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#天皇家

NASAは先月、地球からおよそ1100万キロ離れたところにある直径160メートルほどの小惑星「ディモルフォス」に重さおよそ570キロの探査機を衝突させる初めての実験を行いました。

NASAなどの研究チームは、その後、衝突の衝撃で、小惑星の軌道が変化したか、分析を続け、11日、結果を発表しました。

それによりますと、探査機をぶつけた小惑星は、もともと、別のより大きな小惑星の周りを11時間55分の周期で回っていましたが、衝突後、この周期が32分ほど短くなっていることがわかり、軌道を変えることに成功したということです。

NASAのネルソン長官は会見で「周期を10分でも変えられれば大成功だと思っていた。これは人類にとって大きな転換点だ」と話していました。

今後100年以内に地球に大きな被害をもたらすおそれがある小惑星は今のところ、見つかっていませんが、研究チームはさらに詳しい分析を進め、将来、こうした天体が見つかった際、地球への衝突を未然に防ぐ技術の開発を目指したいとしています。

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講談師：一龍斎貞鏡さんとの対談①「青葉の笛、その歴史を感じに須磨寺へ」

ビジネスに関する訴訟などを専門に扱う裁判所、通称「ビジネス・コート」が全国で初めて東京 目黒区に開設され、11日、業務を開始しました。

「ビジネス・コート」は、海外企業が関わるケースなど国際化や複雑化が進む企業間の紛争に対応しようと設置され、特許や商標などを専門に扱う知的財産高等裁判所と、株主代表訴訟や破産手続きなどを扱う東京地方裁判所の3つの部がまとめて移転し、業務を行います。

建物は5階建てで、法整備が進められている民事裁判のIT化に対応した設備が設けられています。

法廷は18あり、大型のモニターが設置されています。

特許訴訟で製品の技術を説明するときなどに利用できるほか、遠隔地にいる証人を映し出し、尋問を行うことなども、今後想定しているということです。

このほか裁判官の執務室には、当事者との打ち合わせなどを行うウェブ会議の専用ブースも設けられています。

知的財産や経済紛争に詳しい裁判官や調査官、それにアドバイザー的な役割を担う弁理士や公認会計士などの「専門委員」が1か所に集まることで、より専門性の高い審理や、課題となっている裁判の迅速化を進めることが期待されています。

ビジネス分野に特化した裁判所が国内にできるのは初めてで、11日、知財高裁が業務を開始し、今月中にはすべての部が開業する予定です。

ビジネス分野に特化した裁判所が開設された背景には、企業の技術力の向上に伴い訴訟に求められる専門性が高くなっていることや、スピード感のある審理がこれまで以上に求められている現状があります。

特許など知的財産権に関する訴訟の件数は1992年以降、おおむね500件前後で推移していますが、裁判所関係者によりますと、製品開発技術の進歩などで訴訟の内容が高度化する一方、新たな技術が生まれるスピードも速く、短期間での決着を求める声が多いということです。

また、グローバル化する経済分野で日本の国際的な競争力を高めるためにも、素早く的確な判断をするための司法の環境整備が必要だと指摘されています。

日本の民事裁判は膨大な書類のやり取りに手間と時間がかかることが大きな課題とされていて、IT化を進めるための法改正もことし5月に行われました。

「ビジネス・コート」は、専門的な知識を生かすとともに、新たに導入される仕組みや手続きを積極的に活用して、迅速な審理を行うことが求められます。

「ビジネス・コート」の責任者で東京地方裁判所の朝倉佳秀所長代行者は「経済のグローバル化に伴い紛争自体が国際的なものになっているうえ、企業の経営や管理の在り方も変化している。事件の中身もスピード感も5年前と比べて格段に違う。ビジネス関連の部署を1か所に集中させることで、国際的に通用するような知見や情報を共有し、対応していきたい」と話しています。

「ビジネス・コート」で活用が期待される制度の1つが「知財調停」です。

「知財調停」は特許や商標、著作権などの知的財産に関わる紛争を、当事者どうしの非公開の話し合いによって短期間での解決を目指す制度で、2019年10月に始まりました。

申し立ては、知的財産権部がある東京と大阪の地方裁判所に行い、裁判官や弁理士などでつくる調停委員会の助言を得ながら、原則として3回程度の話し合いで結論を出すことになっています。

知的財産関連の紛争を専門的に扱う小林幸夫弁護士によりますと、担当した商標に関する知財調停では、およそ半年で結論が出て、必要な書類や証拠も裁判を行った場合の3分の1程度に抑えられたということです。

また、訴訟をリスクと考える企業にとって非公開で行えるメリットも大きいといいます。

小林弁護士は「裁判で時間をかけて争っているうちに商標であれば使われなくなったり、特許であれば新しい技術が出てきたりして、裁判を進めるメリットがなくなってしまう。ビジネスなので、多少満足できない結論になったとしても早く決着できる利点は大きい」と話します。

一方、利用は伸び悩んでいます。

最高裁判所によりますと、3年前に導入されてからことし8月末までに申し立てられた件数は合わせて32件にとどまるということです。

これについて小林弁護士は、制度自体が企業や弁護士の間でも知られていないことが要因の1つではないかと指摘します。

そのうえで、「1つの建物に専門家が集まれば情報交換も密になり、理解も早いと思うので、充実した審理ができてスピードも加速すると考えている。ビジネス・コートの開設をきっかけに訴訟や調停をすることは悪いことではなく、ビジネスの一環だという認識が広まれば、日本の知的財産分野の活性化につながるのではないか」と話していました。

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#勉強法

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自民党の村上元行政改革担当大臣は先月、記者団に安倍元総理大臣の「国葬」を欠席する意向を表明した際、安倍氏を「国賊だ」などと発言し、安倍派などが執行部に処分を求めていました。

これを受けて、自民党は12日午後、国会議員や民間の有識者からなる党紀委員会を開き、対応を協議しました。

この中では、村上氏から「発言は本意ではなく不適切な表現で、撤回のうえ、安倍氏の遺族や関係者に謝罪したい」などとする弁明書の提出があったことが報告されました。

出席者からは「発言は許しがたい」などの批判が相次ぎ、「除名すべきだ」という意見もありましたが、弁明書の内容も踏まえ、党員の品位をけがす行為だったとして、1年間、党の役職を停止する処分を全会一致で決めました。

これにより、村上氏は党の意思決定機関である総務会のメンバーなどから外れることになりました。
衛藤晟一党紀委員長は、記者団から「議員の発言の自由を制約することにならないか」と質問されたのに対し「政策に関する発言ではなく、命懸けで取り組んできた安倍氏に対して『国賊』という言い方はあまりにもおかしく、許されないということで意見がほぼ一致した」と述べました。

村上氏は、処分の決定後、記者会見し「処分を重く受け止める。発言を撤回し、深くおわび申し上げる。安倍氏の山口県の県民葬が終わったら、すみやかに遺族におわびにうかがいたい」と述べました。

その上で「安倍氏を『国賊』などと発言する意図は全くなかった。信念にもとづき、政策的課題に対しては、引き続き、自分の考えを発言していきたい」と述べました。

衆議院の小選挙区を「10増10減」するための法案は、11日に開かれた自民党の選挙制度調査会などの合同会議で、地方の声が反映されにくくなるなどとして、慎重な対応を求める指摘が相次ぎ了承が見送られました。
12日午後、改めて開かれた会議で、逢沢選挙制度調査会長は「今回の法案は自民・公明両党が議員立法で成立させた法律をベースにしており、経緯を受け止めて判断してほしい」と述べました。

会議では「新たな区割りでは文化圏や生活圏が分断されかねない」という意見も出されましたが「1票の格差を是正するために必要だ」として最終的に了承されました。

一方、会議では、現在の小選挙区比例代表並立制の是非も含め、中長期的な選挙制度の在り方を議論するよう党の執行部に申し入れることもあわせて確認しました。

逢沢氏は記者団に対し「もろ手を挙げて賛成という議員はほとんどいないが、大局的見地に立って了承していただいた。今後、どのような選挙制度が将来の日本に資するか徹底して議論する舞台を設置したい」と述べました。

自民党は、今週中にも党内の手続きを終えたいとしていて、これを受けて政府は、法案を国会に提出し早期成立を目指す方針です。

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#政界再編・二大政党制

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岸田文雄首相は１１日夜に行った主要７カ国（Ｇ７）首脳によるオンライン会合で、強力な対ロシア制裁とウクライナ支援の継続の重要性を指摘した。会議出席後、首相が記者団の取材に応じた。

ロシアが核兵器を使用する可能性については「全く予断は許されない」とし、状況を深刻に注視していくと述べた。

今回のＧ７首脳会合は、ロシアによるミサイル攻撃でウクライナの民間人に多くの死傷者が出ていることを受け、緊急開催したもの。冒頭、ウクライナのゼレンスキー大統領が参加して状況を説明。その後、Ｇ７首脳は、ウクライナのために結束して事態に当たることを改めて申し合わせた。

岸田首相は会合の中で、民間への攻撃はどんな理由であれ正当化することができないとロシアを強く非難するとともに、ロシアによる領地の違法な併合は認められないと発言した。さらに核兵器の使用によってウクライナを新たな被爆地にしてはならない、と強調したという。

ロシアのプーチン大統領は１０日、クリミア半島とロシア本土とを結ぶクリミア大橋で８日起きた爆発の報復として、ロシア軍にウクライナのエネルギー、軍事、通信インフラに対する長距離ミサイル攻撃を指示したと表明している。

ロシアのウクライナに対する大規模なミサイル攻撃を受け、G7＝主要7か国の首脳によるオンラインでの緊急会合が、岸田総理大臣も参加して開かれ、G7で結束してウクライナ支援などにあたっていく方針を確認しました。

緊急会合は、11日夜9時ごろからおよそ1時間半にわたって開かれ、冒頭、ウクライナのゼレンスキー大統領が参加し、ロシアのウクライナに対する大規模なミサイル攻撃を含めた最新の状況を説明しました。

これを受けて、G7首脳による議論を行い、ウクライナの民主的で繁栄した未来を確保するため、連携して支援などにあたっていく方針を確認しました。

また、会合の中で岸田総理大臣は「ウクライナ各地へのロシアの攻撃は民間人や民間施設への攻撃で、いかなる理由であれ正当化することができず、強く非難する」と述べました。

そして「ウクライナにおける『住民投票』と称する行為や、ロシアによる違法な併合は認められない。核兵器の威嚇、ましてや使用もあってはならず、ウクライナを新たな被爆地にしてはならない」と強調しました。

そのうえで、これまでに日本が実施している制裁措置を説明し、日本としてロシアに対する強力な制裁とウクライナ支援の継続を重視しているという認識を伝えました。

一方、岸田総理大臣は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に国際社会で協力して対応し、核軍縮の機運を高めていく必要性を訴え、日本も取り組みを強化していくという考えを伝えました。

会合のあと岸田総理大臣は記者団に対し「本日の会合も踏まえて、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くべく、今後もG7各国との間で緊密に連携していきたい。今後のロシアに対する制裁については、G7をはじめとする国際社会と連携する中で、適切に日本としても対応していきたい」と述べました。

また、ロシアによる核兵器使用の可能性について「状況は予断を許さない。深刻に注視しなければならない。核兵器不使用の歴史は継続しなければならないと強く思っているし、きょうの会議でも発言した」と述べました。

#反ロシア#対中露戦

4年前に発効したTPPは、日本やオーストラリア、カナダなどに加え、中南米からはメキシコ、チリ、ペルーの3か国が参加しています。

チリの議会上院は11日、TPPの批准を認めるかどうかを審議し、採決の結果、賛成多数となり、議会の上下両院での承認手続きが終わりました。

一方、チリ政府は、日本を含む参加国との追加の交渉が必要だとして、直ちに署名は行わない考えを示しました。

これは、左派のボリッチ政権が批准に慎重な姿勢を示しているためで、チリ外務省は「投資家と国家の紛争解決手続きをめぐる内容に懸念がある」という声明を出し、参加国と個別に交渉を進めていく方針を示しました。

日本とチリとの間では、さまざまな産品や工業製品が取り引きされていて、関税の撤廃に向け、ボリッチ政権のTPP批准への判断が焦点となっています。

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#外交・安全保障

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マレーシアでは10日、イスマイルサブリ首相が議会下院を解散し、総選挙は11月中にも行われる見通しです。

この選挙についてマハティール元首相が11日記者会見し、北部の選挙区から立候補すると表明しました。

マハティール氏は1981年から22年間首相を務めてマレーシアの経済成長を主導し、いったん政界を引退したあと、4年前に首相に返り咲きましたが、おととし辞任し、その後も政治活動を続けてきました。

マハティール氏はことし1月に心臓病で手術を受け、一時は健康を危ぶむ声が上がりましたが、その後回復し、新たに立ち上げた野党系の政治連合から立候補するということです。

今回の選挙では与党「統一マレー国民組織」が有利な情勢とみられ、与党の汚職問題を批判するマハティール氏の政治連合が支持を広げるのは難しいとの見方が出ていますが、97歳の候補者はこれまでのマレーシアの選挙では最高齢で、その動向が注目されています。

ミャンマーでクーデターを実行した軍に拘束され、複数の罪に問われている、アウン・サン・スー・チー氏は、12日、汚職の罪で新たに禁錮3年の有罪判決を受けました。スー・チー氏への有罪判決はこれで14件目となり、刑期は合わせて26年となりました。

関係者によりますと、12日、首都ネピドーで非公開で行われた裁判で、スー・チー氏は、ミャンマー人の実業家に便宜を図った見返りに金を受け取ったとする2件の汚職の罪で、合わせて禁錮3年の有罪判決を言い渡されたということです。

一連の裁判は、軍による統制のもとで行われていて、スー・チー氏への有罪判決は、社会不安を引き起こした罪など14件となり、科された刑期は合わせて26年となりました。

関係者によりますと、これまでのところ、健康状態に問題はないということです。

軍は、来年実施が予定されている総選挙を前に、軍への抵抗を続ける民主派勢力への支援の広がりに神経をとがらせているほか、ソーシャルメディア上で影響力のある市民らへの締めつけを強めていて、刑期を積み重ねていくことで、スー・チー氏の政治的な影響力を排除する思惑があるものとみられます。

ミャンマーでことし7月、治安当局に拘束され、その後、入国管理法違反などの疑いで訴追されたジャーナリストの久保田徹さんに対し、現地の裁判所は12日、新たに禁錮3年の有罪判決を言い渡しました。現地の日本大使館は、ミャンマー当局に対し、引き続き早期の解放を求めていくとしています。

ジャーナリストの久保田徹さんは、ことし7月、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで治安当局に拘束され、その後、観光ビザで入国して抗議デモを撮影したとして、入国管理法違反などの疑いで訴追されました。

関係者によりますと、12日に収容先のヤンゴン市内で久保田さんの裁判が行われ、入国管理法違反の罪で、新たに禁錮3年の有罪判決が言い渡されたということです。

久保田さんをめぐっては、今月5日に、通信に関する法律に違反した罪と扇動の罪で、それぞれ有罪判決が言い渡されていて、今回の裁判と合わせて刑期は10年になるということです。

現地の日本大使館は今後、ミャンマー当局に対し、さまざまなルートを通じて、引き続き早期の解放を求めていくとしていますが、拘束の長期化が懸念されています。

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#東南アジア

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ロイターとイプソスが１０─１１日に実施した世論調査によると、バイデン米大統領の支持率は今週も過去最低に近い水準で推移している。１１月８日の中間選挙を控え、民主党には厳しい状況が続いている。

バイデン氏の業績を評価するとの回答は４０％で前週と変わらずだが、なお５─６月の３６％に近い水準となった。

下院は共和党が優位に立ちそうだが、上院は民主党が過半数を維持する可能性が高いと専門家はみている。

回答者の約３分の１（民主党員の５人に１人、共和党員の５人に２人）が、最大の課題として経済を挙げた。他の項目を挙げた割合はずっと低く、中絶の権利撤回としたのは民主党員の１０人に１人、共和党員は同じ割合で犯罪を挙げた。

調査は全米を対象にオンラインを通じて英語で実施。成人１００４人が回答し、このうち４９５人が民主党員、３２１人が共和党員だった。誤差は４％ポイント。


米司法省は１１日、連邦捜査局（ＦＢＩ）がトランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」で押収した機密文書を巡り、「スペシャルマスター（特別管理者）」と呼ばれる独立した裁定者にアクセス権を付与すべきとするトランプ氏側の要求を拒否するよう最高裁判所に求めた。

トランプ氏は今月４日、８月にマールアラーゴから押収された約１万１０００件の文書のうち、機密扱いの１００件以上の文書への特別管理者のアクセスを禁じた控訴裁判所（高裁）の判断を不服として上告していた。

司法省は、トランプ氏が下級審の判決における「明確な誤り」を指摘せず、それによってどのような損害を受けたかも示していないとして、最高裁にトランプ氏の要求を拒否するよう求めた。

この訴訟で地裁は、特別管理者が精査するまで押収した機密文書を捜査で利用することを禁じる判断を示していた。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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チャールズ国王は、母親のエリザベス女王の死去を受け、9月8日に即位しました。

イギリス王室は11日、国王の戴冠式について、エリザベス女王の国葬も行われたロンドンのウェストミンスター寺院で来年5月6日に行うと発表しました。

戴冠式は過去900年間、ウェストミンスター寺院で行われてきたということで、各国から多くの要人が参列するものとみられます。

チャールズ国王はカミラ王妃とともに王冠を授けられ、イギリス国教会の最高位の聖職者であるカンタベリー大主教の祝福などを受けるということです。

また、イギリスでは、硬貨や切手に描かれる国王の横顔のデザインのほか、郵便ポストや王室の公的文書などに使われる国王の紋章が相次いで発表されています。

こうした中、調査会社イプソスが先月行った世論調査で、チャールズ国王が「国王としていい仕事をすると思う」と回答した人は全体の61％を占め、3か月前に比べて12ポイント増えました。

これについて調査会社は「イギリス人の多くはチャールズ国王と君主制を好意的に受け入れていることが伺える。その一方で、特に若い世代に王室の妥当性に懐疑的な人が多い中、こうした傾向が続くかどうか注視する必要がある」と分析しています。

#英王室

イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は１１日、１０月１４日までの予定で実施している緊急国債買い入れ措置を巡り、年金基金などは「あと３日以内に」ポジションのリバランスを終えるべきとし、延長しない方針を明言した。

ワシントンで開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）主催のイベントで同総裁は「この措置は今週末に終了させる方針を発表している。あと３日以内にリバランスを済ませなければならない」とした。

年金基金の業界団体はこの日、買い入れ措置を少なくとも１０月３１日まで延長するよう促した。　

しかし同総裁は、この措置は金融安定化策の一環であり、金融政策手段ではないため、一時的なものでなければならないと強調した。

英国債価格の急落でデリバティブ（金融派生商品）の評価損が膨らみ、追加担保の差し入れを要求された同国の年金基金は、イングランド銀行（中央銀行）の緊急国債買い入れが終了する前に資産を売却して必要な資金を調達しようと奔走している。

中銀の緊急買い入れは今月１４日に終了する予定で、少なくとも３２００億ポンド（３５５０億ドル）に上るマージンコール（追加担保の拠出要求）を満たす必要がある年金基金は中銀という最後の買い手を失うことになる。

年金基金は過去２週間、国債、インフレ連動債、社債を売却して資金を調達しようとしてきたが、関係筋によると売却の動きは足元で激化。さらに、年金基金に「ライアビリティー・ドリブン・インベストメント（ＬＤＩ、債務主導投資）」という運用戦略を提供してきた金融機関は新規を含めたヘッジ取引に絡みさらに追加担保の拠出を要求しており、年金業界の苦境が増している。

年金基金に助言する４人のコンサルタントによると、現在要求されている追加担保は以前の約３倍の水準だという。

年金基金がどれだけの資産を売却する必要があるかについてさまざまな推計があるが、数千億ポンド規模とみられ、既にどれだけ調達したかは分かっていない。

中銀は１１日、インフレ連動債も買い入れると発表した。

英年金基金協会（ＰＬＳＡ）は１１日、緊急国債買い入れについて、今月末か「場合によってはそれ以降も」継続することを検討するよう中銀に求めた。

ベイリー中銀総裁は年金基金などのファンドに「残された時間は３日だ」と述べ、延長しない方針を明言した。

イングランド銀行（英中央銀行）は１２日、国債買い入れプログラムが予定通り今週末で終了すると改めて表明した。

報道官は「当初から明確にしているように、一時的かつ対象を絞った国債の買い入れは１４日に終了する」とした。

「（ベイリー）中銀総裁が昨日、この立場を確認した。中銀は銀行幹部と連絡を取りながら（方針を）を明確にしてきた」と指摘した。

年金基金の「ライアビリティー・ドリブン・インベストメント（ＬＤＩ、債務主導投資）」に対する流動性圧力を緩和するために、新たな暫定的拡大担保レポファシリティー（ＴＥＣＲＦ）など多くの制度が１４日以降も用意されていると説明した。

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#イギリス

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#グレタ

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#EU

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イランでは先月、スカーフのかぶり方が不適切だとして逮捕された22歳の女性が死亡したことをめぐり、警察官の暴行が原因だとして抗議するデモが続いています。

こうした中、デモに参加していたとみられる17歳のニカ・シャカラミさんが先月21日、首都テヘランのビルの中庭で死亡しているのが見つかり、政権側は当初、何者かが突き落としたとする見方を示していました。

これについて、内務省のミラフマディ次官は10日「捜査の結果、家庭内の問題を抱え、おばの家で暮らしていたが、そこにもいられなくなり、自殺したことがわかった」と述べました。

一方、ノルウェーに拠点を置く人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ」は、先月下旬、テヘラン郊外のカラジで、別の16歳の少女、サリナ・エスマイルザデさんが友人たちとデモに参加中、治安当局に殴られて死亡したと明らかにし、これについても政権側は建物の屋根から飛び降りて自殺したと説明しています。

2人の少女の死をめぐり、政権側はいずれもデモとは関係ないと強調していますが、SNS上などでは治安当局の関与を疑う声が広がり、反発が強まっています。

イスラエル政府は11日、隣国レバノン政府との間で東地中海における海洋の境界線について、画定に向けて合意に至ったと発表しました。

イスラエルのラピド首相は声明で「イスラエルの安全保障を強化し、経済的にも大きな利益をもたらす歴史的な業績だ」と述べて意義を強調しました。

イスラエルとレバノンは、イスラエルの建国に端を発した1948年の第1次中東戦争以降たびたび戦火を交え、現在も外交関係はありません。

また、2006年にはイスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間で大規模な戦闘が起きていますが、その後は休戦状態となっています。

両国の海洋の境界線をめぐっては、ことしの夏ごろからアメリカ政府が仲介を活発化させ、双方が主張する境界線の付近で見つかっている天然ガス田の扱いなどについて両国との交渉を進めていました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、世界的にエネルギー価格が高騰するなか、この海域での資源開発を進めたい両国の思惑が一致したとみられ、今後は円滑に開発が進められるかどうかが焦点です。

両国の海洋境界線を画定させる交渉をめぐっては、イスラエルと敵対するイランから支援を受けるレバノンのシーア派組織ヒズボラは、当初、強く反発していました。

ことし7月には海洋境界線の近くに無人機を飛ばし、イスラエル軍に撃ち落とされるなど、交渉が大詰めを迎えるなかでもイスラエル軍は警戒を強め、緊張感が高まっていました。

ただ、地元メディアなどは、ヒズボラは最終的に、交渉はレバノンの国益につながるとして賛同に回ったと伝えています。

今回の交渉では、境界線付近にある天然ガス田の権益が焦点で、中東のメディアなどは、レバノン側の採掘権が認められた一方で、収益の一部をイスラエル側に還元することで合意したと伝えています。

深刻な経済危機に陥っているレバノンでは、外貨不足からガソリンや重油の輸入が滞り、慢性的な電力不足に悩まされているだけに、今回の合意が安定的なエネルギー源の確保につながると期待されています。

イスラエルとレバノンが海洋の境界線の画定に向け合意したことを受けて、仲介をしてきたアメリカのバイデン大統領は11日、声明を発表し、イスラエルのラピド首相とレバノンのアウン大統領のそれぞれと電話会談を行ったことを明らかにするとともに「歴史的な打開だ」と歓迎しました。

また、ブリンケン国務長官は記者団に対し「大きな進展で、イスラエルとレバノン両国の安全保障や繁栄にとって有益だ。今後、重要かつ新たなエネルギー資源を市場にもたらすことになり、この地域や世界全体にとって利益となるだろう」と述べ、合意の意義を強調しました。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１１日、先週の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による大幅減産決定を受け、バイデン大統領が米国とサウジアラビアの関係を再評価していると明らかにした。

ＯＰＥＣプラスは５日で、１１月から日量２００万バレルの減産を実施することで合意。減産幅は世界需要の２％に相当し、２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）以来、最も大幅なものとなる。米国は大幅な減産を行わないよう働きかけていた。

カービー氏はＣＮＮとのインタビューで「バイデン大統領はサウジとの関係を見直す必要があることを明確にしてきている」と語った。バイデン大統領はＯＰＥＣプラスの決定に失望しており、「議会と協力し、今後の米・サウジ関係について検討する考え」で、議会との「対話をすぐにでも開始する構え」と述べた。

さらに、この問題はウクライナでの戦争だけでなく、米国家安全保障上の問題でもあると述べた。

米上院外交委員会のボブ・メネンデス外交委員長（民主党）は１０日、サウジがウクライナ戦争でロシアを支援していると非難し、武器売却など同国との協力関係を凍結するよう求めた。

サウジ国営メディアによると、サウジ内閣は１１日、世界の石油市場の均衡と安定を達成する上でＯＰＥＣプラスが果たす「極めて重要な役割」を強調した。

OPECプラスは、来月以降の原油の生産量について欧米の利上げによって世界的な景気減速への懸念が高まっていることを背景に一日当たり200万バレルの大幅な減産を今月5日に決めました。

原油の減産は価格の上昇を引き起こし、ロシアの石油収入の増加を招きかねないことから、アメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は11日に「決定は彼らがロシアと同調しているものだと受け止めている」と述べてOPECプラスの決定を批判しました。

そのうえで、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は「バイデン大統領はサウジアラビアとの関係について安全保障上の利益にかなうよう見直すべきだと考えている」と述べました。

バイデン大統領は国際的な原油価格の高騰を受け、ことし7月に国内にあった反対の声を押し切る形でサウジアラビアを訪問し、原油の増産を呼びかけていました。

OPECプラスの決定をめぐっては与党・民主党内からもサウジアラビアに対する武器売却を見直すべきだという声が上がっています。

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#中東

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ロシアのプーチン大統領は11日、ロシア第2の都市、サンクトペテルブルクでIAEAのグロッシ事務局長と会談しました。

ウクライナ南東部にありロシア軍が占拠するザポリージャ原子力発電所は、相次ぐ砲撃で一時的に外部電源が失われるなど安全性への懸念が広がっています。

プーチン大統領は会談の冒頭「あらゆる問題について議論したい。例えばザポリージャ原発周辺の状況についてだ。対話の機会は開かれている」と述べ、原発の安全性をめぐりIAEA側との協議に応じる考えを示しました。

これに対してグロッシ事務局長は「ザポリージャ原発は安全性や核セキュリティーの問題を抱えているため、この会談は非常に重要だ」と述べました。

このあと、会談は非公開で行われ、IAEAによりますと、グロッシ事務局長は原発周辺を安全な区域に設定する重要性を訴えたということです。

IAEAによりますと、グロッシ事務局長は今回の会談を踏まえ、今週中にウクライナを訪れ、ザポリージャ原発の安全確保に向けて協議を前進させたい考えです。

ロシアと北朝鮮は、旧ソビエト時代の1948年に国交を樹立してから12日で74年となりました。

北朝鮮は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、責任はアメリカにあるなどとしてロシアを支持し、関係強化に動いています。

北朝鮮はことし7月、親ロシア派の勢力が支配するウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州を、ロシアに続く形で独立国家として承認するとした書簡を送りました。

また、今月4日には、ロシアによるウクライナの4つの州の一方的な併合をめぐり、「住民投票」だとする活動は合法だとする談話を発表しています。

さらに、キム・ジョンウン（金正恩）総書記は、今月7日に70歳の誕生日を迎えたプーチン大統領への祝電で「われわれの個人的なきずなが両国の友好を強固にする」と強調しました。

北朝鮮は、今月9日までの15日間、軍の戦術核運用部隊の訓練として弾道ミサイルを7回発射するなど、挑発の度合いを強めています。

2006年以降、北朝鮮に対して制裁決議を採択するなど一定の歯止めをかけてきた国連安全保障理事会が、ウクライナをめぐる対立から機能不全に陥る中、北朝鮮としては、常任理事国であるロシアを後ろ盾として核・ミサイル開発を加速させたい思惑があるとみられます。

#朝鮮半島

G7首脳のオンラインでの緊急会合は、ウクライナのゼレンスキー大統領も交えて日本時間の11日夜に行われました。

会合のあと発表された声明では、ロシアのウクライナに対する大規模なミサイル攻撃について「罪のない市民への無差別攻撃は戦争犯罪に相当する」としたうえで「最も強いことばで非難する。プーチン大統領などの責任を追及していく」としました。

また、ロシアによる核戦力を念頭にしたウクライナや欧米へのけん制を非難し「ロシアによる化学兵器、生物兵器、核兵器のいかなる使用も重大な結果が伴うことを再確認した」と強調しました。

そして、ロシアにさらに圧力を強化する構えを示すとともに、ウクライナに対しては必要なかぎり支援を続けていく方針を改めて確認しました。

声明ではウクライナへの支援について、インフラ施設などが破壊される中で地元の人たちが厳しい冬を越すための準備も支える考えを示すとともに、復旧や復興に向けてはロシアから没収した資産をあてることも検討するとしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、G7＝主要7か国の首脳による緊急会合にオンラインで参加し、ロシアの攻撃による被害を防ぐため、各国に対して高性能な防空システムのさらなる供与などを重ねて訴えました。

この中でゼレンスキー大統領は、ロシアは10日と11日の2日間にわたり、ミサイルやイラン製のドローンを使って攻撃してきたうえ、新たにイランから2400機のドローンを購入しようとしていると指摘しました。

そのうえで「ウクライナが十分な数の最新で高性能な防空システムの供与を受ければ、ロシアによるテロ行為の重要な要素であるミサイル攻撃は意味をなさなくなる」と述べ、G7各国に高性能な防空システムのさらなる供与などの支援を続けてほしいと重ねて訴えました。

さらにゼレンスキー大統領は「未来のないロシアの指導者との対話はありえない。平和を阻止しているのはモスクワにいるただ1人の人物だ」と述べて、各国がこれまで以上に連携して、ロシアへの圧力を強化するよう求めました。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１１日、ウクライナへの高性能地対空ミサイルシステム「ＮＡＳＡＭＳ」の輸送を加速化させていると明らかにした。

ロシアは１０日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）やリビウなど複数の都市をミサイルで攻撃。プーチン大統領は同日、クリミア半島とロシア本土とを結ぶクリミア大橋で８日に起きた爆発の報復だと表明した。

カービー氏は記者会見で「ＮＡＳＡＭＳをできるだけ早くウクライナに輸送したいと考えている」とし、「最初の２基をごく近い将来にウクライナに届ける軌道に乗っている」と述べた。

米政府はこれまでに８基のＮＡＳＡＭＳをウクライナに提供することを承認。このうち２基は近く輸送し、残りの６基は長期的に提供するとしていた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１１日、ロシアの核戦力を注視しているとし、ＮＡＴＯが来週に核抑止に関する軍事演習を実施すると発表した。演習は以前から計画されていた通常のものであり、今中止すればロシアに「誤ったシグナル」を送ることになるとした。

記者会見で「核抑止力が安全かつ効果的であることを確認するための演習」とし、ＮＡＴＯの軍事力はロシアとの緊張激化を防ぐ最善の方法とした。

ロシアのプーチン大統領が核兵器使用を示唆したことについては、ＮＡＴＯはロシアの核戦力を注意深く監視しているが、その姿勢に変化は見られないとした。

ロシアが１０日、ウクライナの首都キーウなど複数の都市にミサイル攻撃を行ったことは、「ロシアが実際に戦場で負けている」ため、ウクライナの前進に対し「無差別攻撃」で対応しているという見方を示した。

米国のスミスＮＡＴＯ大使も「プーチン大統領は地上戦での戦略的目標を達成できておらず、戦争開始以降、プーチン氏が繰り返し直面するテーマでもある」と語った。

ストルテンベルグ事務総長はまた、ＮＡＴＯにとって重要なインフラへの攻撃は「団結した断固たる対応」の引き金になると指摘。ロシアから欧州を結ぶバルト海の海底ガスパイプライン「ノルドストリーム」への攻撃を受け、ＮＡＴＯ加盟国は重要施設周辺の警備を強化しているとした。

ロシア軍は、10日に続き11日もウクライナの複数の都市に対して大規模なミサイル攻撃を行いました。

ロシア国防省は「ウクライナ軍の指揮所とエネルギー施設に対し、大規模な攻撃を継続した」と発表しています。

10日に行われたロシア軍の攻撃による犠牲者の数は増え続け、ウクライナの非常事態庁などによりますと、市民など20人の死亡と108人の負傷が確認されたということです。

インフラ施設などへの相次ぐミサイル攻撃について、ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、「けさの時点で飛来したミサイル28発中20発を迎撃した」と述べ、攻撃に対処していることを強調したうえで、被害を受けたインフラの復旧を急ぐ考えを示しました。

そして「新たなテロ行為について、ロシアは責任をとる必要がある」と述べ、国際社会にロシアへの制裁や政治的圧力を強化するよう求めました。

また、NATOのストルテンベルグ事務総長は11日の会見で「ロシアはますます、市民や重要なインフラ施設に対して恐ろしい、無差別の攻撃を行うようになっている」と非難しました。

NATOは、12日から2日間国防相会議を開き、ウクライナへの支援強化などについて協議するとしています。

これはアメリカのバイデン大統領が11日に放送されたCNNテレビのインタビューで述べたものです。

バイデン大統領はロシアのプーチン大統領について「彼は合理的に行動する人物だが状況を大きく見誤った」と述べてプーチン大統領が、軍事侵攻がこれほど長期化するとは考えていなかったという見方を示しました。

そのうえで「彼は自分が、ロシア語を話す全ての住民を率いるリーダーになるべきだと考えていたが、それは非合理的な考えだ」として、ウクライナ東部や南部の4州の併合を一方的に宣言したことを改めて非難しました。

またバイデン大統領は、プーチン大統領が核兵器を使う可能性について問われると、すぐに核兵器が使われる可能性は低いという見方を示したうえで、「世界最大の核保有国の1つのリーダーが核兵器を使うことを示唆するのは無責任だ」と述べ、ロシア側を強くけん制しました。

d1021.hatenadiary.jp

アメリカは、当面は戦争の継続を望んでいるようだが、停止を決断すれば止まるだろう。

ウクライナ武器供与、米国人7割強が支持 ロシアの核威嚇でも＝調査

ロシア軍は10日、ウクライナの首都キーウなど各地への大規模なミサイル攻撃を行ったのに続いて、11日も軍の指揮所やエネルギー施設に対し攻撃を続けました。

一方、ラブロフ外相は11日、来月、インドネシアで開催されるG20＝主要20か国の首脳会議にプーチン大統領が対面で出席した場合、アメリカのバイデン大統領と首脳会談を行う可能性について、提案があれば検討すると明らかにしました。

ロシア政府は、プーチン大統領がG20に対面で出席するかどうかは明言しておらず、まずは会談の可能性を排除しない姿勢を示したものとみられます。

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、カザフスタンで開かれる関係国との首脳会議にあわせて、13日にプーチン大統領がトルコのエルドアン大統領と会談すると明らかにしました。

この会談についてトルコのメディアは「ロシアが、アメリカやイギリスなど複数の関係国とトルコの仲介で交渉を始める可能性について、両首脳は意見を交わす見通しだ」と伝えています。

こうした報道の内容についてラブロフ外相も否定せず、ロシアは対話の可能性も排除しない考えとみられます。

ロシア連邦金融監視サービス（ＦＭＳ）は米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）を「テロリストと過激派」のリストに加えた。国内メディアが１１日、報じた。

メタは傘下にフェイスブック、インスタグラム、ワッツアップを持つ。モスクワの裁判所は６月、ロシアにおける「過激派活動」で３月に有罪判決を受けたメタの控訴を棄却。当時、メタの弁護士はメタは過激派活動を行っておらず、反ロシア感情に反対していると述べていた。

連邦金融監視サービスの動きについて、メタからコメントは得られていない。

ロシア政府はフェイスブックとインスタグラムへのアクセスを制限しているが、バーチャル・プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）を通せば利用が可能。アンドレイ・クリシャス議員は１１日、連邦金融監視サービスがメタを過激派に指定しても、ユーザーの状況は何も変わらず、メタ製品の利用は法律違反に当たらないと指摘。ワッツアップを巡る制限もないと述べた。

ただ、弁護士やデジタル権利団体などは、フェイスブックとインスタグラムのユーザーは一部の投稿について警告を受けていると指摘。人権弁護士のパーベル・チコフ氏は、インスタグラムやフェイスブックのロゴを表示したり、これらに広告を出したりするだけで、違法行為と見なされる恐れがあるとしている。

ウクライナ政府は１１日、ロシアによるミサイル攻撃を受けて一部で停電が発生していることを踏まえ、市民に節電を呼びかけた。

ウクライナ当局は、全土のエネルギーインフラを狙ったロシアのミサイル攻撃による被害の復旧に努めている。

首都キーウ（キエフ）は計画停電の実施に踏み切った。西部リビウでは前日に続き１１日にもミサイル攻撃があり、市内の３０％が一時停電に見舞われた。復旧作業も後退を余儀なくされた。

ロシアのプーチン大統領は１１日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド大統領とサンクトペテルブルクで会談し、ロシアはエネルギー市場で誰とも敵対しておらず、石油市場の需給バランスを模索していると述べた。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の減産決定を、米国は批判している。

プーチン氏は「われわれはＯＰＥＣプラスの枠組みの中で、積極的に動いている。誰に対しても問題を引き起こすようなことはしない」と話した。その上で「世界のエネルギー市場に安定性を持たせるために行動している」と強調した。

米政府はＯＰＥＣプラスの減産を「目先のことしか見ていない」と批判。これに続きバイデン大統領は政府と議会に対し、米国内のエネルギー生産を拡大し、エネルギー価格に対するＯＰＥＣの支配力を弱める方法を検討するよう要請した。

インタファクス通信によると、ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）は１２日、クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア大橋で８日起きた爆発に関連してロシア人５人とウクライナ、アルメニアの市民３人の身柄を拘束したことを明らかにした。

ＦＳＢは、爆発を組織したのはウクライナの国防省情報総局とキリロ・ブダノフ情報総局長との認識を示した。

ウクライナ南部のクリミアにつながる橋で起きた爆発への報復だとして、ロシア軍は11日までの2日間、ウクライナの複数の都市に対して大規模なミサイル攻撃を行い、市民など少なくとも20人が死亡し、100人以上がケガをしました。

橋での爆発について、ロシアの治安機関FSB＝連邦保安庁は12日、「ウクライナ国防省の情報機関のトップがテロ攻撃を組織した」としたうえで、爆発に関わったとして、ロシア人やウクライナ人など合わせて8人を拘束したと発表しました。

爆発について、プーチン大統領も10日「ウクライナ側によるテロ行為だ」と非難していて、今後、ロシアがウクライナに対する報復だとして、さらなる攻撃に踏み切ることが懸念されます。

一方、プーチン大統領は、今週、中央アジアのカザフスタンで旧ソビエト諸国などが参加する一連の国際会議に出席する予定で、これに合わせて13日には、トルコのエルドアン大統領と会談する予定です。

会談でエルドアン大統領は、トルコの仲介で、ロシアとアメリカやイギリスなどとの交渉を行うことを打診するとみられています。

ロシア側も「トルコから提案があれば、この問題を話し合ういい機会だ」としていて、プーチン政権は対話の可能性も排除しない姿勢も示しています。

ロシアのプーチン大統領は12日、首都モスクワで開かれたエネルギー関係の国際フォーラムで演説しました。

このなかでプーチン大統領はロシアとドイツを結ぶバルト海のガスパイプライン、ノルドストリームで起きたガス漏れについて「テロ行為であることは間違いない。ロシアとヨーロッパとの関係を断ち切り、その市場を乗っ取ろうとするものの仕業だ。恩恵を受けるのはアメリカなどだ」と主張しアメリカなどが関与したとして批判しました。

また、ウクライナ南部クリミアにつながる橋で起きた爆発について「ウクライナの情報機関によるテロ行為だ」と改めて強調しました。

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フランス経済大臣
「ウクライナの紛争の結果が米国による支配の強化とEUの弱体化に繋がってはならない。我々は米国がLNGを国内向けの4倍の価格で販売することは受け入れられない。」

米実業家イーロン・マスク氏が最近、ロシアのプーチン大統領と直接話したと発言したかどうかをめぐり、同氏と米政治学者イアン・ブレマー氏が押し問答を繰り広げた。

ブレマー氏は１１日、ＣＮＮとのインタビューで、マスク氏から直接、先月プーチン氏と交わした会話について聞いたと述べた。

これに対し、マスク氏は同日のツイートで、プーチン氏とは１年以上話していないと主張。「１度だけ話をしたが、それは１年半ほど前だ」「話題は宇宙だった」と書き込んだ。

ブレマー氏は当初、マスク氏とのやり取りについてこれ以上コメントしないとの姿勢を示したが、その後ツイッター上で改めて「マスク氏は私に、プーチン氏やロシア政府と直接、ウクライナについて話したと言っていた。ロシア側にとって越えてはならない一線とは何かという話もしていた」と言明した。

マスク氏の反応はひと言、「だれもブレマー氏を信じるべきではない」というツイートだった。

ブレマー氏は途上国や先進国の政治リスクに関する調査会社ユーラシア・グループの社長を務め、主要メディアに引用されることも多い。世界経済フォーラムなどの国際機関にもかかわっている。

マスク氏は今月初め、ツイッターに「ウクライナとロシアの和平案」を投稿。ロシア側の要求を取り入れ、同国が一方的に併合したクリミア半島を正式にロシア領とすることなどを提案していた。

ロシア中央銀行のザボトキン副総裁は１１日、９月末時点で国内の経済活動が大幅に鈍化したが、動員された兵士への支払いで個人消費への悪影響が和らぐとの見方を示した。

議員に対して述べた。政策金利を据え置くのかとの質問には「状況とデータの変化を全て分析する」と述べた。中銀は先月、追加利下げを示唆しなかった。

中銀が今年の経済成長率予測であるマイナス４─６％を小幅に上方修正するとの見通しも示した。中銀は来年上半期の底入れを予想している。

中銀は依然として中立金利を５─６％と推定しており、今年のインフレ予測は１１─１３％で据え置く方針という。インフレ目標は４％。

副総裁は「インフレを目標水準で安定させるためスムーズに移行する。だが、インフレ率の鈍化ペースは緩やかになる可能性がある。これは経済の変革には多岐にわたる財・サービスで大幅な価格調整が必要になるためだ」と述べた。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

イエレン米財務長官は１１日、米国のウクライナ支援継続を改めて表明するとともに、友好国や同盟国に対してこれまでに約束したウクライナ向け支援措置を速やかに実行してほしいと呼びかけた。

イエレン氏はウクライナのマルチェンコ財務相ら代表団との会談に先立ち、「世界はまたしても、ロシアの野蛮で違法な戦争の本質を見せつけられた。米国は引き続きウクライナおよびその国民の味方だ。われわれはウクライナが明るい未来と自由を取り戻す取り組みを応援し続ける」と語った。

米政府は今後数週間以内にウクライナに４５億ドルを財政支援として拠出する方針。議会が２週間前に承認しており、合計支援額は１３５億ドルに達する。全て無償援助だ。

イエレン氏は「われわれはできるだけ早くこの資金を届けるつもりだ。なぜならそれがロシアの不当な侵攻に対するウクライナの勇敢な抵抗を支える上でいかに重要か、われわれは承知しているからだ」と述べた。

一方でイエレン氏は「ここではっきりさせておきたいのは、ウクライナへの国際的支援は各国が協力して取り組むという点だ。われわれは友好国や同盟国に彼らが約束したウクライナ支援を迅速に実行するとともに、追加措置にも動いて、ウクライナが必要不可欠な行政サービスを継続し、国土の復興開始を後押しすることを求めている」と強調した。

ウクライナは年金、国防、債務返済などのために毎月最大５０億ドルを長期的に供与してもらう必要がある、と国際社会に訴えている。

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

イエレン米財務長官は１１日、初めて開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務・農相会議で、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて発生した深刻な食料危機に対応するための緊急措置を呼びかけた。

米財務省当局者によると、イエレン氏はロシアのプーチン政権は戦争による「計り知れない人的被害」の責任を負っているとし、これには「昨日のウクライナ全土に対するミサイル攻撃で奪われた罪のない人々の命も含まれる」と述べた。

イエレン氏は、ロシアによる港湾封鎖や農業インフラの破壊により世界的な供給網と食料生産が阻害され、特に発展途上国が大きな影響を受けていると指摘。Ｇ２０諸国に対し、農業支援基金「グローバル農業食料安全保障プログラム（ＧＡＦＳＰ）」などへの拠出を拡充すると同時に、あらゆる食料輸出制限を回避するよう呼びかけた。

関係者によると、ロシアからはシルアノフ財務相がオンライン形式で出席。ロシア側が発言した際、イエレン氏は抗議のために離席しなかった。

#反ロシア#対中露戦

イエレン米財務長官は１１日、金利上昇と流動性逼迫懸念から米国の金融市場はボラティリティーが高まっているが、金融不安定化の兆候は見られないと述べた。

同長官はＣＮＢＣとのインタビューで「金融市場は順調に機能し続けており、金融引き締め環境下で時折起こるようなデレバレッジの兆候は見られない」と述べた。

米金融政策については「連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性を強く信じている」として言及を避けつつ、ＦＲＢがインフレ対応にコミットしていることは「市場にかなり理解されていると思う」とした。

新政権の財政政策を背景に国内債券市場が動揺している英国については「動向を注意深く見ている」と指摘。「英国の政策にコメントしたくはないが、その政策の影響と根拠を理解しようとしている」と語った。

イエレン米財務長官は11日、ドルの強さは世界のさまざまな政策スタンスの「論理的な結果」であり、ドルの価値は市場によって決まるべきだと述べた。

　　イエレン長官はＣＮＢＣとのインタビューで、ドル高抑制のため当局が介入する必要性について問われた際、「市場によって決まるドルの価値は米国の利益に合致する」とし、「通貨の動きはさまざまな政策スタンスの論理的結果だ」と語った。

　　ドルの急上昇が新興国経済を脅かすとの批判については、ドルの強さは「適切な」政策の反映だと論じた。

　　英政府が成長てこ入れを目指し財源の裏付けのない大型減税を発表した後の市場の波乱について問われると長官は、「金融政策が引き締められている時期には財政政策はそれを補完するスタンスにすべきだというのが私の一般的見解であり、米国についてはそう感じる」と答えた。

原題：Yellen Says Dollar Strength ‘Logical Outcome’ of Policies（抜粋）

世界最大級のヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツ創設者で富豪のレイ・ダリオ氏は、米経済に幅広い痛みをもたらす「最悪の環境」が形成されつつあると警鐘を鳴らした。

ダリオ氏は、政府と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が新型コロナウイルスのパンデミック期に実施した刺激策でバブルが醸成されたと指摘。「現在、彼らが（政策的な）ブレーキをかけているため、今度は（経済を）後ろ向きに引っ張る巨大な力が生み出されようとしている」と述べた。

同氏は「歩み寄りが不可能な意見の違い」に起因する米国民間の緊張や、格差拡大、海外の戦争なども米経済を悪化させる条件に挙げた。

さらに同氏は、ＦＲＢがインフレを抑えるために利上げを継続すると予想した上で「当然ながら今後は（経済に）本格的な痛みがやってくる」と付け加えた。

金利が４．５％を超えれば、経済を下降局面に突入させかねないという。

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４

IMFは11日、世界経済の最新の見通しを公表し、来年の世界全体の成長率を0.2ポイント引き下げ2.7％としました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻やインフレの長期化による生活費の上昇、それに中国の景気減速が主な要因です。

国と地域別では、アメリカの成長率はこれまでと同じ1％に据え置きましたが、急速な利上げによって景気が冷え込み、ことしの見通しの1.6％からさらに縮小するとしています。

一方、ユーロ圏はこれまでより0.7ポイント低い0.5％に下方修正しました。

ロシアによるウクライナ侵攻によってエネルギー価格が高騰し、市民生活や経済活動に打撃を与えることが要因です。

また中国も0.2ポイント引き下げて4.4％となっています。

中国では経済活動のおよそ5分の1を占める不動産市場が急速に減速していて今後、世界経済にも影響を及ぼすおそれがあるとしています。

日本は物価上昇によって消費が抑えられる影響などで0.1ポイント低い1.6％となっています。

IMFは「最悪な状況はこれからやってくる。来年は多くの人にとって不況のように感じるだろう」と指摘しています。

ＩＭＦの警告
国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通しの悪化を警告した。11日に公表した最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）でＩＭＦは、政策の計算ミスのリスクは急上昇しており、成長は依然として脆弱（ぜいじゃく）で、市場はストレスの兆候を見せていると指摘。世界経済の約３分の１は、来年縮小する恐れがあると予想し、米国と欧州連合（ＥＵ）、中国は失速が続くとの見方を示した。来年の世界成長率予想を2.7％とし、７月時点の2.9％や１月時点の3.8％から下方修正した。

自己満足は禁物
米クリーブランド連銀のメスター総裁は、金融当局は利上げを継続する必要があるとし、数十年ぶりの高インフレの退治に取り組む上で自己満足に浸ってはいけないと指摘した。総裁は講演で、「現在のインフレの水準と幅広さ、根強さを踏まえると、インフレ率を２％に向けた持続的な下方向の道筋に乗せるためには、金融政策を一段と景気抑制的なものにする必要があるだろう」と述べた。

嵐の予報
半導体需要に関してマイクロン・テクノロジーやサムスン電子などが発した一連の警告を受け、アナリストらは2008年以来の急ピッチで利益見通しを下方修正している。半導体業界は、メモリーチップから半導体製造装置、コンピュータープロセッサーに至る全ての分野に嵐が吹き荒れると身構えている。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は今年に入り42％下落。需要の急低下を伴い、年間ベースで14年ぶりの悪い成績となりそうだ。ブルームバーグがまとめたデータによれば、半導体企業の利益見通しはこの３カ月に16％引き下げられた。

残された時間は３日
イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は、市場での介入は計画通り週末までに停止すると述べ、維持できないポジションは手じまうよう投資家に呼びかけた。「関係するファンドや企業に私が伝えたいメッセージは、残されているのは３日だということだ」とベイリー総裁はワシントンで開かれたイベントで発言。金融安定を支えるための介入は、本質として「一時的なものだ。長引かせるものではない」と語った。

クレディ・スイスに調査
米司法省は、クレディ・スイス・グループが米顧客の資産隠しほう助を続けていたかどうかを調査している。同行は８年前に26億ドル（現在の為替レートで約3800億円）を支払って脱税ほう助に関する訴訟を決着させ、この問題に取り組むと表明していた。事情に詳しい複数の関係者によれば、特に南米のパスポートを持つ米国の口座保有者に対し、クレディ・スイスの手引きがあったかを調査している。これらの口座保有者は多額の資産を米内国歳入庁（ＩＲＳ）に報告していない可能性があるという。

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#マーケット

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４

日産自動車とルノーは、ルノーが日産の株式の43％を持つ大株主なのに対し、日産が持つルノーの株式は15％にとどまっていて、これまで日産側は対等な立場となるよう出資比率の見直しを求めていました。

関係者によりますと、両社は対等な資本関係への見直しに向けて、ルノーが持つ日産の株式の比率を今の43％から15％に引き下げることを軸に具体的な協議に入ったことがわかりました。

日産の内田誠社長と来日したルノーのルカ・デメオCEOが10日、直接、会談し、資本関係を見直す一方で、両社の関係をさらに強固にすることを確認したということです。

また、両社はルノーが日産に対して求めているEV＝電気自動車の新会社への出資などについても合わせて協議を進める方針です。

20年を超えて続いてきた両社の資本関係を見直し、日産が目指すルノーとの対等な関係がどこまで実現できるか協議の行方が注目されます。

仏自動車大手ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、内燃機関事業の分離計画について、規模を求め、ハイブリッド車を含む技術のコストを削減するためにパートナーを探していると表明した。

同ＣＥＯは今年から中国自動車大手の吉利汽車と合弁で運営している韓国の工場を視察した後、ソウルでルノーと吉利の協議に関する質問に答えた。

「このような分野や産業では、相乗効果を見いだし、ユーザーのコストを削減するために規模のゲームをする必要がある」と説明。「われわれの内燃機関車を未来に投影するためにあるプロジェクトだ。これを行うにはパートナーが必要で、それを行っている」と述べた。

また、ルノーは自社の戦略を巡りフランス政府と協議中だと指摘。「許可の問題ではなく、主要株主の一角とさまざまなテーマで継続的に話し合っているだけだ」と述べた。

関係筋によると、吉利はルノー内燃機関事業への大規模出資についてルノーと話し合っている。吉利はコメントを控えた。

ルノーの内燃機関事業「ホース（Ｈｏｒｓｅ）」に日産自動車が開発した技術が含まれる場合、吉利による大規模株式取得計画には日産の支持も必要になる。

d1021.hatenadiary.jp

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４

マイナンバーカードをめぐって政府は、来年3月末までにほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていて、10日時点の申請枚数は、7064万枚余りと全国民の56％となっています。

こうした中、政府は、現在使われている健康保険証を再来年・2024年の秋ごろをめどに原則として廃止しマイナンバーカードと一体化した形に切り替える方向で調整を進めることになりました。

政府は、ことしからマイナンバーカードを健康保険証として登録した場合などにポイントを付与する事業を行っていて、健康保険証を廃止する時期を示すことで、カードの普及を一層進めたいというねらいがあるものとみられます。

今後は、健康保険証を廃止する時期が来てもマイナンバーカードを取得しない人への対応や、カードと一体化した保険証を利用できる医療機関をどのように増やしていくのかなどが課題となります。

#決済

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blog.goo.ne.jp

「タビビトの木」

今日から試しにスマホの万歩計のソフトを使ってみた。家の中ではスマホは持ち歩かないのであくまでも外出時の歩数だが「6913歩」だった。

夕食は秋刀魚の塩焼き（二尾）、サラダ、大根の葉と油揚げの味噌汁、ごはん。

うお輝

#神楽坂うお輝

#食事#おやつ

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www.youtube.com

2022年9月　北海道ツーリング　2日目　函館ーえにわ湖公園ー中富良野

ドライバーの飲酒検査が運送業以外の事業所でも義務化されたことを受けて、他人のなりすましを防ぎ、アルコールの検知データなどを手軽に管理できる製品の開発が広がっています。

このうち、JVCケンウッドが開発したアルコール検知器はスマートフォンと連動する仕組みで、ドライバーはスマホを前にかざした状態で検知器に息を吹きかけます。

スマホが測定中の人の顔を自動で撮影し、写真や検査の結果をそのまま会社のパソコンに送るため、他人によるなりすましを防ぐことができます。

また、パイオニアは40種類以上の検知器に対応し、従業員の検知データなどをまとめて管理できるクラウドサービスの提供を事業者向けに始めました。

事業者は測定した記録を1年間保存することが義務づけられていますが、このサービスを使えばメーカーが異なる幅広い機種に対応でき、アルコール検査の結果や車の走行の記録なども一元的に管理できます。

パイオニアの細井智常務執行役員は「企業の安全運転管理者の業務が相当な負担になっている。義務化を受けて、データ管理を効率化したいというニーズがより高まると思う」と話しています。

ことし4月から新たに飲酒検査が義務化された事業所には、今後、アルコール検知器を使った検査の義務づけも予定されていて、需要拡大をにらんだ製品の開発がさらに広がりそうです。

「名古屋テレビ塔」、現在の「中部電力 MIRAI TOWER」が建てられたのは、日本でテレビの本放送が始まった翌年の昭和29年。

ラジオからテレビへという時代の流れの中、複数のテレビ局の電波を広い範囲に届ける日本で初めての「集約電波塔」として、東京タワーに先駆けて建設されました。

180メートルの高さは当時日本一を誇り、戦後まもなく整備された街の中心部を貫く大通り「100メートル道路」にそびえ立つ姿は、空襲で焼け野原となった名古屋の街の復興のシンボルとなりました。

地上90メートルに位置する展望台には当初から多くの人が観光に訪れ、来場者数は開業から10か月で100万人に上り、これまでに3500万人を超える人が訪れています。

展望台での“空中結婚式”や展望台までの階段の早登り競争などさまざまな催しも開かれ、平成元年からは塔をライトアップして街の夜景を彩ってきました。

名古屋テレビ塔は、開業から57年たった平成23年、テレビのアナログ放送の終了に伴って電波塔としての役割を終えましたが、おととし開業以来初の大規模改修を経てリニューアルオープンし、現在も名古屋のランドマークとして親しまれ続けています。

昭和28年、日本でテレビの本放送が始まると、NHKと民放各局の電波を束ねて発信する「集約電波塔」の建設が全国各地で計画され、その中で最初に建設されたのが「名古屋テレビ塔」でした。

設計を担ったのは建築家の内藤多仲で、戦前から各地にラジオ塔を完成させ、「塔博士」や「耐震構造の父」とも呼ばれた、日本の耐震構造設計の第一人者でした。

広い範囲に電波を届けるため設定された高さは、当時としては類を見ない180メートルで、その実現には、地震の強い揺れでも倒れない低い重心と台風の強風でも高層部がゆがまない強固な骨組みを両立した、災害に強い構造にする必要がありました。

前例のない挑戦に内藤が取り入れたのは、鉄骨で三角形を基本に骨組みを組む「トラス構造」と呼ばれる手法でした。

内藤は、日本で初めて揺れに強い耐震壁を生み出した知見と、各地でラジオ塔を設計してきた経験をもとに、「トラス構造」を巧みに使い、さらに塔の下層部に放送室を組み込んで全体の重心を低くすることで、先端のアンテナを安定させる、強いテレビ塔の設計を実現させました。

こうして完成した名古屋テレビ塔は、完成から5年後の昭和34年に東海地方を襲った伊勢湾台風の暴風にも耐えて情報を発信し続けました。

内藤多仲は、名古屋テレビ塔の完成を礎として、その4年後の昭和33年に東京タワーを完成させたほか、さっぽろテレビ塔や通天閣など、その土地土地を象徴するタワーを全国各地で生み出していきました。

内藤多仲に詳しい早稲田大学の山田眞名誉教授は「名古屋テレビ塔の建設は、鉄骨構造の草分けである内藤が、それまでに積み重ねてきた経験と知識を投入した仕事で、彼の集大成である東京タワーにつながる大きな仕事だった」と話しています。

内藤多仲は、日本の建築の歴史で鉄骨を用いた耐震構造設計の第一人者と位置づけられています。

「塔博士」や「耐震構造の父」とも呼ばれた内藤の名を広めたのは、揺れに強い「耐震壁」の考案と、東京タワーをはじめとしたテレビ塔の設計でした。

明治19年に山梨県に生まれ、東京帝国大学を卒業した内藤は、当時、最先端の建材だった鉄骨を使った構造設計を研究し、30代でアメリカに留学します。

そしてその後に「耐震壁」を考案するきっかけとなったのが、この留学の際の船旅で携えたトランクでした。

内藤は、旅で壊れたトランクに間仕切りがなかった一方、帰りの船の強い揺れに持ちこたえたトランクに間仕切りがあったことから、建物の内部に間仕切りのように耐震壁を設けることで構造を強化できると着想しました。

その後、実際に耐震壁を導入して設計した日本興業銀行の本店などが関東大震災の揺れで倒壊せず、内藤は耐震構造設計の第一人者としての地位を固めました。

その後、関東大震災後に始まったラジオ放送に合わせて鉄骨構造の知見を生かしてラジオ塔の設計に取り組み、全国各地に60基以上を完成させました。

戦後は各地で計画されたテレビ塔の建築を一手に担い、昭和29年の名古屋テレビ塔を皮切りに、さっぽろテレビ塔、東京タワーなど各地のタワーを生み出していきました。

兵庫県明石市の泉房穂市長に対する問責決議が12日の市議会の本会議で、賛成多数で可決されました。一方、泉市長は来年4月までとなっている任期をもって政治家を引退する考えを示しました。

12日に明石市議会の本会議が開かれ泉市長に対する問責決議案が4つの会派に所属する議員から共同で提出されました。

決議案では、泉市長は議会の賛成がない事業を専決処分で実施するなど議会制民主主義を否定しているほか、明石市にある企業が納めた税金の額をSNSで公開したなどとし「主観のみで物事を決め、相反する考えを排除する姿勢がみられる」として、猛省を促すとしています。そして問責決議案は、直ちに採決され賛成多数で可決されました。

また12日の本会議では、泉市長が今月8日に市議会議員などに対し「決議案に賛成したら許さない」という趣旨の発言をしたことについての質問も行われ、泉市長は「決議を防ぎたいと思ったわけではないが、怒りが爆発してしまって、いろんなせりふが出てしまった」と述べました。

そのうえで「暴言の責任を取って任期満了後に政治家を引退し、次の選挙で選ばれた市長に引き継ぎます」と述べ、来年4月までとなっている任期をもって政治家を引退する考えを示しました。

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