グループによりますと、ヨーロッパなどでは新型コロナウイルスの影響で博物館などが閉館していた間に繁殖した可能性が指摘されているということです。

国内での詳しい実態は分かっていませんが資料の貸し借りなどを通じて「ニュウハクシミ」が広がったとみられるということです。

「シミ」は、主に紙を食べる昆虫で、古文書や古本などの資料に被害を及ぼす“文化財害虫”として知られています。

紙の表面をなめ取るように食べることから古文書の文字などが失われてしまうため一度、被害にあうと復元が難しいとされています。

ただ、これまで国内で知られていた「シミ」は短期間で急速に増えることはなく、温度や湿度の管理や清掃などを適切に行うことで、文化財への被害を防ぐことができていたということです。

東京文化財研究所などのグループでは新たに確認された「ニュウハクシミ」は詳しい生態が分かっておらず、従来の対策だけでは文化財に被害が出るおそれがあるとして、全国の博物館などに注意を呼びかけるほか、殺虫剤など駆除の方法について研究を急いでいるということです。

インターネット上の仮想空間=メタバースなどのデジタル技術を駆使して、中高生や社会人向けに、大学の講義をもとにしたオンライン講座などを提供する取り組みを東京大学の工学部が始めることになり、開講式がメタバース上で行われました。

東京大学工学部の取り組みは「メタバース工学部」と名付けられ、メタバースなどのデジタル技術を駆使して、中高生や社会人向けに大学の講義の内容をもとにしたオンライン講座などを提供することにしています。

23日は東京大学安田講堂を再現したメタバース上の空間で開講式が行われ、受講者や招待客などがバーチャルの分身、アバターで参加しました。

このなかでは、受講者を代表して情報工学に関するプログラムを受講する高校2年生の林蔚欣さんが浴衣を着たアバターを使ってスピーチを行ったほか、イベントに招待された能楽師が専用の機器でアバターを操作して能の舞を披露しました。

東京大学工学部はメタバースの強みを生かして、年齢や性別、地域に関係なく参加できる新しい学びの場となることを目指していて、研究室を見学するツアーや女性研究者のロールモデルを紹介する企画なども用意し、工学分野に進む女子学生の増加などにもつなげたい考えです。

文部科学省によりますと、中高生や社会人向けに大学の講義と同様の内容をメタバースを活用ながら学べる機会を提供する取り組みは、全国的に珍しいということです。

林さんは「大学生と一緒に学べると思うととても刺激的です。技術系のスキルを学ぼうと思っても年齢制限でカットされることが多かったのですが、高校生でも気軽に参加できるので、この機会に頑張って技術を習得したい」と話していました。

仮想空間=メタバースを教育分野に活用する動きが広がっていることについて、専門家は「メタバースを利用することでさまざまな人とフラットに交流することができ、新しい世界を知る機会になる」と話しています。

メタバースの教育への活用に取り組んでいる東京大学バーチャルリアリティ教育研究センターの雨宮智浩准教授はメタバースを活用する効果について、本人に代わってバーチャルの分身、アバターを活用して交流する点に注目しています。

雨宮准教授は「アバターを使うことで自分の偏見や先入観を排除してさまざまな人たちとフラットに交流できるのがメタバースの特徴だ。さまざまな人と広く交流しながら、性別、国籍、年齢、立場を超越して、もう一度新しい人間関係を作り直すとか、そこで新しい文化や社会を知る機会になる」と話しています。

さらに「例えば歴史を教えるときに織田信長アバターを作って授業を行うなど、授業内容に合わせてアバターを変えるときっと楽しいだろうし、教育効果が期待できる」と述べ、授業を行う側もアバターを活用することで、効果的な授業が行えるとしています。

メタバースの教育分野への活用は新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、オンラインによる授業が普及したこともあり国内でも徐々に広まっていて、経験する機会が減った実験や実習など体験を伴う学びの機会を補完する役割も期待されています。

雨宮准教授は「VRゴーグルをかけたとき、自分が見ているものが現実世界と同じように枠のないものが見えるので、自分事として高い質の体験が得られ、教育だけでなく社会人に対しても訓練や研修で活用できる」と話していました。

全国の子どもたちがICT=情報通信技術を使った学習の成果を競うコンテストが仮想空間=メタバース上で開かれ、分身の「アバター」を操作して交流を楽しみました。

このコンテストは、子供向けのICT教育の学習塾を経営する会社が、新型コロナウイルスの影響で失われていた子どもたちの交流の機会を取り戻そうとインターネット上の仮想空間、メタバースで初めて開きました。

メタバースの会場には、幼稚園児から高校生まで年齢ごとに7つの発表の部屋が設けられ、その中で、選考を通過した70人が、「私が考えるSDGs」というテーマで、課題解決のアイディアなどを発表する動画を見ることができます。

それぞれが学んできた表計算や画像加工などのソフトウエアを駆使して作ったイラストやグラフなどが生かされています。

この塾の埼玉県川口市の教室ではコンテストに参加した小学生たちが、パソコンでメタバース空間に入り、分身の「アバター」を操作して、メタバース上の渋谷の街なかを歩き回ったり、作品の発表の部屋に入り、動画を見て回ったりしていました。

そして、メタバース上の特設ステージでコンテストの結果発表が行われると、集まっていた6人のうち、▽森林の保全を呼びかけた2年生の女子児童と、▽再生可能エネルギーによる町づくりを呼びかけた3年生の男子児童の2人がグランプリに選ばれ、教室は歓声に包まれました。

メタバース内でも大勢の子どもたちのアバターが拍手を送り、お祝いの気持ちを表現していました。

グランプリを受賞した3年生の男子児童は「新型コロナで友達と気軽に会えませんが、メタバースなら会えるので、チャットとかをして楽しみたいと思いました」と話していました。

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#勉強法

 自民党村上誠一郎行政改革担当相は20日、安倍晋三元首相の国葬について「最初から反対だし、出るつもりもない」と述べ、欠席する考えを明らかにした。安倍氏政権運営「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判した。党本部で記者団の質問に答えた。

KADOKAWAの会長、角川歴彦容疑者(79)は、東京オリンピックパラリンピックのスポンサー選定で便宜を受けたことへの謝礼などとして、元専務の芳原世幸容疑者(64)や担当室長だった馬庭教二容疑者(63)とともに、組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)に総額6900万円の賄賂を提供したとして贈賄の疑いで逮捕されました。

賄賂とされる資金は2019年以降、元理事の知人で、ともに受託収賄の疑いで逮捕された深見和政容疑者(73)が代表を務める会社に支払われたことがわかっています。

関係者によりますと、馬庭元室長らはみなし公務員に当たる元理事側への支払いについて「リスクがあると会長に報告した」と社内で説明していたことが新たにわかりました。

みなし公務員は、職務に関して金品を受け取ることが禁じられていて、東京地検特捜部は多額の資金の支払いが最終的にKADOKAWAの社内でどのような報告や了承のもとで決まったか、詳しい経緯の解明を進めているものとみられます。

特捜部は容疑者の認否を明らかにしていませんが、関係者によりますと、角川会長と高橋元理事は、いずれも容疑を否認しているということです。

一方、特捜部が一連の事件に関連して東京大会の公式ライセンス商品を製造・販売していた都内の会社の幹部からも任意で事情を聴いていることが関係者への取材で新たに分かりました。

高橋元理事はこの会社が公式マスコットのキャラクターグッズを販売できるよう組織委員会の幹部に働きかけた疑いがあり、この会社からは、深見代表とは別の、元理事の知人が経営する会社に多額の資金が支払われていたということです。

特捜部は資金の流れや趣旨などを調べているものとみられます。

一連の事件では、前の会長らが起訴された紳士服大手のAOKIホールディングスや複数の広告会社も捜索を受けていて捜査の対象はさらに広がりを見せています。

関係者によりますと、角川会長は、贈賄の容疑を一貫して否認し、深見代表の会社に支払ったおよそ7000万円の趣旨については、「賄賂ではなく、スポーツ関連で30億円規模の事業を行うための正当なコンサルタント料だった」と主張しているとうことです。

また支払いのリスクについては「大手弁護士事務所から問題ないという意見を聞いていた。このままだと賄賂になるという警告や指摘は受けたことがない」と話しているということです。

さらに特捜部がKADOKAWAが深見代表の会社に支払った資金を高橋元理事への賄賂と見ていることについては、「支払いは、深見代表の会社に対するものでそこから高橋元理事に資金が渡るとは思っていない」などと説明しているということです。

贈賄の疑いで逮捕されたKADOKAWAの芳原元専務と馬庭元室長は、ともに人気雑誌の元編集長で、大会の公式プログラムには、芳原元専務は「プロジェクト統括」、馬庭元室長は「プロジェクト管理」として2人の名前が記載されています。

芳原元専務は、情報サービス大手リクルート出身で「カーセンサー」や「ゼクシィ」など人気雑誌の編集長を歴任したあと、リクルートの子会社の社長を務めました。

この子会社は2011年にKADOKAWAに買収され、関係者によりますと、元専務はリクルート時代の手腕が評価され、角川会長も信頼を寄せていたということです。

馬庭元室長は1984年に当時の「角川書店」に入社し、「ザテレビジョン」やタウン情報誌の「関西ウォーカー」など人気雑誌の編集長を務め、事件当時は東京大会の関連事業などを行う2021年室の担当室長としてスポンサー契約を担当していました。

今回の事件のキーパーソンとされるのが、高橋元理事の知人で、受託収賄容疑の共犯として逮捕されたコンサルタント会社の深見和政代表(73)です。

深見代表は高橋元理事と同じ大手広告会社・電通出身で、雑誌広告に関する業務に長く携わり、雑誌局長などを歴任しました。

逮捕前の今月5日、角川会長は報道陣の取材に対し、「当時の出版界はその人にお願いしなければ雑誌が成立しないくらいの立場だった」と述べています。

電通では専務を務めた高橋元理事の後輩にあたり、元理事と深見代表は現在、それぞれ「コモンズ」と「コモンズ2」という名前のコンサルタント会社を経営しています。

高橋元理事は一時、「コモンズ2」の役員を務め、2つの会社の間ではたびたび資金のやり取りがあったということです。

深見代表を知る関係者はNHKの取材に対し「長年、雑誌広告の仕事に携わってきたその道のプロだ。高橋さんの人脈の広さ、事業に対する意欲、能力の高さに非常に心酔しているようだった」と証言しています。

KADOKAWAを元理事に紹介したのは深見代表で、KADOKAWA側の窓口はいずれも雑誌の編集長としてのキャリアが長い、芳原元専務と馬庭元室長でした。

賄賂とされる多額の資金はKADOKAWAから「コモンズ2」に東京大会や大阪・関西万博など新規事業のコンサルタント料として支払われていました。

特捜部は「コモンズ2」の経営の実態や深見代表を接点とする元理事とKADOKAWAとの関わりについてさらに解明を進めるものとみられます。

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#政界再編・二大政党制

日本と中国の国交正常化から9月29日で50年となるのを前に、東京にある中国大使館が記念のレセプションを開催し、中国の孔鉉佑 駐日大使は、「世界の平和や繁栄という共通の夢を実現するため、共に努力するよう心から希望します」と述べ、両国の関係改善に取り組む姿勢を示しました。

このレセプションは、日本と中国の国交が正常化されてから50年を迎えることなどを記念するため、中国大使館が都内のホテルで22日夜に開いたもので、日中両国の関係者などおよそ300人が出席しました。

このなかであいさつした中国の孔鉉佑大使は、これまでを振り返り「中日関係の発展が最も速く、両国民にもたらす福祉が最も多く、地域と世界に対する影響が最も大きい50年でした」と述べました。

そのうえで、「隣人・パートナーとして互いに支持し、連携して前へ進み、世界の平和や繁栄という共通の夢を実現するため、共に努力するよう心から希望します」と述べ、両国の関係改善に取り組む姿勢を示しました。

このあと、来賓として福田元総理大臣があいさつし「国交正常化に携わった先人たちの思いをこの機会にもう一度思い出し、それを実現するにはどうしたらいいか、日中がともに相談しあい、これからも順調な歩みを続けてまいりたい」と述べました。

#日中友好

ニューヨークを訪れている岸田総理大臣は、ウクライナのシュミハリ首相と会談し、ロシアによる侵攻を一刻も早く止めるため、引き続き国際社会と結束して対ロ制裁やウクライナ支援を継続していく考えを伝えました。

会談は、日本時間の23日未明におよそ40分間、行われました。

この中で岸田総理大臣は、ロシアのウクライナ侵攻を一刻も早く止めるため、引き続きG7=主要7か国をはじめとした国際社会と結束して取り組みを進めていく考えを伝えました。

また親ロシア派勢力が、ウクライナでロシアへの編入に向けた住民投票の実施を決めたと表明したことを非難するとともにロシアの核兵器による威嚇や使用はあってはならないという立場を重ねて示したうえで、強力な対ロ制裁とウクライナ支援を継続していく考えを伝えました。

これに対し、シュミハリ首相は、岸田総理大臣の国連総会での演説を評価するとともに、日本の対応に謝意を示しました。

また岸田総理大臣は、来年、G7の議長国や国連安全保障理事会非常任理事国を務めることを踏まえ、ウクライナの平和の回復と復興の実現に向け、国際社会の議論を主導していく意向も示し、両国間で今後も緊密に連携していくことを確認しました。

アメリカを訪問している岸田総理大臣はニューヨーク証券取引所で演説し「新しい資本主義」を通じて持続的な経済成長を図るとして、日本への積極的な投資を呼びかけました。また、日本国内の貯蓄から投資への流れを後押しするため、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」を恒久化する意向を明らかにしました。

この中で岸田総理大臣はみずからが掲げる「新しい資本主義」について、民間の力を引き出しつつ気候変動などのリスクにも対応し、成長と持続可能性の両立を図っていく政策だと説明し「予算、税制、規制改革といったあらゆる政策を総動員する」と強調しました。

そして、具体的な優先課題として「人への投資」をあげ、労働市場の活性化に向けて、いまの終身雇用を前提とした年功型の給与システムを見直し、仕事の質や成果をより重視する「ジョブ型」に改革していく方針を表明したうえで、来年の春までを目指して、指針づくりに取り組む考えを示しました。

また日本国内の貯蓄から投資への流れを後押しするため、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」を恒久化する意向を明らかにしました。

さらに岸田総理大臣は、日米の半導体分野の協力を強化する考えを示すとともに、国際協調のもとでの物資の供給のあり方について、来年の「G7広島サミット」の重要な議題とする考えを明らかにしました。

一連の日程を終え、岸田総理大臣は政府専用機で現地をたち、23日夜遅く、日本に帰国する予定です。

#反ロシア#対中露戦

国連総会のためニューヨークを訪れている林外務大臣は、日本時間の23日未明、アメリカのブリンケン国務長官、韓国のパク・チン外相とおよそ50分間、会談しました。

この中で、3人の外相は北朝鮮が核・ミサイル活動を活発化させていることに深刻な懸念を表明したうえで、さらなる挑発行為が行われた場合には毅然と対応することを確認しました。

そのうえで、日米同盟や米韓同盟の抑止力を高めるとともに、3か国の安全保障協力を進めていくことで一致しました。

また、中国の海洋進出や経済的な威圧を念頭に、太平洋の島しょ国に対してニーズを踏まえながら支援を行うことや、ルールに基づく経済秩序を強化していくことを確認しました。

一方、ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアの軍事侵攻を非難したうえで、力による威圧に対して断固とした対応をとり、ウクライナへの支援を継続することを改めて確認しました。

ニューヨークで行われた日本、アメリカ、韓国の外相による会談のあと、韓国のパク・チン(朴振)外相は記者団に対し「国際情勢は厳しく、経済安全保障の面でも変化が起きているので、3か国の協力をさらに強化していくことになった。そして、北朝鮮による最近の核の脅威についても、3か国の緊密な協力を通じて断固たる対応のための準備が必要だという話をした」と述べました。

また、日本時間の22日に行われた岸田総理大臣と韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の懇談について、パク外相は「韓国と日本の関係改善のためにいい契機になったと評価している」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制
#朝鮮半島

今月20日から4日間の日程でニューヨークを訪れた岸田総理大臣は、国連本部で開かれた国連総会で演説し、安保理改革に向けた交渉開始の必要性を訴えたほか、核兵器廃絶への現実的な取り組みを進めていく考えを強調しました。

そして岸田総理大臣は日本時間の22日夜、記者会見し「今後とも各国の声に真摯に耳を傾け、国連および多国間主義への日本としての強いコミットメントを示していきたい」と述べ、国連改革の実現に向けて、各国への働きかけを強めていく考えを示しました。

一方、岸田総理大臣は、新型コロナの水際対策をめぐり、来月11日から入国者数の上限を撤廃するとともに、自由な個人旅行を認め、短期滞在のビザを免除する方針を明らかにしました。

また同じく来月11日から全国を対象にした旅行の支援策やイベント事業などを対象にした消費喚起策を開始する方針を明らかにしました。

一連の日程を終え、岸田総理大臣は、日本時間の午前10時半ごろ、政府専用機で現地を出発し、帰国の途につきました。

ニューヨークでの国連総会にあわせて、日本時間の23日朝、国連安全保障理事会常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、ブラジル、インドの4か国は外相会合を開き、日本からは林外務大臣が出席しました。

会合では、ロシアによるウクライナ侵攻によって国際秩序の根本が揺らいでいるという認識を共有し、安保理改革の実現に向けて意見を交わしました。

この中で林大臣は、安保理改革を進めるにあたっては、総会や事務総長を含めた国連全体の機能強化を図る中で機運を高めていく必要があると指摘しました。

そして4人の外相は、アフリカやアメリカなどの関係国と連携しながら早期に具体的な成果を目指すことで一致しました。

会合のあと林大臣は記者団に対し「安保理改革は各国の立場の違いもありこれまで大きな進展が得られていないのも事実だが、関係国とよく意思疎通を図りながら早期に進展が得られるよう努力したい」と述べました。

岸田総理大臣は、訪問先のニューヨークで、パキスタンのシャリフ首相と会談し、ロシアのウクライナ侵攻などを念頭に、世界のいかなる地域でも力による一方的な現状変更は許されず、対話を通じて紛争を解決すべきだという認識で一致しました。

会談は、日本時間の23日朝早く、およそ45分間行われました。

この中で、岸田総理大臣は、去年8月以降、アフガニスタン情勢の悪化を受けて日本人や大使館員らがアフガニスタン国外に退避した際、隣国パキスタンから支援を受けたことに改めて謝意を伝え、今後もアフガニスタンの平和と安定に向け、協力していくことを確認しました。

そのうえで、両氏は、地域情勢をめぐって意見を交わし、ロシアのウクライナ侵攻などを念頭に、世界のいかなる地域でも力による一方的な現状変更は許されず、国際法を尊重し、対話を通じて紛争を解決すべきだという認識で一致しました。

また、両氏は、日本とパキスタンの外交関係の樹立からことしで70年となることを踏まえ、両国の関係を一層強化していくことも申し合わせました。

ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領は22日、福島第1原子力発電所から処理水を太平洋に放出する日本の決定について非難した。

国連総会での演説で、多核種除去設備(ALPS)処理水の海洋放出決定に「最も深刻な懸念」を抱いていると表明。

「この決定がもたらす影響は国境を越え、世代を越えるものだ。ミクロネシア国家元首として、国民の生活を支える海洋資源の破壊を許すことはできない」と語った。

日本政府は7月、原子力規制当局が福島原発処理水の海洋放出計画を承認したと発表した。

外務省は当時、規制当局が放出しても安全と判断したと説明したが、処理水には除去できないトリチウムが残っている。

岡野結城子外務副報道官はパニュエロ氏の発言について質問され、福島原発での活動の安全性について国際社会から理解を得られるよう最善を尽くすと述べた。

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#外交・安全保障

韓国のユン・ソンニョル大統領は21日、国連総会に合わせて訪れていたニューヨークでバイデン大統領主催の会合に出席しました。

このとき閣僚らに話しかけたことばがテレビカメラに捉えられ、映像はネットで一気に拡散しました。韓国メディアは、ユン大統領が「この野郎」などと暴言を吐き、アメリカ議会の議員を指したものだと指摘しています。

韓国の野党は「国家の品格が大きく失墜した」とか「同盟国への冒とくだ」などと批判を強めています。

一方、韓国政府は「発言はアメリカ議会の議員のことではなく、韓国の野党に対する懸念を示したものだ」などと釈明し火消しに追われています。

ユン大統領は、その前日の20日に、国連総会で初めてとなる演説を行うなど、今回のニューヨーク訪問を外交面での成果とアピールしたい考えでしたが、自身の発言でつまずく形となっています。

アメリカの原子力空母が韓国との共同訓練のため南東部のプサン(釜山)に入港しました。北朝鮮による7回目の核実験の可能性に各国が警戒を続ける中、韓国軍との結束を示すことで北朝鮮をけん制するねらいがあるとみられます。

プサンに入港したのは、アメリカ海軍横須賀基地に拠点を置く原子力空母「ロナルド・レーガンです。

空母の甲板では記者会見が行われ、「ロナルド・レーガン」を中心とする空母打撃群のマイケル・ドネリー司令官は「朝鮮半島周辺での展開は、いかなる挑戦や脅威にも韓国軍とともに対応するというわれわれの意志を示している」と述べました。

韓国メディアによりますと、米韓の海軍は日本海を中心に、共同訓練を行うということです。

アメリカと韓国は先週行われた外務・国防の次官級協議で、北朝鮮が7回目の核実験を行った場合は強力かつ断固とした対応をとることを確認していました。アメリカの原子力空母が訓練を目的に韓国に入港するのは2017年10月以来およそ5年ぶりとなります。

米韓両国としては軍の結束を示すことで核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮をけん制するねらいがあるとみられますが、今後北朝鮮から強い反発が起きることも予想されます。

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#朝鮮半島

国営の中国中央テレビは、東北部・吉林省にある裁判所が22日、中国の公安省次官や司法相などを歴任した傅政華被告に対し、執行猶予2年のついた死刑判決を言い渡したと伝えました。

傅被告は2005年から去年まで、職務上の権限を利用して1億1700万人民元、日本円で合わせて23億円余りの賄賂を受け取ったほか、弟の犯罪を処理しなかったなどとされています。

習近平指導部は、元最高指導部メンバーの周永康氏など警察や司法を管轄する部門に影響力のある人物を、習主席に敵対してきたとして次々に排除してきました。

傅被告も警察や司法のキャリアが長く、習近平指導部は来月開かれる共産党大会を前に党内の引き締めを強めているとみられます。

国営の中国中央テレビは23日、河北省にある裁判所が唐山の飲食店でことし6月、女性客に集団で暴行し、けがをさせたとして傷害の罪などに問われた主犯格の被告に対し、懲役24年の判決を言い渡したと伝えました。

このほか、合わせて起訴された犯罪グループの男女27人にそれぞれ懲役6か月から11年の判決が言い渡されました。

事件をめぐっては、女性客に対する激しい暴力や犯罪グループと警察の癒着を批判する声がインターネット上で相次ぎ、地元の警察幹部が賄賂を受け取ったとして処分されるなど高い関心を集めていました。

判決は初公判から10日で言い渡され、習近平指導部としては、来月開かれる共産党大会を前に、犯罪に対する厳しい姿勢を示すとともに早期に幕引きを図り、国民の不満を和らげたいねらいがあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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バイデン米大統領とフィリピンのマルコス大統領は22日、国連総会に出席するため訪問中のニューヨークで会談し、南シナ海の自由な航行と上空飛行に対する支持を表明した。同海域での影響力拡大を図る中国に対抗する狙い。両首脳が対面で会談するのは今回が初めてとなる。

ホワイトハウスは会談後の声明で「両首脳は南シナ海の領有権問題を巡って協議し、航行および上空飛行の自由、紛争の平和的解決への支持を表明した」と述べている。

また両首脳は、二国間同盟の重要性も改めて確認。ホワイトハウスは「バイデン大統領は、フィリピンの防衛に対する米国の確固たるコミットメントを再確認した」とした。

国連総会に出席するためニューヨークを訪れているフィリピンのマルコス大統領は22日、アメリカのバイデン大統領と就任後、初めて対面で会談しました。

会談の冒頭、バイデン大統領は「南シナ海や世界の重要な水路をめぐる争いについて話し合いたい」と述べたのに対して、マルコス大統領は「地域の平和を維持するためにアメリカが果たす役割は、とりわけフィリピンから高く評価されている」と述べ、フィリピンが中国との間で領有権を争う南シナ海の問題をめぐり、アメリカの関与への期待感を示しました。

また、バイデン大統領が両国の軍事同盟関係の強化を呼びかけると、マルコス大統領も「今後もアメリカとの協力関係を続けていく」と応じ、関係を強化することで一致しました。

このあと、会談ではアメリカによるフィリピンへの防衛義務や航行の自由の重要性などについて確認しました。

中国と対抗するためにフィリピンを取り込みたいアメリカに対して、フィリピンのドゥテルテ前大統領は任期中、一度もアメリカを訪れず距離を置きましたが、ことし6月に就任したマルコス大統領は対米関係を重視する姿勢を鮮明にしました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

ハン・レイさんは2021年3月、タイの首都バンコクで開かれた国際的なミス・コンテストにミャンマー代表として出場した際、クーデターを起こしたミャンマー軍による弾圧で犠牲者が相次ぐ実態などを訴え、世界の注目を集めました。

タイの入管当局によりますと、ハン・レイさんはベトナムからの便でバンコクの空港に到着しましたが、22日付けで入国が拒否されたということです。

ミャンマーの地元メディアは、本人の話として、9月18日にタイからベトナムに出国した際は問題はなかったものの、今回は入管当局から所持するパスポートの番号が存在しないと指摘されたと伝えています。

2021年のコンテスト以降、ハン・レイさんはタイに滞在しながらSNSを通じて民主派勢力への支援を続けていますが、軍からは反逆の罪で訴追されているということです。

ハン・レイさんは空港内で身動きがとれない状態になっていて、仮にミャンマーに送還されることになれば軍に拘束されるおそれがあり、タイ当局の対応に関心が集まっています。

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#東南アジア

#ロン・ポール

英政府は22日、2019年から停止していたフラッキング(水圧破砕法)によるシェールガスの採掘を解禁すると正式に発表した。

エネルギーの供給を強化することが「絶対的な優先課題」だと説明している。

欧州ではロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格が高騰。トラス首相は今月、地域社会が支持する場合、フラッキングを許可すると表明していた。

リース・モグ・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は22日、国内生産を増やすため、あらゆるエネルギー資源を探査する必要があると表明した。

ラッキングは岩石を砕いてシェールガスを抽出する手法。環境保護団体や一部の地方自治体が反対している。政府はフラッキングが引き起こす恐れのある地震の規模を予測できないとしてフラッキングを禁止していた。

専門家はフラッキングを解禁しても、資源開発には何年もかかるため、今冬のエネルギー価格を下げる効果はないと予想。英国内に掘削可能な大規模なガス資源があるかどうかも不透明だと指摘している。

政府は、地域社会の支持を得てフラッキングを解禁することで多くのデータを収集することが可能になり、安全なシェールガスの抽出方法について理解を深めることができると説明している。

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#イギリス

国連総会では22日、議会が解散したあとに、暫定的に職務を務めているラピド首相が演説しました。

この中でラピド首相は、2014年以来、交渉が停滞しているパレスチナ和平について「2つの民のための2つの国家こそがイスラエルの安全保障や経済にとって最適だ」と述べました。

そのうえで「将来のパレスチナ国家は平和的なものでなければならない」と強調し、イスラム組織ハマスなどに対し、武力攻撃をやめるよう主張しました。

イスラエルの首相が国連総会の場で2つの国家の共存への支持を表明するのは近年では異例です。

パレスチナ和平をめぐっては、イスラエルで右派政権が続き、ユダヤ人入植地の拡大が進んでいることなどから、2国家共存による解決への道筋は見通せない状況が長く続いています。

イスラエルでは11月の総選挙を前にパレスチナ人の排斥を訴える極右政党が支持を拡大していて、選挙結果が対パレスチナ政策にどのような影響を与えるかが今後の焦点となります。

イランの軍事パレードは1980年にイラン・イラク戦争が開戦した9月22日に合わせて、毎年、各地で行われます。

首都テヘランのパレードでは、ミサイルや戦車のほか、イランがここ数年、特に開発に力を入れているさまざまな無人機が公開されました。

このうち自爆用の無人機「アラシュ」について、イランは、攻撃型の無人機としては世界で最も長い飛行距離を誇ると主張し、軍事力を誇示しています。

一方、ウクライナ軍が9月13日、ロシア軍との戦闘の中で撃墜したと発表したイラン製の自爆用無人機「シャヒド136」は公開されませんでした。

シャヒド136をめぐっては、アメリカの有力紙ワシントン・ポストが「イランがロシアに供与した」とする疑惑を伝え、イラン政府は疑惑を否定しているものの、今後の戦況を左右する動きとして注目されています。

イランの首都テヘランでは9月16日、スカーフのかぶり方が不適切だとして、街頭で服装を監視するなど風紀を取り締まる警察に逮捕されていた22歳の女性マフサ・アミニさんが死亡し、これに抗議するデモが各地に広がっています。

こうした中、アメリカのブリンケン国務長官は22日、声明を発表し、この警察組織とその幹部など7人が人権侵害などに関わったとして、資産の凍結などの制裁を科したことを明らかにしました。

声明の中で、ブリンケン長官は「イラン政府は女性への組織的な迫害をやめ、平和的な抗議を容認する必要がある。アメリカは引き続き、人権侵害に関わった者の責任を追及する」と強調しました。

イランでは22日も各地でデモが続き、国営テレビはデモ隊と治安当局との衝突などでこれまでに双方合わせて17人が死亡したと伝えています。

治安の維持にあたる革命防衛隊は声明を出し「平穏を乱す者を特定し、対応するよう司法当局に要請した」と警告するなど、政権側はデモの沈静化を図っていますが、収まる兆しは見えていません。

イランのライシ大統領は22日、訪問先のニューヨークで会見を開き、亡くなった女性の家族に直接、電話をして詳しいいきさつを調査することを約束したと明らかにし「市民の権利を守ることは国の義務だ」と強調しました。

その一方で、国内外でライシ政権への非難の声が高まっていることについては「このような事件はほかの場所でも起こり得る。アメリカでは警察にどれだけ多くの人が殺されているのか」と反発しました。

そのうえで、国内で広がっているデモにどう対応するかについて、ライシ大統領は「イランにも表現の自由はある。しかし、混乱を招く行動はデモと区別すべきもので、受け入れられない」と述べ、治安を乱すと見なした行動は厳しく取り締まる考えを示しました。

イランのライシ大統領は22日、2015年の核合意を巡り、米国が再び離脱しないことと、国際原子力機関IAEA)による調査終了が保証されない限り、再建する意味はないとの見解を示した。米高官は「理不尽」と非難した。

ライシ氏は訪問中のニューヨークで「米が再び違反しないとの保証もなく復活した合意に何の意味があるのか」とし、行き詰まりを打開する国連総会での試みが失敗に終わったことを示唆した。

フランスのマクロン大統領は20日、ライシ氏と会談後、「欧米が正式に設定した条件を受け入れるかどうかイランが回答する番だ」と記者団に述べた。

しかし、ライシ氏はテレビ中継された記者会見で、欧米側を非難。イランにある3カ所の未申告施設でウランが検出された問題に関するIAEAの調査を巡っても、「これらの調査を終了せずにどのようにして永続的な合意を形成できるのか。米国や欧州が約束を果たせば、良い合意が得られる」と語った。

国務省高官は記者会見で、イランが満足のいく回答をしない限り、調査を打ち切るようIAEAに圧力をかけることはしないと表明。

「われわれはイランの姿勢により壁にぶち当たった。IAEAの調査に関する要求は理不尽だ」と語った。

IAEAの独立性と完全性を尊重する」と述べた。

トルコでは8月の消費者物価指数の上昇率が前の年の同じ月に比べて80%を超える記録的な水準のインフレとなっていて、市民生活にも影響を及ぼしています。

こうした中、トルコの中央銀行は22日、金融政策を決める会合を開き、「トルコ経済の成長の鈍化がみられる」として景気を下支えし雇用の改善につなげるため、主要な政策金利を1%引き下げ、12%にすると発表しました。

利下げは2会合連続となります。

エルドアン大統領は「高い金利は景気を冷やす」と主張していて、中央銀行が大統領の意に沿うよう金利の引き下げを決めた形です。

欧米の中央銀行ではインフレ抑制のため利上げを加速しているのに対し、トルコが利下げを決めたことで外国為替市場で通貨リラは売られ一時、1ドル=18リラ台半ば近くまで下落して最安値を更新し、市場では動揺が広がりました。

2023年6月に大統領選挙を控えるトルコでは経済政策が最大の争点ですが、今の政権がどのように物価の高騰に対応するかも今後の焦点になりそうです。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

ロシアによる軍事侵攻への抵抗を続けるウクライナの戦いが大きな転換点を迎えました。
ウクライナ軍が東部ハルキウ州の大部分を奪還し、「大きな勝利」(ゼレンスキー大統領)を挙げたのです。

奇襲ともいえる攻撃。実は、1か月前の8月下旬にNHKの取材に応じたゼレンスキー大統領の側近は、この展開を示唆するかのようなことばを残していました。

ウクライナ軍の部隊がロシアと接する東部ハルキウ州で大規模な反転攻勢を行い、ロシア軍は10日、重要拠点イジュームからの撤退を表明しました。いったい何が起きたのか。

実はウクライナ軍は8月下旬から東部ではなく、まずヘルソン州など南部で領土奪還に向けた攻勢をかけていました。この攻勢にロシア軍は防戦を余儀なくされ、主力を南部に移動させていたとも伝えられていました。しかし、9月6日ごろからの5日間で、ウクライナ軍は東部で反撃を展開。劇的に解放していったのです。

いわば、ロシア軍を南部に集中させ、東部で「奇襲」をかけた形でした。アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、この5日間で解放した地域は3000平方キロメートル以上にのぼり、これは4月以降にロシア軍が奪った領土を上回る規模だとしていました。専門家や研究者の間でも驚きの声があがるウクライナ側の成果でした。

彼は、こうした状況を見据えていたのではないか。そう思える発言をしていたのが、ウクライナのポドリャク大統領府顧問です。ふだんは大統領府長官に外交や内政に関する助言を行いますが、ゼレンスキー大統領にも直接助言することもある高官です。8月23日に首都キーウで行ったインタビューで、南部の動きについて興味深いことを語っていました。

軍事侵攻が始まって半年となった8月。南部で注目される出来事が起きていました。ロシアが8年前に一方的に併合したクリミアのロシア軍施設などで、何者かによる爆発や攻撃が相次いだのです。

この時期、ウクライナ軍は同じ南部ヘルソン州などで支配された地域の奪還を目指し反撃を続けていました。ポドリャク氏は、直接の関与について認めなかった一方で、こうも語っていました。

ポドリャク氏
「クリミアでこの2週間で起きたこと(ロシア軍施設での爆発や攻撃)は、クリミアで行う軍事作戦も、占領されたザポリージャ、ヘルソン、ルハンシク、ドネツクハルキウと同じものになることを示している。これらの地域とクリミアの間に違いはない」

「ロシアの社会にパニックをつくりだし、士気を下げる。これはうまくいっている」

ウクライナ軍の総司令官は、9月に入ってクリミアのロシア軍基地での爆発について、ウクライナ側による攻撃だと認めました。いま振り返ると、ポドリャク氏は、インタビューをした当時、ウクライナ軍は南部だけでなく東部の奪還を見据え、準備をしていると示唆していたのではないか、そう考えてしまうほどのその後の展開でした。

また、ポドリャク氏はロシア軍との違いを強調し、ウクライナ軍の活動をこう語っていました。

ウクライナはロシアのようには戦わない。ロシア軍は兵士の犠牲を顧みず、100メートルでも200メートルでも前進しようとするが、われわれはクリエイティブに戦う。最小限の犠牲で領土を奪還するため、ロシア軍のインフラを重点的に破壊している。弾薬、燃料庫、戦術的な指揮所、物流拠点をできるだけ多くねらっている」

また、ポドリャク氏はロシア軍との違いを強調し、ウクライナ軍の活動をこう語っていました。

ウクライナはロシアのようには戦わない。ロシア軍は兵士の犠牲を顧みず、100メートルでも200メートルでも前進しようとするが、われわれはクリエイティブに戦う。最小限の犠牲で領土を奪還するため、ロシア軍のインフラを重点的に破壊している。弾薬、燃料庫、戦術的な指揮所、物流拠点をできるだけ多くねらっている」

この時期は、南部でのウクライナ軍の攻勢に注目が集まっていたさなか、ポドリャク氏はこうも語っていました。

「侵攻が始まった当初、誰もがウクライナによる領土の割譲を話題にしていたが、半年で状況は大きく変わった。いまの戦いは、国際的に認識された国境を完全に取り戻すために行われている」

「国境を取り戻す」。ロシアと国境を接する東部ハルキウ州の大部分を奪還した今の状況を見ると、まさにポドリャク氏の発言どおりになったともいえます。

さらに、ロシアに打ち勝つために必要だとポドリャク氏が強調したのが、ウクライナが「戦術的勝利」を得ることでした。

「戦術的勝利とはロシアの戦術的な敗北の積み重ねを意味する。ロシアに占領された都市を含む一定の領土の解放であるべきで、また、前線のロシア軍が武器、弾薬、燃料に事欠くようになり、徐々に占領地から撤退していくか、その大多数がせん滅される。これが交渉プロセスの始まりのカギとなる」

そのために何が必要か。ポドリャク氏は、依然としてロシア軍は火力で優勢に立っていると認めた上で、長距離砲や高機動ロケット砲システム=ハイマースなど、供与を求める兵器を一つ一つあげた上で、欧米各国からの協力を呼びかけました。

「彼ら(欧米)に理解してもらいたいと思うことがある。この戦争を一刻も早く終わらせたいと思うならば、どれくらいの兵器が必要になるのか計算してみることが必要だ」

「これはヨーロッパの戦争だ。ウクライナだけでなく、ヨーロッパ全体へ影響をもたらす。ロシアが勝てば、ロシアの支配が待っている。ヨーロッパに自国のルールを押しつけてくる。ヨーロッパの人々へのメッセージはとてもシンプルなものだ。いまはまだ家の暖房の温度を下げるだけでいいが(ドイツなどでロシア産の天然ガス不足対策として暖房の温度を下げる動きを指す)、いまロシアを止めなければ、それでは済まなくなる」

私たち日本に何を求めるのか。ポドリャク氏は、日本の立場に理解を示しながら、復興での役割に期待を示していました。

「日本が私たちウクライナ寄りの姿勢をとってきてくれたと理解している。日本の地政学上の位置を考えると非常に重要なことで、とても好ましいことだと考えている。 日本が兵器の供与が出来ないことも十分に理解している。日本がウクライナの戦後の財政再建などで主導的な役割を担ってくれると信じている」

ロシアのプーチン大統領は9月21日のテレビ演説で、戦地に派遣する兵士について、いわゆる予備役を部分的に動員すると表明したうえで、核戦力の使用も辞さない構えを示しました。

これについてアメリカのスミスNATO大使は22日、ベルギーにあるNATO本部でNHKの単独インタビューに応じ「現時点では、核戦力についての非常に危険で事態の悪化につながりかねない発言を耳にしているにすぎない。ロシアの状況を注視しているが、今のところ特段の変化は見られない」と述べました。

そのうえで「ロシアが核戦力の使用に踏み切った場合、われわれは準備ができている」と述べ、ロシアをけん制する姿勢を示しました。

一方、スミス大使は、プーチン大統領のテレビ演説について、ロシアが苦戦していることを表しているという見方を示しました。

軍事侵攻の長期化に伴い、特にヨーロッパではエネルギーや食料の価格の高騰への懸念が高まっています。

これについてスミス大使は「そうした問題は確かにあるが、このNATO本部で耳にするのは、ウクライナ軍への支援を何としても続けるという加盟国の固い決意だ。それは軍事侵攻が始まった2月24日から変わっていない」と述べ、NATO加盟国によるウクライナへの支援に影響を及ぼすものではないという認識を示しました。

ロシアのプーチン大統領が21日にウクライナでの戦闘継続のために部分的な動員令に署名したことを受け、招集される可能性のある男性の出国が増加している。フィンランドは22日、大部分のロシア人の入国禁止を検討していると発表した。

フィンランドはロシアと1300キロにわたって国境を接している。ロシア第2の都市サンクトペテルブルクから車で約3時間の距離にあるバーリマーの境検問所にはフィンランドに入国しようとする車が押し寄せ、国境当局によると、3車線ある道路で最大400メートルにわたり渋滞が発生した。

ジョージアへの出国も増えており、ロシアとジョージアとの間の国境検問所沿いでも渋滞が発生している。

ロシア大統領府のペスコフ報道官はこの日、部分動員の決定を受け招集の対象になる男性の出国が増加しているとの報道は誇張されたものとの見方を示した。

フィンランドと同様に欧州連合(EU)加盟国でロシアと国境を接するエストニアラトビアリトアニアポーランドは19日からロシア人の入国を禁止。バルト3国は21日、部分動員令による招集を逃れるロシア人に保護は提供しないと表明した。

中国の王毅国務委員兼外相は22日、訪問先のニューヨークでポーランドのラウ外相と会談し、ウクライナ危機の悪化と長期化は誰の利益にもならないとし、中国は「戦火」が一刻も早く消えることを望んでいると述べた。

中国外務省が声明で明らかにした。王外相は国連総会に出席するためにニューヨークを訪れている。

世界各国首脳は22日、ロシアに対し、ウクライナにおける人権侵害の責任を取るよう求めた。一方で、ロシアのラブロフ外相はウクライナ戦争を擁護し、ウクライナの残虐行為を非難した。

ラブロフ外相は国連安全保障理事会の会合で、2月24日のロシアによる侵攻以来、ウクライナで行われている残虐行為について演説し、ウクライナがロシアに対する脅威を作り出し、ウクライナにいる親ロシア派などの権利を「大胆に踏みにじった」と非難。「われわれは決してこれを受け入れないと断言できる」とし、「今日私が話したことは全て、特別軍事作戦の実施決定が避けられないものであったことを裏付ける」と主張した。

また、ウクライナに兵器を供給し、兵士の訓練に携わっている国々は紛争の当事者であるとし、「西側諸国が意図的にこの紛争を煽ったことは依然として罰されていない」とした。

グテレス国連事務総長は、武力による威嚇などによる他国の領土併合は国連憲章および国際法に違反すると述べ、ロシアが実効支配するウクライナの4地域で実施されるロシア編入の是非を問う住民投票に懸念を表明。核兵器を利用した紛争について語ることも「全く受け入れられない」とした。

国際刑事裁判所(ICC)のカリム・カーン主任検察官は、ICCの管轄範囲内の犯罪がウクライナで行われたと信じる「合理的な根拠」があると述べた。ハーグに本拠を置くICCは、戦争犯罪、人道に対する罪、大量虐殺、侵略の罪などを扱っている。

米国は、ロシアを含むさまざまな情報源に基づき、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、当局が「尋問、拘束、強制送還」したウクライナ人は最大160万人に上ると推計。米国のブリンケン国務長官は米政府はウクライナによる自衛を引き続き支援すると表明。「国際秩序が目の前で蹂躙されているロシアのプーチン大統領をこのまま放っておくことはできない」と述べた。

クレバリー英外相は「われわれはプーチン大統領に対し、ウクライナ国民への攻撃を止めさせ、残虐行為を行う人々への免責はありえないことを明確にしなければならない」とし、世界各国はロシアによる「うその列挙」を否定する必要があるとした。

中国の王毅外相は、優先すべきは前提条件なしの対話を再開することであり、双方が自制し、緊張をエスカレートさせないことだと言及。「ウクライナに対する中国の立場は明確だ。全ての国の主権、領土保全は尊重されるべきであり、全ての国の合理的な安全保障上の懸念は真剣に考慮されるべきだ」と語った。

ウクライナのクレバ外相は22日の安保理でラブロフ外相と対話する可能性があるのかと問われ「安全な社会的距離を保つだろう」とした。

ウクライナ戦争犯罪主任検察官は先月ロイターに対し、ロシアの侵攻開始以来、約2万6000件の戦争犯罪の疑いを調査していると明らかにしている。ただロシアが米国、フランス、英国、中国とともに拒否権を持つ常任理事国になっているため、安保理ウクライナに対し有意な行動を起こすことができていない。

ウクライナ東部の親ロシア派勢力「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク民共和国」ほか、南部ヘルソン州にロシアが設置した行政機関、および南部ザポロジエ州のロシア軍占領地域が20日、ロシアへの編入の是非を問う住民投票を23─27日に実施すると表明。ロシアのプーチン大統領はこの翌日、軍の部分動員令に署名したと明らかにし、西側が「核の脅し」を続ければ兵力の全てを用いて対応すると警告した。

国連本部では22日、国連総会の首脳演説と並行して、ウクライナ情勢を協議する閣僚級の会合が開かれ、15の理事国と参加した関係国すべてから首相や外相が出席しました。

冒頭グテーレス事務総長は、ロシアのプーチン大統領が再び核戦力の使用も辞さない構えを示したことを念頭に、「かつては考えられなかった核戦争の可能性を示唆する人々がいるが、決して認めることはできない」と非難しました。

アメリカのブリンケン国務長官は、国連総会の首脳演説が行われているさなかに、プーチン大統領が予備役を部分的に動員し兵力を増強する構えを示したことについて、「国連総会や安保理をさげすむもので、プーチン大統領は戦争を終わらせるのではなく、拡大させることを選んだ」と厳しく非難しました。

また、ウクライナのクレバ外相は、東部イジュームで新たに集団墓地が見つかるなど、ロシア軍の残虐行為が次々に発覚しているとしたうえで、「正義なくして和平はありえない」と述べ、ロシアの責任が追及されなければ和平は実現しないと訴えました。

これに対しロシアのラブロフ外相は、改めて軍事侵攻を正当化したうえで、「ロシアの安全保障を脅かす反ロシア的な主張が数多く展開されたが、いずれも断じて受け入れられない」と強く反発し、発言が終わると直ちに退席し、欧米とロシアの対立が再び浮き彫りになりました。

国連安全保障理事会の閣僚級会合で、イギリスのクレバリー外相はロシアがウクライナの民間人に対して残虐行為を行っていることは国連の報告書からも明らかだと強く批判しました。

そのうえで「ウクライナのみならず、世界中に苦難と食糧難を広げ、世界で最も弱い立場にある何百万人もの人々を飢餓や飢きんに陥れている。ロシアがウクライナの農場やインフラを破壊したことが原因で、輸出を遅らせているのはロシアのせいだが、制裁を科したわれわれに責任を負わせようとしている」と述べ、ロシアは責任を転嫁していると強く非難しました。

さらに発言を終えたロシアのラブロフ外相がすぐに退席したことについて、「国際社会の非難を聞きたくないからだ」と批判し、ロシアがウクライナで支配する地域の併合をねらって「住民投票」とする活動を計画していることについて、「安全保障理事会のメンバーはロシアによるウクライナ併合の試みを明確に拒否しなければならない」と述べ、ロシアの行動を受け入れないよう各国に呼びかけました。

国連安全保障理事会の閣僚級会合で、議長国を務めるフランスのカトリーヌ・コロナ外相は「フランスのメッセージは明確だ。正義を追求するのはわれわれの共通の責務であり、正義なくして平和はない」と述べ、ロシアによる戦争犯罪などの責任が追及されなければ安定した和平はありえないと主張しました。

そのうえで「ICC国際刑事裁判所による捜査によって国際法上の人道に対する罪が立件される可能性がある。責任者は特定され訴追され、被害者のために裁かれる。それがわれわれの責務だ」と述べ、国際刑事裁判所の捜査などに協力するよう各国に呼びかけました。

国連安全保障理事会の閣僚級会合に出席したドイツのベアボック外相は、ロシアに対して、「この戦争は勝つことができない戦争だ。ただちに戦争を終わらせるべきだ。ウクライナを苦しめることや自国の市民を死に追いやることは、やめなければならない」と述べ、強くけん制しました。

そのうえで、「ロシアによる戦争が始まって200日がたち、世界中の飢餓や貧困、危険を増大させた」として、軍事侵攻がウクライナだけでなく世界に混乱を広げている現状に、強い懸念を示しました。

国連安全保障理事会の閣僚級会合で、中国の王毅外相はウクライナで行われている人道状況の調査について「有罪と決めつけるのではなく、事実に基づいた客観的で公正なものでなければならず、政治的な介入も許されない。国際社会は、国連の人道支援機関が中立と公平を守ることを支持すべきだ」と述べ、あくまでも中立的な立場を強調しました。

また安全保障理事会の役割について「停戦と和平交渉という正しい方向を目指し、政治的解決に向け建設的で責任ある行動をとる必要がある」と述べ、無条件での対話による解決を後押しするべきだと訴えました。

国連安全保障理事会の閣僚級会合で、インドのジャイシャンカル外相は「グローバル化した世界では、紛争の影響は遠く離れた地域にも及んでいる。われわれも食糧や穀物、肥料などの不足、価格の高騰を経験しており、状況を懸念している。特に、発展途上国はその痛みを痛切に感じており、苦境にある世界経済をさらに複雑化させるような施策を始めてはならない」と述べ、戦闘の長期化がとりわけ発展途上国に深刻な影響を及ぼしているとして、対話を通じた早期停戦の実現を求めました。

国連安全保障理事会の閣僚級会合で、ロシアと同盟関係にあるベラルーシのウラジーミル・マケイ外相はウクライナでの出来事はある日突然起こったわけではない。西側諸国がこの地域の安全保障上のリスクを無視し、関係国の懸念を考慮に入れなかった結果だ」と述べ、欧米各国の対応を改めて批判しました。

そのうえで「遅かれ早かれ、すべては交渉のテーブルで決着する。交渉に着くのは早ければ早いほどいい」と述べ、ウクライナとロシアの双方がすみやかに交渉のテーブルに着くべきだと主張しました。

ウクライナの軍事情報機関のトップは22日、ロシアとの捕虜交換で解放されたウクライナ人捕虜のうち、拘留中に拷問を受けた者の割合は「かなり高い」と述べた。解放された人のうち一部は現在ウクライナの病院でリハビリを受けているという。

ロシアとウクライナは21日、約300人を対象とする捕虜交換を実施した。

ゼレンスキー大統領は、解放された捕虜らを「スーパーヒーロー」としてたたえた。

一方、ウクライナが解放したロシア側の捕虜55人は軍用機でロシアに移送され、健康診断を受けている。

イエレン米財務長官は22日、西側諸国によるロシア産石油価格の上限設定措置はすでに効果を上げていると述べた。また、ロシアは中国やインドに「大幅な値引き」を提供する一方で、他の販売先を模索していると指摘した。

アトランティック誌主催の会議で、12月には欧州が日量300万バレルの石油の購入を停止するため、ロシアは新たな販売先を見つけなければならないと言及。欧州はロシア産エネルギーから切り離され、エネルギー供給が逼迫する厳しい冬を迎えており、この影響は米国にも波及する可能性があるが、米国の成長に対する潜在的な影響については「過大視しない」とした。

ロシアのプーチン大統領サウジアラビアムハンマド・ビン・サルマン皇太子が22日に会談し、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」という枠組み内での取り組みを称賛した上で、既存の合意を堅持する意向を確認した。ロシア大統領府(クレムリン)が発表した。

声明によると、両氏は世界の石油市場の安定を確保するために両国が協力できる方法について議論したという。

プーチン政権はウクライナで支配する地域の一方的な併合をねらい、親ロシア派勢力が、東部ドンバス地域のドネツク州とルハンシク州、南東部ザポリージャ州、それに南部ヘルソン州などで、23日から27日にかけて「住民投票」だとする組織的な活動を始める予定です。

ロシアの前の大統領で、安全保障会議のメドベージェフ副議長は21日、SNSに「住民投票が行われ、ドンバスなどの領土はロシアに受け入れられるだろう」と投稿し「住民投票」だとする活動の結果を受けて、ロシアがこの地域を併合する可能性を示唆しました。

メドベージェフ氏はウクライナ侵攻以降、強硬な発言を繰り返していて「併合された領土の防衛はロシア軍によって大幅に強化される。ロシアは防衛のためなら、動員だけでなく、核を含むあらゆる兵器も使用できる」と主張しました。

一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、親ロシア派側は、支配地域で住民の監視を強め、ロシアを支持する住民だけを強制的に選別する作業を進めていると警告しています。

このうち、大部分がロシアに占領されているルハンシク州のハイダイ知事が22日、NHKの取材にオンラインで応じ「ロシア軍は占領に反対するデモ隊に発砲したあと、大勢の人をバスで連れてきてロシア軍を歓迎する住民だと称したことがある」と述べ「住民投票」についても、実態を反映したものにはならないとの見方を示しました。

また、ルハンシク州の要衝で、6月に占領されたセベロドネツクのストリュク市長も22日、取材に応じロシア側が市民の行動を厳しく監視する中で「自由な投票など不可能だ」と非難し、投票に正当性はないと訴え、地元の自治体からは強い反発の声が上がっています。

プーチン政権はウクライナで支配する地域の一方的な併合をねらい、親ロシア派勢力が、東部ドンバス地域のルハンシク州や南部ヘルソン州などで23日から27日にかけて「住民投票」だとする組織的な活動を始める予定です。

ロシアの前の大統領で、安全保障会議のメドベージェフ副議長は21日、SNSに「住民投票が行われ、ドンバスなどの領土はロシアに受け入れられるだろう」と投稿し、ロシアがこの地域を併合する可能性を示唆しました。

一方、ロシアに大部分が占領されているウクライナ・ルハンシク州のハイダイ知事は22日、NHKの取材にオンラインで応じ、「ロシア軍は占領に反対するデモ隊に発砲したあと、大勢の人をバスで連れてきてロシア軍を歓迎する住民だと称したことがある」と述べ「住民投票」だとする活動はみせかけにすぎないとの見方を示しました。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領は、22日に公開した動画で「占領地での偽の住民投票という茶番は、2014年にクリミアとドンバスで起きたことと同じだ」と述べ、強く反発しています。

ロシアのモイセーエフ財務次官は22日、国内資産の売却をプーチン大統領が許可した場合のみ認める外国銀行のリストを、当局が作成したと明らかにした。

モイセーエフ氏がカザンで開かれた業界会合で語ったところによると、リストは財務省とロシア中央銀行が作成した。

英大手銀行HSBCは6月、ロシア事業をエクスポバンクに売却することで合意したと発表した。 ただ、同氏は外国銀行のロシア資産の買収に関する申請について、財務省はエクスポバンクからいかなる情報も得ていないと述べた。

ロシアのプーチン政権はウクライナで支配する地域の一方的な併合をねらっていて、23日、親ロシア派勢力が、東部ドンバス地域のドネツク州とルハンシク州、南東部ザポリージャ州、それに南部ヘルソン州などで「住民投票」だとする組織的な活動を開始しました。

投票行為は27日まで続けられる予定で、ロシアのマトビエンコ上院議長は23日「住民投票は、正当性について誰もが疑問の余地がない方法で行われると確信している」と主張しました。

これに先立ち、ロシアの前の大統領で、安全保障会議のメドベージェフ副議長は21日、「住民投票が行われ、ドンバスなどの領土はロシアに受け入れられるだろう」とSNSに投稿し、投票結果を根拠としてロシアが一方的にこの地域の併合を進める可能性を示唆しました。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は22日「占領地での偽の住民投票という茶番は、2014年にクリミアで起きたことと同じだ」と述べ、強く反発しました。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は22日、ウクライナ当局などの情報として「ルハンシク州では、ロシア側が武装グループを結成し、住民投票に参加させるために戸別訪問を行っている」などと警告しています。

一方、プーチン大統領は21日、職業軍人だけでなく、いわゆる予備役を部分的に動員すると表明し、ロシアのショイグ国防相は動員の規模は30万人だと説明しました。

また、ロシア軍の高官は、部分的な動員令が発表された翌日の22日、およそ1万人が各地の徴兵事務所を自主的に訪れ、軍に入ることを志願したと述べました。

これに対し、ロシアの独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」は22日、プーチン政権の関係者の話として、動員令には、非公開となっている条項があり、そこには100万人の予備役の動員が可能とする内容が含まれていると伝えています。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「これはうそだ」と否定しました。

プーチン大統領が動員令を発表した後、ロシア国内では、侵攻への抗議活動が各地で起きて、ロシアの人権団体は、22日までの2日間で、1300人余りが当局に拘束されたとしています。

市民の中には周辺国に出国する人も出始めているもようで、ロシアでは動員をめぐる波紋が広がっています。

ロシアのプーチン政権がウクライナで支配する地域の一方的な併合を狙い、「住民投票」だとする活動を始めたことについて、東部のロシア側の支配地域に住む女性が23日、匿名を条件にNHKの電話インタビューに応じ現状を明らかにしました。

東部ルハンシク州に住む45歳の女性によりますと、ルハンシク州では、ロシア側の当局者が投票用紙を持って住宅や職場を回り、その場で投票を行うよう促しているということです。

そして、住宅や職場で投票できなかった人は、投票期間の最終日の今月27日、投票所に足を運び、投票するよう指示しているということです。

女性は「投票用紙には『ロシアの一部となることを支持するか』という質問が書かれています。そして、イエスかノーにチェックするのです」と話していました。

また「投票所には行きたくないが、もし彼らが私の家や職場に来たら、投票します」と話した上で、賛成か反対かについては明言を避けました。

女性は「すべてはもう決められているとみな、分かっています。私は投票所には行かないと思いますが、ほかの人たちは投票したがっているようにみえます」と話していました。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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イギリスの中央銀行イングランド銀行は22日、政策金利を0.5%引き上げて2.25%にすると発表しました。

利上げは7回連続で、0.5%の利上げは、前回の会合に続く大幅な上げ幅となります。

イギリスの8月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて9.9%の上昇と、依然として高い水準が続いていて、イングランド銀行としては、今回の利上げによって記録的なインフレを抑え込む姿勢を改めて示した形です。

#金融政策

バイデン米大統領は22日、ガソリン価格高騰に苦しむ消費者のために価格を引き下げるよう、エネルギー企業に呼びかけた。

バイデン大統領はツイッターへの投稿で「今夏ガソリン価格は1.30ドル値下がりし、米国の家庭にとり朗報だ。しかし、エネルギー企業は過去最高レベルの利益を上げ、小売業者のマージンは通常の水準を30%上回っている」とし、「エネルギー業界は直ちに値下げを通じ、消費者に還元する必要がある」と述べた。

イエレン米財務長官は22日、米インフレの伸びが来年鈍化し始めるという見通しを示しつつも、ロシアのウクライナ侵攻に絡むリスクが存在するとし、米経済は引き続き供給ショックに対し脆弱という認識を示した。

イエレン長官は、インフレが経済的な不安感につながるため、根付くことを回避したいと強調。米労働市場は極めてタイトな状況で、インフレ圧力をあおっているものの、米連邦準備理事会(FRB)の能力に信頼を置いており、インフレに対応しつつ、堅調な労働市場を維持することを期待すると述べた。

イエレン米財務長官は22日、失業率の大幅な上昇なしにインフレが減速する経路を引き続き予想していることを明らかにした。米誌アトランティック主催のワシントンでのイベントで発言した。

  米連邦公開市場委員会(FOMC)は20、21両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.75ポイント引き上げた後も、引き締めを継続する姿勢を示しており、成長鈍化やリセッション(景気後退)を招く恐れがある。

  同長官は米金融当局が恐らく「労働市場の圧力を一部緩和する必要があるが、失業率が」5%まで「必然的に上昇するとは言いたくない」と語った。

  サマーズ元米財務長官はインフレ率が2.5%を下回るまでに、失業率が最低6カ月間5%台で推移する必要があると予想しており、イエレン長官はサマーズ発言に関する質問に回答した。

原題:

Yellen Sees Path for Cooler Prices Without Jump in Jobless Rate(抜粋)

#米経済

22日のニューヨーク株式市場は朝方から売り注文が出てダウ平均株価は一時、3万ドルの大台を割り込みました。

取り引き時間中に3万ドルの大台を割り込むのはことし6月以来、およそ3か月ぶりです。

21日に中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会がインフレを抑えるため3回連続となる0.75%の大幅な利上げを決め、景気が減速することへの懸念が広がった形です。

その後は買い戻しの動きも出て、ダウ平均株価の終値は前日に比べて107ドル10セント安い3万76ドル68セントでした。

ダウ平均株価の値下がりは3営業日連続で、この間の下落幅は900ドルを超えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.3%の下落でした。

市場関係者は「アメリカの長期金利が上昇していることも懸念材料となった。景気の先行きへの警戒感が広がっていて株価の下落傾向にいつ歯止めがかかるのか、見通せない状況だ」と話しています。

東京証券取引所ニューヨーク証券取引所は22日、岸田総理大臣がニューヨーク証券取引所を訪れたことにあわせて式典を開き、株式市場の活性化に向けた協力の覚書を結んだと発表しました。

それによりますと、日米間で互いの投資を呼び込むため、商品の開発や投資家への営業活動、デジタル技術や市場の運営に関する情報交換の分野で協力することで合意したとしています。

東証の山道裕己社長は「世界最大の取引所であるニューヨーク証券取引所との協力関係をさらに強化・促進することによって投資商品の多様化や情報発信の連携強化などを行い投資家をはじめとした関係者の期待に応えたい」とコメントしています。

日本取引所グループ傘下の大阪取引所と東京商品取引所では23日から株価指数先物や商品先物の祝日取引を始めるのを前に大阪で記念の式典が行われ、午前8時45分から取り引きが始まりました。

式典で大阪取引所の岩永守幸社長は「祝日取引は長年の悲願だった。海外の動きにリアルタイムで対応できるようになった」とあいさつしました。

大阪取引所などでは、証券会社の対応が難しい大みそかや1月2日、それに、システムの更新などのために必要な日を除いて、年間13日から14日程度、祝日取引を行うことにしています。

日本は欧米と比べて祝日が多いということで、祝日や大型連休中に海外の市場で株価などが大きく変動した場合、国内の投資家にリスクに備えてもらうねらいがあります。

式典のあと、岩永社長は、「海外で大きな動きがあり、日本株に影響が及ぶというときに大阪のマーケットでリスクに備えられることを皆さんに理解してもらって、少しずつ取引を恒常化させていきたい」と今後に期待を示していました。

有力産油国が再び巨額の資金を手にしつつある。だが、1970年代のオイルマネーブームで経験したような恩恵にあずかれると目論んでいる西側の金融機関は、失望を味わうことになる。

米エネルギー情報局(EIA)によると、ロシアのウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格高騰のおかげで、石油輸出国機構(OPEC)は今年、石油輸出で差し引き9070億ドルと、2000年以降の年間平均5770億ドルを大きく上回る収入を得られる。

また、キャピタル・エコノミクスが予想するサウジアラビアアラブ首長国連邦(UAE)、カタールクウェート4カ国の今年の経常黒字は4090億ドルと昨年のほぼ3倍だ。ロシアの今年1-8月の経常黒字も前年比で3倍に達している。

以前のオイルマネーブームでは、産油国は石油収入を西側の金融システムに投資する形で環流させた。例えば、サウジの場合、エコノミストのデビッド・ルービン氏の著書に基づくと1974年から1982年までに1600億ドルもの経常黒字を蓄積し、そのほとんどをユーロドル市場に投入した。

つまり行き先は、欧州の銀行や米銀の欧州支店などにあるドル建て預金だ。各銀行はこれらの預金をアルゼンチン、チリなどに融資し、新興国の熱狂的な借り入れ拡大局面を生み出した。

21世紀初頭に再びエネルギー価格が跳ね上がると、産油国の資金は中央銀行の準備金と政府系ファンド(SWF)を通じて西側の金融資産に流入。中東産油国とロシアが保有する米国株式・債券の総額は2003年から08年までに5倍、約5000億ドルも増加し、増加幅は中国とケイマン諸島を除けば世界で最も大きかった。これによって米国株式・債券の需要が高まると同時に、欧州のサッカークラブや百貨店までもがオイルマネーによる買収の対象になった。

西側諸国が支払ったエネルギーの代金がオイルマネーとして最終的に戻ってくる流れは、今も発生している。サウジのSWFであるパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)はロンドンとニューヨークに新しい事務所を開き、この夏には米国株でさまざまな銘柄の物色を続ける中で、グーグル親会社・アルファベットやマイクロソフトの株価を押し上げた。アブダビ投資庁は最近、ドイツ銀行投資銀行部門で活躍していたドリュー・ゴールドマン氏を引き抜き、不動産投資の責任者に起用している。

しかし、今回は西側金融機関の期待が裏切られそうだと思える理由は幾つもある。まず、オイルマネーの規模自体が過去と比べて小さい。EIAのデータで分かるように、物価調整後のOPECの収入は2010-14年までの方が今年の見込み額より多い。

Breakingviewsがキャピタル・エコノミクスと米連邦準備理事会(FRB)、イングランド銀行のデータから計算したところでは、サウジとUAE、クウェートカタールの今年の経常黒字額見通しは米国の国内総生産(GDP)の1.6%相当だが、1974年は2.5%相当だった。

次に、産油国は一部の資金をどこか別の場所に蓄積しておくかもしれない。ロシアはウクライナ侵攻後に科された経済制裁のため、米国と欧州の金融資産には投資したくてもできなくなっている。

さらに西側がロシアの外貨準備凍結を決めたことで、ペルシャ湾産油国はある日気づいたらロシアと同じ目にあうという事態を避けるべく、投資先の分散化に乗り出すのではないか。実際、国際通貨基金IMF)のデータによると、世界の中央銀行の準備資産に占めるドルとユーロの合計比率は6年前の85%から、今年3月時点で79%に低下している。

最後にOPEC諸国は、世界的な再生可能エネルギーへの移行を踏まえ、化石燃料に依存する経済から脱却するために膨大な国内投資が必要になっている点を挙げることができる。サウジのケースならば、サービス部門拡充のための教育投資強化、あるいは太陽光発電事業など石油以外の工業基盤の確立などを意味するだろう。

サウジは人権侵害問題のせいで期待するほど外国からの直接投資を呼び込めていないものの、オイルマネーはその代役を果たす可能性もある。IMFの予想では、PIFは2年連続でサウジ政府よりも多くの国内投資を実行しようとしている。

ジャドアーン財務相は5月、政府は今年の黒字資金を経済にとって最もプラス効果がある分野に振り向けると表明。その対象には、民間投資を促進するために立ち上げられた国家開発基金(NDF)も含まれている。

いずれにしても、西側金融機関は今回のオイルマネーブームを巡る「利権」の一部を取り逃がしてしまうことになる。銀行やM&A業界、高級不動産仲介会社などはそうした事態を嘆くだろう。それでも誰もが落胆すべきではない。

従来のオイルマネー環流は、必ず有害な資産バブルを伴っていた。1970年代にこぞって借金を増やした中南米諸国は1980年代になるとすぐに債務危機に陥り、多くの国は対外債務の返済ができなくなった。

その後、オイルマネーFRBが利上げしてもなお2008年に至るまで米国の借り入れコストを低く抑え続ける一因となり、危機につながる金融セクターの過大な不均衡をもたらしたのは間違いない。

これらの事実から得られるのは、大規模な資金流入ウォール街やロンドン金融街ティーの仲介業者たちの懐を潤わせる半面、経済を不安定化させてしまうという教訓だ。オイルマネーの動きがよりおとなしくなるのは、結局それほど悪い話ではないかもしれない。

SMBC日興証券では、特定の銘柄の株価が下落するのを回避するために不正な取り引きを行ったとして、幹部らと法人が金融商品取引法違反の相場操縦の罪で起訴されました。

関係者によりますと、証券取引等監視委員会は、検査の結果、一連の取り引きについて、金融商品取引法で禁止されている不正な取り引きと認定し、近く、金融庁行政処分を行うよう勧告する方針を固めました。

これについて金融庁は、会社に対して、問題となった取り引きに関連する業務について、来月にも一定期間の業務停止を命じるとともに内部管理態勢の強化などを命じる業務改善命令を出す方向で調整に入りました。

金融庁は、親会社の「三井住友フィナンシャルグループ」に対しても監督責任をどこまで問うかについて検討を進めています。

また、関係者によりますと監視委員会の検査では、これとは別にSMBC日興証券が規制に反して、同じ金融グループの三井住友銀行と顧客情報を共有していたことがわかったということで、グループの法令順守の姿勢も問われることになりそうです。

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#マーケット

22日の東京外国為替市場では、一時、1ドル=145円台後半まで円安が進み、政府・日銀は、1998年6月以来、24年3か月ぶりにドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。

介入の効果もあって円相場は22日、一時、1ドル=140円台前半まで、5円以上、円高方向に動きました。

為替政策を担当する神田財務官は22日の記者会見で、「手の内をさらすようなことは言わない」としながらも、「今後も必要によってはやる」と述べ、この先も為替市場が大きく変動することがあれば、さらなる介入も辞さない構えを見せました。

ただ、市場介入に必要な国の外貨準備にはかぎりがあるため、際限なく介入を行えるわけではありません。

さらに、アメリカの金融当局が大幅な利上げを続けるのに対して日銀の黒田総裁は、大規模な金融緩和策を維持する方針で、22日の記者会見でも「当面、金利を引き上げることはない」と明言しています。

日米の金利差は今後も拡大するという見方からドルが買われ、円が売られやすい構図が続くため、政府・日銀による市場介入の効果がどこまで持続するかは不透明な状況です。

急速な円安に歯止めをかけるため政府・日銀が市場介入を行ったことについて、アメリカの財務省NHKの取材に対し「このところ高まっている円相場の変動を抑えるのが目的だと理解している」としています。

記録的なインフレが続くアメリカにとっては日本政府・日銀の介入によって円高ドル安方向に動けば、輸入物価の上昇を通じてさらなる物価高につながるおそれがあるため介入への理解は得られないという見方も出ていましたが、今回はアメリカが事実上、容認した形です。

鈴木財務大臣は22日に「関係各国とは常日ごろ、連絡を取り合っている」と述べ事前にアメリカなどとすりあわせを行ったことを示唆していました。

一方、鈴木財務大臣は、単独での介入かどうか明言は避けていましたが、アメリカの財務省は今回の介入には関わっていないとして日米の協調介入でないことを明らかにしました。

外国為替市場で急速に円安が進んでいたことから政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるためドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。

この介入についてアメリ財務省は22日、NHKの取材に対して今回の介入には関わっていないことを明らかにしました。そのうえで「このところ高まっている円相場の変動を抑えるのが目的だと理解している」として日本側と協議したうえで市場介入を事実上、容認したことを示唆しました。

また、ヨーロッパ中央銀行も政府・日銀が行った市場介入に参加していないと説明しています。

欧米の通貨当局がともに協調介入を否定し、日本単独での介入だったことが明らかになりました。

日本の財務省はこの先も為替市場が大きく変動することがあれば、さらなる介入も辞さない構えです。

ただ、アメリカのFRB連邦準備制度理事会は記録的なインフレを抑え込むため来年にかけても大幅な利上げを続ける構えです。

一方、日銀は大規模な金融緩和策を維持する方針で、日米の金利差が今後も拡大するという見方から円安圧力がかかります。政府・日銀による市場介入の効果がどこまで持続するかは不透明な状況です。

23日、日本は祝日のため為替取引は休みですが、政府・日銀の市場介入から一夜明けたアジアの外国為替市場では、円相場は1ドル=142円をはさんで小幅な値動きとなっています。

市場関係者は「日本の政府・日銀が市場介入によって急速な円安を放置しないという姿勢を示したことで投資家の間にさらなる介入への警戒感が出ている。ただ、日米の金融政策の方向性の違いが鮮明になっていることに変わりはなく、円売りの圧力は依然として強い。投資家はひとまず様子を見ている状況だ」と話しています。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政

アメリカのIT大手、マイクロソフトは22日、日本やアメリカなど11か国、2万人余りを対象に、ことし7月から8月にかけて実施した働き方に関する調査を発表しました。

それによりますと、在宅と出社を組み合わせた働き方の場合、部下である従業員の生産性に自信があると答えた管理職は12%にとどまりました。また、54%が部下の仕事ぶりが見えないと答えています。

一方、従業員は、自分の仕事ぶりが生産的だと答えた人の割合が87%でした。

在宅勤務をめぐって上司と部下のあいだで大きな認識のずれが浮き彫りになりました。
さらに、従業員は出勤するには会社の意向以外にきちんとした理由が必要だと考える人が73%を占めました。マイクロソフトは、人とのつながりやスキルアップなど、出勤することのメリットを示すことができなければ、人材流出につながると指摘しています。

そして、柔軟な働き方を実践するリーダーこそが人材の潜在力を引き出し、企業の業績につながると提言しています。

blog.goo.ne.jp

天ぷらの「長寿」

ミックス天丼(海老、イカ、キス、蓮根)

栗最中とブレンドコーヒー

夕食は真鯛と野菜のレンジ蒸し、ヒジキの煮物、味噌汁、ごはん。

#スポーツ

#食事#おやつ

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鼎がちょうど、いろいろ食物の材料を入れて、それを煮て一つの料理にすると同じように、道というものは自由な造化力でなければならない。できるだけ自由にものを包容して、それを新たに造化するのでなければ道ではない。日本精神はそういう鼎新力、天縦(てんしょう)の神聖を確かに世界のあらゆる民族に比べて、最も豊富に持っているのであります。

#鼎新力#陶鋳力#天縦の神聖

#アウトドア#交通

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ