ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、ロシア軍の兵士として戦闘に加わったパベル・フィラティエフ氏（34）は先月、手記を公開し、兵士たちは劣悪な環境に置かれ、部隊の士気も相当低かったなどと戦地の内情について告発しています。
軍事侵攻が始まった時、フィラティエフ氏が所属する部隊はクリミアで演習に参加していたということで、フィラティエフ氏は2月24日について「朝4時ごろ目を開けるとごう音が聞こえた。何が起きているのか全く分からなかった」と、事前に何も知らされないまま戦闘に投入されていったとつづっています。
この日、南部ヘルソン州に向かってドニプロ川にかかる橋を押さえるよう命じられたことで、ようやくウクライナへの侵攻に加わっていることを理解したということです。
その後、ウクライナ軍による激しい抵抗を受ける中で、砲撃の危険があるにもかかわらず、地雷を積んだトラックを陣地のそばに止めていることなど数々の問題に気付き、上官に伝えましたが、聞き入れられなかったとしています。
また別の兵士らが建物に押し入って食料やコンピューターなどを略奪するのを見たということで「1か月間、野宿でシャワーやまともな食事が与えられなかったうえ、休む間もなく戦争にかり出された」と、兵士たちが置かれた劣悪な環境について明らかにしています。
3月半ばからは進軍が行き詰まり「みずからの手足を撃ち、300万ルーブルをもらってこの地獄から抜け出そうとする兵士も出てきた」などと士気が下がりきった実態も記していて「ロシア軍は自分たちの兵士をいじめるような軍だ」と、軍の兵士に対する扱いがひどかったと批判しています。
フィラティエフ氏は目の炎症により4月に戦線を離れ、その後は「ロシアを変えたい」と1か月以上かけて140ページに及ぶ手記を書き、SNS上で公開しました。
手記は戦地におけるロシア軍の内情を赤裸々につづっているとして国内外で注目を集め、ロシア当局から訴追されるおそれを感じたフィラティエフ氏はフランスに逃れました。
滞在先のパリでNHKのインタビューに応じたフィラティエフ氏は「ロシアの人たちのほとんどがウクライナで起きていることを知らない。国の指導層もどんな問題が起きているか知らない」と述べ、少しでも多くの人に実情を伝えることで戦争を終わらせたいという、手記を公開した自身の思いについて語りました。
手記は近く出版されるということです。
ロシアのプーチン大統領は24日、動員や戒厳令の期間中、あるいは戦時中に、兵役を拒否したり脱走したりした者に厳罰を科すことを規定した、刑法などの改正案を承認しました。
兵役の拒否や脱走のほか命令に従わなかったり上官に抵抗したりした場合、最大で15年の禁錮刑を科すとしています。
今回の改正で法律に「戦時中」などに加えて「動員の期間中」という文言が新たに盛り込まれたほか、職業軍人だけでなく招集された予備役も重い刑事責任を負うとしています。
ウクライナでロシア軍は深刻な兵員不足に陥っているとされるほか、戦闘への参加を拒否した兵士が部隊を離れるなど士気の低下も伝えられ、プーチン政権としては、罰則を厳しくすることで軍の引き締めを図るとともに、今月21日に踏み切った予備役の動員を確実に進めるねらいもあるものとみられます。
ウクライナで今月に入ってウクライナ軍が東部や南部で反転攻勢を続ける中、ロシアのプーチン大統領は21日、予備役を部分的に動員すると表明し、各地で市民が軍に招集されています。
ロシアの独立系のメディアは、優先的な招集の対象ではない高齢者や学生も動員され、国防省が示した30万人という規模を大幅に上回る100万人が動員される可能性があると伝えています。
またシベリアのケメロボ州にある村では、住民の男性すべてが動員されたとも伝えています。
こうした中、24日、動員に抗議する活動が首都モスクワや第2の都市サンクトペテルブルク、それに極東シベリアの都市などロシア各地で行われました。
抗議活動の参加者は治安部隊によって次々と拘束され、ロシアの人権団体は、日本時間の25日午前3時すぎの時点で、少なくとも32の都市で740人余りが拘束されたとしています。
拘束された参加者に招集令状が渡されることもあると伝えられていて、その合法性について記者に問われたロシア大統領府のペスコフ報道官は「何の違法性もない」と行為を正当化しています。
プーチン政権は市民の抗議活動を力で押さえ込みながら、あくまでウクライナ侵攻を続ける構えですが、国民の間では不満が広がっているものとみられます。
一方、ウクライナではロシアの支配地域で親ロシア派の勢力が「住民投票」だとする組織的な活動を強行していて、プーチン政権による一方的な併合をねらった動きだとして、ウクライナや欧米各国が強く非難しています。
「住民投票」についてロシア国営のタス通信は24日、議会関係者の話として、今月27日の投票終了後、ロシアの議会での決議を経て、30日にも併合の手続きが行われる可能性があると伝えています。
ウクライナ軍が東部や南部で反転攻勢を続ける中、ロシアのプーチン大統領は21日、予備役を部分的に動員すると表明し、各地で市民が軍に招集されていて、ロシアの独立系のメディアは、国防省が示した30万人という規模を大幅に上回る100万人が動員される可能性があると伝えています。
こうした中、動員に抗議する活動はロシア各地で続き、ロシアの人権団体の発表によりますと、当局に拘束された参加者は21日から合わせて2000人以上に上っています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、24日に公開した動画で「ロシアが宣言した犯罪的な動員は、ロシアの市民たちからも言われたように『墓場への動員』だ」と非難しました。
そのうえで、「ウクライナの捕虜となり、降伏するほうが撃たれて死ぬよりもましだ」とロシア語で訴え、ロシア市民に招集を拒んだり、動員されたとしても降伏したりするよう呼びかけました。
一方、ウクライナ東部や南部のロシアの支配地域で親ロシア派の勢力が強行している「住民投票」だとする活動について、ロシアのラブロフ外相は24日、国連総会での演説後の記者会見で「投票結果を尊重する」と述べ、投票結果を根拠に、ロシアが一方的に支配地域の併合を進める可能性を示唆しました。
また、ロシア国営のタス通信は24日、議会関係者の話として、今月27日の投票終了後、ロシアの議会での決議を経て、30日にも併合の手続きが行われる可能性があると伝えています。
ウクライナ軍が反転攻勢を続ける中、ロシアのプーチン大統領は今月21日、予備役を部分的に動員すると表明し、各地で市民が軍に招集されています。
ロシアの独立系のメディアは、優先的な招集の対象ではない高齢者や学生も動員され、国防省が示した30万人という規模を大幅に上回る100万人が動員される可能性があると伝えています。
これに対し、動員に抗議する活動が24日もロシア各地で行われ、ロシアの人権団体は、日本時間の25日午後6時すぎの時点で、少なくとも33の都市で800人余りが拘束されたとしています。
反発が強まる中、ロシア大統領府は24日、プーチン大統領が大学生など学生の招集の延期を可能とする大統領令に新たに署名したと発表しました。
一部の招集を延期する方針を示すことで国内世論に配慮したものとみられます。
一方、ウクライナでは、ロシアの支配地域で親ロシア派の勢力が「住民投票」だとする組織的な活動を23日から強行しています。
このうち、南東部ザポリージャ州について、ロシア国営のタス通信は、25日「初日に行われた投票の出口調査の結果、93％がロシアの一部になることに賛成票を投じた」と主張し、一方的な併合に向けて既成事実化を進めているとみられます。
「住民投票」について、タス通信は27日の投票終了後、30日にも併合の手続きが行われる可能性があると伝えています。
インドのジャイシャンカル外相は24日、ニューヨークの国連総会で演説し「ウクライナでの紛争について、どちらの側かとよく聞かれるが、インドは平和、国連憲章を尊重し、対話と外交を求める側だ」と述べました。
ロシアと軍事面や経済面でつながりが深く伝統的な友好国であるインドは、これまでロシア軍のウクライナからの即時撤退を求める国連の決議案などの採決では繰り返し棄権しています。
インドのモディ首相は今月16日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談で「今は戦争の時代ではないと思う」と懸念を伝えています。
今回のジャイシャンカル外相の演説もロシアを支持も非難もしない中立的なインドの立場を強調した形です。
このほかジャイシャンカル外相は、「安全保障理事会などの改革を求める声は国連の加盟国の間で高まっている。今の体制は時代錯誤で、極めて不公平だ」と指摘したうえで、「インドはより大きな責任を負う用意がある」と述べ、国連安保理の常任理事国入りを目指す考えを改めて示しました。
#南アジア
中国の王毅外相は、２４日に国連総会で演説し、中国がウクライナ「危機」の平和的解決に向けたあらゆる努力を支持するとした上で、喫緊の優先事項は和平交渉の推進だと指摘した。
王氏は「根本的な解決策は、全ての当事者の正当な安全保障上の懸念に対処し、バランスの取れた、効果的かつ持続可能な安全保障体制を構築することだ」と述べた。その上で、全ての当事者に対し「危機を波及させず、途上国の正当な権利と利益を保護」するよう求めた。
中国はロシアの戦略的パートナーとして、欧米の対ロシア制裁を批判するものの、ロシアの軍事作戦を支持したり支援することは控えている。今月、プーチン大統領は習近平国家主席との会談で、ウクライナ情勢を巡る中国側の疑問や懸念を理解していると述べている。
ロシアのラブロフ外相は２４日、国連総会出席のため訪問している米ニューヨークで記者会見し、ウクライナ東部と南部で住民投票が実施している地域がロシアに併合された場合、ロシアの「完全な保護」下に置かれると述べた。
また、核戦力使用に関する方針を盛り込んだ軍事ドクトリンに言及し、併合した地域の防衛に核兵器の使用もあり得ると示唆した。
親ロシア派勢力が実効支配するウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州、南部のへルソン州とザポロジエ州の一部地域で２３日から２７日までの予定で住民投票が実施されている。
ラブロフ氏は会見で「ロシアは、ネオナチ政権の虐待に長年苦しんできた人々の意思を尊重する」と述べた。
ウクライナの併合地域を防衛するために核兵器を使用する根拠があるかと問われ、ロシアの領土は将来的に憲法に「さらに明記される」領土も含めて「国家の完全な保護下にある」と説明。軍事ドクトリンの核兵器使用に関する方針に言及し「ロシアの法律、ドクトリン、概念、戦略全てが全領土に適用される」と述べた。
プーチン大統領の盟友であるメドベージェフ前大統領も２２日に戦略核兵器を含むあらゆる兵器を使用する可能性に言及している。
ウクライナのクレバ外相は２５日、ラブロフ氏らの核兵器使用をにおわせる発言は「無責任」で「絶対に受け入れられない」と非難し、「ウクライナは屈しない。このような暴言は世界を危険にさらし容認できないと全ての核保有国が表明するよう求める」とツイッターに投稿した。
＜対話再開のボールは西側に＞
ラブロフ氏は、プーチン大統領が２１日に発令した部分動員令を受けて国外に逃れる動きが多く見られていることについて聞かれ、移動の自由があると指摘した。
ロシアが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大を警戒し、かねて求めている安全保障上の保証について将来的に米国との協議が実現するかとの質問には、話し合いを打ち切ったのは西側諸国だと主張。
「われわれは接触にノーとは言っていない。そのような趣旨の提案があれば同意する。先方が水面下の協議を望んでいるなら、それでも良い。しかし現在の状況でロシアは最初の一歩を踏み出すつもりはない」と述べた。
ロシアのウクライナ侵攻直前に固い結束を示した中国は、欧米の対ロ制裁を批判しながらも、最近はやや距離を置く姿勢を見せる。今月のプーチン大統領と習近平国家主席の会談では、プーチン氏がウクライナ情勢を巡る中国側の疑問や懸念を理解していると配慮を示した。
ラブロフ氏は、中国から戦争を終わらせるよう圧力を受けているのかとの質問に「あなた方は、私が質問に答えることを避けたと読者に伝えるのだろう」と述べた。
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#反ロシア#対中露戦
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