ロシアのプーチン大統領は首都モスクワを訪れた中央アジアのカザフスタンのトカエフ大統領と28日、会談しました。
トカエフ大統領は今月再選し、26日就任式を終えたばかりで、プーチン大統領は「あなたが再選してから最初の外国訪問でロシアを訪れたことは、両国関係にとって特別な意味がある。われわれは高く評価している」と歓迎しました。
旧ソビエトの構成国だったカザフスタンをみずからの勢力圏とみなすプーチン大統領としては、両国の政治的・経済的な結び付きを強調したい思惑があるとみられます。
一方のトカエフ大統領は「ロシアはこれまでも、これからも、主要な戦略的パートナーだ」と応じました。
トカエフ大統領はこれまで、ウクライナに軍事侵攻したプーチン政権とは一定の距離を置く姿勢を示し、29日にはフランスを訪問する予定で、ロシアに偏らず、ヨーロッパなどとの関係も重視する構えを見せています。
ロシア外務省と米大使館は２８日、２９日に再開が予定されていた核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を巡る協議が延期されたと発表した。
米ロは新ＳＴＡＲＴに基づく査察活動などを巡り、２９日から１２月６日までエジプトのカイロで協議を行う予定だった。
ロシア外務省は「カイロで予定されていた新ＳＴＡＲＴに基づく２国間協議委員会（ＢＣＣ）の会合は延期された」と表明。理由は明らかにしなかった。
米国務省の報道官は２８日、新ＳＴＡＲＴを巡る協議をロシアが「一方的に延期した」と指摘。米国には会合を可能な限り早い時期に再調整する用意があると述べた。
ロシア紙コメルサントは米大使館の話として、ロシア側が延期を決定したと報じていた。
ロシア外務省はことし8月、アメリカとの核軍縮条約「新START」に基づく関連施設への査察活動について、ウクライナ情勢をめぐるアメリカの制裁措置によってロシアの査察官が渡航することが難しくなったなどと主張し、一時的にアメリカ側の査察の受け入れを停止すると発表しました。
この問題をめぐり、ロシア外務省のリャプコフ外務次官は、査察の再開に向けたアメリカとロシアの協議がエジプトの首都カイロで今月29日から来月6日にかけて行われるという見通しを示していました。
しかし、アメリカ国務省の報道担当者は28日、NHKの取材に対し、ロシア側から協議を延期すると通知を受けたことを明らかにしました。
そのうえで「ロシア側は新しい日程を提案すると表明している。アメリカはできるかぎり早い日程で再調整する用意がある」と強調しています。
ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン政権が核戦力の使用も辞さない姿勢を示し各国から懸念があがる中、協議の枠組みは、核大国の米ロが対話を維持するチャンネルとして注目されています。
ロシアのリャプコフ外務次官は２９日、核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を巡る米国との協議を中止する以外の「他の選択肢はない」と述べた。ロシア国営通信社ＲＩＡノーボスチが報じた。
リャプコフ外務次官は、ウクライナを巡る状況を見る限り「他の選択肢はないような状況だ。今回の決定は政治的なレベルでなされた」と指摘。「米国は査察の再開というトピックのみに焦点を当てた。一方、他の問題の解決はこれまでも、そしてこれからもわれわれの優先事項だ」とした。
また「われわれは繰り返しわれわれの立場を説明してきたが、米国側からその方向に進もうとする意欲を少しも感じなかった」とし、ロシアは米ロ間の核関連問題の多くをカバーする「戦略的安定性」という、より広範な問題について議論したかったとした。
その上で、ロシアは新ＳＴＡＲＴを巡る協議に前提条件を付けているわけではないが、「バランスのとれたプログラム」を確認したいと言及。年内に協議が開催される可能性は低いとした。
ロシア外務省と米大使館は２８日、２９日に再開が予定されていた新ＳＴＡＲＴを巡る協議が延期されたと発表。米国務省の報道官は新ＳＴＡＲＴを巡る協議をロシアが「一方的に延期した」と述べていた。
ウクライナは２８日、ロシアのミサイル攻撃で被害を受けたエネルギーインフラの修復が進まず、全国での定期的な緊急停電を余儀なくされたと発表した。
ウクライナの送電網運営会社ウクレネルゴは声明で、複数の発電所で発電機が緊急停止する中、首都などでの降雪を背景に電力需要が高まっていると指摘。「緊急停止の要因が解消されれば、発電機は運転を再開し、電力システムの不足が減少し、消費者に対する制限を減らすことができる」とした。
ウクライナ最大の民間電力会社ⅮＴＥＫは、気温が０度前後で推移しているキーウ（キエフ）の消費者向けの電力供給を６０％削減すると発表した。
ウクライナでは、ロシア軍によるインフラ施設への攻撃で深刻な電力不足が続いていて、国営の電力会社「ウクルエネルゴ」は28日、各地で緊急停電を実施したと発表しました。
こうした中、大規模な停電の際に住民が一時的に身を寄せる非常用テントの設置が各地で進められていて、当局者によりますと、首都キーウでは28日の時点で400か所以上に設置されたということです。
また、ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、NATO＝北大西洋条約機構への加盟を目指す北欧のスウェーデンとフィンランドのほか、バルト3国を含む7か国の外相と首都キーウで会談しました。
ウクライナ大統領府の発表によりますと、この中でゼレンスキー大統領は、各国の支援に謝意を伝えたうえで、ロシア軍によるインフラ施設をねらった攻撃やそれに伴う電力不足に触れ、最新の対空ミサイルの提供やエネルギー分野での緊急支援の必要性を強調したということです。
一方、ウクライナ南部では、ロシア軍が今月、要衝ヘルソンから部隊を撤退させたあと、ウクライナ側のさらなる反転攻勢に備えているとみられています。
ゼレンスキー大統領は28日、新たな動画を公開し、ウクライナ軍が奪還したヘルソンとその周辺へのロシア軍の攻撃が続いているとしたうえで「われわれはロシア軍によって破壊されたすべてのものや家を修復するためにあらゆることを行う」と述べ、インフラの復旧などに全力を挙げる姿勢を示しました。
ウクライナではロシア軍によるインフラ施設への攻撃で深刻な電力不足が続いていて、国営の電力会社「ウクルエネルゴ」は28日、各地で緊急停電を実施したと発表しました。
こうした中、大規模な停電の際に住民が一時的に身を寄せる非常用テントの設置が各地で進んでいて、首都キーウでは、当局者によりますと、28日の時点で400か所以上に設置されたということです。
NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は28日、記者会見で「ロシアのプーチン大統領は電力システムやガスのインフラなどウクライナの人々にとって基本的なサービスを破壊し、冬そのものを兵器として戦争に利用しようとしている」と非難しました。
一方、ウクライナ南部では、ロシア軍が今月、要衝ヘルソンから部隊を撤退させたあと、ウクライナ側のさらなる反転攻勢に備えているとみられています。
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は27日、ロシア側が、予備役から動員した兵士も投入しながら、ヘルソン州のドニプロ川の東岸地域に大規模な防衛陣地を築いていると指摘しました。
その背景として「ロシア軍は、ウクライナ軍がドニプロ川を渡ってヘルソン州の東部で反撃作戦を展開し、クリミアにつながる重要な陸路を脅かす可能性があるとみている」と分析しています。
ロシアが8年前に一方的に併合したクリミアに隣接する地域の支配にこだわるプーチン政権の姿勢がうかがえ「戦争研究所」は「防衛陣地のよしあしにかかわらず、今後の行方を占ううえで、極めて重要であることを浮き彫りにしている」という見方を示しました。
生物兵器の開発や貯蔵を禁止する生物兵器禁止条約の再検討会議は28日、スイスのジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で6年ぶりに始まりました。
会議では、新型コロナウイルスのパンデミックを踏まえ、細菌やウイルスに関する最新の科学的な情報の共有や、兵器への転用が疑われる場合の検証の方法などをめぐって、議論が行われる見通しです。
冒頭、国連の軍縮部門のトップを務める中満泉 事務次長が「パンデミックは感染症が壊滅的な被害をもたらすことを示し、生物学的な脅威が注目された。条約の50年の歴史を通じて、各国は地政学的な困難に直面しながらも成果を上げてきた」と述べ、協力を呼びかけました。
これを受けて、各国の代表からは「生物分野の開発が悪用されないかを調べる国際機関を設立すべきだ」などといった意見が出されました。
一方で、ロシアの代表は「アメリカとウクライナが条約に違反して合同で生物兵器の開発を進めているというわれわれの懸念に、何ら回答が示されていない」と主張し、これに対してヨーロッパ諸国や日本などの代表は「条約を利用して根拠のない主張を行っている」と強く反論しました。
会議は来月16日まで開かれますが、ウクライナ情勢をめぐり各国の対立が続く中、条約の強化に向けた最終文書を採択することができるのか、予断を許さない情勢です。
ノーベル平和賞の授賞式が12月に開かれるのを前に、ことしの受賞者の1人で、ベラルーシの人権活動家、アレシ・ビャリャツキ氏がベラルーシの検察当局に起訴され、最大で禁錮12年となるおそれがあります。
ベラルーシの検察当局は28日、ビャリャツキ氏について、多額の現金を国外から違法に持ち込んだほか、公共の秩序を乱す活動に市民を巻き込むなどしたとする罪で起訴したと発表しました。
有罪となれば最大で禁錮12年となるおそれがあります。
ビャリャツキ氏は、ルカシェンコ政権による人権侵害の実態を告発したり、人権についての知識の普及に努める活動に取り組んだりしたとして、ウクライナとロシアの人権団体とともに、ことしのノーベル平和賞に選ばれました。
ただ、ビャリャツキ氏は、おととしの大統領選挙をめぐり、不正を訴える大規模な反政府デモが広がり、政権側が弾圧を強めるなかで去年7月に拘束され、刑務所に収監されたままで、ノーベル平和賞の授賞式を前に再び起訴されたことになります。
ビャリャツキ氏が創設した人権団体「春」は、NHKの取材に「全くばかげた罪で、起訴した当局の行為を強く非難する」とコメントしています。
ノルウェーの首都オスロで12月10日に開かれるノーベル平和賞の授賞式には、妻が代理で出席する見通しです。
ロシア軍は、ウクライナ各地の発電所など、インフラ施設を標的にした攻撃を強め、厳しい冬に見舞われている市民生活への影響が続いています。
ウクライナのレズニコフ国防相は28日、ツイッターに投稿し「この9か月間で、ロシアはウクライナに対して1万6000回以上のミサイル攻撃を行った。標的の97％は民間施設だ」と主張したうえで「われわれが戦っているのはテロ国家だ」とロシアを強く非難しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、「ロシア軍が新たなミサイル攻撃の準備をしている」と述べ警戒を強めています。
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は28日、ミサイルを搭載したロシア海軍の新たな艦艇が黒海で活動しているなどとする、ウクライナ軍やロシアの軍事専門家による分析を踏まえ「ロシア軍が来週にもウクライナ全土で新たなミサイル攻撃を行う準備をしている可能性が高い」と指摘しました。
そのうえで、ミサイル攻撃のペースを維持させることがロシア側のねらいだと指摘し、ロシアとしては攻撃を定期的に行うことで、ウクライナ国民の士気をくじかせようとする意図があるものとみられます。
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