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#天皇家

スウェーデンのストックホルムにあるノーベル賞の選考委員会は、日本時間の5日午後7時前、ことしのノーベル化学賞の受賞者を発表しました。

受賞が決まったのは、▼アメリカ、スタンフォード大学のキャロリン・ベルトッツィ教授と▼デンマーク、コペンハーゲン大学のモーテン・メルダル教授、▼アメリカ、スクリプス研究所のバリー・シャープレス教授の3人です。

3人はさまざまな分子を効率的に結合させる手法の発見などが評価されました。

受賞が決まったアメリカ、スタンフォード大学のベルトッツィ教授は電話でインタビューに応じ「ありがとう。受賞にはとても驚いている。呼吸ができないほどだ。まだ現実だとは思えないが少しずつ実感している」などと喜びを語りました。

ノーベル化学賞の受賞が決まった3人の研究者のうちアメリカ、スクリプス研究所のバリー・シャープレス教授は、2001年に当時、名古屋大学大学院の教授だった野依良治さんと一緒にノーベル化学賞を受賞していて、今回が2回目の受賞となります。

このとき、野依さんとシャープレス教授らは特定の分子構造を持つ有機化合物を触媒を使って人工的に合成する方法について、それぞれの研究が評価され受賞しました。

スウェーデンのストックホルムにあるノーベル賞の選考委員会は、日本時間の5日午後7時前、ことしのノーベル化学賞の受賞者を発表しました。

受賞が決まったのは▼アメリカ、スタンフォード大学のキャロリン・ベルトッツィ教授と▼デンマーク、コペンハーゲン大学のモーテン・メルダル教授、▼アメリカ、スクリプス研究所のバリー・シャープレス教授の3人です。

シャープレス教授はさまざまな分子の結合を、効率的でシンプルに行う「クリックケミストリー」と呼ばれる手法を提唱しました。

そして、シャープレス教授とメルダル教授はそれぞれ別々に、「クリックケミストリー」の柱となる反応を開発しました。

この手法では余分な生成物をほとんど作らずに求める合成物を効率的に生み出すことができ、さまざまな反応条件を探さなくてもねらった分子を結合させることができるようになりました。この手法によって作ることが出来る分子の種類が大幅に増え、医薬品や材料の開発など、幅広い分野で活用されています。

またベルトッツィ教授は、この手法を生きた細胞でも使えるようにしました。たとえば、特殊な化合物を細胞の表面に結合させることで細胞を光らせたり、印を付けたりすることができるようになり、がん細胞の分子の動きなどを観察することが可能になりました。

この研究をもとに新しいタイプのがんの治療薬の開発などが進められています。

受賞が決まったアメリカ、スタンフォード大学のベルトッツィ教授は電話でインタビューに応じ「ありがとう。受賞にはとても驚いている。呼吸ができないほどだ。まだ現実だとは思えないが少しずつ実感している」などと喜びを語りました。

ベルトッツィ教授は、名古屋大学の関係者が創設した国際賞「名古屋メダル」のゴールドメダルをことし3月に受賞していて、関係者からは喜びの声が聞かれました。

名古屋メダルは、ノーベル化学賞を受賞した名古屋大学特別教授の野依良治さんと中部大学の山本尚教授らが1995年に創設した国際賞で、特に有機化学の分野で国際的に偉大な業績をあげた研究者に毎年贈られています。

名古屋メダル受賞者の選考にあたった名古屋大学の伊丹健一郎教授は「うれしいかぎりです。キャロリンにはおめでとう、ありがとうと早速メールしました。名古屋メダルの受賞者にぜひノーベル賞を取ってほしいと思っていた。驚きと喜びでいっぱいです」と話していました。

伊丹教授によりますとベルトッツィ教授のほかに、これまでに名古屋メダルのゴールドメダルを受賞した4人がノーベル化学賞に輝いているということです。

ノーベル化学賞に選ばれた3人のうちの1人、スクリプス研究所のバリー・シャープレス教授は、2001年に当時、名古屋大学大学院の教授だった野依良治さんと一緒にノーベル化学賞を受賞していて、今回が2回目の受賞となります。

このとき、野依さんとシャープレス教授らは特定の分子構造を持つ有機化合物を触媒を使って人工的に合成する方法について、それぞれの研究が評価され受賞しました。

これまでにノーベル賞を2回受賞した人はラジウムを発見した科学者で、「キュリー夫人」として知られているマリー・キュリーさんを含めあわせて4人でシャープレス教授は5人目となります。

JST＝科学技術振興機構の野依良治 研究開発戦略センター長は、2001年に、ことしのノーベル化学賞に選ばれた3人のうちの1人、アメリカ、スクリプス研究所のバリー・シャープレス教授とノーベル化学賞を共同で受賞しました。

野依さんはシャープレス教授の受賞決定について、「親友なのでとても喜んでいます。彼は夢を追い続ける青年のような気持ちを持ち続けた人で、それが花開いたことを心から祝福したいです」と喜びを語りました。

シャープレス教授との思い出については、「1969年に私は名古屋大学から、シャープレスはスタンフォード大学からともにハーバード大学に来てポスドク研究員を始めたころに出会い、教授は違いましたが非常に仲よくなり、家族どうしもつきあってきた間柄です。彼は話していても次に何を話し出すかわからないというような人で、いつも新しい夢を見ているような人です」と紹介しました。

そして、2度目となる今回の受賞が若い研究者に与えるメッセージについては、「一般的に研究者は良いテーマを見つけるとほかの研究をすることは難しいですが、シャープレス教授は2000年ごろにそれまでの成功体験を捨てて新しい分野に転身しました。自分の専門は大事にしつつ、それがどういう風な科学的な意味を持つかを常に考えて、展開をしていかなければいけないということだと思います。若い人には無限の可能性があり、それは高さと広さの両方がありますが、少し広く物事を見ることが大切ではないでしょうか。日本ではこの道一筋という生き方が非常に高く評価される傾向がありますが、たまには違う道に入ってみることも大事ではないでしょうか」と話していました。

ノーベル化学賞の受賞が決まった3人のうちの1人で、2度目の受賞となるアメリカ、スクリプス研究所のバリー・シャープレス教授は、2010年に福岡市の九州大学を訪問し、若手研究者や学生を前に特別講演を行っていました。

九州大学は、ノーベル賞級の受賞歴があり九州大学の教育や研究への貢献が見込まれる人に対し、「九州大学栄誉教授」の称号を授与しています。

名古屋大学大学院の教授だった野依良治さんとともにノーベル賞を受賞し、九州大学の研究者とも共同研究の実績があったシャープレス教授にこの称号を贈っていました。

九州大学によりますと2010年5月に行われた栄誉教授の称号授与式のあと、シャープレス教授は福岡市西区の伊都キャンパスで特別講演会を行い、若手研究者や学生などおよそ400人を前に自身の研究内容などを話したということです。

この講演会の運営を担当した九州大学広報室の満尾泰昭係長は「参加した学生や若手研究者との意見交換もあり、盛り上がった講演会になりました。遠い存在かと思いましたが、気配りをされる人で、物腰も柔らかく講演会のあと、直筆のサインをもらったのがたいへん印象的でした。九州大学栄誉教授が今回、再び受賞され、うれしい気持ちです」と話していました。

ことしのノーベル生理学・医学賞の受賞が決まったドイツの研究機関の研究者、スバンテ・ペーボ博士は、20年にわたって毎年のように広島県三次市の禅寺を訪れ、研究に関する本もここで執筆していました。寺の住職は「彼にとっては心を休め、自分を見つめる場であり、研究にもプラスになっていると思う」と話しています。

スウェーデン出身でドイツの研究機関の研究者、スバンテ・ペーボ博士は、絶滅した人類の遺伝情報を解析する技術を確立して人類の進化に関する研究に大きく貢献し、ことしのノーベル生理学・医学賞の受賞者に選ばれました。

ペーボ博士が20年にわたって毎年のように訪れているのが、三次市吉舎町にある禅寺、西光禅寺です。

きっかけは、25年ほど前にこの寺の住職、壇上宗謙さんと出会ったことです。

座禅に興味を持ったペーボ博士が広島県福山市の禅寺を訪れた際、2人は出会ったということで、それ以来、交流が続いています。

2013年には、ペーボ博士は西光禅寺に3か月滞在し、著書「ネアンデルタール人は私たちと交配した」を執筆しました。

先月上旬にも3日間滞在したといいます。

壇上さんによりますと、寺に滞在している間、ペーボ博士は毎朝、座禅を組んだり、精進料理を味わったりして研究への集中力を高めているということです。

壇上さんは、10年ほど前から「あなたは将来、ノーベル賞をとる」とペーボ博士に声をかけてきたということで「ずっと『ノーベル賞には全く興味はない』というような話をしていましたが、ことしの4月に『次はノーベル賞だよね』と言うと、にっこりしながら首を傾け『そうかもね』と言っていました。受賞が決まったときは飛び上がるくらいうれしかったです」と話していました。

そのうえで「彼にとっては、この寺が心を休める場であり、自分を見つめる場でもあります。20年以上、通い続けているということは、研究にもプラスになっているんだろうと思います」と話していました。

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岸田総理大臣は、政務担当の秘書官に新たに長男の翔太郎氏を起用することを決め、4日に人事が発令されました。政権運営の最前線で経験を積ませ、将来のみずからの後継として育てるねらいもあるものとみられます。

岸田内閣の総理大臣秘書官は現在8人で、このうち政務担当の1人は、岸田事務所で長年、政策秘書の経験がある山本高義氏が務めてきました。

岸田総理大臣は、政権発足から1年となる節目に山本氏を交代させ、新たに長男の翔太郎氏を起用することを決め、4日付けで人事が発令されました。

翔太郎氏は31歳。

大学を卒業後、大手商社での勤務を経て岸田事務所で公設秘書を務めてきました。

岸田総理大臣としては、総理大臣秘書官として政権運営の最前線で経験を積ませることで、将来のみずからの後継として育てるねらいもあるものとみられます。

政府は、物価上昇をカバーする賃上げの実現を労使双方に要請することなどを盛り込んだ重点事項をまとめました。新たな総合経済対策に反映させます。政府は「新しい資本主義実現会議」の会合を開き、物価高騰や円安などに対応するため、ことし6月に決定した「新しい資本主義」の全体構想と実行計画をもとに早期に実施する重点事項をまとめました。

それによりますと、物価上昇をカバーできる賃上げを実現する議論を、来年の春闘で行うよう労使双方に要請するほか、公正取引委員会に対し、原材料価格の高騰を下請け企業に押しつけるなどの悪質な事例があった場合は、企業名を公表するなど、踏み込んだ対応を取るよう求め、中小企業の賃上げが実現する環境を整備するとしています。

また成長分野で働くための学び直しの支援として5年間で1兆円を投資するとともに、スタートアップ企業の育成のため、海外に派遣する、起業を志す若手人材を今後5年間で1000人規模に増やすなどとしています。

会議では、この重点事項を、今月末に策定する新たな総合経済対策に反映させる方針を確認しました。

岸田総理大臣は「関係大臣は与党とも連携し、重点事項を着実に実行するようお願いしたい」と述べました。

4日に開かれた霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会には8人の委員が参加しました。

この中で、東京大学名誉教授の河上正二座長は宗教団体の解散命令の請求などを定めた宗教法人法の活用について「これまで使われた例はわずかしかなく、文部科学省は消極的な態度を示しており猛省を促したい」と述べ、運用が円滑に進められるよう、調査権などを前提とした業務停止や解散命令などが整備されるべきだとして、法律の見直しや新たな法整備を提言しました。

また、中央大学教授の宮下修一委員は献金などの宗教的な寄付について「法律的には契約行為に当たる場合も、当たらない場合もあるので、不当な行為に規制をかけるという考え方で新しいルールを作るべきだ」などと指摘し、違法な勧誘などによってなされた寄付の禁止や、一定金額以上の寄付の無効について定めた新しい法律の案を示し議論が交わされました。

次回の検討会ではこれまでの議論を受けた取りまとめの案が提示される予定です。

さて、戦前の日本では、天皇が本来の立法者であって、命令形式で、帝国議会の関与なしの立法作用を行うことができました。行政組織の編成のように、命令事項に留保されていた事項もあって、これには帝国議会も手が出せなかったのです。ただ、法律事項についてだけは、天皇の立法には、帝国議会の協賛が必要でした。

当初、法律事項に留保されていて命令だけでは定められない範囲は、憲法の「臣民権利義務」の章に列挙された諸権利に限定されていました。憲法に書かれていない権利については、命令だけで制限できたのです。臣民の服喪義務を定めた国葬令が、命令形式で出され得たのは、この考え方によるといっていい。

けれども、当時の立憲主義者たちは頑張って、憲法上に列挙されているかいないかにかかわらず、国民の自由や財産、国民の権利義務に関する制約は、すべて法律事項に留保されると主張しました。政府による自由や財産の「侵害」に対しては、それらをすべて法律事項に「留保」して議会の手で守り切る、という意味で、侵害留保説と言ったりします。

この考え方によれば、今回の国葬は服喪義務がなくなったので、権利「侵害」が一切発生しないため、その意味では法律事項でなくなった、つまり法律の根拠なしに行える、ということになります。

しかし、先ほど言及した国葬令は、戦後の感覚でいえば法律で定めるべき事項を含んでいたからこそ、立法権を国会が独占した日本国憲法の下では生き残れず、効力を失いました。

憲法体制の移行に伴う、議論の組み換えの必要は、それだけではありません。戦前は立憲君主制でしたので、もっぱら自由主義的に考えるほかなかったのですが、戦後の議会制民主主義の統治システムを前提にする限り、国会の守備範囲は「自由」の「侵害」に限られるのかという問題が出てきます。たとえば西ドイツあるいは統一ドイツでは、重要な事柄あるいは本質的な事柄であれば、やっぱり議会で決めるべきだという考え方が、定着することになる。重要な事柄、本質的な事柄は、法律事項に留保する、という考え方です（重要事項留保説、あるいは本質性理論）。

その政治社会において国葬がもつ重み如何にもよりますが、国家の祭祀行為が、国家作用として本質的な問題を含んでいる以上、なお法律の根拠が必要だという議論が、民主主義の観点からは出せるということです。

ここでもう一つ、作用法と組織法の区別にも、言及しておく必要があります。ながらく憲法学・行政法学は、国家の作用が国民の自由や財産にどう及ぶのかに関心を集中して、作用法は命令事項ではなく法律事項だ、という方向で努力をしてきました。しかし、その反面で、国家の中身をブラックボックスにしたまま議論するきらいがあり、この点への反省から、作用法と区別された組織法に関する議論が、遅れて発達してくることになったわけです。

そこで、かつて命令事項だった行政組織についても、戦後は法律事項に含められるようになりました。たとえば内閣府は、橋本龍太郎内閣のもとでできた新しい役所ですが、経済政策において「骨太の方針」を定める経済財政諮問会議などをそこにぶら下げるために、内閣府設置法がつくられました。組織法が法律形式でつくられたわけですね。

そのなかに、内閣府の所掌事務が細かく定められていて、「国の儀式並びに内閣の行う儀式」というのが入りました。そして岸田内閣は、ここを根拠に国葬ができる、と言っています。その際、安倍晋三さんのケースは「国の儀式」の方に分類され、しかも、国葬ではなく国葬儀だと政府が言い張っている、ということになりますね。

けれども、今日問題になっているのは、作用法です。話が違うということに注意してください。この点、国家作用としての国葬の根拠としては国葬令があったのですが、戦後これが消えてしまいました。それにもかかわらず、作用法がないままで国葬を進めてよいのか、が問題になっている。このあたりは、国家・対・国民という構図での議論であり、国家の中味をブラックボックスにしたまま論ずることが可能です。

これに対して、内閣府設置法はこのブラックボックスを埋めるための組織法であって、作用法ではありません。大事なのは、国葬令に替わる作用法としての国葬法が必要なのか必要でないのか、であって、内閣府設置法とは全然次元が違うのだ、ということです。

すでにご説明したように、侵害留保説をとりますと、必ずしも作用法を法律で定める必要がない、という話になるわけですね。特に、服喪義務を課さないということになるのであれば、もう問題になることは何もない。あとは、どこの組織が国葬事務を分担するかを決めればよく、それは、内閣府設置法によって内閣府が引き受けることになっているから、これで一件落着です。

しかし、そもそも作用法の平面において、「自由」の「侵害」を法律事項にすれば充分だ、というのは、自由主義から見た話であって、民主主義から考えれば話が違ってきますね。

広義の国葬は、国家作用としての祭祀行為を通じて、特定の人間を象徴化する行事です。とりわけ日本におけるそれは、歴史的背景から、特別な重みをもつ例外的な行事になっています。これが、重要でない、非本質的な事柄だと、本当にいえるのだろうか。そのような選択を、簡単に、ルールなしにやってしまっていいのだろうか。こういう議論を、まさに国民的にやっていく必要があるのだろうと思います。

NHK党のガーシー参議院議員は、初当選した7月の参議院選挙の前からUAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして、8月の臨時国会に続き今の臨時国会も欠席していて、参議院議院運営委員会の石井委員長は3日、速やかに帰国して出席するよう党に書面で要請しました。

これに対し、NHK党の浜田政策調査会長は5日、石井委員長に回答の書面を提出しました。

この中では、ガーシー氏本人に帰国して今の国会に出席する意思がないことを改めて確認した一方、来年以降の国会には出席する可能性を示唆していることも確認したとしています。

また、ガーシー氏が海外に滞在したまま当選したことは、現代の多様な価値観から生まれたものであり、国会や国会議員の在り方を、本質から見直す絶好の機会だとして、海外在住のまま議員として、政治活動を行うという意思を尊重し応援するとしています。

回答を受けた石井委員長は記者団に対し「回答はあすの委員会の理事会で協議する。浜田氏に対しては『まずは目の前の課題を解決するためにも、ガーシー氏が国会に出席する必要がある』と伝えた」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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防衛省は4日、九州西方の上空で航空自衛隊とアメリカ軍の戦闘機が共同訓練を行ったと発表しました。北朝鮮が日本の上空を通過させる形で弾道ミサイルを発射するなか、即応態勢を確認したなどとしています。

防衛省によりますと、訓練を行ったのは航空自衛隊のF15戦闘機とF2戦闘機、アメリカ海兵隊のF35戦闘機それぞれ4機の合わせて12機です。

宮崎県にある航空自衛隊新田原基地と山口県にあるアメリカ軍岩国基地では、4日午後3時半ごろ、訓練に参加したとみられる戦闘機が相次いで離陸する様子が確認できました。

防衛省によりますと、九州西方の東シナ海の上空で戦術訓練を行ったということで、双方の戦闘機が編隊を組んで飛行している動画や写真を公表しました。

防衛省は今回の訓練について「北朝鮮が日本の上空を通過させる形で弾道ミサイルを発射するなど、日本を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増す中、自衛隊とアメリカ軍の即応態勢を確認し、日米同盟の抑止力を一層強化した」としています。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、岸田総理大臣は4日夜、アメリカのバイデン大統領と電話で会談し、今回の発射を強く非難するとともに、日米同盟の抑止力と対処力をいっそう強化していく方針を確認しました。

電話会談は、4日午後10時半すぎからおよそ25分間、総理大臣公邸で行われました。

この中で、両首脳は一連の弾道ミサイルの発射などの挑発行為に加え、5年ぶりに日本上空を通過する形で、北朝鮮による弾道ミサイルが発射されたことは、日本および地域と国際社会の平和と安定に対する明白かつ重大な挑戦だという認識を共有し、北朝鮮を強く非難しました。

そのうえで国連の安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向け、日米や日米韓3か国などで緊密に連携していくことを確認しました。

そして岸田総理大臣は、日本の防衛力の抜本的な強化に取り組む考えを重ねて伝え、両首脳は日米同盟の抑止力と対処力をいっそう強化していくとともに、日米韓3か国の協力をさらに促進する方針を確認しました。

また会談では北朝鮮による拉致問題についても意見が交わされ、バイデン大統領は「完全に協力する」と述べました。

会談のあと岸田総理大臣は記者団に対し「日本の独自制裁について今後も絶えず検討していかなければならない。いずれにせよ、国連の場でのさまざまな働きかけなど関係国と連携しながら強いメッセージを発していきたい」と述べました。

また今後、日韓首脳による電話会談を行う予定はあるか記者団に問われ「安全保障は国民の生命や暮らしに関わる部分なので、緊密な意思疎通を図っていきたい」と述べました。

電話による日米首脳会談について、アメリカのホワイトハウスは4日、声明を発表し「バイデン大統領は日本の防衛に対する揺るぎない決意を強く示した。両首脳は北朝鮮によるミサイル発射実験は日本国民に対する危機であり、国連安保理決議に明確に違反するもので、最も強い言葉で非難した」としています。

そのうえで「日米、日米韓、そして国際社会との間で即時および長期的な対応について引き続き緊密に連携していくことを確認した」としています。

#朝鮮半島

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、外務省は首都キーウの大使館の職員を隣国のポーランドに退避させて、現地に滞在する日本人への情報提供などの業務を継続してきました。

外務省は、日本を除くG7各国がキーウでの大使館業務を再開していることや現地の治安状況などを総合的に検討した結果、松田邦紀ウクライナ大使と職員数人をキーウに戻し、5日から大使館業務を再開したと発表しました。

当面は最小限の職員で、情報収集やウクライナをはじめとした各国との連絡・調整などに限って業務を行い、滞在者の保護などの領事業務は引き続きポーランドの首都ワルシャワにある日本大使館などで対応するとしています。

一方、キーウの大使館業務再開に伴い、ウクライナ西部のリビウに設けていた連絡事務所は閉鎖しました。

外務省は、今後も現地の情勢を見極めながら。キーウの大使館業務の拡大を検討することにしています。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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北朝鮮は4日午前、弾道ミサイル1発を発射し、青森県の上空を通過したあと、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の太平洋に落下したとみられています。

防衛省によりますと、最高高度はおよそ1000キロ、飛行距離はおよそ4600キロと北朝鮮が発射した弾道ミサイルのなかでは最も飛行距離が長く、IRBM＝中距離弾道ミサイル級以上の射程があると考えられるとしています。

防衛省関係者によりますと、ミサイルは2000キロ余り飛行した地点で最高高度に達していたということで、今回の発射が中距離弾道ミサイル級だった場合最高高度や飛行距離などから、射程が最も長くなる「ミニマムエナジー」と呼ばれる軌道で発射された可能性があるということです。

北朝鮮から4000キロの範囲には、アメリカ軍の拠点があるグアムなどがあることから、防衛省は北朝鮮がグアムを射程に収めるミサイルの実用化などを進めているとみて詳しい分析を進めています。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が4日、中距離弾道ミサイル1発を発射したことに対抗し、5日、アメリカ軍とともに地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」を4発、日本海に向けて発射したと発表しました。

合同参謀本部は「北がいかなる場所から挑発しても、それを無力化できる能力と態勢を示した」と強調し、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮をけん制しました。

韓国軍によりますと、北朝鮮は4日、北部のチャガン（慈江）道ムピョンリ（舞坪里）付近から東に向けて日本の上空を通過させる形で中距離弾道ミサイル1発を発射し、飛行距離はおよそ4500キロに達しました。

一夜明けた5日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、党の政策実現を呼びかける社説を1面に掲載するなど、北朝鮮のメディアは今回の発射について一切伝えていません。

北朝鮮は従来、弾道ミサイルの発射後、空中で爆発するなど明確に失敗したケースを除いて、翌日までに国営メディアを通じて発表していました。

しかし、ことし5月以降は弾道ミサイルの発射を発表しなくなり、今回で10回連続です。

新型コロナウイルスの感染が国内で拡大したことを受けて、国民感情に配慮して発表を控えているのではないかという観測も出ていましたが、新型コロナを抑え込んだとして「勝利宣言」を行った8月以降も発射の発表はないままです。

このため北朝鮮は発射実験や訓練の常態化を印象づけるねらいや、手の内を明かしたくない思惑などから、発射を内外に誇示する方針を転換した可能性が指摘されています。

北朝鮮が4日、日本の上空を通過する形で弾道ミサイルを発射したことについて、国連の安全保障理事会では、対応を協議する緊急会合が日本時間の6日朝に開催されることになりました。

会合の開催を要請したアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は4日、自身のツイッターに「日本上空を飛んだ北朝鮮による危険な弾道ミサイル発射に対処するため安保理会合を要請した。北朝鮮が違法な弾道ミサイルや大量破壊兵器の計画を推し進めるのを制限しなければならない」と投稿しました。

弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮をめぐって安保理では、欧米各国がいっそう圧力をかけるべきだとしていますが、中国とロシアは制裁を緩和すべきだと主張し、対立が続いています。

ことし5月には、北朝鮮への制裁を強化する決議案をアメリカが提出して採決が行われましたが、中国とロシアが拒否権を行使して決議案は否決されていて、今回の緊急会合でも安保理として一致した対応を示すのは難しいのではないかとみられています。

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#朝鮮半島

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中国軍機が台湾海峡の「中間線」を越えて飛行することが常態化した中、台湾の邱国正国防部長は、台湾が「領空」と主張する空域を中国軍機が侵犯した場合は最初の攻撃と見なして反撃するという立場を示しました。

邱国防部長は5日、議会・立法院で与党・民進党の立法委員から、中国軍による最初の攻撃、いわゆる「第一撃」の定義について「ミサイルなどの発射とは限らないか」と問われ「そうだ」と答えました。

続けて「もし中国軍機がわれわれの領空に入ったら第一撃と見なすか」と問われると「間違いない」と答えました。

そして、中国軍がレッドラインを越えたと台湾側が判断すれば対抗措置をとると明言し、台湾が「領空」と主張する空域を中国軍機が侵犯した場合は最初の攻撃と見なして反撃するという立場を示しました。

台湾海峡では8月以降、中台両軍の偶発的な衝突を避けるための境界線として、双方の暗黙の了解があるとされてきた「中間線」を中国軍の戦闘機などが越えて飛行することが常態化しています。

台湾軍はこれまで、中国軍の「第一撃」をミサイルや砲弾などによる攻撃と定義し、それがないうちは台湾側から攻撃はしないとしてきました。

しかし邱部長は「中国軍は中間線という暗黙の了解を損ない、明らかに現状が変更された」と述べ、5日の答弁は事態をこれ以上エスカレートさせないよう中国をけん制したものとみられます。

台湾経済部（経済省）の陳正祺政務次官は５日、中国との紛争に備え、食料やエネルギーなどの重要物資の備蓄状況を毎月点検していることを明らかにした。

中国は８月、ペロシ米下院議長の訪台に反発し、ミサイル発射を含む軍事演習を台湾付近で実施した。

陳氏は記者団に対し、エネルギー備蓄を維持することは既に法律で定められていると指摘。

「軍事衝突の可能性を念頭に、食料やエネルギーなどの重要物資を一定期間分、確実に備蓄したいと考えている。備蓄を毎月点検する仕組みもある」と説明した。

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#朝鮮半島

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#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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仏政府は４日、フランス電力（ＥＤＦ）の完全国有化に向けた手続きを開始した。欧州がロシア産ガスの代替模索に奔走する中、エネルギー供給確保へ経営権を拡大する。

市場規制当局に申請書類を提出した。１株当たりの買い付け額は１２ユーロで、夏に発表した条件を維持した。

１１月１０日に市場で買い付けを開始する計画という。少数株主が保有する株式と転換社債が全て応札されれば、取引コストを含めて９７億ユーロ（９７億ドル）で非公開化することになる。

政府は声明で「気候の非常事態と地政学的な状況により、フランスの独立性とエネルギー主権を確保する強い決断が必要になっている」と指摘。ＥＤＦを完全に管理下に置くことで「株式市場の変動にさらされることなく、民間投資家の短期的な期待にそぐわないこともある長期プロジェクトに取り組む」ことが可能になるとした。

政府はすでにＥＤＦ株８４％を保有している。

買い付け期間は開始後２０営業日で１２月８日までの見通し。保有比率が９０％に達すれば、上場廃止が可能になる。

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#EU

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イタリア初の女性首相に就任する見通しの右派政党「イタリアの同胞」（ＦＤＩ）のメローニ党首は４日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナへの「全面的な支援」を確約したとＦＤＩが発表した。

声明で、メローニ氏はロシアとの「紛争を終わらせるために有用なあらゆる外交努力へのコミットメントを強調した」と指摘。ゼレンスキー氏は可能な限り早期にウクライナを訪問するようメローニ氏に伝えたほか、イタリアによる軍事支援に謝意を表明したという。

先月のイタリア議会選挙の結果、上下両院で第1党となった、右派政党「イタリアの同胞」のメローニ党首が4日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談しました。

イタリア側によりますと、メローニ党首は、ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナ国民の自由のために全面的な支援を惜しまないとしたうえで「ロシアがウクライナの4つの州を併合したとする宣言は、法的にも政治的にも価値はない」と述べました。

これに対し、ゼレンスキー大統領は、メローニ党首が率いる右派政党「イタリアの同胞」が躍進したことに祝意を示すとともに、メローニ党首による首都キーウへの早期訪問に期待を示しました。

メローニ党首は、今月中旬以降、首相に就任する見込みですが、一緒に連立を組む見通しの複数の政党の党首がロシアに融和的なことなどから、政権がロシア寄りになり、EU＝ヨーロッパ連合の結束に影響するのではないかという懸念が出ているだけに、首相就任前に、ウクライナ支援を続けていくという、みずからの立場を明確にした点で注目されます。

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米国防総省高官は４日、ロシアが戦術核兵器を鉄道で移動させている可能性を示唆する報道が出ていることについて、これらを裏付ける情報はないとし、米軍の核態勢の変更につながるような事態は見られていないと述べた。

英紙タイムズは３日、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの国境近辺で核実験を行い、核兵器を使用する意志を示そうとしていると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国に伝えたと報道。国防省の核兵器担当部署に関連するとみられる列車が移動したとも報じた。

このほか、伊紙ラ・レプブリカは２日、ロシア海軍の原子力潜水艦「ベルゴロド」の動きに関する情報報告書をＮＡＴＯが加盟国に配布したとし、原子力核魚雷「ポセイドン」の初となる試験が実施されると懸念されていると報じた。

イギリスの新聞「タイムズ」は3日、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの国境付近で核実験を計画し、NATO＝北大西洋条約機構が加盟国に警告した可能性があると伝えました。

タイムズによりますと核兵器を管理する秘密の部隊の列車がウクライナに向かったという見方があるとしています。

これについて、アメリカ国防総省のクーパー国防次官補代理は4日、記者会見で「報道は見たことがあるが、裏付けるものはない」と述べました。

そして、ロシアが核兵器の使用を検討していることを示す兆候が見られるか問われたのに対し「われわれは確かにプーチン大統領が威嚇しているのを耳にしているが、核に関してわれわれの態勢を変えなければならないような兆候は見られない」と指摘しました。

英国のクレバリー外相は４日、ロシアのプーチン大統領は一連の戦略的誤りをやめる必要があり、核兵器の使用は重大な結果を招くと述べた。

ロシアが戦術核兵器を使用した場合、英国はどのような対応を取るかという質問に対し、クレバリー外相は詳細に踏み込まなかったものの、「どの国であれ、核兵器が使用されれば、何らかの対応に出るだろう」と応じた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は４日、ロシアがウクライナとの紛争を巡り核兵器を使用する意思を示す準備をしていると英紙タイムズが報じたことについて、ロシアは西側が拡散している「核のレトリック」に加わることはしないと述べた。

クレバリー外相はまた、プーチン大統領の戦略的誤りがロシアにダメージを与えると同時に、自身を世界から一層孤立化させているとも指摘。「プーチン氏の一連の戦略的誤りを終わらせなければならないと明確にする必要がある」と述べた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は４日、ロシアがウクライナとの紛争を巡り核兵器を使用する意思を示す準備をしていると英紙タイムズが報じたことについて、ロシアは西側が拡散している「核のレトリック」に加わることはしないと述べた。

タイムズ紙は３日、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの国境近辺で核実験を行い、核兵器を使用する意志を示そうとしていると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国に伝えたと報道。国防省の核兵器担当部署に関連するとみられる列車が移動したとも報じた。

この報道についてペスコフ報道官は「西側のメディア、政治家、国家首脳は核のレトリックを実施している」とし、「ロシアはこうしたことに参加しない」と述べた。

このほか、伊紙ラ・レプブリカは２日、ロシア海軍の原子力潜水艦「ベルゴロド」の動きに関する情報報告書をＮＡＴＯが加盟国に配布したと報道。原子力核魚雷「ポセイドン」の初となる試験が実施されると懸念されていると報じた。

この報道についてイタリア国防相はコメントを控えている。ＮＡＴＯからはコメントを得られていない。

米国科学者連盟（ＦＡＳ）によると、 ロシアが保有する核弾頭の数は５９７７個と、米国の５４２８個を上回り、世界最大。

世界最大の核戦力を持つロシアのプーチン大統領は西側諸国に対してこれまで、ロシアへのいかなる攻撃も核による反撃を呼ぶ可能性があると繰り返し警告している。

果たしてプーチン氏は核を使うのか。また実際プーチン氏の手にある核兵器はどのぐらいの数なのか。米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はロシアが核を使用した場合にどう対応するのか――。これらの疑問とその答えを以下にまとめた。

◎プーチン氏は核を使うか

それはプーチン氏がロシア国家と自身の統治体制が受ける脅威がどの程度大きいとみなしているかに左右される。

プーチン氏の定義に基づくと、ウクライナにおける戦争はロシアの存続を賭けた西側との戦いであり、西側はロシアを破壊して広大な資源を支配したいのだという。

これまでプーチン氏は、核兵器使用の準備は整っているという自身の発言は決して言葉だけの脅しではないと西側に警告してきた。一部の専門家は「はったり」だと考えているが、米政府は深刻に受け止めている。

既にロシアがウクライナの１８％を一方的に自国領に組み入れたことで、核が使われる余地は高まった。プーチン氏は、これらの地域への攻撃をロシア自体に向けられたものだととらえる可能性があるからだ。

ロシアの核戦略の基本原則（ドクトリン）では、通常兵器による先制攻撃であってもロシアの国家的存続が真に脅かされたならば、核での反撃が認められている。

プラハを拠点に活動する軍事専門家ユーリ・ヒョードロフ氏は「プーチン氏は今のところ口だけで脅している。しかし1週間ないし１カ月経過し、彼が戦争は負けだと分かった時点で、何が起こるかは断言できない」と述べた。

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官はＣＢＳテレビで、プーチン氏が核攻撃に動きつつあるか聞かれると「全てが危険にさらされる以上、彼のこの種のどう喝は非常に真剣に受け止める必要がある」と語った。

ただバーンズ氏は、米国の情報機関はプーチン氏が即座に戦術核を使う流れに向かっているという「実際的な証拠」は持ち合わせていないと説明した。

◎使われる可能性がある核兵器

米国やロシア、欧州、アジアの各都市を破壊できるような戦略核兵器について、ロシア政府内から使用を促す声は全く聞かれない。

チェチェン共和国のカディロフ首長は、ロシアは低出力の戦術核をウクライナで使うべきだと発言した。

戦術核はあくまで戦場で「戦術的」な標的に投入されるもので、モスクワやワシントン、ロンドンといった大都市を壊滅させる目的を持つ戦略核に比べるとその威力はずっと小さい。運搬発射手段は航空機から地上プラットフォーム、水上艦、潜水艦、陸上部隊まで多岐にわたる。

ロシアはこうした世界の終わりのようになる戦場で任務を遂行する訓練を受けた特殊な核戦力部隊を擁しているが、通常の部隊や契約軍人、徴集兵らが対応できるかどうかは分からない。

◎米国の対応

米国はナンバー１の超大国として、ロシアが核攻撃を実施した際には事実上、対応策を決めることになるだろう。

ロシアと米国の合計保有核弾頭数は世界全体の９割に上る。これらは冷戦期に蓄積され、ロシアは旧ソ連から核戦力を継承している。

バイデン大統領が持つ選択肢としては（１）非軍事的な対抗措置（２）核兵器での反撃（３）通常兵器での反撃――などが挙げられる。ただ（２）は核使用をエスカレートさせる危険があり、（３）は米国とロシアの直接的な全面戦争につながる可能性がある。

デビッド・ペトレイアス元米中央情報局（ＣＩＡ）長官は、ロシアが核を使えば米国とＮＡＴＯ諸国はウクライナに展開されているロシアの部隊と装備を破壊し、黒海艦隊を壊滅させると述べた。

◎核弾頭保有数の比較

米国科学者連盟（ＦＡＳ）によると、世界で核弾頭を最も多く保有するのは５９７７個のロシアで、次が５４２８個の米国だ。

これらには貯蔵分や既に現役を退いた分も含まれるが、米ロ両国とも世界を何回も破壊できるだけの規模の弾頭を抱えている。

大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、戦略爆撃機などですぐに発射できる配備弾頭は、ロシアが１４５８個で米国は１３８９個。

一方戦術核弾頭数はロシアが米国の約１０倍。米国は保有する２００個のおよそ半分を欧州の基地に配備している。

米国の戦術核の破壊力はＴＮＴ換算で０．３─１７０キロトンまで調節可能。１９４５年に広島へ投下された原子爆弾は約１５キロトン相当だった。

ロシアのショイグ国防相は４日、プーチン大統領が２週間前に軍の部分動員令に署名して以降、２０万人超が招集されたと発表した。

部分動員令は招集する人数を明確にしていないものの、ショイグ国防相は軍隊経験のある３０万人を招集する計画としていた。しかし、軍隊経験のない男性や高齢の男性が招集令状を受け取ったという報告もある。

また、テレグラムに掲載された国防省の投稿によると、新しい軍部隊が８０を超える訓練施設で指導を受けているもよう。

ロシアのプーチン政権は、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南東部ザポリージャ州、南部ヘルソン州の合わせて4つの州を併合すると一方的に定めた文書や関連法案について議会下院に続き、4日、上院にも提出して可決させました。

プーチン大統領はこの文書に署名するなど法的な手続きを強行し、今後「領土防衛」を名目に侵攻を継続していく方針です。

一方、ロシアのショイグ国防相は4日、プーチン大統領が踏み切った予備役の部分的な動員について、これまでに20万人以上が招集されて軍の部隊に入ったと発表しました。

そして、招集した兵士らを将校のもとで訓練させたうえで、ウクライナ侵攻を続ける軍の部隊に加える考えを示しています。

これに対してウクライナ大統領府は4日、ゼレンスキー大統領がロシアによるウクライナの領土の一方的な併合は無効だとする大統領令に署名したと発表し、ロシア側を強くけん制しました。

また、ウクライナ大統領府は先月30日に行った国家安全保障・国防会議の結果、「プーチン大統領と交渉するのは不可能だ」と結論づけたとしてプーチン大統領とは交渉は行わない方針を正式に決定したことを4日、発表しました。

ゼレンスキー大統領は、プーチン政権が一方的な併合に踏み切ったことに対し、強い不信感を示していて、領土奪還に向けて徹底抗戦していく構えです。

ウクライナ国防省は4日、SNSに南部ヘルソン州の村にウクライナの国旗を掲げる動画を投稿するなど奪還した地域を広げているとみられ、東部や南部で反転攻勢を強めています。

ロシアのプーチン政権は、4日までにウクライナの東部や南部の4つの州を併合すると一方的に定めた文書や関連法案を議会の上下両院で可決させました。

このあとプーチン大統領が署名を行うとみられ、今後は「領土防衛」を名目に侵攻を継続する方針です。

これに対しウクライナ国防省は4日、SNSに南部ヘルソン州の村にウクライナの国旗を掲げる動画を投稿するなど、ロシアが一方的に併合しようとしている東部や南部で反転攻勢を強めています。

ゼレンスキー大統領は、4日に公開した動画で「ウクライナ軍は防衛作戦として南部を中心に迅速かつ強力な進撃を続けている。今週だけでも、すでにヘルソン州やハルキウ州など合わせて4つの州で数十の集落が解放された」と発表しました。

そのうえで「すべての領土から占領者を追い出すのは時間の問題だ」と述べ、領土奪還に向けて今後も進撃が続くと強調しました。

さらに、ロシアによる一方的な併合は無効だとする大統領令に署名したことを明らかにし、「われわれの領土を奪おうとするロシアのいかなる決定も条約も、すべて無価値だ」と述べ、ロシア側を強くけん制しました。

4日にはウクライナ大統領府が、プーチン大統領とは交渉は行わない方針を決めたと発表し、ロシアへの対決姿勢を強めています。

ロシア国防省が４日発表したウクライナの戦況地図から、ウクライナが反撃を強める東・南部地域からロシア軍が急速に撤退している様子が示された。

国防省は定例会見で撤退については言及しなかったものの、ロシア軍の動きを示す地図は、ロシア軍が支配していることを示す地域が前日から大幅に縮小した。

東部ではロシア軍の防衛線がルガンスク州境まで撤退したもようで、ハリコフ州ではロシア国境近辺の一部の小地域を除き、ロシア軍が撤退したことを示している。南部のヘルソン州でもロシア軍の防衛線が後退した。

プーチンのロシアは2月末にウクライナに侵攻した当初から、敵方である米国側（米欧日など）に対し、ロシア軍を実態よりも劣勢・劣悪なものに見せ、勝てるのに勝たないで負けているふり・弱いふりをする戦略を採っているのでないか。私は、ずっとそのように疑っている。露軍は、侵攻直後にウクライナの制空権を奪取し、今も保持している。米国側はウクライナ上空に入れない。露軍は制空権を持っているのだから、攻撃してくるウクライナ地上軍を上空から反撃して破壊できる。圧倒的に優勢のはずだ。ゼレンスキーを殺すこともできる。だが露軍は、優勢さを十分に活用せず、地上軍どうしで戦闘してウクライナ軍に押されて撤退したりしている。露軍は「負けている」「弱い」のでなく、ウクライナ側との戦闘で「一進一退の状況」を意図的に演出している感じがする。

露政府はおそらく、戦争犯罪の濡れ衣を晴らさず放置している。「優勢なのに負けたふり」「一進一退状況の演出」も続けている。これらの「偽悪戦略」をやるほど、米国側では「このままウクライナを支援して戦争を続け、ロシアを強く経済制裁し続ければ、ロシアは負けて崩壊するはずだ」という話になり、米国側がロシアを敵視・経済制裁して石油ガス資源類を輸入せずに頑張る状況が続く。米国側が今のような厳しい対露制裁を長く続けるほど、米国側とくに欧州諸国は、資源類をロシアからの輸入に頼っていただけに、経済的に崩壊していき、戦後のエリート支配が崩れ、選挙を経てあちこちでポピュリスト政権ができて親露露側に傾き、EUが反露諸国と親露諸国に分裂して崩壊していく。プーチンは、米国側を経済的に自滅させるために偽悪戦略を採っている。

米国側の経済自滅は、戦後ずっと続いてきた米国覇権の世界体制を終わらせる。前回の有料記事に書いたように、すでに英国は金融崩壊し始めている。これから米国も金融危機になる。冷戦後（1985年の米英金融自由化後）の米英覇権は、債券化による金融バブルで支えられてきたが、その大黒柱が崩壊していく。ウクライナ戦争は、米国のQE終了と重なる時期に開始され、米英の金融崩壊に合わせる形で展開している。冷戦後の世界経済は、米英が主導する金融システムが上位にあり、ロシアやサウジアラビア、中国など、資源類と製造業など実体経済を担当する諸国は下位で、金融面から米英に支配されてきた。この状況は2月末のウクライナ開戦後、劇的に転換した。

ウクライナ戦争で最も重要な分野は、ウクライナでの戦闘の状況でなく、金融で世界を支配してきた米国覇権が崩壊していき、ロシアが非米諸国を誘って世界の資源類を握り、米国覇権の崩壊を加速させる闘い（国際政治闘争）を展開しつつ、世界の覇権構造を米単独覇権から多極型に転換していく国際政治経済の分野である。戦闘よりも多極化・覇権転換の進展が重要だ。ウクライナでの戦闘は、この覇権転換にタイミングを合わせる形で、一進一退の感じを長引かせつつ展開していく。

ウクライナ中央銀行のシェフチェンコ中銀総裁が４日、辞表を提出した。健康上の理由だという。

「これ以上無視できない健康上の問題が発生したため、困難な決断を下した。中銀総裁を辞任する」とフェイスブックに投稿した。

シェフチェンコ氏は２０２０年７月に総裁に就任。中銀の独立性保持と、国際通貨基金（ＩＭＦ）との協力を公約していた。ゼレンスキー大統領に辞表を提出し、受理を求めたという。

辞任に当たり、ロシアの侵攻による戦争開始以来実現してきた金融システムの運用継続、外貨市場におけるパニックや大規模な資本流出の回避など、中銀の業績を挙げた。

投稿では「戦争はわれわれのチームにとっても私個人にとっても新たな難題だった。品格を持って乗り越えてきたと思う」と述懐。

さらに、「中銀は戦後も景気回復の基盤として働き続ける。後任は、銀行システムが強固で資金が充実し、耐性があることを感じるだろう」と述べた。

ロシア政府の5日の発表によりますとプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南東部のザポリージャ州、南部のヘルソン州の合わせて4つの州を併合すると一方的に定めた文書に4日、署名しました。

プーチン政権としては議会での可決など法的な手続きを強行し、これらの4つの州の一方的な併合を正式に決めたものです。

こうしたロシア側の動きに対してウクライナ大統領府は4日、ゼレンスキー大統領がロシアによるウクライナの領土の一方的な併合は無効だとする大統領令に署名したと発表し、ロシア側を強くけん制しました。

ロシア側は今後「領土防衛」を名目に侵攻を継続していく方針であるのに対して、ウクライナ側は領土の奪還に向けて反転攻勢を一層強める構えです。

ロシア外務省は５日、ウクライナのザポロジエ州が正式にロシアに編入されたことに伴い、ザポロジエ原子力発電所はロシア当局の監督下で運営されると表明した。国営ＲＩＡ通信が伝えた。

タス通信は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長が数日中にモスクワを訪問し、原発の状況について協議すると報じた。

プーチン大統領は５日、ザポロジエ州を含む４州の併合法案に署名。併合手続きを完了した。

ウクライナ軍は、北東部ハリコフ州を流れるオスキル川を越えてロシア側の防衛地帯に最大２０キロ進攻し、ルガンスク州スバトボに向かっている。

英国防省が５日、明らかにした。「政治的には、ウクライナの先頭部隊がルガンスク州境に近づいていることをロシアの指導部が懸念している可能性が非常に高い」としている。

ウクライナ軍は今後、ルガンスク州のスバトボとクレミンナを結ぶ道路を攻撃できる可能性が非常に高いという。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

4日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて825ドル43セント高い、3万316ドル32セントとおよそ2週間ぶりに3万ドルを回復しました。

ダウ平均株価の値上がりは2日連続で、この間の上昇幅は1500ドルを超えました。

オーストラリアの中央銀行がこの日、発表した利上げの幅が市場の予想を下回ったことに加えて、アメリカの8月の求人数が市場の予想を下回ったことを手がかりに大幅な利上げが続くとの見方がいくぶん後退し、買い注文が膨らみました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.3％の大幅な上昇となりました。

ニューヨーク外国為替市場では日米の金利差拡大への警戒感が和らぎ、円相場は一時、1ドル＝144円を挟む水準まで値上がりしました。

市場関係者は「ダウ平均株価は先月の1か月間で2700ドルの大幅な下落となったことから、欧米の長期金利の低下傾向が続いていることもあってひとまず買い戻しの動きが強まった」と話しています。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」が大幅減産に合意しても、米シェール業界に原油やガスの増産を促すきっかけにはならない――。複数の業界幹部はロイターにこうした見方を示した。

ＯＰＥＣプラスは５日の会合で、場合によっては日量１００万バレル超の減産を検討する見込み。実現すれば２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミックで市況が急激に悪化して以降で最大の減産となる。

こうした減産が決まれば、ＯＰＥＣプラスがある程度の市場支配力を取り戻した証明になるだろう。一方、バイデン政権には燃料価格高騰への対応を求める声が一段と強まりそうだ。原油価格は６月１日以後で２８％下がったが、ガソリンと軽油の価格は供給懸念を背景に再び上昇している。

しかし石油掘削企業パターソンのアンディ・ヘンドリクス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（ＯＰＥＣプラスによる）減産の可能性を見据えて、『その穴埋めをする好機だ』と話している生産者は見聞きしたことがない」と述べた。

米国のシェール業界は、２０１６年の相場急落後迅速に立ち直った時期と比べて、今はより多くの制約がある。設備や人手が限られ、資金も足りず、投資家からはリターン向上を迫られており、これらが生産を抑える要因になっている。業界幹部は、ＯＰＥＣプラスが今週どんな決定を下しても、シェール業界が抱える制約は払拭されないと指摘した。

株式非公開の生産者なら株主からの圧力はないものの、サプライチェーン（供給網）に起因する問題や資金不足がやはり対応能力の足かせになるとみられる。

アンシュッツ・エクスプロレーションのジョセフ・ドミニクＣＥＯは「われわれのポジションが上下どちらの方向にも変化するとは想定していない。これは来年の事業も含まれる」と語り、同社は既に来年の設備投資予算をほぼ決定しているので、ＯＰＥＣプラスの減産があっても影響は受けないと付け加えた。

エンタープライズ・オフショア・ドリリングのブラッド・ジェームズＣＥＯは「米国の生産者にとってより多くの資金が使えるようになるまで、増産には四苦八苦する。今後もＯＰＥＣが価格を支配する状況が続くだろう」と予想した。

買収提案復活
イーロン・マスク氏は米ツイッターに対する書簡で、当初提示した１株当たり54.20ドルでの買収案の続行を提案した。ツイッターも同書簡を受け取ったことを認め、当初の提示額で取引を成立させる意向だとしている。ツイッターの株価は20％を超える上昇。マスク氏とツイッターは４月に買収案で合意したが、同氏が７月に一方的に破棄。それ以降、合意の履行を求めるツイッターとの間で法廷闘争に発展していた。

求人の減速鮮明
８月の米求人件数は予想以上に減少し、2021年６月以来、14カ月ぶりの低水準となった。減少幅は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期以来の大きさ。労働需要の鈍化と整合的で、消費傾向の変化や金利の急上昇、景気見通しの悪化を反映している。失業の急増を招くことなく労働需要を鈍化させたい米金融当局は、これを歓迎すべき兆候と捉える可能性がある。

最大14.5兆円
米マイクロン・テクノロジーは国内でのメモリーチップ生産を拡大するため、ニューヨーク州クレイに半導体工場を建設する。向こう20年間で最大1000億ドル（約14兆5000億円）を投じる計画で、ニューヨーク州史上最大規模の民間投資になるという。同工場は「米国製の最先端ＤＲＡＭ生産を今後10年間に当社世界生産の40％に段階的に引き上げる」戦略の一環だと説明。米国では８月、520億ドル規模の国内半導体業界支援法が成立していた。

止まない逆風
クレディ・スイス・グループへの逆風が続いている。同行の株式レンディング事業では過去数日、取引の一部解消を余儀なくされたという。関係者によると、同行財務の健全性を巡る懸念から、証券を提供した投資家が契約から手を引いた。また同行は香港のプライベートバンク部門からの人材流出に直面。関係者が匿名を条件に述べたところによると、マネジングディレクターで中国市場責任者のルーク・チウ氏ら５人が退社した。

経営権を手放す
レイ・ダリオ氏は自ら創業した世界最大のヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの経営権を手放した。保有する全議決権を９月30日付で取締役会に譲渡し、共同最高投資責任者（ＣＩＯ）を退いた。独自の投資理念を持つ次世代のリーダーに、運用額1500億ドル（約21兆6700億円）相当のファンドの経営を委ねる。

２００８年の世界金融危機は、過剰債務の危険を世界に教えたはずだった。しかしその後、債務は膨れあがった。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、２００７年時点で世界の総生産（ＧＤＰ）に対する政府、企業、家計債務の比率は１９５％だったが、２０２０年末には２５６％に達している。

世界はこの債務の山を支えるのが難しくなってきた。インフレ抑制のために金利は上昇し、新型コロナウイルスのパンデミックとエネルギー危機で成長は打撃を受け、投資家はリスク回避志向を強めているからだ。このことは、とりわけ欧州、中国、「グローバルサウス（南の発展途上国）」の経済を締め付け、内政と地政学上の悪影響をもたらすだろう。

債務が拡大した原因は３つある。第１に、政府は金融システムを救済した。次にパンデミックに際して家計と企業を支えた。そして今、ガス・電気料金の高騰による打撃を和らげるために財政対応を行っている。

＜ＱＥによる債務膨張＞

債務の膨張を可能にしたのは安いマネーだ。西側諸国では、中央銀行が国債などの資産を買う量的緩和（ＱＥ）の形でマネーが供給された。不況を防ぐためにＱＥを使ったのは正しいが、安いマネーは鎮痛剤の役割を果たしてきた。多くの政府は財政均衡を気にかけなくなり、企業と新興国市場も借り入れを増やした。

借り手がこのマネーを生産的投資に回していれば、問題はなかったかもしれない。しかし実情は、大半が非生産的な投資と消費に振り向けられた。

中国の過剰な不動産建設が、非生産的投資の代表例だ。ＩＭＦによると、中国の債務の対ＧＤＰ比率は２００７年から倍増した。これは中国経済を窒息させ、世界銀行がこのほど同国の成長率見通しを５％からわずか２．８％に下方修正した一因ともなった。

一方、欧州各国政府がパンデミックとエネルギー危機に対応して巨額の支援策を実施したことは、借金による消費の典型例だ。政治家たちは、最も大きな影響を被る人々に補助の対象を絞る努力をほぼ怠ってきた。

この借金の生産性の低さは、データで確認できる。国際金融協会（ＩＩＦ）の債務政策部門を率いるソンジャ・ギブス氏によると、過去１０年間で世界の債務は９０兆ドル増えたが、ＧＤＰは２０兆ドルしか拡大していない。

人為的にコストを抑えられたマネーは、リスクの高い行動を後押しした。投資家はレバレッジを駆使して高いリターンを追い求め、短期借り入れによって長期資産に投資した。先週、イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）によって事実上救済された英年金基金は前者の好例だ。変動金利、もしくは短期間だけ固定金利の住宅ローンを借りて住宅を購入する英国の習慣は、後者の事例だ。安いマネーの時代に幕が降りようとしている今、他の諸問題も浮上してくるだろう。

＜債務慣れした新世代政治家＞

インフレ制御のために遅ればせながら金利を引き上げているのは、中銀だけではない。放漫な借り手を戒める債券投資家、いわゆる「債券自警団」が長い眠りから目覚めつつあるのだ。

ＢＯＥが介入を余儀なくされた先週の英国債の急落は、先進国における債券自警団の目覚めを示す最初の大きな兆しだ。投資家はトラス新首相への信頼感を失った。トラス氏が減税に加え、消費者のエネルギー料金高騰を和らげるために債務を増やす方針を打ち出したことと、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱によって英国経済の見通しが既に悪化していたことが原因だ。

しかしリスクテークに前向きなトラス氏の姿勢は、債務を増やしても問題は起こらないと考えて育ってきた世代が政治家になったことを証明している。こうした政治家は、財政収支を均衡させれば有権者から政権の座を追い出されると恐れている。中銀は、金融政策を引き締め過ぎれば景気後退（リセッション）が深刻化し、金融危機を引き起こしかねないと懸念している。しかし中銀が政府の操り人形になれば、投資家から厳しく罰せられるだろう。

危ういのは英国だけではない。イタリアとギリシャは債務の対ＧＤＰ比率が高いため、特にリスクが大きい。両国の債務は持続不可能だと投資家が結論付ければ、ユーロ自体が新たな売り圧力にさらされるかもしれない。

＜通貨は私、問題はあなた＞

諸外国と異なり、米国はこの問題からある程度守られている。シェールガス資源を有するため、エネルギー危機に際してはどちらかと言えば勝ち組だ。しかもドル高のおかげで他国に比べればインフレの高騰が抑えられるだろう。

しかしドル高は米国以外のほぼすべての国を苦しめる。インフレ率を押し上げ、ドル建て債務を持つ国の負担を増す。過去に米国の財務長官が欧州の大臣らに対し、「ドルはわが国の通貨だが、あなたがたの問題だ」と述べてから５０年余り。この格言が再び当てはまる時代が訪れた。

グローバルサウスは、新たな債務危機の入り口にいる。発展途上国は食品・エネルギー価格の高騰によって特に厳しい影響を被る。投資家のリスク回避姿勢も途上国に打撃をもたらしている。高利回り国のドル建てソブリン債は現在、米国債との利回りスプレッドが１０ポイントを超えている。ＩＩＦによると、これは過去１０年間の大半の期間の２倍近い。

スリランカ、ガーナ、エジプト、パキスタンの各国は既に債務問題を抱えてＩＭＦの支援を仰いだ。ＩＭＦの記事によると、低所得国の約６０％は債務返済に支障を来している、あるいはその危険がある。

今のところ、１９８０年代の中南米債務危機や９０年代末の東アジア通貨危機ほど深刻な状態には至っていない。しかも西側の大手銀行は８０年代に比べて新興国市場に対する債権額が小さい。しかしその裏側として、債権は多くの債券投資家に分散されており、その中で中国が大きな債権国となっている。こうした債権者の分散状態は債務再編を困難にする。他の債権者も痛みを分け合うと確信できない限り、棒引きに応じようとする債権者はいないからだ。

途上国は、富裕国の行動の犠牲になったと感じて怒りを爆発させかねない。途上国は世界に安いマネーを垂れ流さず、新型コロナワクチンを大量に確保せず、洪水やエネルギー危機の原因も作らなかった。自分たちの国に特に甚大な被害を及ぼしている気候変動も、自分たちに責任があるわけではない。それなのに、１０年以上に及ぶ「ただ」同然のマネー供給が引き起こした問題が、欧州や中国と同様にわが身を襲おうとしているのだ。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで起業家のイーロン・マスク氏はことし4月、総額440億ドル、日本円でおよそ6兆3000億円でソーシャルメディア大手のツイッターを買収することで会社側と合意していましたが、その後、一方的に計画を撤回し、ツイッターは合意に沿って買収を実行するよう求める訴えを起こしています。

裁判の開始まで2週間を切った4日、アメリカのメディア、ブルームバーグなどは関係者の話として、マスク氏がツイッターに書簡を送り、当初の合意通り、1株あたり54ドル20セントでツイッターを買収すると再提案したと伝えました。

マスク氏は買収を撤回した理由について、企業価値の算定に関わるツイッターの偽のアカウントの数が、会社側の説明より実際には多いためだと主張してきましたが、これまでのところ根拠となるデータを示すことはできていません。

アメリカメディアはマスク氏による買収の再提案について「これはマスク氏が裁判で勝てる可能性が極めて低く、いずれにせよ買収は完了することになると認識していることを示している」と指摘する専門家の見方を伝えていて、裁判を前にマスク氏が方針を転換したものとみられます。

ツイッターは会社の投資家広報向けのアカウントに「マスク氏側がアメリカの証券取引委員会に提出した書簡を受け取った。我々の意向は1株あたり54ドル20セントの取り引きを完了させることだ」と投稿しました。

金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」が、ネット証券大手の「楽天証券」に出資する方針を固めたことが分かりました。来月にも株式の2割を取得する方針で、金融業界では、大手金融グループと、若い世代を中心に口座数を伸ばすネット証券との提携が相次いでいます。

関係者によりますと、「みずほフィナンシャルグループ」は子会社の「みずほ証券」を通じて、来月にも「楽天グループ」が保有する「楽天証券」の株式の2割を取得する方針を固めました。

株式の取得額は800億円規模になるとみられます。

みずほ証券は、富裕層向けの対面でのビジネスが中心ですが、若い顧客層を取り込むためすでに通信大手ソフトバンクの子会社、「PayPay証券」の株式の49％を取得しています。

今回、若い世代を中心におよそ800万の口座数を持つ楽天証券にも出資することで、ネット証券ビジネスの強化を一段と進めるねらいがあります。

一方、楽天証券としても、みずほが持つ巨大な顧客基盤を活用してネット金融の分野でビジネスを拡大するねらいがあるとみられます。

金融業界ではことし7月に「三井住友フィナンシャルグループ」もネット証券最大手で「SBIホールディングス」に出資していて、大手金融グループとネット証券が提携して証券ビジネスを強化しようという動きが広がっています。

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#マーケット

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#テレビ

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総理大臣官邸で開かれた会議には、松野官房長官や野村農林水産大臣など関係閣僚が出席しました。

農林水産省によりますと、ことし1月から8月までの農林水産物や食品の輸出額は、円安や欧米を中心とした外食需要の回復を背景に8826億円に上り、去年の同じ時期と比べて14％余り増えています。

5日の会議では、円安による外需の拡大を最大限に活用し、2025年の輸出額の目標2兆円を前倒しで達成できるよう取り組みを強化する方針を確認しました。

農林水産省では、今月取りまとめる政府の新たな総合経済対策の中で、円安による輸出拡大で地域によっては産品が不足する懸念があるとして、産地の育成を進めるとともに輸出拡大に向けた支援体制の整備などの具体策を盛り込むことにしています。

会議のトップを務める松野官房長官は「農林水産物、食品の輸出額は堅調に推移しており、円安により輸出の可能性が拡大している今、稼ぐ力を最大限に引き出す必要がある。各省連携して国内外の輸出支援体制の整備を進めてほしい」と述べました。

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2022年 9月　北海道ツーリング　移動日ー1日目

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初めての居酒屋で外国人テンション爆上がり

山口県阿武町の田口翔被告（24）は、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円を、誤って入金されたと知りながら決済代行業者の口座に振り替えるなどしたとして電子計算機使用詐欺の罪に問われています。

5日、山口地方裁判所で開かれた初公判で、被告は振り替えた行為を認め「大変申し訳ありません」と謝罪したうえで「法律については弁護士にお願いします」と述べました。

このあと弁護士は「罪が成立するか争う」としたうえで「電子計算機使用詐欺在罪の成立にはうその情報の入力が必要だが、被告はうその情報は入力していない」などと述べて、無罪を主張しました。

一方、検察は「被告は誤振込や町役場の対応に怒りを感じ、ストレスを発散するためにオンラインカジノに使った」などと主張しました。

この問題では町は誤って振り込んだ金額のほぼ全額を回収したうえで、民事裁判で弁護士費用などを求めていましたが、先月、被告が解決金として支払うことなどを条件に和解が成立しています。

#法律

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