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#天皇家

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#勉強法

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原子力規制委員会の3代目の委員長に就任した山中伸介氏は66歳。

原発で使われる核燃料の研究が専門で、5年前に委員になってからは、原発の再稼働に必要な審査で中心的な役割を担ってきました。

山中委員長は26日の就任会見で、政府が、既存の原発の最大限の活用や次世代原子炉の開発や建設を検討していることを踏まえた規制の対応について聞かれ「福島を決して忘れないという強い気持ちで、独立性、透明性を堅持して厳正な規制を行う方針を変えるつもりはない」と述べ、政府の政策にかかわらず規制に臨む姿勢は変わらないという考えを強調しました。

そのうえで、一部の原発で審査が長期化していることについては「厳正な審査が基本だが改善の努力は必要で、事業者との対話を通じて問題点を改善するなど積極的に取り組みたい」と述べました。

また、重点的に取り組むこととして「科学的技術的に安全に関する判断をしているが、国民に正確に伝わっていない側面がある。わかりやすい情報発信とともに、社会的な影響が大きい問題はさまざまな場所で説明する機会を多く持ちたい」と述べ、委員長みずから原発の立地自治体などと対話していく考えを示しました。

原子力規制委員会の新しい委員に就任した杉山智之氏は「経済性や電力需要に左右されず安全だけを見ることが私たちの役割だ」と述べました。

委員長となった山中氏の後任として、新たに委員に就任した杉山智之氏（54）は、これまで日本原子力研究開発機構で原子炉の安全性を研究する部署のトップなどを務めてきました。

26日の就任会見で杉山委員は「昨今、さまざまな情勢の変化があるが、規制委員会の当初の設置目的である経済性や電力需要に左右されず安全だけを見ることが、私たちに課せられた役割だ」と述べました。

そのうえで「再稼働を急ぐ審査の合理化とは別に、安全性を高めようとする事業者の活動に支障となっている手続きを取り除くなど、原子力規制を技術的に発展させたい」と述べ、規制活動を安全性を高める方向に変えていく考えを示しました。

杉山委員の任期は2025年9月18日までです。

安倍元総理大臣の国葬が27日、行われます。
今回の「国葬」は、過去の総理大臣経験者の葬儀内容が、ほぼ踏襲されています。

国葬の流れ

▽「国葬」は、27日午後2時に始まり、安倍元総理大臣の遺骨が会場に到着したあと、葬儀副委員長の松野官房長官が開式の辞を述べることになっています。

▽国歌の演奏や黙とうが行われたあと、安倍氏の生前の活動を政府がまとめた映像が上映されます。

▽続いて、岸田総理大臣、細田衆議院議長、尾辻参議院議長、戸倉最高裁判所長官の三権の長に加え、友人代表として、第2次安倍政権で官房長官を務めた菅前総理大臣が追悼の辞を述べることになっています。

▽その後、天皇皇后両陛下と上皇ご夫妻の使いによる拝礼が行われ、参列者による献花が行われます。

国葬とは

国葬とは、一般的に国が主催し、すべて国費で賄われる葬儀のことを指します。
日本では、明治維新から終戦までの間、皇室以外でも、
▽伊藤博文や、
▽山県有朋といった総理大臣経験者のほか、
▽日露戦争で連合艦隊司令長官を務めた東郷平八郎や、
▽太平洋戦争中に戦死した連合艦隊司令長官の山本五十六などが、
国葬の対象になりました。

戦後、今の憲法が施行されてからは、国葬の具体的な対象者や手続きなどを定めた法律は制定されておらず、皇室以外で「国葬」の対象となったのは、吉田茂元総理大臣だけで、生前の功績を考慮して、閣議決定に基づいてとりおこなわれました。

総理大臣経験者が「国葬」の対象となるのは、これが2例目です。

海外で国葬は

国家元首が国葬の対象となることが多く、例えば、
▽アメリカでは大統領経験者が、
▽イギリスでは先日行われたエリザベス女王のように、王室が対象になってきました。

ただ、
▽イギリスでは万有引力の法則を発見した科学者のニュートンや、
▽第2次世界大戦を勝利に導いたチャーチル元首相などの葬儀も国葬として行われました。

また、
▽ジャマイカでは「レゲエの神様」として知られるボブ・マーリーが、
▽ブラジルではF1の伝説的なドライバーで、レース中に事故死したアイルトン・セナが、国葬の対象になっています。

国葬の法的根拠は

戦前の大日本帝国憲法のもとでは、1926年に公布された国葬令という勅令があり、皇室以外でも、国家に対する「偉勲＝大きな功績」があれば、天皇の「特旨＝特別なおぼし召し」によって、国葬が行われることが定められていました。

ただ、この国葬令は、今の憲法が施行されたのに伴って効力を失い、その後、国葬の具体的な対象者や手続きなどを定めた法律は制定されていません。

1967年に実施された吉田茂元総理大臣の「国葬」は、政府が「葬儀は、国において行い、故吉田茂国葬儀と称する」などと閣議決定し、これに基づいて行われました。

今回の国葬も、これを踏襲していて、政府は「葬儀は国において行い、故安倍晋三国葬儀と称する」などと閣議決定しました。

政府は、そもそも「国葬」は、国民の権利を制限したり、義務を課したりするものではないため、行政権の裁量で実施できるものだと説明しています。
そして、内閣府設置法では、内閣府の所掌事務として「国の儀式に関する事務」が明記されていて、「国葬」も「国の儀式」に含まれると解釈されることから、行政権の裁量で「国葬」を実施できることは、法律上も明確だとしています。

これに対し、野党などからは「内閣府設置法では、『国葬』に関する具体的な定めがなく、法的根拠が明確ではない」といった指摘も出ています。

政府は、先に行われた国会の閉会中審査などで「国葬」の直接的な根拠となる法律を新たに整備する必要はなく、「国葬」の対象者についても「その時の内閣が、さまざまな事情を総合的に勘案し、そのつど判断する」などとして、具体的な実施基準を設ける必要もないという見解を示しています。

今回の国葬の費用は

「国葬」にかかる費用をめぐって政府は8月に「これまでの葬儀の例と同様、一般予備費の使用を想定している」と説明したうえで、今年度予算の予備費から、およそ2億5000万円を支出することを閣議決定しました。

内訳としては
▽会場の設営費などとして、およそ2億1000万円
▽会場やバスの借り上げ料などとして、およそ3000万円が盛り込まれています。

一方、周辺の警備や外国要人の接遇にかかる費用は含まれておらず、野党側は「国葬」をめぐる国会の閉会中審査の前に大枠を示すよう求めました。

このため、政府は9月6日、すでに支出を決めている、およそ2億5000万円のほか、警備費や外国要人の接遇費など14億円余りがかかることから、全体の費用の概算が16億6000万円程度になるという見通しを示しました。

14億円余りの追加費用については、
▽警備費として8億円程度
▽外国要人の接遇費として6億円程度
▽自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度を見込んでいます。

【警備費】
▽各地から警察官を派遣するための旅費や、超過勤務手当に対する国からの補助として、合わせて5億円程度を見込んでいます。
「国葬」当日に限らず、その前後も含めた期間の費用が含まれる一方、警察官の基本給にあたる部分は含まれないということです。

▽警察官が待機するための建物の借り上げ費や警察官を現場に輸送するバスなどの借り上げ費として、合わせて3億円程度かかるとしています。

【外国要人の接遇費】
▽滞在中の車両の手配のほか、空港での受け入れ体制や連絡調整体制の構築、それに、会談に必要な同時通訳の手配などに、合わせて5億円程度を見込んでいます。

▽接遇にあたる在外公館の職員を一時帰国させるための旅費として、1億円程度かかるとしています。


立憲民主党は「費用の概算には盛り込まれていない、都道府県が負担する警察官の基本給なども事前に公表すべきだ」などと主張していて、「国葬」が実施されたあとも、臨時国会での審議などを通じて政府側をただしていく方針です。

弔意の表明 異例の閣議了解の見送り

今回の「国葬」の実施にあたり、政府は弔旗の掲揚や黙とうによる弔意の表明を各府省に求める閣議了解を見送りました。
また、地方自治体や教育委員会などに弔意表明の協力も求めていません。

政府関係者によりますと、内閣と自民党による「合同葬」など、戦後、政府が関わった総理大臣経験者の葬儀の大半で、官庁に弔意の表明を求める閣議了解が行われていて、今回の見送りは異例の対応と言えます。
政府としては、安倍氏に対する政治的な評価や弔意の表明を、国民に強制するものではないということを明確にするねらいがあります。

一方で、「国葬」当日には、葬儀委員長の岸田総理大臣の決定に基づき、各府省で弔旗の掲揚や黙とうが行われる予定です。

九段坂公園に一般向けの献花台 今回が初

「国葬」の当日、27日は午前10時から午後4時まで、会場の日本武道館近くの「九段坂公園」に一般向けの献花台が設けられます。

一方、武道館などがあって堀に囲まれている「北の丸公園」の一帯は、新型コロナの感染対策や警備を徹底するため、招待された参列者など関係者を除いて立ち入りが禁止されます。

戦後、政府が関与して行われた11回の総理大臣経験者の葬儀のうち、おととし行われた中曽根康弘元総理大臣の内閣と自民党の「合同葬」では、感染対策を理由に一般向けの献花は行われませんでした。

その他の10回の葬儀では、いずれも会場内で一般参列者による献花が行われていて、会場の外に献花台が設けられるのは今回が初めてです。

昭和42年に行われた吉田茂元総理大臣の「国葬」では、「国葬」が終わったあと一般参列者の献花が行われました。

参列者は、およそ4万5000人に上り、午後3時すぎから7時すぎまで続いたと記録されています。

首相経験者の葬儀形式

戦後、内閣が関与して行われた総理大臣経験者の葬儀は、今回の安倍氏の「国葬」を除くと11回あります。

【吉田茂氏の葬儀】
1967年に行われた吉田茂氏の葬儀は、戦後復興をリードしてきたという功績などが考慮され、「国葬」として執り行われ、費用は全額国費が充てられました。
ただ、「国葬」の実施後、野党議員から「『国葬』の法的根拠や基準があいまいだ」といった批判が相次ぎました。
【佐藤栄作氏の葬儀】
こうした影響もあり1975年の佐藤栄作氏の葬儀では、ノーベル平和賞の受賞や沖縄返還といった功績などを理由に「国葬」を推す声があったものの、内閣と自民党、それに国民有志が費用を負担し、共同で実施する「国民葬」のかたちで行われました。
【大平正芳氏の葬儀】
さらに1980年、総理大臣在任中に亡くなった大平正芳氏の葬儀では、「国民葬」から「国民有志」を抜いた「内閣・自民党合同葬」として実施されました。
費用は、内閣と自民党が負担しました。

【岸信介氏/中曽根康弘氏の葬儀】
その後は、この「合同葬」が定着していき、1987年に行われた、安倍元総理大臣の祖父の岸信介氏や、おととし行われた中曽根康弘氏の葬儀も、このかたちで執り行われました。

【三木武夫氏の葬儀】
ただ、1988年に行われた三木武夫氏の葬儀については、三木氏の衆議院議員としての在任期間が50年余りにわたったことなどから、衆議院と内閣による「衆議院・内閣合同葬」として実施され、全額国費が充てられました。

【7月の調査】
政府が「国葬」を行う方針について
▽「評価する」が49％
▽「評価しない」が38％で、
「評価する」のほうが多くなっていました。

【8月の調査】
▽「評価する」が36％
▽「評価しない」が50％と
「評価しない」が上回りました。

【9月の調査】
▽「評価する」が32％
▽「評価しない」が57％と、差が開きました。

また、9月の調査では、「国葬」についての政府の説明が「不十分だ」と答えた人が72％でした。

国会での閉会中審査で岸田総理大臣みずからが実施の理由や法的根拠について説明したものの、野党側からは「説明が不十分だ」という指摘が出たほか、与党内からも「旧統一教会をめぐる問題への反発が大きいのではないか」という見方が出ていました。

岸田総理大臣は、今月22日のニューヨークで行った記者会見で「あらゆる機会をとらえ、できるかぎり政府として説明の努力を行ってきたが、今なお説明が不十分だという意見や批判があることは真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べ、「国葬」の実施まで丁寧な説明を続ける考えを示していました。

岸田総理大臣は、安倍元総理大臣が亡くなった6日後の7月14日、記者会見で「国葬」を行う方針を表明しました。

国葬を行う理由については
▽憲政史上最長の8年8か月にわたり総理大臣の重責を担ったこと
▽東日本大震災からの復興や日米関係を基軸にした外交などで大きな実績を上げたこと
▽外国の首脳を含む国際社会から高い評価を得ていること
▽民主主義の根幹である選挙が行われている中の蛮行で亡くなり、国内外から幅広く哀悼の意が寄せられていること、
という4点を挙げました。

関係者によると、岸田総理大臣は、安倍氏の死去からあまり時間がたたないうちから、「国葬」の実施に法的に問題がないか調べるよう政府内に指示を出すなど、「国葬」の実施に向けた検討を進めていたということです。

自民党安倍派をはじめとする党内や一部の保守層から「国葬」の実施を求める声があがっていたことから、こうした声に配慮したのではないかという見方も出ています。

しかし、その後、旧統一教会と政治家との関係をめぐる問題もあって「国葬」に対する賛否が分かれる状況となり、野党などが実施を決めた経緯などについて政府に説明を求めたことなどから、岸田総理大臣が国会の閉会中審査に出席し、説明するという対応をとりました。

岸田総理大臣は、今回、「国葬」の実施を決断した主な理由の1つとして安倍元総理大臣の政治実績を挙げています。

安倍氏は、平成18年に戦後最年少の52歳で総理大臣に就任し、およそ1年で退陣しましたが、その後、平成24年に再び総理大臣に返り咲きました。

衆・参 合わせて6回の国政選挙で勝利し、おととしの退任まで総理大臣としての連続の在任期間は7年8か月、第1次政権も含めた通算の在任期間は8年8か月と、いずれも歴代最長で、「安倍1強」とも言われました。

この間、デフレからの脱却に向けて「経済再生」を最優先に掲げ、
▽大胆な金融政策
▽機動的な財政政策
▽民間投資を喚起する成長戦略といった、
いわゆる「三本の矢」による「アベノミクス」を推進しました。

また、上皇さまから天皇陛下への皇位継承にあたっては、一代限りの退位を可能とする特例法の整備や、それに伴う改元に取り組んだほか、外交面では「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げ在任中に延べ176の国と地域を訪問しました。

平成28年には、G7伊勢志摩サミットの終了後、当時のアメリカのオバマ大統領の被爆地・広島への訪問を現職のアメリカ大統領として初めて実現させるとともに、安倍氏自身も現職の総理大臣として初めてハワイの真珠湾を訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊しました。

またトランプ前大統領とは、大統領就任前に各国の首脳の中でいち早く会談して個人的な信頼関係を構築し、電話会談を含め、50回の首脳会談を行いました。

安全保障分野では、危機管理能力の向上に向けて、外交・安全保障政策の司令塔、NSC＝「国家安全保障会議」を創設しました。

また、従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定をしたうえで、安全保障関連法を成立させました。

一方、森友学園や加計学園の問題、それに「桜を見る会」の対応などをめぐって、国会で野党から追及を受け、自民党内からも「長期政権によるおごりやゆがみの象徴だ」などといった指摘が出されました。

また、
▽600兆円への名目GDP＝国内総生産の引き上げ
▽2％の物価上昇率の目標
▽「希望出生率1.8」など、
第2次安倍政権が掲げた目標を、在任中に達成することはできませんでした。

【与党側】
「国葬」の実施を決めた政府の判断について、与党側は、安倍元総理大臣が憲政史上最長の8年8か月、総理大臣を務め、多くの実績を残したことを考えれば、当然の対応だとしています。
ただ、実施の理由や意義、予算の妥当性などが十分に伝わっていないとして、政府に説明するよう努力を求めてきました。

【野党側】
野党側はスタンスが異なっています。

▽立憲民主党は、国民の思いがわかれる中での実施は不適切だなどとして、執行部は欠席し、それ以外の議員は、それぞれの判断に委ねるとしています。

▽共産党は、実施の合理的な理由が示されず　特定の個人の特別扱いは「法の下の平等」を定めた憲法に違反するなどと中止を求め、当日も欠席するとしています。

▽れいわ新選組も「実施の法的根拠がない」として欠席するとしています。

一方、
▽日本維新の会は、岸田総理大臣が国会の閉会中審査で実施の意義などを説明し、終了後に検証を行うと述べたことから出席するとしています。

▽国民民主党は政府の説明は丁寧さが欠けていると指摘する一方実施自体は理解できるとして、出席することを決めています。

東京 千代田区の日本武道館で行われる「国葬」に合わせ、警視庁は、27日これまでの警戒レベルをさらに引き上げ、警視総監をトップとする「最高警備本部」を設置して、およそ2万人の態勢で都内の警備に当たります。

会場周辺や大使館、要人が宿泊するホテルなどでは、警察官を増員して配置し、パトロールや検問を強化するなどして、警戒を続けています。

会場では、不審物が持ち込まれないよう参列者への手荷物検査を徹底するほか、テロなどが起きた際に、銃器で対応する部隊や不審なドローンに対応するための機材も配置します。

また、安倍元総理大臣の遺骨を乗せた車が通る沿道には、見送りのために訪れる人が見込まれることから、多くの警察官を配置し、警戒に当たります。

さらに、近くに設置される一般向けの献花台をはじめ、都内の主要な駅や空港などにも不特定多数の人が訪れることから、警備を強化して不測の事態に備える方針です。

都内では、首都高速道路が都心部の広い範囲でおよそ9時間にわたって通行止めになるほか、会場の周辺などの一般道も通行が規制されます。

元総理大臣の銃撃事件を受け、警察庁は、先月要人警護の運用を抜本的に見直していて、今回は、新たな運用のもとでの初めての大規模警備となり、隙のない態勢で安全を確保できるかが問われることになります。

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だが、岸田総理。
ゆめゆめ忘れるな。
安倍元総理の独裁を神仏が許さなかったように
あなたの 独裁をも 神仏は許さない。

今回の国葬のことで、あなたは まちがいなく

国民の恨みを買う。まちがいなく買う。

そんな あなたの2023年（四柱推命・十二運）は

この上なく悲惨だ。最悪だ！！

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

沖縄に配備されているアメリカ海兵隊の、MV22オスプレイの日本国内での運用については、平成24年、日米両政府が低空飛行訓練はおよそ150メートル以上の高度で行うことなどで合意しています。

これについて、日米双方の実務者による「日米合同委員会」は、27日から来月18日まで、これまでの合意よりも低い、およそ90メートルから150メートルの高度で、オスプレイの飛行訓練を行うことで合意しました。

対象区域は住宅地などの上空を避けた山岳地帯ですが、沖縄県内では、行わないとしています。

防衛省は「安全対策は徹底する。災害を含む緊急時の捜索や救難活動を行う際、救助者を上空から発見するために必要不可欠な訓練だ」としています。

ロシアの治安機関FSB＝連邦保安庁は、極東ウラジオストクにある日本総領事館の外交官がスパイ活動をしていたとして拘束したうえで、ロシア政府がこの外交官をペルソナ・ノン・グラータ＝「好ましからざる人物」として国外への追放処分にしたと発表しました。

ロシア外務省も26日に声明を発表し、モスクワにある日本大使館の幹部を呼び、この外交官が48時間以内にロシア国外に去るよう通告するとともに日本政府に強く抗議したとしています。

これに対し、モスクワの日本大使館は、ウラジオストク総領事館の館員がロシア外務省から国外退去の要請を受け取ったとしたうえで「領事官を拘束して取り調べを行うことは『領事官の身体の不可侵』などを定めるウィーン条約に明白に違反するもので極めて遺憾であり、決して受け入れられない」などとしてロシア外務省に厳しく抗議したとしています。

日本とロシアの関係を巡っては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、ことし4月に両政府がそれぞれ、駐在している相手国の外交官らの一部を追放する措置を発表するなど悪化しています。

ロシアの治安機関FSB＝連邦保安庁は、極東ウラジオストクにある日本総領事館の外交官がスパイ活動をしていたとして拘束したうえで、ロシア政府がこの外交官をペルソナ・ノン・グラータ＝「好ましからざる人物」として国外への追放処分にしたと発表しました。

これについて林外務大臣は27日午前、外務省で記者団に対し、「きのう夕方、ロシア外務省からロシアの日本大使館に対して、ウラジオストクの総領事館員が違法な情報収集活動を行ったことを理由に退去を求める要請があった」と説明しました。

そして、ロシア側が主張するような違法な活動を行った事実がないにもかかわらず、領事館員は、目隠しをされたまま両手と頭を押さえつけられ、身動きが取れない状態で連行され、威圧的な取り調べを受けたと明らかにしました。

そのうえで、「ウィーン条約と日ソ領事条約の明白かつ重大な違反であり、極めて遺憾であり決して受け入れられない。信じがたい行為であり、強く抗議する」と述べました。

さらに、外務省の森事務次官がロシアのガルージン駐日大使を外務省に呼び、厳重に抗議するとともに、ロシア側に対して正式な謝罪と再発防止を求め、日本政府として相応の措置を講じる必要があると考えていることを伝えたと説明しました。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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２ ⭐️

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が2018年に三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡したあと、韓国の地方裁判所が去年9月、日本企業に対しては初めて、三菱重工業の韓国国内の資産の一部の売却を命じました。

それから27日で1年となりますが、これを不服とする会社側の再抗告を受けて韓国の最高裁の審理が続いています。

こうした中、韓国外務省が4回開いた官民合同の協議会では、日本企業の資産の「現金化」を避けるため、韓国の既存の財団が原告への支払いを肩代わりする案などが出されました。

ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は26日に「どんな困難があっても、関係の正常化を強力に推進していく」と述べ、日韓関係の改善に改めて意欲を示していて、韓国政府が協議会の意見も踏まえ早急に打開策を取りまとめられるかが焦点です。

ニューヨークに駐在する北朝鮮のキム・ソン国連大使は26日、国連総会で演説しました。

このなかでキム大使は、アメリカ軍が原子力空母を展開し、26日から日本海で続けている韓国軍との共同訓練について「朝鮮半島情勢を戦争の瀬戸際に追いやる導火線に火をつける、危険な行為だ」と述べ、アメリカを非難しました。

そのうえで北朝鮮が今月、核兵器の使用条件などを定めた法令を採択したことについて「アメリカなどの敵視政策と軍事的脅威から、朝鮮半島の平和と安定を守るための正しい答えだ」として核開発を正当化しました。

キム大使は演説で「アメリカが軍事的恐喝を加えるほど、われわれの力も正比例して強化されている」と述べ、軍事力を強化していく姿勢を強調しました。

北朝鮮は25日に短距離弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射したほか、SLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射準備の兆候も明らかになるなど、アメリカなどの関係国は警戒を強めています。

韓国の政府系シンクタンクは、北朝鮮が目指している戦術核兵器などの開発には少なくとも4回の核実験を追加で行う必要があるとする分析を明らかにし、今後も核実験が繰り返される可能性を指摘しました。

これは、韓国国防省の傘下にあるシンクタンクの国防研究院が、与党の国会議員に26日提出した資料の中で示しました。

それによりますと、北朝鮮による核開発では1970年以降、過去6回の核実験を含めて11億ドルから16億ドル、日本円でおよそ1600億円から2300億円余りの費用が投じられたと推計しています。

そのうえで、北朝鮮が去年1月の朝鮮労働党大会で示した、局地的な攻撃に使う戦術核兵器や大型で威力の大きい核弾頭などの開発には、少なくとも4回の核実験を追加で行う必要があるとする分析を明らかにし、今後も核実験が繰り返される可能性を指摘しました。

また、北朝鮮が追加で4回の核実験を行った場合、最大で6億4000万ドル、日本円にして920億円余りの費用がかかると推計されるとしていて、資料の提出を受けた議員は「北でことし不足する食糧の購入費用を十分まかなえる金額だ」と強調しました。

北朝鮮は今月8日の最高人民会議で、核兵器の使用条件などを定めた法令を採択し、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が「絶対に核を放棄することはできない」と演説するなど、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を鮮明にしていて、関係国が7回目の核実験への警戒を続けています。

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#朝鮮半島

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２

今月20日からニューヨークで開かれていた国連総会の一般討論演説は26日に最終日を迎え、190以上の国や地域の代表が演説を行いました。

一方、当初最終日に予定されていたミャンマーとアフガニスタンは、国連大使のポストを巡って争いがあることからいずれも演説を行いませんでした。

国連総会で両国が一般討論演説を行わなかったのは去年に続き2年連続となります。

ミャンマーは、去年2月に軍がクーデターを起こし、前の民主派政権によって任命されたチョー・モー・トゥン国連大使が活動を続ける一方、軍は別の人物を大使にあてたいとしています。

また、アフガニスタンは、去年8月に権力を握ったイスラム主義勢力タリバンが幹部を国連大使にあてると通知しましたが、前の政権の時からアフガニスタンの国連代表部に務めているファイク氏が国連大使として活動を続けています。

国連加盟国の代表は国連総会の会期ごとに設けられる「信任状委員会」で審査しますが「信任状委員会」は去年、この両国について判断を先送りしていて、今月から始まった国連総会の新たな会期の中で改めて議論される見通しです。

#東南アジア
#南アジア

#米大統領選

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２

中国やロシアの支援を受ける反米左派のベネズエラのマドゥーロ政権と、親米路線をとってきたコロンビアの右派政権は対立し、両国は2015年から国境を越えた物流が断絶した状態となっていました。

しかし先月、コロンビアの大統領に就任した左派のペトロ氏はこれまでの方針を転換してベネズエラとの国交回復を打ち出し、26日に両国間の貨物輸送が7年ぶりに再開しました。

国境の橋で開かれた式典にはコロンビアのペトロ大統領やベネズエラのベラスケス運輸相など両国の政府関係者が出席し、ペトロ大統領は「貿易の恵みは人々に進歩をもたらす」と述べて、評価しました。

一方、ベネズエラのマドゥーロ大統領もみずからのツイッターで「歴史的できわめて意義深い日だ」などと述べ、歓迎する意向を示しました。

ベネズエラとコロンビアの関係の正常化でベネズエラの国際的な孤立解消や経済低迷からの脱却につながるのか注目されています。

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#中南米

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#ロン・ポール

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３

イングランド銀行（英中央銀行）は、26日の外国為替市場でポンドが対ドルで急落し過去最安値を更新したことを受け、市場環境について声明を発表するかどうか依然として決めかねている。事情に詳しい関係者が明らかにした。

英ポンドが最安値、追加減税方針でフラッシュクラッシュか (2)

　　関係者によると、イングランド銀は市場に対する注視を続けている。ロンドン金融街のトレーダーやエコノミストらは、ポンドや英国債相場を安定させるために同中銀は緊急利上げに踏み切る必要があるかもしれないと話す。

　　イングランド銀行はコメントを避けた。

　　これに先駆け、スカイニューズはイングランド銀が本日中に声明を発表する見通しだと、情報源を明らかにせず報じていた。トラス首相の報道官は同日午前、日々の市場の変動にはコメントしないと語ったが、与党・保守党の複数の議員は政府の経済計画を巡り神経質になった市場を落ち着かせるため、中銀が緊急利上げで介入する必要があるかもしれないとの見方を示した。

英中銀、11月会合で200ｂｐ余りの利上げも－短期市場織り込む (1)

原題：Bank of England Still to Decide If It Will Comment on Pound（抜粋）

Bank of England Expected to Make a Statement Today: Sky News (1)

UK Tories Look to BOE to Step In to Halt Panic Over the Pound（抜粋）

マクロヘッジファンド運営ＥＤＬキャピタルの創業者、エドゥアール・ドラングラード氏は、イングランド銀行（英中央銀行）がポンドと英債券市場を安定させるため行動を迫られるとの見方を示した。英政府が表明した財政政策や追加減税方針に反応し、ポンドと英国債は急落している。

英国債急落、２年債利回り一時56ｂｐ上昇－緊急利上げ求める声も

英ポンドが最安値、追加減税方針でフラッシュクラッシュか (2)

　　これまで既にポンド下落に賭けていたドラングラード氏は、同通貨の値下がりを受け一夜にして利益を確定させた。同氏はポンド下落を見込んだポジションの５分の１を維持しているとしたほか、利上げが見込まれるとして英国株の下落を見込んだポジションを取っていると明らかにした。同氏は英政策金利について、最終的に10％を超える可能性もあるとみている。

　　ドラングラード氏は26日のインタビューで、「イングランド銀は空想の世界にいるようだ」とし、「イングランド銀が行動を遅らせればそれだけ、危険度は高まる。緊急会合の開催を余儀なくされると思うが、とにかくベイリー総裁は辞任すべきだ」と述べた。

　　短期金融市場は現在、減税によりインフレが高進すると予想。イングランド銀による次回11月の金融政策会合での最大150ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利上げを織り込んでいる。これは、前回会合で決定した利上げ幅の３倍だ。英政策金利は現在2.25％。

原題：Hedge Fund That Shorted The Pound Now Bets Against UK Stocks（抜粋）

元イングランド銀行（英中央銀行）副総裁のジョン・グリーブ氏は２６日、英国の外貨準備はポンドを下支えする手段としては有効でないとの見方を示した。ＢＢＣラジオに語った。

トラス新政権が大型減税策などを発表し、財政悪化懸念からポンドは急落。この日アジア時間に最安値を付けた。

グリーブ氏は、外貨準備は通貨を支える２つの方法のうちの一つで、もう一つは金利だと指摘。「通貨市場の規模に比べれば、外貨準備はさほど多くない。したがって効果的な武器とは見なされないと思う」と語った。

英国の外貨準備高は８月末時点で８０７億ポンド（８６８億４０００万ドル）。ドルやユーロに対するポンド下落で今月は外貨準備高が押し上げられると見られている。

世界に金融危機の嵐が吹き荒れていた2007年から08年にかけ、一人のヘッジファンドマネジャーがボラティリティートレーディングで27億ドル（現在の為替レートで約3900億円）の利益を上げ、一躍時の人となった。現在のスティーブン・ディグル氏は史上最安値に沈んだポンドに買いを入れている。

　　同氏は26日、「小型ファンド」の資産10％をポンド買いに費やした。ドルで利益を得て、ポンドでコストを賄う企業の株を中心とした英国投資の資金調達がその目的だ。同氏が電子メールで明らかにした。銘柄名やファンドの規模には言及していない。

　　「トレーディングの底値を言い当てることはしない。そんなことは誰にも分かるはずがない」と、シンガポールを拠点にするディグル氏は言う。「しかし５年、あるいは10年平均と比べれば今のポンドは非常に割安だ」と指摘した。

英ポンドが最安値、追加減税方針でフラッシュクラッシュか (2)

　　ディグル氏が2001年に共同創業したボラティリティーファンド「アルトラディス・ファンド・マネジメント」は、07年と08年に大もうけしたことでその名を知られるようになった。同氏のファミリーオフィス、「バルピス・インベストメント・マネジメント」は後にバイオテクノロジーのベンチャーやニュージーランドのアボカド農園、ドイツの不動産など幅広い資産に投資。中でも欧州の軍需関連企業への投資は、ロシアのウクライナ侵攻で株価が急伸した。

　　ディグル氏はポンド買いが単なる投機的な取引ではないとし、会社の英投資がポンドを必要としているためだと説明。「政府の経済対策に対する荒れた反応」が正当化される理由は分からないと記した。

　　英国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務の比率は主要７カ国（Ｇ７）の中で低い方に位置するため、英政府にはこうした政策の余地がいくらかあるとディグル氏。「減税は好ましい。英国の税率は高過ぎるところに上がってしまい、成長を抑えていると考えられる」と述べた。

原題：Trader Who Made Billions in 2008 Buys Pound Near All-Time Low（抜粋）

イングランド銀行（英中央銀行）は、政府が打ち出した経済対策を巡り神経質になっている市場を落ち着かせるため緊急利上げで介入する必要があるかもしれないと、与党・保守党の複数の議員が語った。26日の外国為替市場でポンドはドルに対して急落し、最安値を更新した。

　　緊急利上げの可能性は一段と高まっている様子で、トラス首相とクワーテング財務相にとって非常に悪い兆しだと、議員らは述べた。「何であれ緊急対応が始まれば、政治的な見通しは暗い」と党内の事情だとして匿名を条件にした元閣僚の１人が話した。

　　別の保守党議員は、トラス新政権が提案した「ミニバジェット（小さな予算）」は議会内でも支持が集まらず、一般議員だけでなく閣僚にも懐疑的な見方を示す者がいるという。経済対策を採決で否決することも保守党内で議論されているが、否決はまだ主流にはなっていない。

英中銀、ポンドについて発言するかまだ決めかねている－関係者

　　保守党は議会で過半数を優に上回る議席を確保しているが、実際にトラス首相が取り得る裁量の余地ははるかに小さい。トラス氏は夏に一般党員の間で行われた党首選決選投票で勝利し首相の座を勝ち取ったが、３分の２の党所属議員は同氏を支持せず、議員の間では同氏の手腕に対する懐疑的な見方が広がっている。

　　政府に近い関係者によると、クワーテング氏は投資家を安心させようと非公開の会合を開き、イングランド銀のベイリー総裁とも会談する公算が大きい。市場をいっそう不安にさせる恐れがあるため、緊急会合を予定することはないという。

原題：UK Tories Look to BOE to Halt Panic Over the Pound (1)（抜粋）

イギリス政府は先週23日に所得税の最高税率の引き下げや法人税率の引き上げの凍結など大型減税を柱とする経済対策を発表しました。

これを受けて財政悪化への懸念から通貨ポンドを売る動きが強まり、週明け26日の外国為替市場でもこの流れが続きました。

ポンドはドルに対して一時、1ポンド＝1.03ドル台と1972年に変動相場制に移行した後の最安値を記録しました。

トラス首相が今月上旬に発表した光熱費の抑制策をめぐってイギリス財務省は巨額の国債増発を表明しており、市場では財政への信頼が揺らぐ状況となっています。

市場関係者は「1ポンドの価値が、初めて1ドルを下回る状況になる可能性もあるとの見方が出ている」と話しています。

それによりますと「金融市場の動向を非常に注視している」としたうえで、次回の金融政策を決める会合ではポンドの下落が需要やインフレに与える影響を念入りに評価し、それに従って行動するとしています。

そしてイングランド銀行は「インフレ率を中期的に2％の目標に戻すために必要なだけ金利を変更することをためらわない」として利上げをちゅうちょしない姿勢を鮮明にしました。

米資産運用大手ブラックロックは２６日、英国債の配分をアンダーウエートに引き下げると発表した。英国債価格の下落が止まらないため。

ブラックロックはマーケットコメントで「イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は物価上昇圧力を抑制するため金利を引き上げる必要があるが、これは英財政の信頼性に深刻な疑問を投げかけるとみている」とした。

大荒れの市場を目の当たりにし、イングランド銀行（英中央銀行）に行動を求める圧力が強まっている。ベイリー総裁にとっての問題は選択肢が限られていること、そしてどれもリスクを伴うことだ。

　　与党・保守党の議員や英中銀の元金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバー、ロンドン金融街のアナリストらは声をそろえて、市場を落ち着かせるため中銀は緊急介入すべきだと訴えた。しかしベイリー総裁は「次回会合で入念な評価を行い、行動する」との声明を発表するにとどめ、緊急措置の発動には至っていない。

　　エバコアＩＳＩのクリシュナ・グハ氏は26日のリポートで、「英中銀にとって良好な選択肢はない」と指摘。「定例会合を待たずに行動することは不十分で裏目に出る恐れがあり、それよりはまず政府が動くかどうか、市場が短期的な底を見いだすかどうか見極める方を英中銀はずっと好むだろう」と述べた。

　　この混乱への対処で英中銀が取り得る選択肢は以下の通りだ。

安心を与える

　　最も率直で短期的な選択肢は英中銀またはベイリー総裁が声明で安心感を与えることだろう。欧州連合（ＥＵ）離脱方針が決まった2016年の国民投票の翌朝、カーニー前総裁がこうした手段をとった。元英中銀ＭＰＣメンバーのアダム・ポーゼン氏は、ポンドが下落するなら金利を引き上げるとベイリー総裁は「週半ばまでに公言」するべきだと述べた。イングランド銀行（英中央銀行）は26日、２％のインフレ目標を達成するために「必要なだけの」金利変更をちゅうちょしない方針を明らかにした。

　　27日に発言機会がある英中銀チーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏が何らかの役割を担う可能性もある。問題は、市場の急変動が続いているのに口先だけで効果があるのかということだ。

緊急利上げ

　　緊急利上げが選択肢となる可能性はある。こうした行動を求める声は先週末から聞かれ始め、それ以来強まり続けている。英中銀は政府が経済対策を発表した前日に政策金利を2.25％に引き上げたばかりだが、出遅れたとの批判を浴びている。

　　短期金融市場は11月の次回政策判断を含む時点までに、200ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げがあると見込んでいる。今週に大幅な利上げがある可能性も織り込まれつつある。

　　緊急行動は市場のパニックをかえって強めるリスクを伴い、相場の下げを止められなければそのリスクは大きくなる。「緊急利上げに今踏み切ることの問題は、市場が既に100ｂｐの現実的な確率を織り込んでいる中で効果を持たせるには、200ｂｐの利上げが必要になるだろうということだ」とフューチャーズ・ファーストのアナリスト、リシ・ミシュラ氏は語った。

量的引き締めの休止

　　英中銀が量的緩和で購入した英国債を売却する計画を遅らせることも、可能な対応だろう。売却は来週の開始を予定している。

　　だがこの休止はインフレ抑制の取り組みに完全に矛盾すると捉えられかねない。これまでのガイダンスにも反する。

市場への直接介入　

　　もう一つの選択肢は、ポンドを押し上げる目的で市場に直接介入することだろう。だが必要となりそうな額に比べれば、英国の外貨準備はわずかしかない。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、英国の外貨準備は８月末時点で1080億ドル（約15兆6200億円）相当。先週に為替介入を行った日本は、１兆1700億ドルの外貨準備があった。

　　ニューヨークを拠点とする調査会社エグザンテ・データのイェンス・ノルドビグ氏は24日、「為替介入の効果は数分しか持たない」とツイートした。

11月まで待つ

　　最後の選択肢は、市場の成り行きに任せて政策対応は11月までとらないことだ。クワーテング財務相とトラス首相は自分たちの計画に対する投資家の不安を、自分たちで鎮める取り組みを始めるための時間を稼げるようになる。

　　トラス首相の外部アドバイザーを務めるジェラード・リヨンス氏は26日、英中銀が金利で行動することが必要だが、クワーテング氏も自らの経済ビジョンについて市場を安心させるために、さらなる努力が必要だと主張。「クワーテング氏の財政支出拡大が必要であり、インフレを加速させず、英国の財政でまかなえるのか、市場はまだ確信できていない」と指摘した。

原題：

Defending The Pound: Here Are the BOE’s Risky Options（抜粋）

英ポンドは対ドルで史上最安値を更新し、１ポンド＝１ドルの「パリティ（等価）」が視野に入った。

この象徴的な水準まで下げるかどうかはともかく、トラス新政権が打ち出した経済対策によって、市場における英国の評判がここまで傷ついた以上、信認の回復には緊急利上げ以上の措置が必要だと投資家は見ている。

ポンドは２６日に１ポンド＝１．０３２７ドルまで下落。クワーテング財務相が２３日に財源の当てのない４５０億ポンド（４８０億ドル）の減税を盛り込んだ経済対策を発表してから８％下げたことになる。

富裕層を重視する減税のために政府の借り入れが増える見通しになった上、クワーテング氏の言う経済政策の「新時代」とは財政規律よりも経済成長を優先することだ、との見方が広がり、市場は動揺した。

英国債相場は暴落し、ポンドはユーロからアルゼンチンペソまで幅広い通貨に対して急落。２６日朝には多くの経済専門家が、イングランド銀行（英中銀）に利上げ発表によってポンド安に歯止めをかけるよう求めた。

短期金融市場は来年２月の金利を足元より３００ベーシスポイント（ｂｐ）高い５．４％と見込んでおり、景気に打撃をもたらしそうだ。しかし、国債利回りの急上昇はそれほどポンドの支援材料になっていない。

プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフストラテジスト、シーマ・シャー氏は「市場がいったんこれほどの勢いで動き始めると、（ポンドが）どこで底を打つか具体的な水準を示すのは難しい」と話す。「ただ、投資家は長期的な視野で物事を見るもの。英国を５年以上の投資先として見るなら、私はノーだ」と語った。

為替相場の短期的な動きを予想するのは非常に難しい。だが、ノムラ・ホールディングスは、英中銀が即座に動いてもポンドは１１月末までにパリティを超えて下げると予想している。

ＬＮＧキャピタルのマネジャー、ルイス・ガーゴール氏は、政府と英中銀が地合いを安定させるまで、ポンドは０．９５─９６ドルに向けて一気に下げると見ている。

英中銀は２６日遅く、インフレ目標を達成するために必要なら利上げをためらわないと表明し、市場を注視しているとした。

＜失われた安定＞

誰もが一段のポンド安を見込んでいるわけではない。ＵＢＳは「ポンドにチャンスを」と題したノートで、今回のポンド安は「反射的な売り」だと指摘。「短期筋による津波のような売り」の後に「ポンドの見通しが本当に悲惨かどうか考える必要がある」とした。

ポンド安は、広範なドル高の中で起きていることにも注意を払うべきだ。円やスウェーデンクローナも年初からポンドと同じ程度下げている。また、ポンドは対ユーロで２３日から３％下げているものの、２年ぶりの安値水準にとどまっている。

重要なのは、投資家がポンドを敬遠する理由としてトラス新政権の経済政策も挙げている点だ。ポンドは既に１０年間にわたる英国の低成長、２０１６年に行われた欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票、外国人投資家に依存した経常赤字穴埋めなどが重圧となっていたが、これに新たな弱気材料が重なった格好だ。

ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのグローバル・ボンド・ポートフォリオ・マネジャー、ベサニー・ペイン氏は「今回は政府の政策の変更であり、その（影響は）しばらく続くだろう」と述べ、経済の見通しを示さずに政策を発表した政府を「無責任」と批判した。

信認回復のための簡単な選択肢は存在しない。

中銀が緊急利上げ踏み切れば市場で追加利上げ観測をあおり、状況を悪化させる恐れがある。一方、中銀が利上げを手控えれば、相場は一層乱高下するだろう。

「中銀が通貨を安定させるために市場に介入するのは、決して良い兆候ではない」と、ＦＸⅮキャピタルのクリス・ハドルストン最高経営責任者（ＣＥＯ）は指摘する。

政府が財源の当てのない減税拡大に固執するなら、英国の信認がすぐに回復することはないだろう。トラス政権は、この政策が経済成長を高めるため中期的に功を奏すると信じており、軌道修正を図る公算は小さい。

ジャナス・ヘンダーソンのペイン氏は「英国は人々の目に、安定した市場ではないと映るだろう」と言う。「英国が最下層まで沈むとは思っていないが、これほど市場が不安定になると人々は、通常ほこりが鎮まるまで様子を見るものだ。まだ、そういう状態にはなっていない」と話した。

#英王室

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#イギリス

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３ ⭐️

IAEAの年次総会は、本部があるオーストリアのウィーンで26日から始まり、冒頭、グロッシ事務局長が演説を行いました。

このなかでグロッシ事務局長は、相次ぐ砲撃により一時的に外部電源を失うなど、安全性への懸念が広がっているウクライナ南東部のザポリージャ原発について「ヨーロッパ最大規模の原発が炎に包まれている。信じがたいことだが、現実だ。この現実を前に、われわれは行動しなければならない」と述べ、強い危機感を示しました。

そのうえで、重大な事故を防ぐために原発周辺を安全な区域に設定する、みずからの提案に関連して、ウクライナとロシア双方との協議をさらに進めるため、両国を訪れる用意があると強調し、各国に理解と協力を呼びかけました。

IAEAの年次総会では、26日に日本やウクライナ、そして、ロシアなど各国の代表による演説が続いていて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や原発の安全確保を巡って、どのような姿勢が示されるかが焦点となっています。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は２６日、核兵器に関する問題で米国と「散発的」に接触していると発表した。

記者団に対し、世界最大の核保有国である米ロ間の「緊急的なメッセージ交換」を可能にするため、両国が限定的だがオープンな対話チャンネルを維持してきたと指摘。「適切なレベルでの対話チャンネルはあるが、それは非常に散発的な性質のものだ。少なくとも、互いの立場に関する緊急メッセージの交換は可能だ」とした。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、ロシアがウクライナに対して核兵器を配備した場合、米国は「断固として対応する」と述べた。また詳細は述べなかったものの、米国はロシアに対し非公式に「それが何を意味するのかをより詳細に」伝えたとした。

フィンランドのニーニスト大統領は２７日までに、ロシアによるウクライナ侵攻が危険な状況を迎えていると警告した。ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻に高い信頼性を与えていたものの、自分に不利な状況になってきているとの見方を示した。

ニーニスト氏はＣＮＮの取材に対し、プーチン氏がウクライナ侵攻に全てをつぎ込んでいると語った。

ニーニスト氏はプーチン氏について、「戦士」だと形容。そのため、プーチン氏がいかなる種類の敗北についても受け入れるのを目撃することは非常に困難であり、そのことが状況を危機的なものにしていることは間違いないと指摘した。

フィンランドの国境警備当局によれば、２４日に陸路でフィンランドに入国したロシア人の数は８５００人を超えた。

国境警備当局の幹部は２５日、ＳＮＳへの投稿で、２４日には８５７２人のロシア人が陸路でフィンランドに入国したと明らかにした。１週間前の土曜日に入国したロシア人の数は５２８６人だったという。２４日の入国数は前週比で６２％増えた計算になる。

プーチン氏が失速したウクライナ侵攻を立て直すため「部分的動員」を宣言したことで一般のロシア人もウクライナ侵攻に関与する可能性が高くなり、フィンランドに入国するロシア人の数が増加している。

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は２７日、限界を超えた場合、ロシアには核兵器で自衛する権利があると発言、これは「こけおどしでは全くない」と述べた。

ウクライナへの核攻撃シナリオを示すとともに、こうした状況下にあっても米国主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は「核による世界の終末」を恐れ、ウクライナ紛争に直接介入することはないだろうとも指摘した。

「わが国家の存亡に関わる大規模な侵略行為を行ったウクライナ政権に対し、ロシアが最も恐ろしい兵器を使用せざるを得なくなる場合を想像してみよう」とテレグラムに投稿した。

メドベージェフ氏は、ウクライナ占領地域のロシア編入を問う住民投票を巡って西側との緊張が高まる中、ロシアには「多くの協議なしに」対応する権利があると主張した。

同氏はここ数カ月、西側諸国やウクライナに対する攻撃的な発言を繰り返している。

ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプラインを運営するノルドストリームは２７日、３つのパイプラインが同じ日に損傷したと発表した。こうした事例は「前例がない」としており、復旧の見通しは立っていない。

デンマークの海運当局は２６日、「ノルドストリーム２」でガス漏れが発生したと発表。これに続きスウェーデン海事局は２７日、「ノルドストリーム１」で２カ所のガス漏れが見つかったと明らかにした。

ノルドストリームは、３本のパイプラインが同日に損傷するのは前例がないと指摘し「ガス輸送インフラの復旧時期を予想することは現時点で不可能だ」と述べた。

ノルドストリーム１は、並行する２本のパイプラインで構成され、それぞれ年間２７５億立方メートルの輸送能力を持つ。２０１１年にロシアからドイツへのガス供給を開始した。７月以降は能力の２０％しか稼働していなかったが、８月末に停止しメンテナンス後も再稼働していない。

ノルドストリーム２は、２１年９月に建設されたが、ドイツが計画を停止したため稼働しなかった。

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だがナポレオン戦争の過程で、民主主義、近代法、特権階級の廃止などのフランス革命思想が、ヨーロッパ各地やラテンアメリカなど一部の植民地へ伝播した。ナポレオン法典を基礎とした諸法典は、旧体制の復活の後も各国に残された。革命思想は1848年革命の思想的基盤となってゆく。同時に、ナポレオン戦争は民族主義が広まる契機となった。民族主義はヨーロッパの歴史を大きく変え、その後100年間に、ヨーロッパ諸国は封建領主の領土を単位とした領域から国民国家へと変貌した。一方で、ナポレオンが意図したヨーロッパ統一国家の構想は瓦解した。ヨーロッパ統一の機運が再び高まるのは第二次世界大戦後のことになる。

　多くの歴史家はこの引用文を見て、ソ連邦による一九七九年のアフガニスタン侵攻を思い出すであろう。
　しかし逆説的に、過去二〇〇年間、ヨーロッパにおけるバランス・オブ・パワーは、いく度かロシアの努力と英雄的行動のお陰で保つことが出来たことも、同じく真実である。ロシアなくしては、ナポレオンもヒトラーも、世界帝国をつくり上げることに成功したかもしれない。二つの顔を持つヤヌスの神のように、ロシアはバランス・オブ・パワーに対する脅威でありつつも、このバランス・オブ・パワーを保障するカギの一つでもあり、この均衡を保つ上で不可欠であるとともに必ずしもこの均衡と完全に一体をなすものではなかったのである。ロシアはその歴史を通じて、多くの場合、単に外の世界から押しつけられた制約をしぶしぶ受け入れたに過ぎなかった。それでも、特にナポレオン戦争が終わった後の約四〇年の間は、ロシアはその強大な力にまかせて利益を引き出すことをせず、かえってこの力を中央ヨーロッパ及び西ヨーロッパでの保守的な諸価値を守るために用いたのである。

#キッシンジャー

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「世界の支配を目論む者たち、祖国を解体し奴隷にしようとする者たちを阻止することは、われわれの歴史的伝統であり民族の宿命だ」

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中、東部や南部のロシアの支配地域では、親ロシア派の勢力が今月23日から「住民投票」だとする活動を強行しています。

親ロシア派勢力は26日、これまでの4日間の投票で、投票率は東部ドネツク州で86％、ルハンシク州で83％、また南部ヘルソン州では63％に達したなどと主張しています。

一方、ルハンシク州に住む45歳の女性がNHKの電話インタビューに答え、「投票箱を持った人の後ろには軍服を着て自動小銃で武装した2人の兵士がついている。当局者側が、投票者の生年月日や住所、氏名などを記録している」と述べ、住民に圧力をかけながら投票をうながしているとする状況を明らかにしました。

投票は27日まで行われたあと、即日、開票されるとみられていて、ロシア国営のタス通信は、その後、ロシア議会での決議を経て、30日にも、併合の手続きが行われる可能性があると伝えています。

これについてウクライナのゼレンスキー大統領は、26日に公開した動画で「偽の住民投票や占領者によるその先の措置への世界の反応は、厳しいものになるだろう」と非難しました。

また、国連の安全保障理事会は、対応を協議する緊急会合を27日午後、日本時間の28日早朝に開催することになりました。

ロシアを後ろ盾とするウクライナの親ロシア派の勢力は、今月23日から東部や南部の支配地域で「住民投票」だとする活動を強行しています。

投票行為は、27日午後4時、日本時間の27日午後10時まで行われるとしていて、これを前にロシア国営のタス通信は、投票を行っている東部ドネツク州とルハンシク州、南東部ザポリージャ州、南部ヘルソン州などで、いずれも投票率が50％を超えたと主張し、活動の正当性が認められたと強調しています。

ルハンシク州の親ロシア派の指導者、パセチニク氏は27日、「住民投票は有効なものとなった。今夜、投票結果の速報が発表できると思う」と話し、日本時間の28日までにロシアへの編入に向けた結果を一方的に発表する可能性を示しました。

ロシアのメディアは、ロシアではこの投票結果を根拠として、議会での決議を経てこの地域の併合の手続きが行われる可能性があると伝えているほか、イギリス国防省も27日、「プーチン大統領が30日、ロシア議会で演説する予定だ」としたうえで、一方的な併合を宣言する可能性があると指摘しています。

そのうえでイギリス国防省は「ロシアの指導者たちは、この併合によって『特別軍事作戦』の正当性が証明され、愛国的な国民の支持が強化されることを願っている。しかし、ウクライナの戦地での最近のロシア軍の後退に対する国民の認識と、部分的動員に対する重大な不安によって、この願望は損なわれる可能性が高い」と分析しています。

ウクライナ政府や国際社会からは「偽の住民投票による併合は決して認められない」などとロシアへの非難の声が強まっています。

ウクライナへの軍事侵攻後、ロシア側が東部や南部の支配地域で、ロシアへの併合に向けた「住民投票」とされる活動を計画しているとたびたび伝えられてきましたが、ウクライナ側の抵抗もあり延期されてきました。

ロシア軍が侵攻当初から支配地域を拡大した南部へルソン州や南東部ザポリージャ州について、ことし4月、ウクライナ国防省の報道官は「ロシアが併合しようといわゆる『住民投票』を準備している」として、警戒を強めていることを表明していました。

5月9日は、旧ソビエトが第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した「戦勝記念日」で、ロシアのプーチン政権が「住民投票」を経て支配の既成事実化を進め、国内向けに侵攻での勝利を強調しようとしているのではないかという見方が出ていました。

しかし、住民の抵抗やウクライナ軍の抗戦を前に「住民投票」は実施されず、その後も準備の動きと延期の情報が繰り返し伝えられました。

先月には、東部や南部の親ロシア派の幹部が、ロシアで統一地方選挙が行われた今月11日に合わせて実施の意向を示していましたが、ウクライナ軍が南部で反転攻勢を強める中、投票は行われませんでした。

しかし、今月に入って、ウクライナ軍が東部ハルキウ州でロシア側から領土を奪還し、反転攻勢の動きが鮮明になると、親ロシア派勢力は20日、今月23日から27日にかけて「住民投票」とされる活動の実施を決めたと一方的に表明しました。

何度も延期されてきた「住民投票」の実施を急きょ決定した形で、ロシアの独立系ネットメディア「メドゥーザ」は、プーチン政権が支配地域の一方的な併合を急ぎ、ロシアの領土だと誇示することで、ウクライナ軍のさらなる前進を抑え込もうとしたという見方を示しています。

ロシアでは21日に予備役の部分的な動員が発表されたあと、招集を逃れようと市民が周辺国に陸路で出国する動きが広がっています。

人工衛星を運用するアメリカの企業「マクサー・テクノロジーズ」が25日に撮影した衛星画像では、ロシアから隣国のジョージアに向かう幹線道路が100台以上の乗用車で渋滞していました。

ロシアから出国しようと大勢の市民が押し寄せ、出国手続きの順番を待って並んでいるということで、拡大した画像では車を出て休憩するような市民の姿も見られます。

また、IT大手グーグルの地図アプリ＝グーグルマップによりますと、ロシアとジョージアの国境付近では27日もおよそ10キロの長い渋滞が発生していました。

イギリスの公共放送BBCは、ロシアからジョージアに入国するために「20時間以上待つ人もいる」と伝えています。

さらに、23日に撮影された別の衛星画像では、ロシアと隣国モンゴルの国境地帯でも長い渋滞が発生し、ロシア市民が出国する動きとみられます。

CIAの元職員、エドワード・スノーデン氏は、アメリカのNSA＝国家安全保障局が通話記録やメールなど、大量の個人情報を極秘に収集していた実態を告発し、機密情報を漏らした疑いなどでアメリカの司法当局に訴追され、2013年にロシアに亡命しました。

ロシア政府は26日、プーチン大統領がスノーデン氏に対してロシア国籍を付与したと発表しました。

すでに2年前に永住権を取得しており、スノーデン氏の弁護士はアメリカ人の妻も今後、ロシア国籍の取得を申請するとしています。

ウクライナ侵攻を続けるプーチン大統領が予備役の部分的な動員に踏み切った直後に国籍が付与されたことで、SNS上ではスノーデン氏も動員の対象になるのではないかとの臆測も流れました。

これに対してスノーデン氏の弁護士はロシア国営の通信社に「兵役の経験がないため動員の対象にあたらない」と否定しています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

26日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は先週末に比べて329ドル60セント安い2万9260ドル81セントと、ことしの最安値を更新しました。

ダウ平均株価の値下がりは5営業日連続で、下落幅は1700ドルを超えました。

この日、FRB＝連邦準備制度理事会の幹部の金融政策に関する発言などからアメリカの大幅な利上げが続くとの観測が広がったことで売り注文が増えました。

さらにイギリスの通貨ポンドの急落と国債の金利上昇がアメリカ国債の金利上昇にも波及し、株価を押し下げました。

市場関係者は「欧米での利上げに伴って世界の景気が冷え込むことへの懸念が広がっていることに加えて、ドルが急激に値上がりするとアメリカの企業の業績に悪影響が及ぶとの見方も出ている」と話しています。

必要なだけ
イングランド銀行のベイリー総裁は声明で、金融市場の動向を「極めて注意深く」監視していると表明。政策担当者は「インフレ率を中期で持続的に２％の目標に戻すため、必要なだけの金利変更をちゅうちょしない」と明言した。ただ、英中銀が緊急措置をとるとの臆測は否定した様子で、「政府の発表が需要とインフレに及ぼす影響とポンド安について、次回の定例会合で入念な評価を行い、それに従って行動する」と説明した。

英国株安も予想
マクロヘッジファンド運営ＥＤＬキャピタルの創業者、エドゥアール・ドラングラード氏は、イングランド銀行がポンドと英債券市場を安定させるため行動を迫られるとの見方を示した。これまで既にポンド下落に賭けていた同氏は、ポンドの値下がりを受け一夜にして利益を確定させた。ポンド下落を見込んだポジションの５分の１を維持しているとしたほか、利上げが見込まれるとして英国株の下落を見込んだポジションを取っていることも明らかにした。政策金利については、最終的に10％を超える可能性もあるとみている。

現金積み上げ
米金融当局のタカ派姿勢が誘発した嵐があらゆる資産クラスで吹き荒れる中、投資家はその嵐から逃れる場所として現金に向かっている。米国のマネーマーケット・ミューチュアル・ファンド（ＭＭＭＦ）に積み上げた額は計４兆6000億ドル（約663兆円）に上り、超短期債ファンドの保有額は現在約1500億ドルに上る。こうした資産クラスはかつてはリターンがゼロに近かったが、現在では２％台後半、一部では３－４％、もしくはそれ以上の利回りを生んでいる。　　

耐えがたい状況
最近のドル高は株式などのリスク資産を「耐えがたい状況」に追い込んでおり、このように強いドルは過去において、金融あるいは経済の危機につながったとモルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は指摘した。2000年のハイテク株バブルの終了や、08年の世界金融危機、12年のソブリン債危機に言及し、「そのような『イベント』を予測するのは難しいが、それが起こる環境は整っている」とリポートで説明した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数については年内か来年早期に3000－3400の水準で「最終的な安値」を付けるとみている。

初講演
ボストン連銀のコリンズ総裁は、就任後初となる講演で、根強い高インフレを抑制するため一段の政策引き締めが必要だとした上で、その過程で一定の失業が生じることは避けられないとの認識を示した。総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で投票権を持つ。ペンシルベニア大学ウォートン校のジェレミー・シーゲル教授（金融学）は米金融当局について、「あまりにも強硬過ぎる」姿勢を示しており、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は過去２年間に及ぶ金融政策の不手際に関して謝罪するべきだと主張した。

米金融大手モルガン・スタンレーのストラテジストは２６日、最近のドル高によってリスク資産に「制御できない状況」が生まれ、金融危機や経済危機に陥る可能性があると警告した。

英ポンドが対米ドルで史上最安値を更新する中、ドル指数は２０年ぶりの高値を記録した。

モルガン・スタンレーのアナリスト、マイケル・ウィルソン氏らは「株式の底値と金利のピークは、インフレや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動向より企業収益と経済の成長軌道によって決まる」と指摘。ドル高圧力により、Ｓ＆Ｐ総合５００種は２０２３年初までに３０００─３４００に下落し、今回の弱気局面での新安値を付けるとの見通しを示した。

燃やしても二酸化炭素が出ないことから、次世代のエネルギーとして期待されるアンモニアをめぐり、大手商社の三菱商事がアメリカでの大規模な製造プロジェクトへの参画に向けて、検討を進めていることが分かりました。

アンモニアは燃やしても二酸化炭素が出ず、石炭と混ぜれば、その分、二酸化炭素の排出量を抑えられることから、次世代のエネルギーとして期待されています。

関係者によりますと、三菱商事はアメリカ南部、テキサス州のコーパスクリスティと呼ばれる港で計画されているアンモニアの製造プロジェクトへの参画を検討していて、製造や出荷の拠点となる施設を建設するための土地の確保に向けて、現地の企業と覚書を交わすことになったということです。

三菱商事による新たな拠点が整備されれば、2030年代前半に稼働が始まり、年間の生産規模は最大1000万トンと、日本が2030年に想定する輸入量の3倍になるということです。

アンモニアの利用は日本のほか、火力発電所が多く稼働するアジア各国の間で関心が高まっています。

三菱商事は28日に経済産業省がオンラインで開く国際会議の中で、現地の企業と覚書を交わしたうえで事業計画や投資規模などについて、さらに詳しく検討することにしています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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26日のニューヨーク外国為替市場では金利が高いドルが買われる傾向が強まりました。

要因のひとつはイギリスの通貨ポンドの急落です。

23日にイギリス政府が大型減税を柱とする経済対策を発表したことを受けて財政悪化の懸念が広がり、ポンドが売られ、ドルが買われる展開となりました。

円もドルに対して再び値下がりし、一時、1ドル＝144円台後半まで円安が進みました。

市場関係者は「アメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大も意識されて円売りドル買いが進んだ。ただ、1ドル＝145円まで再び円安が進めば、政府・日銀が再び市場介入を行うのではないかとの警戒も強まっていて、神経質な値動きとなっている」と話しています。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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ブリの竜田揚げ定食

ロイヤルミルクティーとトースト（ジャム）

夕食はポークカレー、サラダ、牛乳。

「ヒトナミ」で購入したカリカリ梅干し。

「日々のストレスなどで乱れた自律神経をリセットすることが、胃が本来持つ『食べる元気』を取り戻す近道です。運動やストレッチが効果的でしょう」（平島氏）

自律神経は全身にくまなく広がっているが、特に胃のあたり、体の外側ではちょうどみぞおちの部分に集中している。この自律神経の束は「自律神経叢」と呼び、ここを局所的にほぐす方法が、下図【１】の（1）おなかの神経マッサージだ。指の腹で押し、硬さを確認する。

その後、脇腹と比較して硬い、痛いと感じれば、それは異変の証だ。簡単に自律神経を整える方法として逆腹式呼吸である（2）胸膨らませ呼吸を行う。（1）と（2）を繰り返すことで、自律神経叢のこわばりも解消されていく。

もっとカンタンに機能性ディスペプシアを改善するには、食生活の習慣を見直す方法がある。

「まず（3）早食いをやめることです。適応性弛緩は食べ始めから約15～20分後に最も強まります。早食いするとこの反応が働かず、胃に負担をかけてしまいます。

加えて（4）夜食を食べないことも重要です。夜間、『空腹期収縮』という運動によって胃はきれいになり、翌日の食事に備えています。夜食を摂ると、この運動が起きず、食欲不振を引き起こします」（平島氏）

#スポーツ

#食事#おやつ

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27日正午すぎ、坂出市神谷町にある神谷神社で、「白い煙が見える」と宮司から消防に通報がありました。

火は午後4時半に消し止められましたが、本殿のひわだぶきの屋根などが焼けました。

けが人はいませんでした。

坂出市教育委員会によりますと、本殿は鎌倉時代の前期に創建され、三間社流造の神社建築としては、国内で最も古い社殿だということで、昭和30年2月に国宝に指定されています。

宮司は「大きな雷の音がして神社に行ったら屋根から煙が出ていた」と話していて、警察と消防は、落雷が原因の火事とみて調べています。

出火当時、香川県内は湿った空気の影響で大気の状態が不安定になり、ところによっては雷を伴った強い雨が降り、県内全域に雷注意報が出されていました。

境内には消火栓などの消火設備がありましたが、宮司によりますと、落雷の影響で配電盤が故障したとみられ、消火設備が使用できなかったということです。

神谷神社の中尾格宮司は「今まで800年以上火災にあったことがなく、消火設備も十分に備えていたにもかかわらず、落雷で貴重な本殿が燃えてしまったのはショックです」と話していました。

#アウトドア#交通

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#テレビ