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帝国劇場が入る「帝劇ビル」は、隣接する「国際ビル」とともに建て替えられることになりました。老朽化が進んでいたためで、建て替えに伴って帝国劇場は、2025年をめどに一時、休館するとしています。

発表によりますと、東京・千代田区の帝国劇場が入る「帝劇ビル」と、隣接する「国際ビル」は、東宝三菱地所などが、今後、建て替えを行うことになりました。

「帝劇ビル」と「国際ビル」は、ともに1966年のしゅんこうで、建物の老朽化が進んでいたためで、建て替えに伴って帝国劇場は2025年をめどに一時、休館するとしています。

建て替えのスケジュールは未定だということですが、耐震性などの強化のほか、新たな働き方や脱炭素への対応など、テナントのニーズを反映させたビルに生まれ変わるとしていて、帝国劇場はビルの完成後に再開するということです。

帝国劇場を所有する東宝は「開場以来、続く精神と舞台への熱い思いを今後も真摯(しんし)に受け継ぎながら新たな世紀に向け踏み出そうとしています。今後、関係各位の協力を得ながら、再整備に向けた検討を進めて参ります」とコメントしています。

#エンタメ

北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」について、国の検討会はマグニチュード7クラスの地震が起きた場合、その後の巨大地震の発生に注意を呼びかける情報の名称を「北海道・三陸沖後発地震注意情報」とする案を了承しました。内閣府は今後、とるべき対応などについてのガイドラインを作成し、ことし12月に運用をはじめる方針です。

▽千島列島から北海道の沖合にかけての「千島海溝」沿いと、
▽「日本海溝」のうち、北海道の南から岩手県の沖合にかけて想定される巨大地震について、
専門家による国の検討会は、震源域やその周辺でマグニチュード7クラスの地震が発生した場合に、首都圏では茨城県と千葉県の一部の自治体を対象におおむね2時間後をめどに、その後の巨大地震への注意を呼びかける情報を発表するとしています。

27日の会合では、情報の名称を「北海道・三陸沖後発地震注意情報」とする案が示され、委員から了承されました。

また、情報が発表された際には、
▽住民に対し、事前の避難などは呼びかけず、
▽発表から1週間程度は日常の生活を維持しつつ、津波が想定されるなど迅速な避難が必要な場合には、すぐ行動できるよう備えておくことなどを求める方針を確認しました。

このほか、自治体や地域、住民、それに企業の対応について、具体的に示したガイドラインを作成し、SNSなども活用して広く周知していくことになりました。

内閣府は今後、検討会が取りまとめる最終的な報告書をもとに、ガイドラインを公表したり、自治体などへの説明会を開いたりして、ことし12月に情報の運用を始める方針です。

#気象・災害

天皇陛下は、安倍元総理大臣の国葬に参列するため、日本を訪れたヨルダンのアブドラ国王ら7か国の元首と皇居で相次いで会見されました。

このうちヨルダンのアブドラ国王は、28日午前9時半前、皇居・宮殿の「南車寄」に到着しました。

職員の案内で天皇陛下が待つ「竹の間」に国王が入ると、天皇陛下は、笑顔で握手を交わし、およそ15分間、会見されました。

天皇陛下は、このあと正午すぎまでおよそ2時間半かけて、
トーゴのニャシンベ大統領、
コモロのアザリ大統領、
カタールのタミム首長、
パラオのウィップス大統領、
ベトナムのフック国家主席
スリランカのウィクラマシンハ大統領とも相次いで会見し、
今回「国葬」に参列した合わせて7か国の元首すべてとの会見を終えられました。

宮内庁によりますと、各国の元首からは安倍元総理大臣の死去についての弔意が伝えられ、天皇陛下は、弔意や「国葬」参列のため来日してもらったことに対して感謝の気持ちを述べられたということです。

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#天皇家

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ユダヤの王は日本へ。隠された直系の天皇家秦氏の役割とは。

「シロ」(ペンネーム真田幸村)が偽物である理由。

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#勉強法

安倍元総理大臣の「国葬」は27日、およそ4時間にわたって東京の日本武道館で行われ、国内外からおよそ4200人が参列しました。

葬儀委員長を務めた岸田総理大臣は追悼の辞の中で、安倍氏の功績をたたえ「あなたが敷いた土台の上に、持続的で、すべての人が輝く包摂的な日本を、地域を、世界をつくっていく」と述べました。

官房長官として安倍氏を支えた菅前総理大臣は、2度目の自民党総裁選挙への立候補を後押ししたことについて「銀座の焼き鳥屋に行き、一生懸命口説いた。3時間後には、ようやく首をたてに振ってくれた。生涯最大の達成として、いつまでも、誇らしく思うであろう」と振り返りました。

会場近くで行われた一般献花には、多くの人が列を作り、当初の終了予定時刻を3時間以上超えた午後7時半ごろまで行われました。

一方で、「国葬」に反対する集会やデモ行進も全国各地で行われ、国会議事堂の周辺では主催者発表でおよそ1万5000人が反対の声を上げました。

国葬」が終わったことから政府はできるだけ早く、参列者の人数などを確定させるとともに、かかった費用を精査したうえで、公表することにしています。

また、世論の賛否がわかれたことを踏まえ、これまでの一連の対応を検証することにしていて、こうしたことを通じて、どこまで国民の理解が得られるかが課題になりそうです。

一方、「国葬」を実施する根拠を明確にする必要があるとして与野党双方に実施の基準をつくるべきだといった指摘があることから、来月の臨時国会で議論になることも予想されます。

岸田総理大臣は東京都内で講演し、27日に行われた安倍元総理大臣の「国葬」について、国内外から寄せられた弔意に丁寧に応えることができたという認識を示したうえで、「国葬」の検証に向けて今回の対応を記録として残す考えを示しました。

この中で岸田総理大臣は、27日に行われた安倍元総理大臣の「国葬」について「多くの皆さんのご協力をいただいて国内外から寄せられた多くの弔意に丁寧にお応えすることができた。静かに安倍元総理大臣をお送りすることができたと思っている」と述べました。

そのうえで、今後行われる「国葬」の検証について「今後の議論に資するため、どういった根拠で、どういった思いで今回『国葬儀』を行ったかを記録として残しておくことは大事だ」と述べました。

また、旧統一教会と政治家との関係について「与野党問わずいろいろな関係があったことは事実なので、しっかり報告し、説明をするところから始めてもらいたい。関係を断つということを実行することが何よりも大事だ」と述べました。

このほか、物価の高騰を受けた経済対策について「これから臨時国会で本格的な経済対策をしっかり作りあげていかなければならない。国民の生活、事業を守っていく対策を用意しなければならない」と述べました。

公明党の佐藤国会対策委員長は記者団に対し、「反省点ばかりでなく、2万人以上の人が献花したということも含めて、しっかりと事実をおさえて、まずは政府がさまざまに検証すると思う。政府が決めた行事であるので、動向を見守っていきたい」と述べました。

細田衆議院議長をめぐっては、これまでに旧統一教会の関連団体の会合に出席していたことなどが指摘されていますが、自民党が党所属議員に行った調査では衆参両院の議長は対象に含まれていませんでした。

このため、立憲民主党の泉代表は「対象外でよいと思っていない国民が大多数ではないか」と述べ、来週予定される臨時国会召集前に、説明責任を果たすべきだという考えを示しました。
28日開かれる衆議院議院運営委員会の理事会でも、野党側は細田議長に関係を明らかにするよう求める方針です。

一方、自民党執行部からも、臨時国会を円滑にスタートさせるため、細田議長みずからが速やかに調査し、結果を公表すべきだという声が出ています。
また、細田議長の出身派閥、安倍派の幹部に、具体的な対応を促す動きもあることから、今後の細田議長の対応が焦点となる見通しです。

文部科学省によりますと、大阪府にある近畿大学の研究用原子炉では、1961年の運転開始以来、アメリカから提供された高濃縮ウランが燃料として使用されていましたが、核セキュリティーの観点から盗難のリスクなどを避けるため、アメリカに返還することを決めたということです。

近畿大学は、燃料を濃縮度20%程度の低濃縮ウランに切り替えることにしています。

高濃縮ウランは、核兵器にも転用できることから、2001年にアメリカで起きた同時多発テロをきっかけに、アメリカが各国から回収を強化していて、国際的にも、保有量をできるかぎり少なくすることが求められています。

国内でも研究用の原子炉の燃料として高濃縮ウランが使われていましたが、これまでに、東京大学京都大学の研究炉で使われていた高濃縮ウランがアメリカに返還されています。

今回、近畿大学からの返還が決まったことで、国内の大学で使われていた高濃縮ウランは、すべて撤去されることになりました。

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#政界再編・二大政党制

防衛省によりますと、26日、中国海軍のミサイル駆逐艦など3隻が伊豆諸島の須美寿島鳥島の間を通過し、太平洋を西に向けて航行しているのを確認しました。

また、27日にはロシア海軍フリゲート艦など4隻が、伊豆諸島の八丈島御蔵島の間の接続水域を通過したあと、太平洋を西に向けて航行しているということです。

ロシア海軍の艦艇がこの海域を通過したのは初めてです。

これらの艦艇7隻のうち6隻は、今月、日本海で機関銃の射撃を行ったのが確認されていて、「ボストーク」と呼ばれるロシア軍の大規模な軍事演習に参加したとみられています。

ロシア国防省は演習の終了後、ロシアと中国の艦艇が太平洋で合同パトロールを行っていると発表していて、防衛省によりますと、今回の艦艇がその活動にあたっているとみられるということです。

ロシアと中国の艦艇をめぐっては去年10月、初めて共同で津軽海峡を通過したあと、日本列島を周回するように航行したことが確認されていて、防衛省は両国が連携した活動を強めているとみて、警戒と監視を続けています。

ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」は、今年の石油生産量が420万トンと、これまで計画されていた890万トンの半分にも満たない見込みだ。国営ロシア通信(RIA)が28日、サハリン州のリマレンコ知事の話として伝えた。

同知事は「16日から生産が停止されたため、ガス(生産)でも縮小が見込まれる」と述べた。

#反ロシア#対中露戦

在日アメリカ軍の空母艦載機訓練の移転先などとして、鹿児島県の馬毛島で計画されている自衛隊基地の建設をめぐって、地元の西之表市が今月、島にある市の所有地を防衛省に売却するための議案を市議会に提出しました。

これを受けて防衛省は、施設整備に必要な手続きが進んだとして、28日付けで、馬毛島と対岸の種子島にある西之表市、中種子町南種子町の1市2町を再編交付金を支給する自治体に指定したと発表しました。

再編交付金は、アメリカ軍の部隊の駐留などを受け入れた自治体に国が支給する交付金で、馬毛島で基地建設と訓練が行われた場合は、従来より交付額が高くなるよう省令が改正されています。

防衛省は今後、施設整備や部隊の規模、それに訓練の内容などに応じて具体的な交付額を決めることにしています。

共同訓練を行ったのは、航空自衛隊のF2戦闘機3機と、ドイツ空軍の戦闘機「ユーロファイター」3機で、28日夕方、訓練を終えた戦闘機が茨城県百里基地に相次いで着陸しました。

航空自衛隊とドイツ空軍が国内で共同訓練を行うのは初めてで、今回は編隊を組んで飛行し、意思の疎通や技量の向上を図ったということです。

ドイツはおととしまとめた外交や安全保障などに関する指針で、インド太平洋地域への関与を強める方針を示していて、ドイツ空軍は今月上旬にかけてオーストラリアで行われた多国間の軍事演習に参加したほか、去年11月にはドイツ海軍のフリゲート艦がおよそ20年ぶりに日本に寄港し、海上自衛隊と共同訓練を行っています。

今回はドイツ空軍トップのゲルハルツ総監が、みずから戦闘機を操縦して訓練に参加していて、航空自衛隊は今後も訓練などを通じて、ドイツ軍との連携強化を図りたいとしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

日本と中国は、1972年9月29日に当時の田中角栄総理大臣が中国の周恩来首相と日中共同声明に調印し、外交関係を樹立してから、29日で50年となります。

これに関連し、磯崎官房副長官は、午前の記者会見で「日中関係にはさまざまな可能性があるが、多くの課題や懸念に直面していることも事実だ」と指摘しました。

そのうえで、「主張すべきは主張し、対話を重ね、責任ある行動を求めながら、共通の諸課題については協力していくという建設的で安定的な関係を、双方の努力で構築していく必要があるというのがわが国の一貫した立場だ。引き続き、こうした姿勢で対処していきたい」と述べました。

また磯崎副長官は、日中首脳会談の予定を質問されたのに対し、「現時点で決まっていることはない」と述べました。

中国の“改革開放”支えた日本

日中の国交が正常化した1972年。
当時の両国のGDP国内総生産は中国が1136億ドルだったのに対し、日本は3180億ドル。
文化大革命で経済・社会が大きく混乱した中国と、高度成長期を経てアメリカに次ぐ世界2位の経済大国となっていた日本との経済力の差は歴然としていました。

両国の経済関係が深まるきっかけとなったのが、1978年10月、当時、副首相だった※トウ小平氏の来日です。
日本企業の工場を視察し、松下幸之助氏ら経済人とも面会して協力を求めたトウ氏は、帰国から2か月後、「改革開放」を国家目標に掲げ、市場経済化に大きくかじを切りました。
※トウ=登+おおざと

日本企業による進出も進み、1988年には日本による対中直接投資の実行額は5億ドルを超えました。
中国のGDPは4078億ドルと10年間で2倍近くに伸びました。

天安門事件後も“経済協力”

しかし、1989年に中国の経済発展を大きくつまずかせる事態が発生します。
民主化を求める学生たちの運動を武力で鎮圧した天安門事件です。

欧米各国が制裁に動き、積極的な外資の誘致を目指す「改革開放」路線にも影を落とす形となりました。

こうした状況の中、日本はいち早く中国への円借款の再開を宣言。
1991年の海部総理大臣の訪中を経て、再び中国への投資熱が高まり、1997年の対中直接投資の実行額は43億ドルと、天安門事件以前の8倍余りまで伸びました。

政冷経熱」の時代 日中貿易は拡大

日本が手を差し伸べる形で再び成長軌道に乗った中国経済
2001年にはWTO世界貿易機関に加盟し、「世界の工場」としてめざましいを発展を続けます。

中国が急速な経済発展を続ける中、外交では両国関係に変化が訪れます。
中国では、当時の江沢民国家主席が「愛国主義教育」を推進。

小泉総理大臣が毎年行った靖国神社参拝にも強く反発し、両国の外交関係は冷え込みました。
しかし、経済面では、上海、広州といった沿海部を中心に安くて豊富な労働力を求める日本企業の進出が続き、こうした状況は「政冷経熱」とも言われました。

冷え込む外交関係を横目に関係を深める日中経済。
輸出入をあわせた貿易額は2000年の857億ドルから2010年には3018億ドルと10年間で3倍以上に拡大します。
この間、日本の対中国貿易額は、対アメリカを上回り、日本にとって中国が世界最大の貿易相手国となりました。

停滞の日本GDP 世界2位は中国に

反面、この時期は、高成長を続ける中国と、バブル崩壊後の長期停滞から抜け出せない日本との違いが際立った時期でもありました。

2008年のリーマンショックの際には、中国政府が打ち出した4兆人民元、当時のレートで50兆円余りの経済対策が各国から大きな期待を集め、中国経済は一段とその地位を高めました。

そして、2010年には象徴的な出来事が訪れます。
この年の日本のGDPは5兆7590億ドル。
これに対して中国は6兆871億ドルと逆転し、日本は中国に「世界2位の経済大国」の地位を明け渡すことになったのです。
その後も日本が低成長を続ける中、中国のGDPは伸び続け、日本との差はさらに広がっていきます。

「世界の工場」から「世界の市場」に

中国経済が日本を追い抜く規模に成長し、世界経済における中国の役割も変化します。
経済発展に伴って中間所得層が増加したことで、「世界の工場」としてだけでなく、「消費市場」としても重要な位置を占めるようになりました。
それは日本にとっても例外ではなく、日本の主要産業である自動車を見れば、一目瞭然です。
日系メーカーが去年、中国で販売した乗用車の台数は442万台にのぼり、日本国内の販売台数に匹敵する規模となっています。

さらに、観光の分野でも中国はお得意様となりました。
日本政府が2010年に中国の個人観光客向けのビザの発給要件を大幅に緩和すると、中国で日本旅行ブームが訪れ、中国人の旺盛な消費を表す「爆買い」ということばも生まれました。

コロナ前の2019年には959万人の中国人が日本を訪れ、その年の訪日外国人の3割を占めました。
日本を訪れる中国人の増加は、もともと漫画やアニメといった日本のカルチャーに親しみを持っていた若者を中心に対日感情の改善にもつながったとも言われています。

米中覇権争い 新たな日中関係

一方で、中国の台頭は、米中の覇権争いとも言うべき政治環境の大きな変化をもたらしました。
習近平体制で権威主義的な側面を強める中国とアメリカとの政治的対立が深まる中で、米中の経済的な切り離し、「デカップリング」が取り沙汰されているほか、新疆ウイグル自治区などで人権状況をめぐって、中国に厳しい視線が注がれる中、日本企業が対応を問われる事態も起きています。

さらに新型コロナウイルスの感染拡大も日中の経済関係に変化を及ぼしています。
世界でも最初に感染が広がった中国は、2年以上がたった今も「ゼロコロナ」政策を堅持しています。

ことし3月には、最大の経済都市・上海で2か月余りにわたって厳しい外出制限を行ったことで中国からの部品の供給が滞り、日本の自動車や家電メーカーの生産・販売に大きな影響が出ました。

また、中国の沿岸部を中心に人件費が上昇したことで、「世界の工場」としてのメリットも減少し、日本企業の間では中国の生産拠点からの撤退や縮小に踏み切り、東南アジアや国内に移す動きも広がっています。

一方で、50年の経済関係の中で築いてきた日中のサプライチェーンは、一朝一夕で解消できるものではないうえ、世界2位の経済大国である中国市場の重要性も当面、変わることはありません。

中国の国際社会での台頭や米中の対立で、「新冷戦」や「台湾有事」といったことばも盛んに言われる今だからこそ、日本の政府や企業が中国とどう向き合っていくのか、冷静な考察が求められています。

松野官房長官は安倍元総理大臣の「国葬」に参列した中国の国政の助言機関、全国政治協商会議の万鋼副主席と28日午後、総理大臣官邸で会談しました。

会談の冒頭、松野官房長官は中国政府を代表しての「国葬」参列に謝意を示したのに対し、万鋼副主席は「今回の参列は中国側が両国関係と岸田政権を重視していることの表れでもある」と応じました。

そのうえで両氏は日中国交正常化50年の節目を機に、建設的かつ安定的な日中関係の構築に向け、ともに努力していくことが重要だという認識で一致しました。

会談後、松野官房長官は記者会見で「日中関係はさまざまな可能性とともに、多くの課題や懸念にも直面している。主張すべきは主張し、対話を重ねて責任ある行動を求めつつ、共通の諸課題については協力していくという関係を構築していく必要がある」と述べました。

26日から始まった弔問外交は28日が最終日で、岸田総理大臣は、午前8時半すぎから東京 港区の迎賓館で、韓国のハン・ドクス首相や、カンボジアのフン・セン首相、それにドイツのウルフ元大統領など6人の首脳らと個別に会談しました。

このうち、韓国のハン・ドクス首相との会談で、岸田総理大臣は、安倍元総理大臣の「国葬」への参列に謝意を示したうえで、「安倍氏の逝去に際しては、ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領をはじめ、韓国の数多くの方から丁重な弔意をいただいた。改めて心からお礼を申し上げたい」と述べました。

これに対し、ハン首相は「先週、国連総会をきっかけに日韓の首脳が会い、よい会談を行った。韓日両国は民主的価値と市場経済を共有する重要な協力パートナーで、韓日関係を早期に改善するのが共同の利益に合致すると思っている」と述べました。

このあとの会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、両氏は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで悪化した日韓関係などをめぐって意見を交わしたものとみられます。

岸田総理大臣は,
午後はイギリスのメイ元首相やイタリアのレンツィ元首相など14人と会談する予定です。

#朝鮮半島

安倍元総理大臣の「国葬」に伴い、26日から行われてきた岸田総理大臣と各国首脳らによる弔問外交は、28日で一連の日程をすべて終えました。

岸田総理大臣は28日、東京 港区の迎賓館で、韓国のハン・ドクス(韓悳洙)首相やカンボジアのフン・セン首相、それに、イギリスのメイ元首相など20人と個別に会談しました。

このうち、韓国のハン・ドクス首相との会談で、岸田総理大臣は「安倍氏の逝去に際しては、ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領をはじめ、韓国の数多くの方から丁重な弔意をいただいた。改めて心からお礼を申し上げたい」と述べました。

これに対し、ハン首相は「先週、国連総会をきっかけに日韓の首脳が会い、よい会談を行った。韓日両国は重要な協力パートナーで、関係を早期に改善するのが共同の利益に合致すると思っている」と述べました。

そして、両氏は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などを念頭に、日韓関係を健全な関係に戻し、発展させていくため、外交当局間による意思疎通を加速させていく方針で一致しました。

26日から3日間にわたって行われてきた弔問外交は、28日で一連の日程をすべて終えこの間、岸田総理大臣が会談した各国首脳らは、およそ40人に上りました。

岸田総理大臣は、来年の「G7広島サミット」も見据え、引き続き、さまざまな外交の舞台を通じて、国際社会での日本の影響力や存在感を高めていきたい考えです。

27日に行われた安倍元総理大臣の「国葬」への参列のために来日したアメリカのハリス副大統領は28日午前、都内で日本の半導体関連メーカーの幹部との会合に出席しました。

この中で、ハリス副大統領は、「新型コロナの流行により、アメリカも日本も必要不可欠な物資の依存先を分散させる必要があることが明白になった」と述べ、中国が国家主導で半導体国産化率の引き上げを進める中、同盟国などとの間で半導体サプライチェーン=供給網の強化が必要だという認識を示しました。

そのうえで、「日本は、私たちの挑戦においてとても重要な役割を担っている。日本とアメリカはサプライチェーンの強じん化やそのための技術革新への投資に向けた責任を共有している」と述べ、中国に依存しないサプライチェーンの構築を目指すアメリカとしては日本の協力が不可欠だと強調しました。

アメリカでは、国内での半導体の生産や開発に対し520億ドル以上、日本円にして7兆円以上を投じるなどとする法案が先月成立していて、経済安全保障の観点から半導体産業の立て直しを図ろうとしています。

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#外交・安全保障

福島第一原発にたまり続ける処理水について、日本政府と東京電力は、基準を下回る濃度に薄めて海に流す方針です。

これについて27日、オーストリアのウィーンで開かれているIAEAの年次総会で、韓国の代表が演説し「原発事故で発生した汚染水が海に放出される史上初のことになる」と述べて懸念を表明し、科学的に安全な方法で行うことなどを求めました。

これに対して、日本の引原大使が発言し、放出する方針なのは、韓国の言う「汚染水」ではなく、基準を下回る濃度に薄めた処理水だと説明して、理解を求めました。

会場では、このあと中国の代表が発言の機会を求め、日本の計画は安全性が確保されていないとして批判しましたが、引原大使はこれに対して「安全で科学的なやり方で進め、IAEAが厳格な評価を行うことになる」などと述べ、IAEAと協力して対応していく姿勢を改めて強調しました。

アメリカ軍は、29日まで4日間の日程で韓国軍と日本海で共同訓練を行っていて、原子力空母「ロナルド・レーガン」に、大型輸送ヘリコプターが着艦する訓練の映像を28日に公開しました。

映像には、空母の乗組員の誘導でヘリコプターが着艦し、その後、発艦する様子や、ヘリコプターの機内から撮影した、空母が航行する様子などが映されています。

アメリカ軍は、「パートナー国との相互の運用能力を向上するための訓練の一環だ」と説明していて、映像の最後に字幕で「ともに行こう」を意味する韓国語をアルファベットで表示しています。

韓国国防省によりますと、今回の共同訓練には米韓両軍、合わせて20隻以上の艦艇が参加していて、韓国側は訓練を通じて「北の挑発に備え、米韓同盟の強力な意志を示す」としています。

韓国には29日、アメリカのハリス副大統領が訪れ、南北の非武装地帯を視察することになっていて、北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、米韓両国は結束を強調しています。

井野防衛副大臣は、28日午後7時半ごろ、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が28日午後6時台に、2発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射したことを明らかにしました。

いずれも変則軌道で飛行した可能性があり、落下したのは北朝鮮東岸に近い日本海で、日本のEEZ排他的経済水域の外側と推定されるとしています。

このうち
▽1発目は午後6時10分ごろ、北朝鮮西岸付近から東方向に向けて発射し、最高高度50キロ程度の低い高度で、およそ350キロ程度飛行し、
▽2発目は午後6時17分ごろ、北朝鮮西岸付近から東方向に向けて発射し、最高高度およそ50キロ程度の低い高度でおよそ300キロ程度飛行したということです。

これまでのところ、航空機や船舶などの被害の情報は確認されていないとしています。

井野副大臣は、今回の発射について「今月25日も弾道ミサイルを発射したばかりであり、これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含め、一連の行動はわが国地域および国際社会の平和と安全を脅かすものだ」と述べ、北朝鮮側に対し、北京の大使館ルートを通じて抗議したことを明らかにしました。

韓国軍は、北朝鮮が首都ピョンヤンの郊外から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表しました。

アメリカのハリス副大統領が29日、韓国を訪問するのを前に、共同訓練を行っている米韓両国に対抗してミサイル能力の向上を誇示するねらいがあるとみられます。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が28日午後6時10分から20分ごろにかけて、首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表しました。

アメリカ軍と韓国軍は、発射されたミサイルの飛行距離や種類など詳しい分析を急いでいます。

北朝鮮は今月25日にも北西部から日本海に向けて短距離弾道ミサイル1発を発射していて、北朝鮮による弾道ミサイルなどの発射はことしに入ってこれで20回と、異例の高い頻度で繰り返されています。

米韓両軍は、4年ぶりとなる本格的な野外機動訓練を含む合同軍事演習に続き、26日からアメリカの原子力空母「ロナルド・レーガン」も加わって日本海で共同訓練を行っています。

これに対し、26日の国連総会で北朝鮮の大使は「戦争の瀬戸際に追いやる危険な行為だ」と非難したばかりで、アメリカのハリス副大統領があす韓国を訪問するのを前に、米韓両国に対抗してミサイル能力の向上を誇示するねらいがあるとみられます。

海上保安庁は「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後6時13分に発表しました。

さらに海上保安庁は「弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられる」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後6時26分に発表しました。

航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性がある飛しょう体が発射されたとみられることを受け、海上保安庁が日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。

岸田総理大臣は、総理大臣官邸に入る際記者団に対し、「国民に対する情報提供と安全確保の指示を出した。詳細はこれから確認する」と述べました。

政府は先ほど、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表しました。

岸田総理大臣は情報の収集と分析に全力を挙げ 国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。

政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。

防衛省はさきほど、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表しました。

防衛省は日本への影響がないか情報の収集を進めています。

防衛省などによりますと、北朝鮮弾道ミサイルなどを発射したのはことしに入って20回目です。

これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月は1回、8月に1回、9月に1回、それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。

これまでの19回のうち、16回は弾道ミサイルと推定され、もう1回も弾道ミサイルの可能性が指摘されています。残りの2回は長距離巡航ミサイルなどと推定されています。

このうち、直近の今月25日に発射された弾道ミサイルについて防衛省は、北朝鮮が午前6時52分ごろ、内陸部から1発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射したと公表しています。

最高高度が50キロ程度、変則軌道で650キロ程度、飛行し、落下したのは北朝鮮東側の沿岸付近で、日本のEEZ排他的経済水域の外側と推定されるとしています。

北朝鮮による弾道ミサイルなどの発射はことしに入り、これで20回に上り、異例の高い頻度で繰り返されています。直近では、今月25日に日本海に向けて短距離弾道ミサイル1発を発射し、韓国の専門家からは、低空で飛行して変則的な軌道で落下するロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を改良したミサイルの可能性があるとの見方が出ています。

また北朝鮮は、ことし6月には、異なる4か所の地点から短距離弾道ミサイル合わせて8発を発射していました。

こうした中、26日から、アメリカ軍と韓国軍は日本海アメリカの原子力空母「ロナルド・レーガン」などからなる空母打撃群が参加した共同訓練を4日間の日程で行っていて、訓練に北朝鮮が強く反発することが予想されるとして米韓両軍は、さらなる発射などに警戒を強めていました。

韓国の情報機関は北朝鮮が7回目の核実験を来月の中国共産党大会の終了後、ことし11月のアメリ中間選挙までの間に行う可能性があるという見方を示しました。

これは韓国の情報機関・国家情報院が28日、非公開で開かれた国会の情報委員会で明らかにしました。

出席した議員によりますと国家情報院は、北朝鮮北東部のプンゲリ(豊渓里)にある核実験場で、掘削作業や新たな建物の建設などが衛星写真で捉えられていた南側の「3番坑道」が完成し、2017年9月以来となる7回目の核実験が行われる可能性が高まっていると説明しました。

そのうえで、北朝鮮が核実験に踏み切る場合、タイミングとしては来月16日から開かれる中国共産党大会の終了後、ことし11月8日のアメリ中間選挙までの間に行う可能性があるという見方を示しました。

北朝鮮最高人民会議は今月8日、核兵器の使用条件などを定めた法令を採択し、キム・ジョンウン金正恩)総書記が「絶対に核を放棄することはできない」と演説するなど、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を鮮明にしています。

そうした中、核弾頭の小型化・軽量化を目指す北朝鮮は7回目の核実験の準備をすでに完了し、キム総書記の判断次第でいつでも実施できる状況にあるともみられていて、関係国が警戒を続けています。

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#朝鮮半島

安倍元総理大臣の「国葬」への参列のために来日したアメリカのハリス副大統領は28日午後、神奈川県にあるアメリカ海軍横須賀基地を訪れ、ミサイル駆逐艦などを視察しました。

艦上でハリス副大統領は、海軍の兵士を前に演説し「中国は軍事力と経済力を使って近隣諸国を脅し、おびえさせている。東シナ海南シナ海で憂慮すべきふるまいを見せ、そして先月には台湾海峡で挑発が行われた」と述べ、アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問のあとに中国が大規模な軍事演習を行い、台湾への軍事的な圧力を強めていることを強く非難しました。

そのうえで、アメリカは中国との衝突は望んでいないとしながらも「台湾海峡の平和と安定が自由で開かれたインド太平洋のために不可欠だ。そのためにわれわれはひるまず、臆することなく活動を続ける。一方的な現状変更に反対し、台湾の自衛を支援し続ける」と述べ、これまでどおり、台湾への軍事支援などを続けていく考えを強調しました。

ハリス副大統領は29日、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯を訪問する予定です。

アメリカのハリス副大統領が今後も台湾への軍事支援などを続けていく考えを強調したことについて、中国外務省の汪文斌報道官は、28日の記者会見で「中国の主権と領土の一体性を著しく侵害し、両国関係を損ない、台湾海峡の平和と安定を破壊するものだ」と強く反発しました。

そのうえで「アメリカには『1つの中国』政策を再確認するとともに、あらゆる台湾独立活動に反対することを明確に表明するよう求める」と述べ、アメリカをけん制しました。

28日の上海外国為替市場では、人民元を売ってドルを買う動きが進み、一時、2008年1月以来、およそ14年8か月ぶりとなる1ドル=7.23人民元台の「元安ドル高」水準をつけました。

アメリカの大幅な利上げが続くとの見方が広がっていることなどで世界的にドルを買う動きが進んでいるほか、中国の中央銀行中国人民銀行が緩和的な金融政策を続けていることから米中間の政策の違いが意識されたことが要因です。

アジアの通貨では、インドのルピーやフィリピンのペソが、このところドルに対して過去最安値を更新していましたが、28日は人民元安が進む中で、中国との経済的な関係が深い韓国やタイなどの通貨も売られる動きが強まっています。

市場関係者は、「中国経済の先行きへの懸念が続いていることもあり、米中の貿易摩擦が激化していた時よりも人民元安になっている。中国当局は、急速な人民元安によって資本流出につながることを警戒し、けん制する措置を相次いで発表しているが、あまり効果は出ておらず、今後の対応が注目されている」と話しています。

28日のアジア各地の株式市場では、人民元安が進んだことを受けて、売り注文が膨らみ、株価も大幅に下落しました。

各地の代表的な株価指数の28日の終値は、27日と比べて
▽香港で3.4%、
▽台湾で2.6%、
▽韓国で2.4%、
▽中国・上海で1.5%、
それぞれ下落しました。

人民元安による資金の流出が中国経済に与える影響への懸念が高まったほか、世界経済が後退することへの警戒感が出たことが要因で、28日のアジアの金融市場は荒れた展開となりました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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米ワシントンで28─29日に開催される米国と太平洋諸島フォーラムの首脳会議を巡り、ソロモン諸島が首脳宣言に署名しない意向を表明した。ロイターが文書を入手した。同国と中国との結びつきに懸念が強まっている。

25日付の文書によると、ソロモン諸島太平洋諸島フォーラムに書簡を送り、29日に討議される米国と太平洋諸島のパートナーシップに関する宣言案に署名しない方針を他の加盟国に伝えるよう求めた。議会がこの問題を検討するための時間が必要としている。ソロモン諸島は4月に中国と安全保障協定を結んだ。

ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領は27日、訪問先のワシントンで講演し、人間中心の開発、気候変動への取り組み、太平洋地域の地政学と安全保障、商業、産業・貿易関係の5分野をカバーする首脳宣言に各国が取り組んできたと語った。

ソロモン諸島の書簡は「(宣言案は)まだコンセンサスが得られていない」としている。

太平洋諸島の外交当局者を含む3人の関係筋によると、首脳宣言の最終案を巡る取り組みは、今週の米国務省と各国大使との電話会議で問題が浮上した。マーシャル諸島の核問題について米国が対処するとした太平洋諸島各国の合意を米側が削除するよう求めたことが理由という。

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#オセアニア

この裁判は、去年1月、トランプ前大統領の支持者らが首都ワシントンの連邦議会に乱入した事件をめぐって、極右団体「オース・キーパーズ」の創設者、スチュワート・ローズ被告などが扇動共謀の罪などに問われているものです。

27日、首都ワシントンの連邦地方裁判所で裁判が始まり、起訴状によりますとローズ被告らは事前に銃や暗視ゴーグルを購入し、ワシントン郊外のホテルの部屋に大量の武器を保管して乱入に備えていたなどとして、大統領選挙の結果を確定させる平和的な権力の移行を武力によって妨害しようとしたとしています。

弁護側は、ローズ被告らはあくまで当時のトランプ大統領の呼びかけに応じようとしただけだったとして、起訴内容を否認しています。

ローズ被告らは乱入事件で中心的な役割を担ったグループの1つでアメリカのメディアは事件をめぐる重要な裁判の1つだとして大きく取り上げています。

#米大統領

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#ロン・ポール

27日の市場で英国債は朝方に買われたものの続かず、長期債を中心に下げに転じた。今後の国債増発を投資家が警戒したほか、イングランド銀行(英中央銀行)チーフエコノミストのヒュー・ピル氏は、インフレを抑制するため金融政策を引き締めるべきだと論じた。

  30年債利回りは一時47ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の5.01%と、2002年以来の高水準に達した。英政府は2053年が償還期限のグリーンボンドを28日にも追加発行する準備を進めており、先週発表した経済対策の財源を確保するため国債発行が続くと見込まれる。

  ピル氏はクワーテング財務相が23日に発表した経済対策案で、重大な政策対応が必要になったと主張。英中銀が大幅な利上げを迫られるとの観測を強めた。同中銀は市場のリプライシングに無関心ではいられないとも、ピル氏は語った。

英中銀ピル氏、金融政策で「有意な」対応が必要-新政府の財政計画で

  ピル氏の発言後、短期金融市場は英中銀の利上げ見通しを引き上げた。来年5月の政策判断発表後の時点までで政策金利は4ポイント上昇して6.25%になることを織り込んでおり、そうなれば2001年以来の高水準となる。

原題:

UK Long Bonds Slump to Send 30-Year Yield to Highest Since 2007(抜粋)

27日の英国債市場では、20年債と30年債を中心に英国債利回りが数年ぶりの高水準を付けた。クワーテング英財務相による大幅減税発表後の利回り急上昇が続いている。

30年債利回りは約50ベーシスポイント(bp)上昇し5%弱と2002年以来の高水準。20年債利回りは35bp上昇。10年債利回りも上昇が続き、月間では少なくとも1957年以降で最大の上昇となる勢い。

イングランド銀行(英中央銀行)のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏が27日、大規模減税に対して「大幅な政策対応」を行う可能性が高いが、11月の次回会合まで行動を起こすべきではないと述べたことを受け、利回り上昇に拍車がかかった。

イングランド銀行(英中央銀行)のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は、英中銀が機能不全の市場で英国債を売却することはないが、ファンダメンタルズの変化を反映した急激な価格変動は英国債の売却を一時的に停止する理由にはならないと述べた。

「われわれは機能不全の市場で売却するつもりはない」とした上で、「現在の市場環境が多くの人々にとって厳しいものであることは理解しているが、ファンダメンタルズを反映した秩序ある価格決定である限り、量的引き締め(QT)を継続できる環境であり、続けるべきだ」とした。

英国債利回りは27日に数年ぶりの高水準を記録した。

英政府が打ち出した減税政策は海外の政策当局者の間で懸念を引き起こしている。米金融当局者からはこうした政策を受けた金融市場の混乱で、世界経済への向かい風が強まるとの見解も示されている。

  米アトランタ連銀のボスティック総裁は26日、英金融市場の悪化は世界のリセッション(景気後退)の確率を高めるかとの質問に対し、「助けにはならない」と回答。

  ボスティック氏は米紙ワシントン・ポスト主催のオンライン討論会で「減税案に対する反応として見られている状況は、新たな行動で景気の不確実性が高まるとの現実の懸念、不安だ」と指摘。「同減税案は実際に不透明感を強めており、景気の先行きについて疑問を生じさせている」と語った。

ボスティック総裁、英国の混乱が米経済に悪影響及ぼすリスク指摘

  この数時間後、リントナー独財務相もドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)が主催したイベントで、1970年代初期以来となる英大型減税に疑問を投げかけた。英減税案の発表はポンド下落と債券利回りの上昇につながった。

英国が25.5兆円経済対策、1972年以来の大型減税-通貨と国債急落 (2)

  リントナー氏は「英国では、中央銀行がブレーキを踏むのと同時に、政府はアクセルペダルを踏むという壮大な実験が始まりつつある」と発言。「われわれはこの試みの結果を待ってから、教訓を導き出す意向だ」と述べた。

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クワーテング英財務相、財政計画に「自信」表明-金融業界幹部と会談

英中銀ピル氏、金融政策で「有意な」対応が必要-新政府の財政計画で

  欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁も27日、英減税に批判的な見方を示した。

  センテノ氏はリスボンでの会議で「英国で見られている反応は厳しい状況を生み出す可能性があると容易に予測できるだろう」と話した。

  サマーズ元米財務長官は23日、英政策を「甘い」と批判していた。

サマーズ氏、英経済政策でポンドは対ドル等価割れも-日銀介入も批判

原題:

Truss’s UK Tax Cuts Raise Concern Among Fed, German Officials(抜粋)

英国のクワーテング財務相は自身の経済・財政政策がうまくいく「自信がある」とし、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)との緊密な協力関係の必要性を強調した。大手銀行や保険会社、資産運用会社との会合で語った。

クワーテング氏が23日に経済対策を明らかにしたのを受け、投資家はトラス新政権への信認を喪失。ポンドは対ドルで急落し、26日に一時1.0327ドルの過去最安値を更新した。英国債は売り浴びせられた。

クワーテング氏のオフィスによると、同氏は会合で「成長計画と今後の中期財政計画について(中央)銀行と緊密に協力することで、われわれのやり方はうまくいく自信がある」と語った。

クワーテング氏はベイリー英中銀総裁と毎日話し、両者は緊密に連携していると主張した。

クワーテング氏は「われわれは必要性があったため、エネルギーについて拡張的な財政スタンスで緊急の対応をしてきた」とし、「新型コロナウイルス流行とウクライナ(での戦闘)という2つの外的なショックがあり、介入が必要だった。高い税負担も持続不可能だった」と主張した。

英政府は2021年に定めた部門別支出制限を見直すことはないだろうとし、金融規制を緩和したいとの意向も示した。

クワーテング氏は「来月のビッグバン2.0は私の最重要課題だ。(ロンドンの金融街)シティーと英国をこれまでのように世界第一級の金融センターに戻す必要がある」と言及。「経済成長の原動力となる金融サービスの分野で規制を自由化できることはたくさんある」とも訴えた。

国際通貨基金IMF)は27日、市場の混乱につながっている英国の新たな財政政策について、大規模で的を絞っておらず、国内の不平等拡大を招くほか、金融政策の効果を損なう恐れがあると警告した。

大規模な減税や歳出拡大の代わりに、より的を絞った世帯・企業向け支援を行うよう当局に促した。

IMF報道官は「最近の英経済動向を注意深く監視し、当局と連携している」と表明。「英国を含む多くの国でインフレ圧力が高まっていることを踏まえると、現時点では大規模で的を射ない財政政策は推奨しない。財政政策が金融政策と食い違わないことが重要だ」と語った。市場の懸念が高まる中、ポンドが過去最安値を更新したことを受け、ロイターが取材した。

クワーテング英財務相は23日、大規模な減税と大幅な借り入れ増額を発表。これを受け金融市場には動揺が広がり、ポンドや英債価格が急落した。

同相は26日、市場混乱を受け、11月23日に中期的な債務削減計画を発表すると表明した。

IMF報道官は「英国の措置は不平等を拡大させる見通しだ」と指摘。11月23日に公表される計画については「英政府にとって、より的を絞った支援の方法を検討し、特に高所得者に有利な税制措置を見直す早期の機会になる」と語った。

クワーテング英財務相が28日の銀行関係者との会合で、ポンド安を想定したポジションを取らないよう要請するとのスカイニュースの報道について、財務省筋はこれを否定した。

財務省は公表できるコメントはないとした。

イングランド銀行(英中央銀行)は28日、市場の安定化に向け、長期国債の一時買い入れを開始すると発表した。予定していた国債の売却は延期する。

「9月28日から英長期国債の一時的な買い入れを実施する。市場の秩序を回復することが買い入れの狙いになる」との声明を発表した。

保有する英国債8380億ポンド(8920億ドル)を今後1年で800億ポンド減らす目標は維持するが、市場の状況を踏まえ、売却開始を延期する。売却は来週開始する予定だった。

トラス新政権が先週、大型減税を柱とする財政政策を発表したのを受け、財政悪化懸念からポンドや英国債への売りが加速。この日、英30年債利回りは2002年以来となる5%台に乗せた。

英中銀は「市場の機能不全が継続ないし悪化すれば国内の金融安定に甚大なリスクが生じる。資金調達環境の正当化できない逼迫と実体経済への信用供与減少につながる」と指摘。

市場が安定化すれば、購入した国債を売り戻す方針で、損失が生じた場合は財務省が補償することに同意していると説明した。

「この買い入れは厳格な時限措置で、長期国債市場の問題に対応することを企図している」とした。

エコノミストのジュリアン・ジェソップ氏は28日、英経済が通貨安と金利上昇の「破滅のループ」に陥る恐れがあると警告した。最近の市場の動きは過剰反応との見方も示した。

ラジオ4に「ポンドの下落と長期金利の上昇を懸念するのは正しい」とし「通貨安、金利上昇、成長率低下という破滅のループに陥る危険性もある。これは明らかに新政権の目標を損なうものだ」と述べた。

「ただ過去数日間、市場関係者は過剰に反応したとも認識している」と語った。

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#イギリス

#反ロシア#対中露戦

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#EU

サウジアラビアのサルマン国王は自身が兼務する首相職に、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子を任命する勅令を出した。国営サウジ通信(SPA)が伝えた。

  ムハンマド皇太子(37)は父親サルマン国王(86)による統治の下、徐々に権力を拡大している。SPAは首相交代の理由を報じていない。

  MBSのイニシャルで知られるムハンマド皇太子は、原油や国防、経済政策、国内の安全保障といったサウジの主要政策を既に監督する立場にある。抜本的な経済改革プログラムを推し進める皇太子は今年、バイデン米大統領をサウジに迎えて会談。2018年にイスタンブールでサウジ人ジャーナリストが殺害された事件で生じた米国との摩擦に、一定の区切りを付けた。

原題:Saudi King Lets Crown Prince Take Over Prime Minister Role (1)(抜粋)

サウジアラビア政府は27日、国営通信を通じて、サルマン国王が内閣改造の命令を出したと発表しました。

発表によりますと、これまでサルマン国王が兼任してきた首相に、ムハンマド皇太子を任命しました。

サウジアラビアでは、初代国王の息子たちが6代にわたって王位についてきましたが、サルマン国王は、初代の孫にあたるムハンマド皇太子に「脱石油」の経済政策を主導させるなど権力を集中させています。

サルマン国王は86歳と高齢で、37歳のムハンマド皇太子が政治や外交で国王の代理を務めることも増えていました。

今回の任命で、サルマン国王からムハンマド皇太子への権限の継承が鮮明となり、今後、ムハンマド皇太子の影響力がさらに強まるものとみられます。

また、ムハンマド皇太子の兄で、国家歳入の柱となるエネルギー政策を担う、アブドルアジズ・エネルギー相を留任させたうえで、弟のハリド副国防相を国防相に昇格させ、国王の息子たちによる権力の基盤の強化も進んでいます。

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アングル:サウジ皇太子、捕虜交換で価値高める ロシアにパイプ

イラン国内の申告されていない場所から核物質が見つかった問題について、調査への協力を求めるIAEA国際原子力機関とイランの原子力庁のトップどうしが会談し、3か月ぶりに協議を行いましたが、議論は平行線で解決の見通しは立っていません。

この問題は2019年から2020年にかけて、イラン国内の申告されていない複数の場所から核物質が見つかったもので、IAEAはことし6月、調査に対するイランの協力が不十分だとして非難する決議を理事会で採択したのに対し、イラン側は核施設に設置された監視カメラの一部を撤去する報復措置をとっています。

その後、両者の協議は中断していましたが、オーストリアのウィーンで開かれているIAEAの年次総会に合わせてグロッシ事務局長とイランのエスラミ原子力庁長官が26日、会談し、3か月ぶりに協議を行いました。

この中でグロッシ事務局長は「われわれは対話によって速やかに問題を解決する用意がある」と述べ、改めて調査への協力を求めました。

これに対し、エスラミ原子力庁長官は「根拠のないねつ造された主張であり、要求を拒否する」と述べ、議論は平行線で、解決の糸口は見いだせませんでした。

この問題はイランとアメリカが核合意の立て直しに向けて進めてきた協議でも争点となり、交渉が行き詰まる要因の1つになっています。

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#中東

北大西洋条約機構NATO)のストルテンベルグ事務総長は27日、ロシアによるいかなる核兵器の使用も容認できず、深刻な結果を招くと述べた。

核兵器のいかなる使用も絶対に容認できない。それは紛争の性質を完全に変えてしまう。ロシアは核戦争には勝てず、決して引き起こしてはならないことを認識しなければならない」と指摘。「ロシアおよびプーチン大統領からのこのような核に関する発言を何度も目の当たりする際、われわれはそれを真剣に受け止める必要がある。そのためわれわれはロシアにとって深刻な結果を招くという明確なメッセージを伝えている」とした。

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は27日、限界を超えた場合、ロシアには核兵器で自衛する権利があると発言、これは「こけおどしでは全くない」と述べた。

デンマークスウェーデン地震学者らが、ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」の付近で26日に強い爆発音を観測した。スウェーデンのウプサラ大学国立地震学センター(SNSN)が27日、公共放送局SVTに語った。

SNSNの地震学者ビョルン・ルンド氏は「これらが爆発であることは間違いない」とした。

またデンマーク軍は27日、バルト海のノルドストリーム1および2付近の海面が激しく泡立っている映像を公開した。同パイプラインのガス漏れにより、直径1キロメートル以上にわたって海面が沸き立ったとした。

一方、ドイツの地質研究センターGFZによると、デンマークボーンホルム島にある地震計が、ノルドストリーム1と2の圧力が低下した26日に微震を示す振れを2回記録した。

一部では、ボーンホルム島付近のパイプラインの損傷は破壊工作によるものではないかとの指摘が上がっている。GFZは、記録された揺れが爆発の結果であったかどうかについては言及を避けた。

ロシア産ガスを欧州に輸送する主要ガスパイプライン「ノルドストリーム」で大規模な損傷が発生したことについて、スウェーデンの科学者は損傷箇所付近の海底で2つの強力な爆発があったことを突き止めた。米国とドイツは損傷が破壊工作によって生じた可能性に言及した。

ロシアガスパイプラインの「前例ない」損傷、破壊工作の可能性 (1)

  ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ガス漏れの報告をロシアは「極めて深刻に懸念している」と表明。ノルドストリームによる欧州向けのガス供給はすでに数カ月にわたって停止していたが、欧州のガス指標価格は上昇した。一方、ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムはロシア政府がウクライナのガス企業に制裁を科す可能性があるとし、そうなればウクライナ経由で欧州に向かう主要供給ルートに支障が出かねないと警告した。

ウクライナ経由の欧州向けガス供給で新たな危機、ガスプロムが警告

  ウクライナのゼレンスキー大統領は戦争の焦点は現在、ドネツク州に絞られているとし、ウクライナとロシアの両方にとって「第一の標的」だと表現した。大統領はまた国際社会に対し、制裁でロシアへの圧力を強めるよう呼び掛けた。

ノルドストリームのガス漏れは破壊工作だと報告が示唆-米国務長官

  ノルドストリームのガス漏れは調査中だが、暫定報告では破壊工作が原因だった可能性が示唆されると、ブリンケン米国務長官がワシントンでの記者会見で語った。米国とその同盟国は欧州のエネルギー安全保障の対応に「日夜努めている」とし、ノルドストリームの「ガス漏れが欧州のエネルギー耐性に有意な影響を及ぼすことはない」と述べた。

ロシア、偽装編入投票の成立宣言を準備

  ウクライナ領の一部を占領するロシアの当局は、「住民投票」の暫定結果ではロシア編入の支持が90%に上ったと報告。ロシア政府当局者は編入手続きの完了に速やかに動く計画だと述べた。ウクライナをはじめ国連、欧米諸国は戦闘が続く地域で強行された投票を不法だと非難している。

ロシア上院、ウクライナ領併合の採決を来週実施する可能性-タス

  ロシア上院は今のところ、ウクライナの占領地併合の採決で臨時会を招集する予定はなく、次回常会が開かれる10月4日にこの問題が議論される可能性がある。マトビエンコ上院議長の話として国営タス通信が報じた。

ノルドストリームのガス漏れ、付近の海底で爆発-スウェーデン

  スウェーデン国立地震ネットワークはノルドストリームのガス漏れが発生したのと同じ地域で26日、2つの強力な海底爆発を感知したと明らかにした。最初の爆発はスウェーデン時間26日午前2時3分、2回目は同日午後7時4分だった。同ネットワークの地震学者、ピーター・シュミット氏は「何らかの爆発があったことは明らかで、場所もガス漏れの地点と一致する」と電話で話した。

ウクライナの民間人死者数は約6000人に、国連が報告

  国連ウクライナ人権監視団がまとめた最新報告によると、ロシアの侵攻開始以来、ウクライナで殺害された民間人は5996人に上り、そのうち382人が子供だった。

「ノルドストリーム」で前例ない損傷-運営会社

  ロシア産ガスを欧州に輸送する主要ガスパイプライン「ノルドスリーム」で、「前例のない」規模の損傷が報告されたと運営会社が発表した。復旧時期の予測は不可能だとしている。


原題:

Ukraine Latest: Gazprom Warns Gas Flows Through Ukraine at Risk(抜粋)

デンマークのフレデリクセン首相とスウェーデンのアンデション首相はは27日、ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム2」で発見されたガス漏れについて、意図的な行為によるものとの認識を示した。

フレデリクセン首相は事故ではないという当局の判断を明らかにした上で、意図的な破壊工作の「背後にいる存在を示す情報はまだない」とし、当局はデンマークに対する直接的な軍事上の脅威とは見みなしていないという考えも示した。

ヨルゲンセン気候・エネルギー相によると、パイプラインには大きな穴が開いており、穴のサイズは事故が原因のようには見えず、当局は爆発による損傷と判断しているという。

アンデション首相は、NATO北大西洋条約機構)やデンマーク、ドイツなどの近隣諸国と緊密に連絡を取り合っていると述べた。

その上で、デンマークからの情報に基づき、「意図的な行為だと結論付けた。おそらく破壊工作だろう」と述べた。

スウェーデンはこれより先、破壊工作の可能性について予備調査を開始している。

ロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム1」と「ノルドストリーム2」で発見されたガス漏れについて、ドイツ、デンマークスウェーデンは27日、破壊された可能性に言及した。ただ、不明な点が多く、欧州は原因究明を急いでいる。

ドイツのハーベック経済相は、ガス漏れはガス管を狙った攻撃によるもので自然現象や消耗が原因ではないことは確かだと述べた。

デンマークのフレデリクセン首相とスウェーデンのアンデション首相は意図的な行為によるもので、恐らく破壊工作との認識を示した。ポーランドのモラウィエツキ首相は、証拠を示さずに破壊工作と断言した。

ロシアはウクライナ侵攻を巡る西側諸国の制裁に反発し、ノルドストリーム経由のガス輸出を削減してきた。両パイプラインは現在稼働していないが、冬が到来する前にノルドストリーム1が欧州へのガス供給を再開するとの期待は失われるとみられる。

ロシアも破壊工作の可能性があるとの見方を表明し、ガス漏れで欧州のエネルギー安全保障が損なわれたと指摘した。

ウクライナ政府の高官は欧州の不安定化を狙ったロシアの攻撃と主張したが、根拠は示さなかった。

モラウィエツキ首相はポーランドノルウェー間の新たなパイプライン開通のイベントで「われわれにはこれが破壊工作であることは明確で、ウクライナ情勢緊迫化の次のステップに関係している」と語った。

アンデション首相はガス漏れに絡み2回の衝撃が観測されており、スウェーデンへの攻撃ではないが、NATO北大西洋条約機構)やデンマーク、ドイツなどの近隣諸国と緊密に連絡を取り合っていると述べた。

デンマークスウェーデン地震学者らは、ガス漏れの現場近くで26日に2件の強い爆発音を観測したと発表。

デンマークグリーンランド地質調査所(GEUS)は地震とは異なる活動が検知され、爆発で通常記録される活動に類似していると分析した。

スウェーデンのウプサラ大学国立地震学センター(SNSN)は、2回目の大きな爆発が「100キログラム以上のダイナマイトに相当する」とし、爆発は海底下ではなく水中で起きたと説明した。

デンマーク軍によると、最も大きな漏えいがある場所では、直径1キロメートル以上の泡が海面が発生したという。

<ガス漏れが爆発引き起こすリスク>

スウェーデン海事局(SMA)によると、ノルドストリーム 1の漏えいはスウェーデンの経済水域とデンマークの経済水域でそれぞれ1カ所見つかり、どちらもバルト海デンマークボーンホルム島の北東に位置する。船舶が現場に接近しないよう監視しているとした。

運営会社ノルドストリームは、パイプラインが「前例のない」損傷を受けたと発表した。

デンマーク・エネルギー庁のベッツァウ長官は、パイプラインの穴は非常に大きく、ノルドストリーム2からのガス漏れが止まるまでおそらく1週間かかると述べた。「海面にはメタンが充満しており、この海域では爆発の危険性が高まっている」と警告した。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は27日、ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム2」で発見されたガス漏れは破壊工作によるものだとし、欧州のエネルギーインフラが攻撃された場合には「可能な限り強力な対応」を取るとした。

同委員長はツイッターに投稿し、デンマークのフレデリクセン首相と情報交換を行ったことを明らかにした。その上で「事件とその理由」を完全に明らかにするため調査を行うことが最重要だとした。

デンマークのフレデリクセン首相とスウェーデンのアンデション首相はは27日、「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム2」で発見されたガス漏れについて、意図的な行為によるものとの認識を示した。

ブリンケン米国務長官は27日、ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム2」で発見されたガス漏れについて、攻撃や破壊工作による可能性があるという報道を米政府は確認していないとした上で、仮に破壊工作であれば、誰の利益にもならないと述べた。

さらに、ノルドストリームのガス漏れが欧州のエネルギーレジリエンス(強靭性・回復力)に著しい影響を与えることはないという認識を示した。

国家安全保障会議(NSC)の報道官は、米政府にはガス漏れ原因の調査に当たっている欧州のパートナーに支援を提供する用意があると明らかにした。

ロシアからドイツ向けの天然ガスパイプラインをめぐって27日、デンマーク軍がバルト海にあるボーンホルム島沖の3か所でガス漏れが確認されたと明らかにしました。

それによりますと、ガス漏れは2つあるパイプラインのうち、ノルドストリーム1の2か所、ノルドストリーム2の1か所で起き、軍はガス漏れが原因とみられる泡が海面に発生している映像を公開したほか、デンマーク当局は海上交通に危険があるとして、島の沖から5海里以内の航行を禁止しました。

このパイプラインをめぐっては、ロシア側がウクライナへの軍事侵攻後に供給量を大幅に減らし、先月末から完全に停止していて、残っていたガスが漏れたとみられます。

ガス漏れの原因はわかっていませんが、スウェーデン地震学者はAP通信に対して26日に海底で爆発を観測したと話したほかドイツの一部のメディアは関係者の話として、何者かによる破壊工作の可能性があるという見方も伝えています。

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「なんらかの破壊があったのは明らかだ。調査結果が出るまでは、どのような可能性も排除すべきでない」と主張していて、海底のパイプラインで何が起きたのか、関心を集めています。

27日、デンマークのフレデリクセン首相は会見を開き「当局は、これは事故ではなく、意図的な行為だと明確に判断している。誰が背後にいるのかを示す情報はまだない」と述べました。

また、スウェーデンのアンデション首相も会見を開き「スウェーデン諜報機関、そしてデンマークからの情報に基づき、これはおそらく意図的な行為だと結論付けた。おそらく破壊工作だろう」と述べ、事態を非常に深刻に捉えているとしています。

北大西洋条約機構NATO)のストルテンベルグ事務総長は28日、ブリュッセルデンマークのボドスコフ国防相と会談した。事務総長はツイッターへの投稿で、ロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム1」と「ノルドストリーム2」で見つかったガス漏れは破壊行為が原因と指摘し、NATO域内の重要インフラの防護策について国防相と協議したと述べた。

ボドスコフ国防相は、会談後に発表した声明で、バルト海の海域で安全保障状況に関する懸念要因があるとし、ノルドストリームに対する破壊工作の疑いを最新の事例に挙げた。

「ロシアはバルト海で大きな軍事的プレゼンスがあり、今後も妨害行為を続けると予想する」と述べた。

ロシアのプーチン政権を後ろ盾とする親ロシア派の勢力は、今月23日からウクライナの東部や南部の支配地域でロシアへの一方的な編入をねらった「住民投票」だとする活動を強行しました。

ロシアの国営メディアは27日、東部のドネツク州とルハンシク州、南東部ザポリージャ州、それに南部ヘルソン州のすべてで「開票」の作業が終了し、いずれもロシアへの編入に「賛成」する票の割合が80%から90%に上り、「反対」を大きく上回ったと伝えています。

これを受けてロシアの前の大統領で安全保障会議のメドベージェフ副議長はSNSに「結果は明らかだ。おかえりなさい、ロシアへ」と投稿しました。

ドネツク州の親ロシア派の指導者、プシリン氏は、記者団に対し「住民投票が終わった。すばらしい結果となった」と主張したほか、ザポリージャ州の親ロシア派の幹部も「ザポリージャ州は事実上、ウクライナから分離独立した」と述べたうえで、一方的にロシアへの編入を求める考えを表明しました。

これに先立ち、ルハンシク州の親ロシア派の指導者パセチニク氏は、ロシア国営のタス通信に対し「きょうかあすモスクワに行き、ロシアへの編入を検討するようプーチン大統領と話す準備をしている」と述べるなど、それぞれの州の親ロシア派の勢力は、今回の結果を受けてプーチン政権に対して編入を要請するものとみられます。

プーチン大統領は27日「住民投票は、地域の住民を救出するため行われている」と主張していて、イギリス国防省は、プーチン大統領が今月30日、一方的な併合を宣言する可能性があると指摘しています。

また、ロシアのマトビエンコ上院議長は来月4日、議会上院で併合に関する法案を審議する考えを示すなど、プーチン政権は、一方的な併合に向けて手続きを始めるものとみられます。

こうした動きに対して、ウクライナ政府や国際社会からは「偽の住民投票による併合は決して認められない」などとロシアを非難する声が強まっています。

親ロシア派の勢力がロシアへの一方的な編入をねらってウクライナ東部や南部の支配地域で行った「住民投票」だとする活動について、対応を協議する国連安保理の緊急会合は27日午後、日本時間の28日午前4時すぎから始まりました。

冒頭、国連のディカルロ事務次長は、ロシアが「住民投票」だとする活動について「紛争のさなかにロシアの支配下にある地域で、ウクライナの法的な枠組みが及ばないところで実施されたもので、真に民意を表しているとは言い難い」と指摘しました。

続いて、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで演説し「偽の住民投票の結果は事前に準備されたもので、その目的は領土の併合だ。これは国連憲章に対する最も残忍な違反であり、他国の領土を盗もうとする試みだ」と述べ、ロシア側を強く非難しました。

このあと発言したアメリカなど欧米各国からも「偽の住民投票は決して認められない」とロシアを非難する意見が相次ぎました。

アメリカのブリンケン国務長官は27日、記者会見の中で「偽りだ」と非難しました。

そのうえで、仮にロシアが、「住民投票」だとする活動の結果を受けて、一方的な併合を宣言した場合について「決して認めない。われわれは、ロシアに対し、厳しく、かつ、迅速に追加の代償を科すだろう」と述べ、ロシアに対し、速やかに追加の制裁を科すと警告しました。

一方、ブリンケン長官は「ウクライナはロシアに奪われた領土を取り戻すため、必要なことを続けるだろう。われわれは、その取り組みを支援していく」と述べ、ウクライナへの軍事支援を続ける姿勢を強調しました。

ロシアのプーチン政権を後ろ盾とする親ロシア派の勢力は、今月23日からウクライナの東部や南部の支配地域でロシアへの一方的な編入をねらった「住民投票」だとする活動を強行しました。

ロシアの国営メディアは27日、東部のドネツク州とルハンシク州、南東部ザポリージャ州、それに南部ヘルソン州のすべてで「開票」の作業が終了し、いずれもロシアへの編入に「賛成」する票の割合が80%から90%に上り、「反対」を大きく上回ったと伝えています。

それぞれの州の親ロシア派の勢力は今回の結果を受けて、プーチン政権に対して編入を要請するものとみられます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、27日に動画を公開し、親ロシア派が行った「住民投票」だとする活動について「占領された地域での茶番劇は、住民投票のまねごとですらない。どういう結果にしようとしていたのかは事前にわかっていた。情報機関が活動する必要もなく、この茶番劇の内容は事前にメディアに流れていた。ロシアは隠そうともしていない」と述べ、正当性がないと強調しました。

そのうえで、「唯一の合理的な対処はウクライナに対するさらなる支援だ。防衛、財政、そして制裁での支援を確認してくれたパートナーに感謝する」と述べました。

さらに、国連安全保障理事会の緊急会合で演説したことに触れ「世界を敵に回している人物を止めてほしいと呼びかけた。最後の破壊的なステップが踏み出されていない今なら止めることができる」と国際社会に対応を求めました。

一方、国連の安全保障理事会は27日、ウクライナの東部や南部のロシアの支配地域で行われた「住民投票」だとする活動をめぐって緊急会合を開きました。

冒頭、国連のディカルロ事務次長は「紛争のさなかにロシアの支配下にある地域で、ウクライナの法的な枠組みが及ばないところで実施されたもので、真に民意を表しているとは言い難い」と指摘したほか、欧米各国を中心にロシアを非難する意見が相次ぎました。

このうち、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「人々に銃口を向け、投票を強要している」と述べ、ロシア軍の即時撤退を義務づける決議案を、近く安保理に提出する考えを表明しました。

ウクライナ南部で、ウクライナ軍の反転攻勢の前線となっている、ミコライウ州にある軍事歴史博物館には、破壊されたロシア軍の軍用車両などが展示され、戦闘の激しさを伝えています。

この博物館では、ロシアによる軍事侵攻が始まってからはロシア軍が戦場に残した車両や兵士の遺留品などを展示しています。

このうち、ロシア軍のヘリコプターの残骸は兵士を運んでいる途中に南部オデーサで撃墜されたものとみられ、バラバラになったエンジンや回転翼の羽根もあります。

また、破壊されたロシア軍の軍用車両は、激しい戦闘が続くヘルソンの近くに残されていたものだということで、ロシアの軍事侵攻のシンボルとなっているアルファベットの「Z」の文字が記されています。

軍事歴史博物館のガイドのクセンゾブさんは、「ロシア軍をミコライウ州で食い止めることができているのを誇りに思う。欧米からの兵器のさらなる支援が得られれば、より少ない犠牲でヘルソンを奪還できる」と話していました。

ロシア国防省は28日、バルト海沿岸にある飛び地カリーニングラードで新たに動員された予備役がロシア軍バルチック艦隊の基地で戦闘訓練を開始したと発表した。

同省は通信アプリ「テレグラム」で「動員された全ての兵士は小火器の射撃で基準に従っている。さらに予備役から招集された市民が兵器や軍事機器・特殊機器の操作・保守技術を回復している」と表明。

射撃技術を向上させる訓練や「戦場で自信をもって行動」するための訓練も行われているという。

カリーニングラードはロシアの重要な軍事拠点で、核弾頭搭載可能ミサイルやバルチック艦隊が配備されている。

G20の農相会合はインドネシアのバリ島で開かれていて、28日は各国や国際機関による全体での会合が行われました。

会合の冒頭、議長国インドネシアのシャフルル農相は「食料を得ることは人間の権利であり、どの国も制限したり、介入して飢餓を引き起こしたりすべきではない。課題を克服するためには協力が重要だ」と呼びかけました。

このあと会合は非公開となりましたが、ロシアのウクライナへの軍事侵攻により懸念が高まっている食料危機への対応のほか、農作物の公平な貿易などについて意見が交わされたとみられます。

ウクライナでは先月、軍事侵攻で滞っていた農作物の輸出が再開されましたが、国連のWFP=世界食糧計画は現地の農業が大きく打撃を受けていることなどから、今後さらに世界の食料不足が深刻になる可能性があると懸念しています。

一方、G20では各国でロシアに対する制裁などへの立場が大きく異なり、軍事侵攻後に開かれた閣僚会合では共同声明を採択できない事態が相次いでいて、ロシアと欧米各国が対立する中、今回、協調して取り組む姿勢を示すことができるかが焦点です。

G20の議長国、インドネシアは人口およそ2億7000万で、その1割ほどが貧困層であることから、ウクライナ情勢の悪化による食料価格の高騰に警戒を強めています。

インドネシアでは麺や揚げ物が好まれ、小麦粉はなくてはならない食材です。

アメリカ農務省が今月まとめたところによりますと、インドネシアは世界最大の小麦や小麦粉の輸入国です。

ただ、ロシアの軍事侵攻によってウクライナからの輸出が滞った影響で、小麦の価格が高騰しています。

首都ジャカルタの食料品店では小麦粉の価格を値上げしていて、中にはロシアの侵攻前と比べておよそ40%値上げした商品もあるということです。

また小麦粉の値上げにともなって、麺料理を提供する屋台ではメニューを値上げする動きも出ています。

ジャカルタの屋台では人気となっている鶏肉などが入った麺料理が日本円で1杯、およそ160円と、以前より20円ほど値上げしたということです。

店主の男性は、「お客さんに申し訳ない。早く生活に必要な物の値段が以前のような水準に戻ってほしい」と話していました。

アメリカのブリンケン国務長官とインドのジャイシャンカル外相は27日、ワシントンで会談したあと、そろって記者会見しました。

この中で、ブリンケン長官は「自由で開かれた国際秩序を維持するため、両国関係は極めて重要だ」と述べ、ジャイシャンカル外相も「両国の協力はインド太平洋地域を越え、広がっている」と応じ、中国への対抗を念頭に、安全保障や経済の分野で協力を深めていくことで一致したことを明らかにしました。

一方、会談では、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの制裁の一環として、アメリカや日本などが検討しているロシア産の石油への上限価格の設定についても話し合われました。

これについてジャイシャンカル外相は「われわれの懸念は、エネルギー市場が緊張状態にあることで、緩和されるべきだ」と述べるにとどまりました。

ロシア産の石油への上限価格の設定をめぐっては専門家からは実効性の確保にはインドなどの主要な消費国の協力が不可欠だと指摘されていますが、アメリカと、ロシアの伝統的な友好国インドとの立場の違いが残ったものと見られます。

#南アジア

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は27日、景気減速や金利上昇により一部の企業が苦境に立たされることに伴い、ユーロ圏の銀行に悪影響が及ぶと述べた。

ロンドンで開かれたイベントで「経済が減速すると同時に金利が上昇することが、企業の支払い能力に明らかに影響を与える点を考慮しなければならない」とした。

#ECB

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は27日、デジタル金融資産について、公平な競争環境を確保し消費者を保護するために適切な規制が必要との見解を示した。

パウエル議長はフランス銀行(中央銀行)主催のデジタル金融に関する討論会にオンラインで参加し、「分散的な金融エコシステムには透明性の欠如という非常に重大な構造的問題が存在する」と指摘。暗号通貨のような分散型金融の拡大に伴い「適切な規制が必要となる」と語った。

さらに、ステーブルコイン(法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨)は暗号通貨とは異なるものの、慎重な監視が必要という認識も示した。

セントルイス地区連銀のブラード総裁は27日、連邦準備理事会(FRB)の2%の物価目標を緩和すればFRBの信用が失墜し、「世界中に混乱をもたらす」と述べた。

インフレを目標まで完全に低下させることに伴う痛みを軽減する方法としてFRBが目標を上回るインフレを許容する可能性があるかとの質問に対し、「主要な中銀が国際標準から逸脱することは、インフレに関して世界中に混乱をもたらす」と指摘。「それは金利がより長期にわたり高水準で推移することを意味するだろう」とした。

フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は27日、米国での住宅不足がインフレ圧力の高まりの主因と述べた。

フィラデルフィア地区連銀のウェブサイトに掲載された論文で「グレートリセッション(大不況)以来、米国では物価上昇を比較的緩やかに保つのに十分な住宅が建設されていない」と指摘。この住宅不足が「わが国を悩ませている過度に高水準なインフレの主因になっている」とした。

また「インフレはわれわれの経済におけるほとんどの商品やサービスにおいてあまりにも高すぎる」とし、FRBは「インフレを安定させ、経済を長期にわたってより強固なものにするために取り組んでいる」とした。

ハーカー総裁は今年、連邦公開市場委員会(FOMC)の投票権を持っていない。

#FRB#金融政策

27日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて125ドル82セント安い2万9134ドル99セントと、ことしの最安値を更新しました。
ダウ平均株価の値下がりは6営業日連続で、この間の下落幅は1800ドルを超えました。

この日のFRB連邦準備制度理事会の幹部の金融政策に関する発言などからアメリカで大幅な利上げが続くとの見方が改めて広がり、景気が冷え込むことへの懸念から売り注文が出ました。

また、ロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスパイプライン、ノルドストリームでガス漏れが起き、天然ガス価格が上昇してインフレ圧力が強まることへの懸念が出たことも株価の下落につながりました。

市場関係者は「インフレを抑えるための欧米の利上げによって世界経済が減速するとの見方が根強く、株価の下落が続いている」と話しています。

深刻なリスク
セントルイス連銀のブラード総裁は、高まるインフレ圧力によって金融政策当局のインフレ目標政策に対する信頼性が脅かされていると述べた。「これは深刻な問題であり、適切な対処を確実に行う必要がある」と話した。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は27日、米金融当局は物価安定の回復にコミットしており、現在の利上げペースは適切だと述べた。シカゴ連銀のエバンス総裁は「今から6カ月で、金融政策の遅行効果が労働市場に表れるはずだ」と述べた。

過去最大の減速
S&P・コアロジック/ケース・シラーがまとめた7月の全米ベースでの住宅価格指数は15.8%上昇し、前月(18.1%上昇)から2.3ポイント鈍化した。この鈍化幅は統計開始後で最大。住宅価格は前年同月比では依然として上昇しているが、20都市の価格指数は前月比では0.4%低下と、2012年以来のマイナスを記録した。住宅ローン金利は今年に入って2倍に上昇し、住宅市場に水を差している。

「自信」表明
クワーテング英財務相は27日に金融業界幹部と会談し、自らが打ち出した経済戦略を継続すると表明。「成長計画と今後発表する中期財政計画、イングランド銀行(英中央銀行)との緊密な協力によって、われわれのアプローチは機能すると自信を持っている」と述べた。27日は英資産に落ち着きの兆しが見られ、ポンドは数カ月ぶりの大幅上昇に向かっている。一方、英政府が打ち出した減税政策は海外の政策当局者の間で懸念を引き起こしている。

最悪期はまだ
英国の欧州連合(EU)離脱を支持し、その後ポンドを空売りしてきたヘッジファンド運用者のクリスピン・オデイ氏は、ポンドの最悪期はまだ終わっていないとの見方を示した。26日夜のインタビューで、英当局がインフレを克服するには長い時間がかかるだろうと指摘。イングランド銀行が緊急会合を開き利上げをすることはないだろうとして「それは行き過ぎたパニックだろう。ポンドはまだ下落しがちで、どうなるかを見極める必要があると思う」と語った。

破壊工作か
ロシア産ガスを欧州に輸送する主要ガスパイプライン「ノルドストリーム」で「前例のない」規模の損傷が報告されたことについて、ドイツは破壊工作があったとの見方を強めている。ノルドストリーム運営会社は27日、稼働再開時期の予測は不可能だと発表。欧州ではロシア産ガスの大規模な供給なしに冬を乗り越えなければならない見通しが現実味を増した。

これは、アメリカの証券取引委員会と商品先物取引委員会が27日、明らかにしたものです。

それによりますと、アメリカの金融大手ゴールドマン・サックスや、日本の野村ホールディングス現地法人を含む11の金融機関は、従業員どうしが私用の携帯電話のアプリなどで業務のやり取りを行い、そうした記録の保存を怠っていたということです。

このため、これらの金融機関に対し、合わせて18億ドル余り、日本円でおよそ2600億円の制裁金を科すとしています。

このうち、野村ホールディングス現地法人に科す制裁金は1億ドル、日本円でおよそ140億円に上るということです。

証券取引委員会のゲンスラー委員長は、「技術の変化に伴い、業務に関するやり取りについては公式な経路で適切に行うことがますます重要になっている」とコメントしています。

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#マーケット

日銀はことし7月21日まで2日間にわたって開いた金融政策決定会合で、今年度の物価の見通しをプラス2.3%に引き上げました。

日銀が目標としてきた2%に達した形ですが、議事要旨によりますと会合では複数の委員が「物価上昇の原因は主に輸入原材料の上昇で、来年度以降は上昇率は低下していく」という見通しを示し、今の物価上昇は一時的なものだという認識を示しました。

そのうえで「日銀が目指すのは賃金と物価の好循環であり、そうした目的の実現にはなお距離がある」という指摘が出され、会合では今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

また2%の物価安定の目標の実現に向けて、委員からは「賃金動向の分布や変化を統計などを用いて的確に把握する必要がある」などと、賃金上昇の動向をしっかりと分析する必要があるという意見が相次ぎました。

さらに実際の物価上昇率が目標を超える中でも金融緩和を続けることについて、日銀の考え方をこれまで以上に丁寧に説明すべきだという指摘も複数あったということです。

一方、急速に進む円安については「わが国の物価に及ぼす影響を十分注意して見ていく必要がある」という見方を共有しました。

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#日銀#金融政策決定会合

28日の東京外国為替市場は円安が進み、円相場は1ドル=144円台後半で取り引きされています。

政府・日銀は、先週、急速な円安に歯止めをかけるため市場介入に踏み切りましたが、その後はじりじりと円安が進んでいます。

外国為替市場では、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から長期金利が上昇していて、日米の金利差の拡大が意識され、円を売ってドルを買う動きが強まっています。

このため27日のニューヨーク市場では、一時1ドル=144円90銭をつけ145円に迫る水準まで値下がりしました。

市場関係者は「政府・日銀が再び市場介入を行うのではないかと警戒する見方もあって、1ドル=145円に迫る水準では、さらなる円売りドル買いに慎重な投資家も多い」と話しています。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政

大規模な通信障害などが発生し携帯電話がつながらない場合に、ほかの会社のネットワークを利用できるローミング」の導入に向けて、総務省の検討会で議論が始まりました。

総務省では、ことし7月にKDDIで、延べ3091万人以上に影響が及ぶ大規模な通信障害が起きたことを受けて、通信障害や災害の際に携帯電話が利用できなくなる事態を回避しようと、「ローミング」の導入に向けた議論を始めました。

検討会の初会合には寺田総務大臣が出席し、「非常時においても携帯電話サービスを継続的に利用できる仕組みを整備することは重要な課題だ。特に緊急通報を確実なものにしていくことが急務だ」と述べました。

検討会では、どのような場合にローミングを適用するかや、緊急通報だけでなく、一般の通話やデータ通信も対象とするかなどについて議論することにしています。

出席した携帯各社からは、ローミングを行った際の費用をどのように負担するかや、一般の通話や通信も対象とした場合、ネットワークを提供する会社の回線が混雑し、その利用者にも影響が及ぶことなどが課題として上げられました。

総務省によりますと、アメリカや韓国などでは災害時などにローミングが導入され、緊急通報だけでなく一般の通話やデータ通信もできるようになっているということです。

検討会では、ことし12月下旬に、導入に向けた基本的な方針を取りまとめることにしています。

#スマホ

#テレビ

blog.goo.ne.jp

「たかはし」

二重弁当(たんに「お弁当」といえばこれ)を注文する。短時間で出て来るので、あまり時間がないときはこれである。

私にとって今回のゼミ選考は最後のゼミ選考です。2025年3月に定年退職するからです。みなさんのほとんどは2025年3月に(私と一緒に)卒業すると思いますが、もし留学等の事情で在学期間が延びる可能性のある人は、私のゼミは履修しないでください。

「カフェ・ゴトー」

タルトタタンとアップルティー

「台湾菜館」

レバニラ炒め定食

ニラレバ炒めは大衆的な料理で、ちょっと格の高そうな中華レストランではメニューにないことが多い(ちなみに「マーボ屋」にはない)。

むしろ 、私に衝撃的だったのは、その後の社会的反応だった。『 テロは民主主義への挑戦だ』『 暴力に屈するな』・・・という紋切り型の、小市民主義的な、常識的な、健全な社会的発言が溢れかえったが、『 ちょっと待てよ』と私は思った。

そういえば 、五木寛之は早稲田露文卒だった。私は、一時期、早稲田の露文科に憧れていた。露文科があるのは早稲田だけだったからだ。私は、そこで、ドストエフスキーを勉強したかったが、しかし、適当な先生(教授)がいなかった。

打撃の要。それは、背番号「1」蛭間拓哉(4年=浦和学院)である。この4年間、「蛭間に回せれば大丈夫」という仲間からの大きな信頼を胸に、持ち味の勝負強いバッティングで、早稲田を勝利に導いてきた。バッターボックスでのオーラは凄まじく、彼のフルスイングは見ものである。しかし、日本代表を経験し、六大学で一番のバッターに成長した彼は徹底的なマークで、最終学年のリーグ戦で思うような結果が出ずに苦しんでいる。それは、彼にとってさらにレベルの高いバッターになるための試練であろう。毎日自身の打撃を見つめ時間をかけて練習している姿は、チームメイト全員が見ており、「蛭間なら必ず打ってくれる」と信じている。蛭間が本領を発揮した時、「早稲田の打棒」が完全復活する。

#スポーツ

#食事#おやつ

#スポーツ

27日に日本武道館で行われた安倍元総理大臣の「国葬」には、国内外から4000人余りが参列し、警視庁は最高レベルの警戒態勢で警備に当たり、大きなトラブルはなかったということです。

国葬」が終了したあとも参列した海外からの要人が都内などに滞在していることから、警視庁は宿泊するホテルや訪問先などで、SPをはじめ多くの警察官を配置して警護や警備に当たっています。

28日朝から岸田総理大臣と各国首脳との弔問外交が行われている東京 港区の迎賓館の周辺では、関係者以外の立ち入りを制限したうえで、道路に不審な車両の侵入を防ぐ柵を設置するなどしています。

また、要人の移動や出国に伴い、首都高速道路や一般道の一部では28日も交通規制が行われる予定で、警視庁が都内の警戒を続けています。

大阪府議会では、長年の慣例により議員に対して使われてきた「先生」という呼び方をやめるよう求めていくことになりました。

長年の慣例により議員に対して使われてきた「先生」という呼び方について、大阪府議会では、先週、森和臣議長らが「議員が特別であるとの勘違いを助長することにつながりかねない」などとして、「先生」という呼称を使わないことを提案しました。

これについて、28日の議会運営委員会で委員会に所属するすべての会派が賛成したことから、議長と副議長が、府議会の議員に対して「先生」と呼び合うことをやめるよう求める文書を出しました。

また、府の職員に対しても「先生」と呼ばないよう求めており、今後は、名前に「議員」「さん」などを付けて呼ぶことになる見通しです。

さらに、28日の議会運営委員会では、本会議などで議員の名前を呼ぶ際に従来の「君」ではなく、「議員」を付けて呼ぶことも確認しました。

#アウトドア#交通

#テレビ