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#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ

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#エンタメ

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#天皇家

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今月27日の安倍元総理大臣の「国葬」について、アメリカのホワイトハウスは23日、参列するバイデン政権の代表団を発表しました。

それによりますと、代表団を率いるのはハリス副大統領で、メンバーにはタイ通商代表や、アメリカ軍の制服組トップを務めたマレン元統合参謀本部議長、それに知日派として知られるアーミテージ元国務副長官が含まれています。

さらにオーストラリアに駐在するケネディ大使や、ハガティ上院議員など、歴代の駐日大使も参列するということです。

またバイデン政権の高官は、ハリス副大統領が日本に到着する26日に岸田総理大臣と会談し、台湾情勢や自由で開かれたインド太平洋の推進などについて話し合うと明らかにしました。

ハリス副大統領は、29日には次の訪問先の韓国でユン・ソンニョル大統領と北朝鮮問題などについて意見を交わすとしています。

この高官は、記者団から「国葬」について「日本国内で議論を呼んでいるが、ハリス副大統領の訪問にどのような影響を与えると思うか」と質問されたのに対し「日本国内の議論についてはコメントしない。私が言えるのは、安倍元総理大臣はアメリカの偉大な友人だったということだ」と述べました。

国連の報道官は23日の記者会見で、安倍元総理大臣の「国葬」にグテーレス事務総長の代理として、国連で軍縮部門のトップを務める中満泉事務次長が参列すると発表しました。

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岸田首相がニューヨークの証券取引所で「ジョブ型」と口走ったという新聞報道を見て、官邸ホームページに見に行ったところ、なるほどこのように喋っておりました。

　まずは労働市場の改革。日本の経済界とも協力し、メンバーシップに基づく年功的な職能給の仕組みを、個々の企業の実情に応じて、ジョブ型の職務給中心の日本に合ったシステムに見直す。
　これにより労働移動を円滑化し、高い賃金を払えば、高いスキルの人材が集まり、その結果、労働生産性が上がり、更に高い賃金を払うことができるというサイクルを生み出していく。

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#政界再編・二大政党制

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今月20日からニューヨークを訪れていた岸田総理大臣は、国連本部で開かれた国連総会で演説し、安保理改革に向けた交渉開始の必要性を訴えました。

また、ニューヨーク証券取引所でも演説し「新しい資本主義」を通じて持続的な経済成長を図るとして、日本への積極的な投資を呼びかけました。

さらに、韓国のユン・ソンニョル大統領と非公式に懇談し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などを念頭に、両国間の懸案を解決して日韓関係を健全な関係に戻し発展させていくことで一致しました。

一連の日程を終え、岸田総理大臣は、23日午後11時50分すぎ、政府専用機で羽田空港に到着しました。

来週27日には安倍元総理大臣の「国葬」が予定されていて、岸田総理大臣は、葬儀委員長を務めるほか、各国から参列する要人と個別に会談し、「弔問外交」を行う予定です。

ニューヨークでの国連総会に合わせて日本時間の23日夜開かれた会合には、林外務大臣、アメリカのブリンケン国務長官、オーストラリアのウォン外相、インドのジャイシャンカル外相が出席しました。

会合ではインド太平洋地域の情勢をめぐって意見を交わし、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、いかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対することを改めて確認しました。

その上で「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、引き続き連携を図ることで一致しました。

また林大臣はロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ「国際秩序が揺らぎパンデミックや食料安全保障などの課題に国際社会が直面する中、安保理改革を含む国連全体の機能強化が重要だ」と主張しました。

そして4人の外相は、安全保障理事会の常任理事国と非常任理事国の拡大を含め国連改革を進めていくことで一致しました。

さらに▼「ランサムウェア」と呼ばれる身代金要求型の悪質なプログラムに連携して対処することや▼人道支援や災害救援の分野で協力を深めることも確認しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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韓国大統領府は、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が訪問先のカナダから帰国する専用機のなかで、安全保障に関する会議を開き、北朝鮮による挑発の兆候について報告を受けたと、24日に発表しました。

韓国メディアによりますと、北朝鮮東部のハムギョン（咸鏡）南道シンポ（新浦）で、SLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射準備の兆候とみられる動きが確認されたということです。

韓国政府が発射に関する兆候について公表するのは異例で、北朝鮮へのけん制との見方も出ています。

シンポではことし5月に、沖合からSLBMと推定される短距離弾道ミサイル1発が発射されたほか、今月21日には、アメリカの研究グループが衛星画像の分析でSLBMを搭載できるとみられる新たな潜水艦の進水準備が進められているとの見方を示していました。

韓国軍とアメリカ軍は近く、日本海を中心に共同訓練を行う予定で、韓国南東部のプサン（釜山）には23日、アメリカ軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」が入港していました。

北朝鮮が共同訓練に反発する可能性が指摘されていて米韓両軍は北朝鮮の動向に警戒を強めています。

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#朝鮮半島

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アメリカのブリンケン国務長官と中国の王毅外相は23日、国連総会が開かれているニューヨークで、およそ1時間半にわたって会談しました。

アメリカ政府高官によりますと、会談でブリンケン長官は、台湾情勢をめぐって、中国軍の戦闘機が台湾海峡の「中間線」を越えて台湾側の空域に入ることが常態化していることを念頭に「台湾海峡の平和と安定の維持はこの地域と世界の安全と繁栄にとって重要だ」と述べ、一方的な現状変更の試みに反対する立場を直接伝えたということです。

中国側の発表によりますと、これに対し王外相は「台湾問題は中国の内政であり、どのような方法で解決するかということにアメリカが関与する権利はない」と強調したということです。

そのうえで「アメリカは何度も『台湾独立』を支持しないと表明しているがこれに逆行し、台湾の防衛に協力すると公然と主張している。いかなる『台湾独立』の行為にも明確に反対すべきだ」と強く反発しました。

一方、米中両政府の発表によりますと、双方は対話を継続することでは一致したとしています。

国営の中国中央テレビは東北部・吉林省にある裁判所が23日、公安省次官などを務めた孫力軍被告に対し、執行猶予2年のついた死刑判決を言い渡したと伝えました。

孫被告は、2001年からおととしまで職権を乱用し、合わせて6億4600万人民元、日本円でおよそ130億円の賄賂を受け取ったほか、銃2丁を不法に所持していたなどとされています。

このほか、孫氏の政治グループの一員とされる上海市や重慶市などの警察部門の元幹部ら3人も汚職などの罪で23日までに相次いで有罪判決を言い渡されました。

22日には、司法相などを歴任した傅政華氏が執行猶予2年のついた死刑判決を言い渡されていて、習近平指導部は来月の共産党大会を前に、習主席に敵対してきたとされるグループの排除を進め、党内の引き締めを一層強めているとみられます。

香港ではおととし6月に香港国家安全維持法が施行され、中国に批判的な論調で知られた新聞「リンゴ日報」が発行停止に追い込まれるなど、メディアへの締めつけが急速に強まりました。

香港の記者協会などは、法律が施行されたあとの去年の報道の自由について、報道関係者を対象に行った調査結果を発表しました。

それによりますと、回答した169人の97％が「報道の自由が後退した」と答えたほか、自由度が最も高い場合を100とした指数は、前の年より5.9ポイント低い26.2となり、2013年の調査開始以来、最も低くなりました。

一方で、回答した人は対象者の20％余りにとどまり、記者協会によりますと、回答することで当局から報復されるのが怖いと話す人もいたということです。

多くの人がメディアに自己検閲が広がっていると答えていて、記者協会は「公共の利益になる情報は減り、届けられる情報はより単一的になってしまった」と懸念を示しています。

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アフガニスタンの首都カブールの中心部にあるモスクの前で、23日に爆発がありました。

実権を握ったイスラム主義勢力タリバン傘下の警察によりますと、金曜日の礼拝を終えた人たちがモスクから出てきていたところ、前に止めてあった車が突然、爆発したということで、これまでに市民7人が死亡し、子どもを含む41人がけがをしました。

爆発のあった現場は、タリバンの暫定政権の関係者の住宅やテレビ局などがあり、タリバンが厳しい警備を行っている地域です。

これまでのところ犯行声明は確認されていませんが、カブールでは今月5日にもロシア大使館の前で起きた爆発で大使館の職員2人を含む6人が死亡するなど、過激派組織IS＝イスラミックステートによる爆弾テロが相次いでいて、警察が詳しい状況を調べています。

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#南アジア

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#ロン・ポール

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イギリス政府は23日、大型減税を柱とする新たな経済対策を発表しました。

具体的には、来年4月に所得税の最高税率を現在の45％から40％に引き下げるほか、法人税率の引き上げを凍結するなどとしています。

これについて、クワーテング財務相は議会で「減税によってイギリスの競争力が高まり、経済全体、国全体に利益をもたらす」と強調しました。

一方、トラス首相が今月上旬に表明した、家庭と企業の光熱費の抑制策をめぐっては、半年間でおよそ600億ポンド、日本円でおよそ9兆5000億円を拠出する必要があると明らかにしました。

これを受けて、財政の悪化につながるという懸念から、23日のロンドン外国為替市場では、通貨ポンドを売る動きが広がり、ドルに対して一時、1ポンド＝1.10ドル台を下回って、1985年以来、37年ぶりの安値をつけました。

金融機関のシティグループのアナリストは「ポンド相場の下落が今後も続く可能性がある」とする見方を示しています。

クワーテング英財務相は２３日、大規模減税と大幅借り入れ増額がポンド安と国債急落を招いたことについてコメントを避けた。

同相は、英ポンド下落は経済にとって良いことかとの質問に対し「市場の動きはコメントしない」と回答した。

またこれとは別にＢＢＣとのインタビューで、減税含む経済戦略は「ギャンブルではない」と表明。ギャンブルなのはむしろ「われわれが歩んできた道に固執したことだ」との見解を示した。

同政策について野党・労働党のレイチェル・リーブス議員は、１２年間の政権運営でアイデアが出尽くした「捨て身のギャンブル」と非難。「成長も投資も生産性も低く、消費者信頼感も調査開始以来最低となった。上昇しているのはインフレ、金利、銀行員の賞与のみだ」と批判していた。

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#イギリス

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３

世界保健機関（ＷＨＯ）のシニアアドバイザー、ブルース・アイルワード氏は２３日、将来起こりうるパンデミック（世界的な大流行）を視野に、先進国は新型コロナウイルスを世界的問題として対処する姿勢を後退させるべきでないと警告した。

同氏はロイターのインタビューに応じ、先進国がパンデミックは終わったと考えるのであれば、低所得国もその地点に到達できるよう支援すべきだと述べた。

ここ数週間、ＷＨＯのテドロス事務局長やバイデン米大統領から、パンデミックの終わりが見えたという旨の発言が続いていることを受けた。

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３

パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は23日、ニューヨークで開かれている国連総会に出席し、演説を行いました。

この中でアッバス議長は、イスラエルのラピド首相が22日の演説で、2つの国家の共存を支持する考えを表明したことを歓迎しました。

その上で「国際的な決議に基づいて2つの国家を実現するための交渉を始めてこそ、真剣さや信用性が証明される」と述べ、イスラエルとパレスチナの和平交渉の再開を求めました。

一方、アッバス議長は、東エルサレムや、パレスチナのヨルダン川西岸地区で、国際法に違反して建設された入植地に暮らすユダヤ人の数が75万人にまで増えているなどとも指摘し「イスラエル側の政策が2つの国家の共存という解決案を破壊してきた」と非難しました。

イスラエルで右傾化が進む中、パレスチナではアッバス議長の求心力が低下していて、2014年を最後に行われていない和平交渉が再開されるかどうかは極めて不透明です。

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#中東

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３ ⭐️

のどかな空気の漂うタンザニアのムトワラ港では、昨年末まで、主な貨物と言えばカシューナッツだった。だが最近では、石炭を満載する船舶が忙しく行き交う。ロシアによるウクライナ侵攻を機に、燃料としては環境負荷が高い石炭を求めて、世界的な争奪戦が起きているからだ。

タンザニアから輸出される燃料炭の行き先は、従来は東アフリカの近隣諸国に限られており、さらに遠方に輸出するなど論外だった。国内南西部に分布する炭鉱からインド洋に面した最も近いムトワラ港まで、６００キロ以上の距離をトラックで運ばなければならないからだ。

しかし、欧州のエネルギー危機で状況は一変した。

発電用に用いられる燃料炭の価格は過去最高の水準まで跳ね上がっている。ウクライナにおける戦争の影響で、欧州諸国の多くが主力調達先と頼むロシアからの天然ガス・石炭の供給が絶たれたからだ。

欧州その他諸国の買い手は、タンザニアやボツワナ、場合によってはマダガスカルといった国々の、たいていはアクセスの不便な炭鉱で産出される石炭を求めて、競い合うように高値を付けている。こうした石炭需要の復活は、ロシア産のエネルギー資源への依存から脱却しつつ電力価格を抑えたいという各国政府の思惑に支えられているが、最も環境負荷の高い化石燃料である石炭から撤退するという気候変動対策とは矛盾している。

「ロシアによる戦争が始まって以来、欧州諸国は石炭さえあればどこでも行くという姿勢だ」語るのは、タンザニアの最大都市ダルエスサラームの炭鉱企業ブルースカイ・マイニングスでマネージングディレクターを務めるリズワン・アフメド氏。「非常に良い価格を提示してくれる」

コモディティ商社カーギルで海上輸送部門を率いるジャン・ディールマン氏によれば、カーギルではここ数カ月、欧州向けの石炭輸送の顕著な増加を確認しているという。カーギルでは６－８月に世界全体で９００万トンの石炭を輸送した。前年同期は７００万トンだった。

「欧州諸国は他のバイヤーたちと競合しているが、もう一つの選択肢である天然ガスはさらに高コストだ」とディールマン氏は言う。「欧州は石炭を調達可能だろうし、コロンビアや南アフリカ、あるいはさらに遠方から欧州へと非常に活発な石炭流入が見られるだろう」

地政学的な動向が変化すれば、今回のチャンスが短期的なものに終る可能性はあるが、石炭資源を抱える国々の中には、現在の高値はあまりにも有利で、とうてい見過ごすわけには行かないと考える国もある。

世界価格の指標となる豪ニューカッスル港積み出しの一般炭の現物価格は、９月１６日の時点で１トン当たり４２９ドルとなっている。３月に付けた過去最高の４８３ドル５０セントにはわずかに及ばないが、昨年同時期には１７６ドル前後だった。

ムトワラ港の担当者によれば、同港から初めて石炭が出荷されたのは昨年１１月で、それ以来、１３隻が石炭を積載して出港したという。最新の例は先週入港した載貨重量３万４５２９トンのバルク貨物船「ＭＶミス・シモナ」で、積載を済ませてフランスに向けて出港した。

海運・コモディティ関連のデータ分析サイトであるシップフィックスの分析によれば、６月末以降、スポット輸送市場ではタンザニア産石炭の出荷に向けて積載可能な船舶を求める積荷注文が５７件見られた。昨年の同時期にはわずか２件だ。

船舶ブローカーのブレイマーによる分析では、７月、海上輸送による燃料炭の輸入量は、世界全体で前年比９％以上の増加で９７８０万トンと、過去最高の水準を記録した。８月には８９００万トンに下がったが、これは主要生産国であるオーストラリアからの輸出が途絶えたためだ。

＜「最後のブーム」か＞

タンザニア鉱業委員会はロイターの取材に対し、同国からの石炭輸出が今年は６９万６７７３トン前後と前年比で約２倍に増加するとの予測を示した。石炭の生産量は５０％増の約１３６万４７０７トンと予想されている。

政府機関である鉱業委員会のヤハイヤ・セマンバ事務総長代理は、今回の石炭輸出の急増による相当規模の税収を当てにして、政府は石炭生産地のルブマとムトワラを結ぶ鉄道の建設を検討しているという。

ロイターが検証した貿易データでは、タンザニアで活動する炭鉱企業ルブマ・コールは、１１月以来少なくとも４０万トンの石炭を商社経由で輸出しており、輸出先はオランダ、フランス、インドなどとなっている。

ルブマ・コールでは取材に対するコメントを控えるとしている。

生産削減を求める強い圧力に直面する石炭産業にとって、今回は最後のブームという見方もあるが、炭鉱企業各社は過去に例がないほどの利益率を確保しつつある。コンサルタント会社サンダー・セッド・エナジーでアナリストを務めるロブ・ウェスト氏は、２０２０年末の石炭価格１トン７５ドルでは採炭各社の利益は１トン１５ドルに留まるが、価格が１トン４００ドルに上昇すれば、２３５ドルの利益が得られると説明する。

ブルースカイのアフメド氏など一部の炭鉱企業幹部によれば、欧州諸国の商社はアジア諸国の買い手が示す買値の２倍払うこともいとわないのが実情だという。アフメド氏は、ブルースカイは現在ムトワラ港経由での輸出を行っていないものの、その計画はあるとして、ドイツ、ポーランド、英国の買い手からの打診があったと話している。

同様に、内陸国であるボツワナでは、従来は海上輸送を経由しての石炭輸出など想定外で、輸出のほとんどは隣接する南アフリカ、ナミビア、ジンバブエ向けだった。

「以前であれば、輸送を考えるだけでお手上げだっただろう。だが昨今の価格ならうまく行く可能性がある」と語るのは、ボツワナ拠点の炭鉱企業ミナジー のモルネ・デュプレッシー最高経営責任者（ＣＥＯ）。

ミナジーはこれまでにナミビアのウォルビスベイ港を経由して２回、各３万トン前後の石炭を輸出した。またモザンビークのマプト港から輸出するために２回の鉄道輸送を実施している。

バニラの輸出額で世界首位に立つ島国マダガスカルは、グローバルな石炭市場における新規参入組の１つになる可能性がある。

「現在の価格水準であれば、マダガスカルの炭鉱事業者がこの国の歴史で初めて石炭輸出を開始するとしても、採算上は十分に成立する」と語るのは、マダガスカルで炭鉱プロジェクトを開発している企業の１つでＣＥＯを務めるプリンス・ニャティ氏。

ただしニャティ氏は、新規参入組は、市況が不利になった場合に備えて、輸出市場からの撤退や、生産自体の停止まで覚悟しておかなければならないだろう、と言葉を添える。

＜「石炭は頼りになる」＞

石炭の需要増大と供給不足により、石炭の取引経路の再編も進んだ。ブレイマーの調査によれば、グローバルな「載貨重量日数」は７月に過去最高となった。この指標は、輸送船の稼働率と航行日数に着目して輸送量の水準を測定するものだ。

欧州連合によるオーストラリア、南アフリカ、さらには従来アジア市場向けの供給国だったインドネシアからの燃料炭輸入は、ロシアのウクライナ侵攻開始以来４カ月で１１倍以上に膨れあがった。インドのコンサルタント会社コールミントのデータから明らかになった。

ロシアのウクライナ侵攻に伴い、ＥＵ諸国はロシア産天然ガスへの依存からの脱却を迫られた。またＥＵがロシア産石炭の輸入を禁止したため、発電事業者にとっては、代替燃料源を求めるプレッシャーはさらに強まった。

ブリュッセルで活動するシンクタンク、ブリュージェルによれば、平時であればＥＵが消費する燃料炭の約７０％、天然ガスの４０％はロシアが供給している。

欧州諸国は需給逼迫の恐れがある冬季に向けて、燃料備蓄の確保を進め、操業停止中の石炭火力発電所を再稼動させるなかで、環境分野での目標を一時的に棚上げにしている。

米銀大手バンク・オブ・アメリカのアナリストらは、「過去３年間で多くの石炭火力発電所が閉鎖されてきたにもかかわらず、今回の強いインセンティブを受けて、石炭・褐炭による火力発電は前年比で２５％増大している」と指摘する。

燃料炭の燃焼が今のペースで増大していけば、各国は二酸化炭素排出量削減に関する野心的な目標を達成できなくなる可能性がある。エネルギー分野のシンクタンクであるエンバーによれば、ＥＵでは、ロシア産天然ガスの供給が完全に止まれば、石炭をよけいに燃やすことで二酸化炭素排出量が年１．３％増大するという。

欧州諸国の政府は、エネルギー危機がどれくらい続くか次第であるとはいえ、これは一時的な変動であると主張している。ドイツは電力供給を確保するために、石炭火力発電所の閉鎖予定を一部先送りしている。

ボツワナの炭鉱企業ミナジーは、将来的にはともかく、少なくとも２０２３年半ばまでは強気の石炭市場が維持されるだろうと見ている。同社は生産能力を倍増させたいと考えている。

ミナジーでは、「石炭をめぐるネガティブな話は影をひそめた。戦争に起因するエネルギー危機において、石炭は頼りになるエネルギー源として支持されている」と述べている。

ロシア外務省のリャプコフ次官は２３日、ロシア政府は核兵器で誰も脅しておらず、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とのあからさまな対決はロシアの利益にならないと主張した。複数の国営通信社が報じた。

インタファクス通信によると、リャプコフ氏は２３日の会合で「われわれは核兵器で誰も脅していない」とし、「それら（核兵器）の使用基準はロシアの軍事ドクトリンに記されている」と訴えた。

ロシアが実効支配するウクライナ南・東部４地域で２３─２７日にロシア編入の是非を問う住民投票が実施されうる。

メドベージェフ前大統領を含むロシア政府高官は、ロシア編入後にこれらの地域がウクライナ軍に攻撃された場合、ロシアへの攻撃と見なされると主張している。

ロシアの核ドクトリンの下では、ロシアが「存亡の機」に直面すると感じた場合、核兵器の使用が認められる可能性がある。メドベージェフ氏は、戦略的（長距離）核兵器を使用する選択肢があると主張した。

しかしリャプコフ氏は、ロシアは米国やＮＡＴＯ軍事同盟との「あからさまな対決」を求めておらず、事態がさらにエスカレートすることを望んでいないとして「バイデン米政権もウクライナでの紛争が制御不能にエスカレートする危険性を認識していることを望んでいる」と言及した。

ウクライナ軍は今月に入って東部や南部で反転攻勢を続けているのに対し、ロシアのプーチン大統領は予備役を部分的に動員すると表明し、その後、ロシア各地では招集に向けた動きが伝えられています。

さらにロシア側は、23日から、ドネツク州とルハンシク州、ザポリージャ州、それにヘルソン州などの支配地域で、「住民投票」だとする組織的な活動を始め、27日まで行われるとしています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は結果が出れば、併合に向けた手続きが直ちに行われるという見通しを示したうえで、併合した地域への攻撃はロシアへの攻撃とみなすと、ウクライナ側をけん制しました。

これに対して、ゼレンスキー大統領は23日に公開したビデオメッセージで「国際法やウクライナの法律に対する犯罪にとどまらず、特定の人々や国家に対する犯罪だ」と批判しました。

またG7＝主要7か国の首脳も声明を発表し、「偽の住民投票だ」としたうえで「われわれはロシアへの併合の一歩とみられる住民投票を認めることはないし、仮に併合と称することが起きたとしても決して認めない」と強く非難しました。

一方、ウクライナ側は23日、南部オデーサでイラン製のドローンによる攻撃を受けて、市民1人が死亡したと発表しました。

ウクライナ外務省は、イランがロシアに兵器を供与しているとして、ウクライナに駐在するイランの大使の承認を取り消すことやイラン大使館の外交官の人数を少なくすることを決めたと発表しました。

アメリカ政府は、これまでもイランがロシアに無人機を供与していると指摘していますが、ロシアとイランはこれを否定しています。

ウクライナ軍が東部や南部で反転攻勢を続ける中、ドネツク州やルハンシク州、ザポリージャ州、それにヘルソン州などのロシアの支配地域では、プーチン政権の後ろ盾を得た親ロシア派の勢力による「住民投票」だとする組織的な活動が行われています。

ロシアによる一方的な併合をねらった動きとみられていて、G7＝主要7か国の首脳は23日、「仮に併合と称することが起きたとしても決して認めない」とする声明を発表しました。

この動きと並行してロシアのプーチン大統領は21日、予備役を部分的に動員すると表明し、ロシアでは首都モスクワをはじめ、各地で市民が相次いで招集されています。

ロシア国防省は動員の規模を30万人だとしていますが、独立系のメディアは100万人の動員を可能とする条項が大統領令の中に非公開で含まれているとも伝えていて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は23日、「年配者や学生、軍務経験のない市民など、戦闘経験を持つ男性を優先するという基準に満たない者まで動員している」と指摘しています。

ウクライナ軍は24日、「占領者はザポリージャ州やヘルソン州で、ロシアのパスポートを受け取った男性に動員の要請を始めた」とSNSに投稿し、ウクライナ国内にあるロシアの支配地域でも動員が行われていると指摘しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日に公開したビデオ演説で、「いかなる手段を使ってでも招集令状を逃れ、ウクライナの解放地域に行ってほしい」と述べ、動員から逃れるよう国民に呼びかけました。

ウクライナへの軍事侵攻が始まって24日で7か月となりますが、プーチン政権は欧米側の非難をよそに、一層、強硬な手段に出ていて、戦闘のさらなる長期化は避けられない見通しです。

ロシアのプーチン大統領が予備役を部分的に動員すると表明したあと、ロシア国内では少数民族が多く暮らす地方でも動員の動きが活発化しているとして人権団体が懸念を示しました。

ロシア極東のブリヤート共和国の人権団体の代表は、1日で4000人から5000人が動員されたとしたうえで、「ブリヤートではプーチン大統領が言う部分的な動員ではなく全面的な動員が行われている」と述べ、貧しい少数民族に負担がのしかかっていると指摘しました。

またブリヤート共和国の人たちの中には動員から逃れるために、ビザがいらない隣国のモンゴルに出国する動きが出ているとしています。

軍事侵攻の開始から7か月がたつ中、ロシアのプーチン政権が予備役の部分的な動員を始めたことについて、ロシアの外交・安全保障政策に詳しい笹川平和財団の畔蒜泰助主任研究員は「ロシア国民はウクライナでの戦争の現実を感じざるを得なくなった」として、今後、ロシア国内の世論に変化が生じるか注視する必要があると指摘しました。

畔蒜主任研究員は「『ウクライナでの戦争の現実』と『モスクワで続く日常生活』というパラレルワールドを維持することが、これまでロシア国民が戦争を支持する前提条件になっていた」としたうえで、「部分的な動員が始まったことで、ロシアの国民が戦争の現実を身近なものに感じざるを得なくなった」と述べて、今後、ロシア国内でプーチン大統領や戦争に対する支持が低下していく可能性があると指摘しました。

また23日からロシア側が始めた「住民投票」だとする活動については、「もともとは支配領域を拡大したうえで『住民投票』を行うはずが、ハルキウでの敗北を受けて急きょ、実施することになった。このまま何の手も打たずに戦争を続けると、すでに確保している占領地域をも徐々に失っていくという危機感がロシア側には相当ある」と述べました。

そのうえで、「プーチン政権は『部分的な動員』を行い、『住民投票の実施』を指示し、かつ、『核の使用を示唆』する形でウクライナの前進を止めるねらいがある」と指摘し、ロシア側はこの3点を組み合わせることで戦況を好転させたい思惑があるという見方を示しました。

このうちプーチン大統領が21日の演説で『核戦力の使用』を辞さない構えを示したことについて畔蒜氏は、「5月にアメリカとロシアが軍レベルで対話をして以降、プーチン大統領は核使用を示唆してこなかったが、今回、改めてそれを示唆した。この局面で米ロが再びコミュニケーションをとるのかどうか注目される」と述べました。

今後の展開については、ロシアがヨーロッパへのエネルギー供給を制限する動きも見せる中、「これから冬を迎えるドイツやフランスなどヨーロッパの国々が、どこまで団結してウクライナへの支援を続けられるのかも大きな注目点だ」と指摘しました。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は米経済について、新型コロナウイルス禍による混乱を受けて「ニューノーマル（新常態）」に入りつつある可能性があるとの見解を示した。

　　パウエル議長は23日、首都ワシントンでの米金融当局イベント「Ｆｅｄリッスンズ」に登壇。冒頭あいさつの中で「われわれは極めて異例な一連の混乱に対応し続けている」と語った。金利の見通しや、より詳細な経済展望には言及しなかった。イベントには７人の理事全員が出席した。

　　ブレイナード副議長は、物価上昇圧力の高まりが最も脆弱（ぜいじゃく）な層に特に大きな打撃を与えていると指摘。

　　「所得が最も低い労働者らは、受け取る賃金の伸びも大きくなっているが、総じて見れば賃金上昇ペースがインフレ高進のペースに追いついていない。インフレは非常に高い水準にある」と言明。「誰もが高インフレの影響を受けているが、低所得の家庭や所得が一定の人々に特に重い負担がかかっているのは明らかだ」と述べた。

　　イベントの最後にパウエル議長は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）後の経済に関する経験を共有することができたとしてパネリストに謝意を表明。「ここ金融当局ではデータについて多くの時間を費やすことができる。だが個人的には、事情を理解するために実際に何が起こっているのかについて話を聞く必要があると思う」と指摘し、「われわれは本日、みなさんから多くを学んだ」と語った。

中央銀行は金利を設定することによって、経済を上下に動かしてコントロールしようとする。しかし経済をどちらにも動かさない金利、つまり自然利子率とも呼ばれるニュートラルレート（中立金利）が今は重要となっている。大半の政策当局が、インフレを押し下げるためには十分高いが、リセッション（景気後退）に陥るほどは高くない水準を設定しようとしているからだ。そしてもう一つの金利、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のターミナルレート、引き締めサイクルのピークを形成する金利にも注目が一段と集まっている。

1．中立金利とは
　　中立金利は理論上、景気を刺激せず、かつ抑制もしない政策金利を指す。ブレイナードＦＲＢ副議長が2018年のスピーチで述べたように、「完全雇用と安定した物価上昇率という環境で、生産が潜在成長率のペースで伸び続ける」金利水準。ＦＲＢが金融政策の指揮で使うベンチマークはフェデラルファンド（ＦＦ）金利として知られる。

２．なぜ重要なのか
　　理由は２つ。長期的な意味で、中央銀行は自分たちが中立金利と考える水準に政策金利をマッチさせたいと考える。しかし、中立金利は中銀が短期的に金利をどの程度にすべきかを考える際の指針にもなる。経済がフル稼働を下回るペースで動いていれば、中銀は中立金利を下回る金利によって経済成長の押し上げに寄与するのを確実にしたいと考える。逆に言えば、インフレ率が高すぎる場合、中立金利を上回る金利を維持することによって、経済のスピードを落としたいと考える。

３．ＦＲＢはその水準をどうやって分かるのか
　　ＦＲＢにも分からない。しかし推計はしている。中銀の考え方では、生産性や人口動態といった要素の長期トレンドが中立金利を左右する。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が四半期ベースで中立金利の推定値を公表し始めた2012年、ＦＯＭＣ参加者の中央値は4.25％だった。その後10年をかけてこの水準は引き下げられ、今年７月には2.5％となった。

4．ＦＲＢ当局者はなんと言っているのか
　　今年のＦＯＭＣは、1980年代初期以来の高インフレを抑え込もうと積極的な利上げを続けている。ＦＦ金利の誘導目標レンジは７月に2.25－2.5％に達した。これによって引き締めサイクルは次の段階に入る準備が整い、当局者らはこの水準を上回る領域に金利を押し上げる意向を示唆した。それによって経済が減速し、インフレに下押し圧力がかかることを期待しての意思表明だった。そして９月、ＦＦ金利誘導の目標レンジは３－3.25％に引き上げられ、当局者らは年末までに4.4％に到達する可能性が高いことを示唆した。

５．どのように受け止められているのか
　　2.5％のＦＦ金利を2022年の中立金利と見なしてよいのかどうか、活発な議論があった。サマーズ元米財務長官は７月に、「擁護不可能」だと批判した。一方、オバマ元米政権で大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めたジェーソン・ファーマン氏は、サマーズ氏と反対の見方だ。ダドリー前ニューヨーク連銀総裁は推定を巡る不確実性を考慮すると、2.5％を中立金利だとする見方には「疑いの念を強めるだろう」と述べた。一部ＦＲＢ当局者の発言では、インフレを加味した「実質金利」への言及が増え始めた。７月ＦＯＭＣの議事要旨によれば、同会合では、戦争とコロナ禍で混乱した期間においては、短期的な中立金利が長期的な推計水準を上回ることも可能だとの見解を示す参加者もいた。

６．中立金利の推計値変更はＦＲＢの行動をどう変えるのか
　　それはまったく見通しがきかない。ＦＲＢ当局者らが長期的な意味での中立金利を2.5％だと考えていたとしても、絶対にそうだという確信があるわけではない。コロナ禍によるサプライチェーンの混乱やロシアのウクライナ侵攻の衝撃など、平時とは異なる環境に対応しているという自覚がある。パウエルＦＲＢ議長は８月26日にジャクソン・ホール会合で演説し、「インフレ率が２％を大きく上回って推移し、労働市場が極端にタイトな現況において、中長期の中立金利と推計される水準で終了、あるいは一服するべきではない」と述べた。インフレ率がいずれ低下すれば、ＦＯＭＣは中立金利への回帰を試みるかもしれない。

７．ターミナルレートはどうなのか
　　９月のＦＯＭＣで公表された四半期ごとの参加者予測中央値では、ＦＦ金利は来年末までに4.6％に上昇し、2024年末までに3.9％に押し戻され、25年末までには2.9％に低下する。これとは対照的に、1970年代に始まった狂乱インフレ時のターミナルレートは20％だった。現在のＦＲＢ当局者はこの時代の再来をなんとかして避けようとしている。当局者らが希望を託しているのは、今後数年にわたって中立金利を大きく上回る水準で政策金利を維持すれば、効果を発揮するというシナリオだ。

What Are ‘Neutral’ and ‘Terminal’ Interest Rates?: QuickTake（抜粋）

#FRB#金融政策

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23日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が膨らむ展開となり、ダウ平均株価は一時、800ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

終値は前日に比べて486ドル27セント安い、2万9590ドル41セントで、およそ3か月ぶりに3万ドルの大台を割り込んでことしの最安値を更新しました。

ダウ平均株価の値下がりは4日連続で、この間の下落幅は1400ドルを超えています。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けていることに加え、世界の中央銀行の間でも金融を引き締める動きが相次いでいることを受けて世界的な景気減速への懸念が広がりました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も、1.8％の大幅な下落となりました。

市場関係者は「アメリカの景気が後退することへの警戒も強まって、投資家の間で緊張が高まりリスクを避けるための売り注文が膨らんだ。株価の下落傾向にいつ歯止めがかかるのか見通せなくなっている」と話しています。

政府・日銀による市場介入で外国為替市場の円相場は、おととい、1ドル＝145円台から一時、1ドル＝140円台前半まで円高方向に動きました。

23日のニューヨーク外国為替市場では、日米の金利差が意識されて再び円が売られ、より利回りが見込めるドルが買われて円相場はじわじわと値下がりし、1ドル＝143円台前半まで下落しました。

市場では、政府・日銀によるさらなる市場介入への警戒感が広がっている一方、アメリカの長期金利の上昇傾向が続いて日米の金利差が拡大すれば再び円安が進むおそれがあるとの見方が強まっています。

市場関係者は「日本単独での市場介入だったとの見方が出ていることに加えて、円安の要因が日米の金利差にあることから介入の効果は長続きしないと見る投資家も多く、円安に歯止めがかかるかどうかは不透明だ」と話しています。

23日のニューヨーク原油市場では、国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝80ドルを割り込みました。

1バレル＝80ドルを割り込むのは、ことし1月以来、およそ8か月ぶりで、2月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、初めてです。

背景には、欧米をはじめ世界の中央銀行の間でインフレを抑えるため金融を引き締める動きが相次ぎ、世界的な景気減速で原油の需要が落ち込むことへの懸念の広がりがあります。

WTIの先物価格は、ロシアによる軍事侵攻でことし3月初旬に一時、1バレル＝130ドルを超え、世界的なインフレを加速させる要因となりました。

その後は下落に転じ、主な産油国でつくるOPECプラスは9月、価格を下支えするため10月の原油の生産量を減らすことを決めています。

市場関係者は「原油価格の下落が続けば、OPECプラスがさらなる減産を迫られるとの見方も出ている」と話しています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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blog.goo.ne.jp

菩提寺（泰寿院）

「今半」

厳選すき焼き弁当

杏仁豆腐＋おはぎ

かき氷はエスプレッソ＆ミルク

夕食はニシン蕎麦。

#スポーツ

#食事#おやつ

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テニスの男子シングルスで四大大会20回の優勝を誇る元世界ランキング1位のフェデラー選手は、今月15日、自身のSNSでひざのけがを主な理由に現役の引退を表明しました。

フェデラー選手は23日、イギリスのロンドンで開幕した大会で、長年の最大のライバルとして数々の名勝負を演じてきたナダル選手とダブルスでペアを組み、現役最後の試合に臨みました。

対戦相手となったのはアメリカのジャック・ソック選手とフランシス・ティアフォー選手のペアで、第1セットは互いにサービスゲームをキープし合う展開から、フェデラー選手とナダル選手が息の合ったプレーを見せ、第10ゲームでブレークに成功して、6-4で取りました。

第2セットはタイブレークの末に6-7で奪われましたが、迎えた10ポイント先取のマッチタイブレークで、強烈なショットを決めるなどして3ポイントを先取すると、会場から大きな歓声が上がりました。

ところが、徐々に相手の力強いショットに押され、9-11で落として敗れました。

試合が終わると、会場からフェデラー選手に大きな拍手が送られ、涙を浮かべて抱き合ったメンバーがフェデラー選手の労をねぎらいました。

試合のあと、コート上では引退セレモニーが行われ、フェデラー選手は「すばらしい一日だった。幸せな気分で、悲しくはない。こうして試合を終えられたことが、本当にうれしくてこれ以上の幸せはない」と現役最後の試合を振り返りました。

そして「テニスをして、友達と過ごすのがただ幸せで、選手としてテニスを続けてきたこの24年は、完璧な旅だった。もしできるなら、もう一度、同じ旅をしたい。多くのファンに支えられ、また、家族の理解とサポートなしにはこんなにも長くテニスを続けることはできなかった。皆のおかげですばらしい夜を過ごすことができた。本当にありがとう」と涙を浮かべながら、感謝のことばを述べました。

最後は、満員の観客から大きな歓声と拍手に送られ、会場をあとにしました。

スイスのロジャー・フェデラー選手は41歳。

テニス男子の元世界王者で、四大大会20回の優勝を誇ります。

片手打ちのバッグハンドやサーブからの速攻を武器に、どんな局面でも抜群の強さを見せるオールラウンダーとして数々の記録を打ち立て、スペインのラファエル・ナダル選手やセルビアのノバク・ジョコビッチ選手、それに、イギリスのアンディ・マレー選手とともに男子テニス界の「ビッグフォー」に数えられ、長年、スター選手として活躍しました。

フェデラー選手は2003年、21歳の時にウィンブルドン選手権で初めて四大大会を制し、その後、4年半にわたって歴代最長となる237週連続で世界ランキング1位を守ると、2009年には、四大大会をすべてを制する「生涯グランドスラム」を達成します。

その後は、2016年に左ひざのけがのため、シーズンのおよそ半分を欠場しましたが、およそ1年後、2017年のウィンブルドン選手権で男子最多となる8回目の優勝を果たし、「芝の王者」と呼ばれました。

さらに、2018年には36歳で全豪オープン大会2連覇を達成するとともに四大大会20回目の優勝を果たしました。

また、オリンピックでは2008年の北京大会の男子ダブルスで金メダル、2012年のロンドン大会の男子シングルスで銀メダルを獲得しています。

おととし、右ひざの手術をして去年3月に復帰しましたが、その年の全仏オープンは4回戦で棄権、続く、ウィンブルドン選手権は準々決勝で敗れ、その後、ツアー大会から遠ざかっていました。

フェデラー選手とラファエル・ナダル選手は、長年にわたり、最大のライバルとして数々の名勝負を演じてきました。

2人は、2004年の大会で初めて対戦し、当時17歳のナダル選手が勝利を収めると、その後、15年以上、ライバル関係が続きます。

2010年までの6年間に行われた、24回の四大大会のうち、フェデラー選手の優勝は12回、ナダル選手は9回で、決勝での直接対決は7回に上りました。

このうち、2008年のウィンブルドン選手権の決勝は5時間に迫る接戦の末、ナダル選手に大会6連覇を阻まれますが、それ以来となるウィンブルドン選手権での対決となった2019年の準決勝では、フェデラー選手が2人の最後の対決を制しました。

フェデラー選手は4年前、36歳で四大大会の男子シングルスの優勝回数を20に伸ばし、ナダル選手は36歳になったことしの全仏オープンで、優勝回数を22まで伸ばしています。

ナダル選手はフェデラー選手が今月15日に引退を表明したあと、自身のSNSで「友でありライバルよ、この日が来ないことを願っていた。個人的にも、世界のスポーツにとっても悲しい日だ。この数年間、コート上でもコート外でもたくさんのすばらしい瞬間を共有できたことは、喜びであると同時に光栄なことで特権でもあった」とつづりました。

フェデラー選手は23日、ロンドンで開幕した大会を現役最後の舞台に、24年のキャリアを終えました。

この大会は、6人のトッププレーヤーでつくる、欧州選抜と世界選抜のチームによる対抗戦、レーバーカップです。

ことしの欧州選抜には、フェデラー選手のほか、スペインのラファエル・ナダル選手やノバク・ジョコビッチ選手、それにアンディ・マレー選手の「ビッグフォー」が一堂に会したほか、ギリシャのステファノス・チチパス選手、ノルウェーのキャスパー・ルード選手が出場しています。

一方、世界選抜には、ことしの四大大会の全米オープンで初めてベスト4入りしたアメリカのフランシス・ティアフォー選手や、世界ランキング12位のテイラー・フリッツ選手などが出場しました。

大会は3日間で、シングルスとダブルスの試合が行われ、先にポイントを多く獲得したチームが勝利します。

これまでの4回の大会では、いずれも欧州選抜が勝利を収めました。

フェデラー選手は大会前の記者会見で、現役最後にこの大会を選んだ理由について「ウィンブルドン選手権など多くの勝利をあげてきたロンドンは、私にとって特別な場所だ。最後は個人が争うトーナメント戦ではなく、チーム戦がぴったりだと思った。皆と特別な時間を過ごすことを楽しみにしている」と話していました。

d1021.hatenadiary.jp

男子テニスで元世界ランキング１位のノバク・ジョコビッチ（３５、セルビア）は、新型コロナウイルスのワクチンを未接種であることから今年の四大大会のうち２つを欠場したことについて「悔いはない」と語った。

四大大会２１勝を誇るジョコビッチは昨年の全豪、全仏、ウィンブルドン選手権で優勝したが、ワクチン未接種だったため、今年の全豪と全米には出場できなかった。

ジョコビッチは２２日に記者団に対し、「悔いはない。もちろん、プレーできなくて悲しいという気持ちはあるが、それは自分の決断によるものだ。どんな結果が待ち受けているのかは分かっていたので、受け入れた。それだけだ」とコメント。

また、強制送還となったことで、オーストラリアに関しては３年間の入国禁止となっていることについては「知らせを待っている。現時点では自分でどうにかできることではない。近いうちに何か前向きな知らせが聞ければいいと願っている」と話した。

#スポーツ

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東京・築地市場の移転が延期された影響で遅れていた東京の都心部と臨海部を結ぶ「環状2号線」の全線開通がことし12月中に実現することになりました。

全線開通するのは、東京の千代田区神田佐久間町から江東区有明を結ぶおよそ14キロを結ぶ都道の「環状2号線」です。

「環状2号線」は当初、築地市場が移転したあとの跡地の地下にトンネルを開通させて、2020年度に完成し、東京オリンピック・パラリンピックの主要なアクセス道路として利用される予定でした。

しかし、市場移転が延期された影響で整備が間に合わず、都は、予定より遅れて2022年度をめどに全線開通させる計画を進めてきました。

市場が移転されるとおととし3月には有明から築地までが開通し、工事の最終区間となる築地から新橋までの1.4キロのトンネル工事が進められてきましたが、ことし12月中に全線開通することになりました。

都によりますと、環状2号線の全線開通によって▽晴海通りなど付近の道路の混雑の緩和や▽災害時の救急車両の新たなルートとして期待されるということです。

#アウトドア#交通

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#テレビ