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天皇皇后両陛下の長女の愛子さまは1日、21歳の誕生日を迎えられました。

去年、成年皇族となった愛子さまは、ことし1月、新年祝賀の行事に初めて参列されました。

皇居での宮中祭祀にも参列するようになり、宮内庁によりますと、所作などについては両陛下から聞いて臨まれたということです。

3月の成年にあたっての記者会見に臨む際も、長い時間をかけて原稿を準備し、直前まで練習をされたということです。

4月からは学習院大学文学部日本語日本文学科の3年生になり、「源氏物語」や「新古今和歌集」、「奥の細道」などさまざまな古典を学ばれているということです。

日本の伝統芸能についての授業も受けていて、先月、佳子さまとともに皇居で雅楽を鑑賞したほか、両陛下と東京国立博物館の特別展の会場を訪れ、国宝の数々をご覧になりました。

お住まいの御所ではトマトやパプリカなどの野菜を栽培し、両陛下や宮内庁の職員と収穫されました。

時間があるときには両陛下と一緒に散策やテニスをされることもあるということです。

1日は、赤坂御用地にある上皇ご夫妻のお住まいを訪れて、誕生日を迎えたことのあいさつをされるほか、御所ではお祝いの行事が開かれることになっています。

愛子さまの誕生日にあたって、宮内庁は、愛子さまが先月21日、皇居内にあるきゅう舎を訪ねられた際の映像を公開しました。

愛子さまは白っぽいタートルネックの服に学校の友達から以前、プレゼントされたというペンダントを身につけられています。

きゅう舎では、馬に餌のにんじんを次々と与えては鼻先をなでて笑顔を見せられていました。

これらの馬は、皇居での「信任状捧呈式」に臨む外国の大使を乗せた馬車を引いたり、先導したりする役割を務めているということです。

愛子さまは、1日午後5時半前、車で東京 港区の赤坂御用地にある上皇ご夫妻のお住まい「仙洞御所」を訪ねられました。

愛子さまは1日に21歳の誕生日を迎え、赤坂御用地の門を通る際、集まった人たちから「おめでとうございます」と声をかけられると、窓を開けて手を振りながら、にこやかに会釈されていました。

仙洞御所では上皇ご夫妻にあいさつし、誕生日を迎えたことを報告されたということです。

愛子さまが上皇ご夫妻に面会するのは、ことしの元日、天皇皇后両陛下とともに新年のあいさつに訪ねられて以来、11か月ぶりだということです。

愛子さまはこのあと皇居の御所に戻り、天皇陛下とともに宮内庁長官などからお祝いを受けられたということです。

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#天皇家

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#勉強法

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　衆院は30日、安倍晋三元首相の国葬について検証する協議会を国会内で開き、憲法学を専門とする有識者3人から意見聴取した。国葬実施に当たって国会の承認を求める必要はないとの見解や、政治家の国葬には客観的な基準が必要などの意見が出された。次回は12月2日に開催し、自民、立憲民主など各会派が意見表明する。

　関西学院大大学院の井上武史教授は、儀式や行事は行政権の範囲内であり、実施の是非を国会が判断すべきではないと指摘。九州大の南野森教授は、安倍氏の国葬に法律上の問題はなかったと強調した。早稲田大の長谷部恭男教授も閣議決定に基づく国葬の実施に問題はなかったとした。

#反立憲主義#ポストモダン
#法律

自民党の麻生副総裁と菅前総理大臣が30日夜、東京都内で会談し、閣僚の辞任が相次ぎ、岸田内閣の支持率が下落する中、党内情勢などについて意見を交わしたものとみられます。

麻生氏と菅氏の会談は東京都内の日本料理店でおよそ2時間、行われました。

会談では、閣僚の辞任が相次ぎ、岸田内閣の支持率が下落する中、自民党内の各派閥の動向などについて意見が交わされたものとみられます。

麻生氏と菅氏はことし5月に都内の麻生氏の自宅でそれぞれの夫人が同席して会談しています。

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#政界再編・二大政党制

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ロシアと中国の国防省は30日、それぞれ声明を発表し、ロシアと中国の空軍の戦略爆撃機が日本海や東シナ海などの上空で合同のパトロールを行ったと明らかにしました。

ロシア国防省によりますと、ロシア空軍からはツポレフ95長距離爆撃機が飛行し、スホイ35戦闘機などが護衛として参加したということで、爆撃機は8時間飛行したとしています。

また、ロシア国防省は中国軍からは爆撃機「轟6K」が参加したとしています。

さらにロシア空軍の航空機が中国の飛行場に、中国空軍の航空機がロシアの飛行場にそれぞれ着陸したということで、合同パトロールの任務では初めてだということです。

ロシア国防省は「国際法に厳密に従い、領空侵犯はなかった。演習は、2022年の軍事協力の計画に沿って行われたもので、第三国に対して行ったものではない」としています。

ロシアと中国はことし5月も両軍の爆撃機が合同でパトロールを行っているほか、9月にはプーチン大統領が視察するなか、ロシア軍が極東地域で行った大規模な軍事演習に中国も参加するなど連携を強化しています。

防衛省によりますと30日午後、中国軍とロシア軍の爆撃機それぞれ2機が日本海から東シナ海の上空を共同で南下したあと、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋まで進出しました。

その後、4機は反転して沖縄本島と宮古島の間を再び通過したあと日本から離れていったということです。

4機が太平洋に進出した際は中国軍の戦闘機2機が合流したほか、東シナ海の上空を飛行した際も中国軍の戦闘機とみられる2機が合流したということです。

一連の飛行に対し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して警戒監視にあたり、領空侵犯はありませんでした。

防衛省は今回の共同飛行について、「日本に対する示威行動を明確に意図したものだ」として外交ルートを通じて重大な懸念を伝えたということです。

防衛省が日本周辺での中国とロシアの軍用機の共同飛行を公表したのはことし5月以来5回目で、両国が軍事的な連携を強化する動きがみられるとして警戒と監視を続けています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

政府は外交・防衛の基本方針である「国家安全保障戦略」で安全保障上の課題となる国について記述していて、9年前に策定された今の戦略では最初に北朝鮮のミサイル開発などを「深刻な課題」としたうえで次に中国の軍事動向を「国際社会の懸念事項」と指摘しています。

これについて政府は年末までに改定する新たな戦略では最初に中国を、次に北朝鮮を記述し、そしてウクライナへの侵攻を続けるロシアについての記述を新たに加える方向で調整を進めています。

背景には、中国が軍事力を急速に増強させるとともに、台湾への軍事的な圧力や東シナ海や南シナ海への進出など覇権主義的な行動を強めていることへの警戒感があります。

また、政府はアメリカがことしの「国家安全保障戦略」で、中国を「対応を絶えず迫ってくる挑戦」と表現したことを踏まえ、新たな戦略ではこれに足並みをそろえて中国の動向を地域の安全保障に対する「挑戦」と明記する方向で調整しています。

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#外交・安全保障

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1日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記の出席のもと、党の政治局会議が先月30日に開かれたと伝えました。

会議では、党の重要政策を決定する中央委員会総会を今月下旬に開くことが決まり「来年の事業計画や一連の重要な問題を議論する」としています。

キム総書記は「ことしの内外の環境はかつてない逆境だったが、党中央の正しい指導力により、国の威光が新たな境地に至った」と述べました。

そのうえで来年が建国から75年、戦勝記念日と位置づける朝鮮戦争の休戦協定の締結から70年となることに言及し「歴史的な年であり、ことしよりさらに大きな勝利と成果で輝かすべきだ」と強調しました。

去年に続いて年末に開催される総会では、キム総書記が演説で、加速する核・ミサイル開発や対外関係についてどう言及するのかが焦点です。

一方、キム総書記は、米韓空軍の共同訓練に対抗し軍用機500機を投入して先月4日に実施したとする軍事作戦に参加した兵士らを激励し、軍内部の結束を図るねらいがあったとみられます。

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#朝鮮半島

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中国国営の新華社通信は、1989年の天安門事件のあとに共産党のトップに抜てきされ、市場経済化を推進した江沢民元国家主席が、白血病などのため、30日、上海で死去したと伝えました。

江氏は中国が世界2位の経済大国となる基礎を築いたことから、国民からは江氏をしのぶ声が聞かれました。

このうち北京の20代の男性は「中国の発展のためにとても貢献してくれた指導者で哀悼の意を表します。1997年の香港返還が印象に残っています」と話していました。

また江氏が市のトップを務めた上海の観光業の男性は「江氏の時代は利益を上げることができたいい時代でした」と話していました。

江氏は、第一線から退いたあとも最高指導部の人事などに影響力を持っていたとされますが、近年は江氏に近い人物が汚職で失脚するなど政治的な影響力は大きく低下していました。

しかし、習近平国家主席にとってはみずからをけん制する有力者の1人がいなくなったことで権力基盤がさらに強まるとみられます。

中国の江沢民元国家主席が死去したことを受け、ロシア大統領府は30日、プーチン大統領から習近平国家主席に弔電が送られたと発表しました。

この中でプーチン大統領は、2001年、江沢民氏との首脳会談で「中ロ善隣友好協力条約」に調印したことを挙げ、「わが国の誠実な友人として両国関係を発展させ信頼に基づくパートナーシップと戦略的な相互関係のレベルに引き上げることに絶大な貢献をした」と振り返りました。

そのうえで「これほど権威ある政治家で並外れた人物のすばらしい記憶は永遠に私の心に残るだろう」とたたえています。

中国の急速な近代化を推進した江沢民元国家主席が３０日に死去した。中国共産党総書記、国家主席、中央軍事委員会主席といった政治的に重要な地位を１５年にわたって維持し、この間に起業を容認するとともに市場の育成に努めた人物だ。

一方で、格差拡大という指導部の後継者らを苦しめている問題を生み出す結果にもなった。足元で一般市民からの不満が高まっているだけに、こうした問題に再び注目が集まったという意味で、江沢民氏の死去は現指導者の習近平氏にとって実に好ましくないタイミングだったと言える。

学生らが政治や経済の改革を求めた１９８９年６月の天安門事件直後に党総書記に選ばれた江沢民氏は、内部対立によってがたがたになった共産党を率いることになった。彼の現実主義がおそらく党を救ったのだろう。最初に手を付けたのは自分を支持してくれる強力な集団の形成で、これはのちに「上海閥」と呼ばれるようになった。

次に、政治思想よりも経済を優先する方針を採用。さらに新聞の論説委員から西部の少数民族まで、社会の安定を脅かすとみなされた勢力をことごとく抑え込んだ。外国では親しみやすい雰囲気の政治家を演じたため、一時冷え込んだ西側諸国との関係も改善した。

江沢民氏は、台頭してきたブルジョワ層の取り込みという面でも抜け目なさを発揮。２００１年には共産党が正式に起業家を歓迎する姿勢を打ち出し、起業家に批判的だった自らの姿勢を軌道修正した。０２年に発表した「３つの代表」の考えは共産主義と資本主義をしっかり結合させ、今や毛沢東思想やマルクス・レーニン主義と並んで中国憲法の一部に取り入れられている。

当時実行された金融・経済改革は包括的で、中央銀行の独立性強化や２桁の物価上昇率を抑えるための金利政策活用、国有セクターに対する痛みを伴う改革などが盛り込まれた。もっともこれらの政策の一部には副作用もあり、例えば不動産ブームによって多くの人々が従来の居住地から闇雲に移動する事態も起きた。

中国のような国家主導の経済では統計が当てにならない面はある。それでも江沢民氏が国家指導者の座にあった間、国内総生産（ＧＤＰ）は毎年１０％の成長を記録。世界銀行の定義に基づく農村部の貧困率は半分になった。対米関係が改善したおかげで米国との貿易額は４倍に膨らみ、０１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟を果たすこともできた。

だが、それには代償があった。江沢民氏が国家主席を引退するまでに、中国は痛みを感じるほどの格差社会になった。ＧＤＰ成長率追求に専念したことで、上海のような沿海部は豊かになった半面、農村部は発展から取り残された。習近平氏と同じように、江沢民氏も汚職一掃を掲げたとはいえ、国家主導の経済システムの枠内で民間セクターを成長させるという構想である限り、汚職の発生は避けられなかった。

習近平氏は「共同富裕」という考えに基づいてより平等な社会を目指す方針を表明した。しかし、世界銀行のデータによると、同氏が権力を掌握して以来、ジニ係数で見た中国の所得格差は米国を上回っている。その対策の一環として、かつて江沢民氏が称揚した資本主義的経営者らへの締め付けが発生。「犠牲者」の中には、アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏も含まれる。

江沢民氏が死去した今は、まさに社会が緊張し、政府の厳しい新型コロナウイルスに対する抗議行動が広がっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、今年の成長率も３．２％にとどまる見通しだ。

こうした中で何とか秩序を回復させようとしている中国指導部にとって、天安門事件につながる社会の不満を悪化させたのは、改革派を標榜していた胡耀邦元党総書記の死去だったという事実から逃れることはできない。元指導者の死は厄介な過去を抜け出して前に進むきっかけになり得るのと同時に、現在抱えている問題を改めてあぶり出す機会になってもおかしくない。

香港の新聞「リンゴ日報」の創業者黎智英氏は、外国勢力と結託したとして香港国家安全維持法違反などの罪に問われています。

この裁判を巡って司法当局は、黎氏側がイギリスを拠点とする弁護士を参加させることに反対し、政府トップの李家超行政長官は11月28日、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会に法律の解釈を要請しました。

これを受け、1日から高等裁判所で始まる予定だった審理が延期されました。

イギリスの弁護士が黎氏の弁護を行うことについては、すでに香港の高等裁判所や最高裁にあたる終審裁判所が認める判断を示していて、全人代がこの判断を覆すことになれば、一国二制度のもと守られてきたはずの香港の司法の独立がさらに後退するとの懸念が出ています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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インド軍とアメリカ軍は先月から2日までの日程で、インド北部のウッタラカンド州で合同の軍事演習を行っていて、NHKなど一部のメディアにその様子を公開しました。

演習は山岳地帯で攻撃を仕掛けてきた敵に対して反撃するという想定で行われ、インド軍とアメリカ軍から合わせて700人の兵士が参加しました。

演習では険しい山道を進みながら合図に合わせて射撃をしたり、岩場をロープを使って上ったりしながら戦術を確認していました。

インド軍のパンカジ・ヴェルマ准将は「今回は山岳地帯で行われた初めての訓練だ。双方の軍で技術を共有でき、有意義な演習だった」と述べ、成果を強調しました。

インドは中国と国境をめぐって長年、緊張状態にあり、おととし北部で起きた衝突では、双方の軍に死傷者が出ました。

演習が行われたウッタラカンド州は、インドと中国との間で国境が画定していない係争地が含まれていることから、インド側としては緊張状態にある中国をけん制するねらいがあるものと見られますが、中国側からの反発も予想されます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#南アジア

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米メディア大手ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリー傘下のテレビ局ＣＮＮのトップを務めるクリス・リヒト氏が３０日、レイオフ実施計画を全社員に対し社内メモで伝えたことが分かった。

ロイターが入手した社内メモによると、ＣＮＮは３０日に限られた人数の社員に通知し、１２月１日に影響を受ける社員に通知する。

リヒト氏は１０月、「世界経済見通しに対する懸念」を背景に「人員、予算、プロジェクト」などの面でＣＮＮで変化が起きると警告。レイオフ計画は予想されていた。

フランスのマクロン大統領は３０日、米議会図書館で与野党の議員団と会談し、バイデン政権が成立させたインフレ抑制法に盛り込まれた補助金措置が欧州企業にとって「極めて攻撃的だ」と訴えた。会談参加者の１人がロイターに明かした。

マクロン氏は翌日に予定されるバイデン大統領との会談でもこの問題を取り上げる見通し。

インフレ抑制法には米国産の製品に多額の補助金を支給する項目があり、欧州各国の指導者は不満を募らせている。外国企業に競争上の不公正さをもたらし、ロシアのウクライナ侵攻に伴う悪影響に苦しんでいる欧州経済に深刻な痛手を与えると懸念しているからだ。

一方、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、インフレ抑制法は欧州企業に大きな商機を提供しているだけでなく、欧州連合（ＥＵ）のエネルギー安全保障にとって有益だと指摘。同法には、世界全体のクリーンエネルギー分野の成長に寄与する項目があると付け加えた。

マクロン氏は米議員団との会談に先立つ記者会見では、フランスと米国は国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の改革で協力し、気候変動によって被害を受けている諸国に直接資金が振り向けられるようにするべきだと強調した。

フランス政府高官は、マクロン氏が米与野党双方の議員と会談したことについて、先の中間選挙で野党共和党が下院を制したことを踏まえ、米国との連携強化に向けてバイデン政権以外の勢力への働きかけが必要と認識している表れだと説明した。

#EU

#米大統領選

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南米のブラジルには世界最大の熱帯雨林、アマゾンのおよそ3分の2が広がっています。

ブラジルの国立宇宙研究所は11月30日、ことし7月末までの1年間に森林火災や違法な伐採などで熱帯雨林が推定で1万1568平方キロメートル失われたと発表しました。

失われた熱帯雨林は、前の年の同じ時期に比べて11％余り減りましたが、4年連続で1万平方キロメートルを上回りました。

1年間で秋田県の面積に匹敵する広さの森林が消失したことになります。

ブラジルでは、アマゾンの開発に積極的なボルソナロ大統領のもとで、熱帯雨林の消失が進んだと指摘されていて、地球温暖化の加速につながるなどとして、欧米各国や環境団体から強く批判されてきました。
一方、来年1月1日に次の大統領に就任するルーラ氏は、2025年に開かれる気候変動対策の国連の会議「COP30」を、ブラジルのアマゾンに誘致する考えを示すなど、熱帯雨林の保護に力を入れる構えで、国際社会から対応が注目されています。

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#中南米

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#ロン・ポール

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イギリス王室に長年仕えてきた補佐官が、バッキンガム宮殿に招待されたイギリス人の黒人女性に対し「アフリカのどこから来たのか」などとルーツについて執ように聞き、人種差別的な対応をしたとして辞任しました。イギリスではチャールズ国王の次男のハリー王子夫妻が王室内で人種差別的な発言をされたと述べていて、国民からの批判が再び高まる可能性があります。

イギリスの複数のメディアによりますと、辞任したのは亡くなったエリザベス女王の側近として王室に長年仕え、ウィリアム皇太子の名付け親でもある83歳の女性補佐官です。

補佐官は29日、バッキンガム宮殿でカミラ王妃が開いた催しに慈善団体の代表として招待された黒人女性に「アフリカのどこから来たのか」とルーツについて質問し、女性が生まれも国籍もイギリスだと答えても「そうではなく、本当はどこから来たのか」とか「カリブ海地域の出身なんでしょう」などと執ように聞いたということです。

女性がツイッターで補佐官とのやり取りを公表したところ人種差別的だと批判が高まり、王室は「非常に深刻に受け止めている。調査の結果、容認できないひどく遺憾な発言があった」という声明を発表しました。

イギリスでは去年、チャールズ国王の次男のハリー王子と妻のメーガン妃が王室内で人種差別的な発言をされたと述べ王室のイメージの悪化を招きました。

来年5月に国王夫妻の戴冠式を控える中、国民からの批判が再び高まる可能性があります。

#英王室

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#イギリス

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アメリカ軍は30日、過激派組織ISのアブハッサン・ハシミ指導者が、シリア南部でことし10月中旬に、アメリカなどが支援する反政府勢力の自由シリア軍による軍事作戦で死亡したと発表しました。

これを受けて、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は会見で、作戦にアメリカ軍は関与していないとしたうえで、「歓迎する。アメリカは引き続き、ISによる世界的な脅威に対抗していく」と述べました。

ISをめぐっては、ことし2月にシリア北西部で行われたアメリカ軍による軍事作戦の結果、前の指導者が爆弾で自爆し、翌月になって新たにハシミ指導者を選んだと発表していました。

ISは、シリアやイラクで支配地域を失っていますが、各地でテロや襲撃を続けていて、相次ぐ指導者の死亡によってテロ行為に歯止めがかかるかは不透明です。

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#中東

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ロシアのショイグ国防相は３０日、ロシアが２０２３年に核戦力向けのインフラ構築に注力するという認識を示した。

ミサイル部隊の戦闘能力向上にも取り組む見通しで、新たなミサイルシステム向け施設を建設しているとも明らかにした。

ロシアが保有する核弾頭は約６０００発で、世界最大。

ロシアと米国は２９日から核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を巡る協議の再開を予定していたが、延期された。

ロシアのショイグ国防相は３０日、ロシア軍部隊がウクライナの戦争で新型の高度の兵器システムを使用すべきという考えを示した。

ショイグ氏は軍当局者らとの国防省の会議で「特別軍事作戦の間、近代化と有望なシステムの構築を続けることが必要」と語った。

ウクライナでどの高性能兵器を使用すべきかについては明確にしなかったものの、大砲やミサイル攻撃の能力を向上させる新たな方策について議論したいと述べた。

ロシアのラブロフ外相は３０日、核保有国間のいかなる軍事対立も回避することが重要で、通常兵器を使用した対立であったとしても避けなくてはならないとの考えを示した。タス通信が報じた。

同時に、西側諸国がウクライナに対しロシアとの戦いを続けるよう促しているとの認識を示した。

ラブロフ外相は「核保有国間の軍事的衝突は、たとえ通常兵器の使用であっても避ける必要がある。状況のエスカレーションは制御不能となる可能性がある」と述べた。

ウクライナへの侵攻開始後、プーチン大統領は一連の核の脅しを発してきている。しかし複数の当局者は、ロシア政府がウクライナで核兵器を使用する計画を繰り返し否定している。

ロシアのセルゲイ・ナルイシキン対外情報局長官は３０日に掲載されたインタビューで、米中央情報局（ＣＩＡ）のウィリアム・バーンズ長官と今月会談して核問題やウクライナに関して議論したと明らかにした。

両者は１４日、トルコで会談。２月のロシアによるウクライナ侵攻後では、米ロ間で最高レベルの直接会談となった。

ロシアはこれまで、デリケートな議題だとして協議内容についてはコメントしていない。米政府は、ロシアの核兵器使用をバーンズ氏がけん制したと発表した。

在ロシア米国大使館の臨時代理大使を務めるエリザベス・ルード氏は今週、ロシア通信（ＲＩＡ）に対し、バーンズ氏が「何も交渉せず、ウクライナでの紛争の解決についても話し合わなかった」と語っていた。

ナリシキン氏はＲＩＡに対して「私はルード氏の発言を追認する。さらに、今回の会談で最も頻繁に使われた言葉は『戦略的安定』、『核安全保障』、『ウクライナ』、『キーウ（キエフ）政権』だったと指摘できる」と言及した。両国にはリスクを管理するための窓口があり、同様の対話が必要な場合には実現可能だとしたルード氏のコメントも追認した。

ロシア外務省のザハロワ報道官は３０日、スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟は北極圏の軍事化を加速させる可能性があり、同地域の「緊張が著しく高まる」ことを意味すると述べた。

ザハロワ報道官は北極圏での協力を推進する北極評議会への影響について、「ロシアを除く北極評議会の全加盟国がＮＡＴＯのメンバー国となることを無視することはできない」とし、「北極圏の軍事化が加速する可能性があると同時に、安全保障上のリスクを巡る緊張が著しく高まることを意味するだろう」という考えを示した。

ただ、北極評議会は軍事的な安全保障問題には対応しないため、スウェーデンとフィンランドのＮＡＴＯ加盟と関連付けるべきでないと述べた。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は３０日、対ロシア制裁措置に基づき凍結されたロシアの資金を運用して得た収益をウクライナ支援に充てる計画を発表した。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は声明で「ロシアは自らが引き起こした破壊に対して金銭的な補償を行わなければならない」とし、「ウクライナが被った損害は６０００億ユーロと試算される。ロシア政府、および（プーチン政権を支える）オリガルヒ（新興財閥）はウクライナに損害を賠償し、再建のための費用を負担する必要がある」と述べた。

欧州委当局者によると、主に現金で構成される中央銀行の資産を運用する基金を設立し、その収益をウクライナ支援に充てる案が挙げられている。制裁解除時に資産は保有者に返還され、こうしたスキームは和平合意の一部となる可能性があるとしている。

当局者は「簡単なことではなく、国際社会からの強力なバックアップが必要だが、実施可能だと考えている」と述べた。

ＥＵや米国などの西側諸国は、ロシア中央銀行の資産（約３０００億ドル）と制裁対象のロシア人の資産（２００億ドル）を含む凍結されたロシア資産をウクライナのために利用できないか検討。欧州委当局者は、ロシア中銀の資産を巡り米政府と「初期の段階」の折衝が行われたと明らかにし、この件について１２月に主要７カ国（Ｇ７）タスクフォースに提示されると述べた。

ロシア外務省のザハロワ報道官は３０日、西側諸国によるロシア産石油の価格上限設定はサプライチェーン（供給網）を混乱させ、世界のエネルギー市場の状況を悪化させる「反市場的」な措置と述べた。

「ロシア産石油の価格にいわゆる上限を導入することは、非市場的なメカニズムであるだけでなく、反市場的な措置だと繰り返し述べてきた」と指摘。ロシアは価格上限を課す国に石油を供給しないとした。

NATOは30日までの2日間、ルーマニアの首都ブカレストで外相会議を開きました。

会議では、この夏の首脳会議で中国をNATOの利益や安全保障、価値観に挑戦する存在だと位置づけた活動指針「戦略概念」を採択したことを踏まえて、今後の中国との関係について議論しました。

会議のあとの記者会見でストルテンベルグ事務総長は、中国はNATOと敵対する相手ではなく今後も経済的な関係は重要だと強調しました。

そのうえで戦略的に重要な鉱物資源のレアアースなどを念頭に「物資の調達などで依存していることを認識し、われわれの弱さを軽減してリスクを管理していく」と述べ中国への依存を軽減することが重要だという認識で一致したと明らかにしました。

会議ではまた、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアから圧力を受けているとして、NATO加盟国ではない旧ソビエトのモルドバなどにも支援を強化することでも合意しました。

支援はこうした国が独立を守り、自衛する能力を高めることを目的としていて、今後、必要な改革の支援や軍などへの訓練を行うとしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は３０日、ロシアのプーチン大統領が核兵器を使用するとは考えていないと述べた。米ニューヨークで開催された米紙ニューヨーク・タイムズの会合で、ビデオリンクを通じ発言した。

ドイツのショルツ首相は３０日、ロシアはもはや戦場でウクライナに勝つことはできないとの見方を示した。

ショルツ首相はベルリンで開かれた安全保障会議で、ドイツはロシアの核のレトリックを真剣に受け止めているが、それに屈することはないと発言。防空を巡る一段の措置を検討していることも明らかにした。

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ウクライナへ対空戦車を追加供与、独首相が明言

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は３０日、ロシアはウクライナの民間インフラへの攻撃を中止または減速させる兆候を見せておらず、米政府は軍事活動が天候によって縮小される可能性もあるが、冬季も続くと確信していると述べた。

ロシア軍は10月以降大規模なミサイル攻撃を繰り返していて、ウクライナでは首都キーウをはじめ各地で深刻な電力不足に陥っています。

ウクライナ政府はロシア軍によるインフラ施設をねらったさらなる攻撃に警戒を強めていますが、ベレシチュク副首相は先月29日、SNSに「われわれは今、寒さや暗闇で屈服するわけにいかない。わずか100日だ。その後は春が来る」と書き込み、厳しい寒さのもと電気や暖房が不足する中でも徹底抗戦を続けるよう国民に呼びかけました。

また、アメリカのブリンケン国務長官は30日の記者会見で「過去数週間、ロシアはウクライナの3分の1以上のエネルギーシステムを空襲で破壊し、数百万の人たちを厳しい寒さと暗闇に突き落とした」と厳しく非難しました。

また「われわれは、プーチン大統領が間違っていることを証明し続ける」と述べ、ウクライナの電力供給の復旧支援を急ぐ考えを強調しました。

アメリカ国務省はこの前日に5300万ドル、日本円にして70億円規模の支援を行うと表明していて、変圧器やブレーカーそれに車両などを提供するとしています。

さらにブリンケン長官はウクライナのインフラ施設をロシアの攻撃から守るため、防空システムのさらなる強化に向けて検討を進める考えを示していて、欧米側は支援を強化する構えです。

ロシア軍は10月以降大規模なミサイル攻撃を繰り返していて、ウクライナでは首都キーウをはじめ各地で深刻な電力不足に陥っています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は11月30日、新たな動画を公開し、国内のおよそ600万人が電気を使えていないことを明らかにしたうえで、「いつ、どのくらいの期間停電するのかを理解することが重要だ」と述べ、エネルギー会社や自治体に情報提供を呼びかけました。

そして「われわれは占領者の意図を分析し、今よりも強力な対抗策を準備している」と述べ、徹底抗戦する構えを強調しました。

また、アメリカのブリンケン国務長官も30日、「過去数週間、ロシアはウクライナの3分の1以上のエネルギーシステムを空襲で破壊し、数百万の人たちを厳しい寒さと暗闇に突き落とした」と述べ、ロシア側を厳しく非難しました。

ウクライナ情勢をめぐりアメリカとロシアの対立が深まる中、11月、トルコで、アメリカのCIA＝中央情報局のバーンズ長官と、ロシアのプーチン大統領の側近で対外情報庁のナルイシキン長官が会談しました。

会談後、ロシアのナルイシキン長官は30日、国営のロシア通信のインタビューに対し「今回の会談で、いちばん頻繁に使われたことばは『戦略的安定』『核セキュリティ』『ウクライナ』『キーウ政権』だった」と述べ、ウクライナ情勢についても話し合われたと主張しました。

一方、アメリカ国務省の報道担当者はNHKの取材に対し「バーンズ長官はロシアが核兵器を使用した場合の結果や戦略的安定に対する危険性についてメッセージを伝えた」と述べ、ウクライナ情勢をめぐって核戦力の使用も辞さない構えを示すロシアに強く警告したと強調しました。

ウクライナ東部のドネツク州をめぐり、ロシア国防省は30日、2つの集落を掌握したと主張したほか、ウクライナ軍の参謀本部は1日、ロシア軍がウクライナ側の拠点の1つ、バフムト方面への砲撃を繰り返していると発表し、激しい戦闘が続いているものとみられます。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は30日、ロシア軍がバフムトを掌握するため、長期間にわたって兵員や装備を消耗し続けていると指摘したうえで、「ウクライナ軍によるほかの地域での反撃を容易にする可能性がある」という見方を示しています。

一方、ロシアの独立系のネットメディア「メドゥーザ」は、11月30日、プーチン政権が内部で使う目的で11月に行ったとする世論調査の結果を入手したと伝えました。

具体的な調査の対象や方法などは明らかにされていませんが、この中で、侵攻の継続を支持すると回答した人は25％にとどまり、55％が和平交渉を望んでいるということです。

ロシアの独立系の世論調査機関が10月に行った調査でも、57％が「和平交渉を始めるべきだ」と回答していて、プーチン政権が9月に予備役の動員に踏み切って以降、世論が変化してきていることをうかがわせています。

一方、ロシアでは1日、いわゆるスパイを意味する「外国の代理人」に関する新たな法律が施行され、「戦争研究所」は「軍事侵攻に対して増えつつある国内の反対意見をおさえ込むねらいがあるとみられる」と指摘しています。

EU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領は1日、中国の北京を訪れ、習近平国家主席と会談しました。

ミシェル大統領の報道官によりますと、大統領はロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、中国側に国連の安全保障理事会の常任理事国として、軍事侵攻を終わらせるための役割を果たすよう求めたということです。

また、ロシアが核戦力の使用も辞さない構えを示していることについて、両首脳は、核による脅しは無責任で極めて危険だという認識で一致したとしています。

一方、中国各地で「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が起きたことについて、具体的にどう言及したのかは明らかにしていません。

ミシェル大統領は記者会見を開いて、習主席とのやり取りなどを明らかにする予定です。

スイス経済省経済事務局（ＳＥＣＯ）は１日、ウクライナ侵攻に伴う対ロシア制裁の下、１１月２５日時点で７５億スイスフラン（７９億４０００万ドル）の金融資産を凍結したと発表した。

スイス国内６州で不動産１５物件も「ブロック」されているという。州名は明らかにしていない。

中立国のスイスは欧州連合（ＥＵ）の制裁を採用している。

ロシアのラブロフ外相は１日の会見で、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はウクライナを支援しており、ウクライナ戦争に直接参戦しているとの見解を示した。

同相は、米国とＮＡＴＯはウクライナに武器を供与し、自らの領土で軍事訓練も提供しているため、戦争に直接関与していると発言。

ウクライナと西側諸国が戦争犯罪と非難しているウクライナのエネルギー施設への攻撃については「われわれがエネルギー施設を無能力化するのは、（西側諸国が）これらの施設のおかげで殺傷兵器をウクライナに供与し、ロシア人を殺害できるためだ」と指摘。

「このため、米国とＮＡＴＯがこの戦争に参戦していないと言うべきではない。直接参戦している。兵器の供給だけでなく、人員の訓練も行っている。自らの領土で（ウクライナ）軍を訓練している」と述べた。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

米米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、１０月中旬から１１月下旬までに米経済活動がほぼ横ばいから小幅な拡大にとどまり、根強いインフレや労働力不足を巡りさまざまなシグナルが示されたという認識を示した。

ＦＲＢが景気後退を引き起こさずにインフレ抑制しようとする中で、企業の今後の見通しはより悲観的だった。

ＦＲＢはベージュブックで「金利とインフレは引き続き経済活動の重しとなっており、多くの情報筋が先行きについてより大きな不安や悲観的な見方を示した」とした。さらに「インフレは今後、安定的に推移、もしくはさらに鈍化する」と予想した。

今回の報告書は、感謝祭前の１１月２３日までに入手した情報に基づきボストン地区連銀が作成した。

経済活動は約半数の地区で非常に緩やかな上昇を示したが、残る約半数では横ばいか、小幅から緩やかな減少を示した。

物価上昇圧力について 、全般的に上昇は鈍化していると報告された中でも「消費者物価はほとんどの地区で緩やか、または強いペースで上昇した」とし、「インフレ率は今後、安定的に推移するか、さらに緩やかになると予想される」と記した。

労働市場でも同様に「採用と雇用維持の困難さはさらに緩和されたが、労働市場は依然、逼迫しているとされた」とまちまちの状況が示された。賃金圧力は緩やかに上昇したが、いくつかの地区では緩和が見られたとした。

クリーブランド地区連銀の管内では活動の弱まりが見られたが、インフレ率がＦＲＢの目標に戻ると確信して金利を安定させるのに必要な労働需要の緩和までは至っていないとした。「企業活動はここ数週間、非常に緩やかに減速した」としつつ、「それでも引き続き企業は雇用を増やし、厳しい労働者獲得競争が賃金に上昇圧力をかけた。投入コストの上昇は依然として広範囲に及んでいる」と指摘した。

この内容は、３０日に発表された１０月の求人件数は減少したものの、高水準にとどまったのと一致する。２０２２年第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値の伸び率は速報値を上回った。

ＦＲＢが基準とするフェデラルファンド（ＦＦ）金利は現在３．７５─４．００％で、来月のＦＯＭＣで５０ベーシスポイント（ｂｐ）の引き上げを決めることが見込まれている。

FRBは先月30日、全米の12の地区連銀がまとめた「ベージュブック」と呼ばれる最新の経済報告を公表しました。

この中で景気の現状については金利の上昇とインフレが経済活動の重しとなり、前回10月19日の時点から経済成長のペースが低下したと判断しています。

また消費者物価はほとんどの地区で緩やか、もしくは強いペースで上昇しているものの全体的にはそのペースが鈍化したと指摘しています。

これは新型コロナの影響などで混乱していた製品の供給網＝サプライチェーンが改善したことや需要の減少が要因だとしています。

さらに消費者が値引きを求めるようになってきているため小売価格にも下落圧力が掛かっているとしています。

今回のベージュブックでは記録的なインフレやFRBの大幅な利上げの影響が広がり始めていると指摘されていてFRBがこの報告をもとに今月13日から開く金融政策を決める会合で今後の物価や金利水準の見通しをどのように示すのか注目されます。

#FRB#経済統計#ベージュブック

FRBのパウエル議長は30日、首都ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングス研究所で講演を行いました。

この中でパウエル議長はこれまで4回連続で決定してきた0.75％という異例の大幅な利上げについて「利上げの効果があらわれるのはこれからだ。インフレを抑えこむことができる金利の水準が近づくにつれて利上げのペースを緩めることは理にかなっている」として早ければ今月の会合で利上げ幅を縮小することを示唆しました。

一方、10月の消費者物価指数が下落したことについては「インフレがピークを越えたと確信するにはさらに多くの証拠が必要でインフレ率は依然高過ぎる」と述べました。

そのうえで「歴史は早まった金融緩和を強く戒めている」として利上げなどの金融引き締めを継続する考えを改めて強調しました。

FRBは今月13日から2日間、ことし最後となる金融政策を決める会合を開くことにしています。

FRBの政策が円相場を大きく左右する状況が続いていて、今後の金利の見通しをどのように示すのかが焦点となります。

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は３０日、「早ければ１２月にも」利上げペースを減速させる可能性があると述べた。一方、インフレとの戦いはまだ終わっておらず、最終的にどの程度の利上げが必要か、いつまで続くのかなど、重要な疑問が残っていると注意を促した。

ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所で講演した。

パウエル議長は「インフレ引き下げに十分な金利水準に近づくにつれ、利上げペースを緩やかにすることは理にかなっている。その時期は、早ければ１２月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で訪れるかもしれない」としながらも、この問題は「インフレ抑制に向けてさらにどの程度の利上げが必要か、また、制約的な水準で政策を維持する必要がある期間はどの程度かという問題に比べれば、はるかに重要性が低い」と指摘。インフレ抑制に向けてまだやるべきことが残っていると強調した。

ただ、ＦＲＢはすでに「かなり積極的な」利上げを行っているとして、インフレの早期鎮静化のためだけに一段の大幅利上げで経済を破綻させることはしないと言明。ＪＰモルガンのエコノミストから、利上げでは「衝撃と畏怖」のアプローチを取るのかとの質問を受けた際には「インフレを退治するかもしれないが、非常に高い人的コストが伴う」と回答した。

議長は特に労働力の供給において長期的な変化が進行しているとみられ、ＦＲＢの制約的な政策による効果が早期に表れずインフレが長期化し、高水準の金利環境も長引くという状況を示唆している可能性があると指摘。

その上で「われわれは経済を破綻させて、その後に後始末をしようとはしない」と述べ、政策当局者は早期の利下げを望んでいないため過度の引き締めを避け、利上げペースを減速させて時間と共にインフレを押し下げるのに適切な金利水準を探っていくとした。

失業率の急激な上昇を招くことなくインフレ率を押し下げ、経済の軟着陸を達成する可能性は依然としてあると主張した。

現時点では労働力の供給は回復しないと想定しておく必要があるとの考えを示し「インフレ率を２％に戻すために労働市場のバランス回復に向けた必要な措置を取らなければならない。失業を増やすのではなく、雇用の伸びを抑制することによってだ」と語った。

＜長い道のり＞

ターミナルレート（利上げの最終到達点）の推測は示さなかったが、９月の政策金利見通し（ドットチャート）で示した４．６％より「やや高く」なる可能性が高いと述べた。

パウエル議長はインフレ抑制のため「しばらくの間、制限的な水準で政策を維持する必要がある」と述べ、景気減速に伴いＦＲＢが来年から利下げに踏み切るとの市場の見方をけん制した。

来年のインフレ減速を示す指標もある中で「物価の安定を取り戻すには長い道のりがある。過去１年間の金融引き締めや成長率の鈍化にもかかわらず、インフレ率の鈍化に明確な進展は見られない。目標を完遂するまでこの方針を維持する」と表明した。

また、モノのインフレが緩和している一方で、住宅コストは来年まで上昇し続ける可能性が高く、サービスの主要価格指標も依然として高いほか、労働市場は逼迫している点を指摘。「経済活動の伸びは長期トレンドを大きく下回るまで鈍化している」ものの、インフレが減速するためにはこの基調が持続する必要があるとした。「モノの生産のボトルネックは緩和され、モノの価格インフレも緩和されているように見えるが、これも継続しなければならない」と述べた。

一方、来年後半には住宅サービスのインフレ率が下がり始めるとの見通しを示した。ただ、この日発表された１０月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）で示された失業者１人当たりの求人件数が１．７件というデータを挙げ「これまでのところ、労働需要はわずかな緩和の兆候しか見られない」と指摘。「いくつかの有望な進展は見られるが、われわれは物価の安定回復に向けた長い道のりを歩んでいる」と述べた。

また、ＦＲＢのバランスシート圧縮（ＱＴ）については、２０１９年のオーバーシュートとも捉えられるようなものではなく、経済に影響を及ぼさない範囲にとどめたいとの認識を示した。

パウエル議長の発言は、ＦＲＢの積極利上げで年初来大きな打撃を受けている株式・債券市場の上昇につながった。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は３．０９％高で引けた。金利見通しに敏感な米２年国債利回りは４．５２％から４．３７％程度に低下した。ドル指数も低下した。

フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、１２月ＦＯＭＣで利上げペースを減速させるとの見方がさらに優勢となった。

チェリーレーン・インベストメンツ（ニュージャージー州）のリック・メクラー氏は、現在のような速いペースで利上げを続けることはできないとは考えていたが、ＦＲＢ議長から直接聞けたことが安心感につながり買い材料となったと指摘した。

＊利上げペースの減速が理にかなう

＊利上げペース鈍化、早ければ１２月の会合の可能性

＊「十分に制約的な」政策に向け大幅な進展遂げたが、一段の行動必要

＊政策金利、９月時点のＦＲＢ当局者の予想を「幾分上回る」必要がある「公算が大きいもよう」

＊金利を「当面」、制約的な水準で維持する必要がある公算

＊歴史は時期尚早の金融緩和に対し強く警告

＊物価安定回復までまだ長い道のり

＊仕事が完了するまで、現在の軌道を維持

＊インフレは依然として高すぎる

＊１０月のインフレ統計は「歓迎すべきサプライズ」、インフレが実際に低下しているという安心感を得るには「かなりの一段の証拠」が必要

＊１０月までの１２カ月間にＰＣＥが６％上昇、コアＰＣＥが５％上昇と予想

＊インフレの道筋は「極めて不確定」

＊経済活動の伸びは長期トレンドを大幅に下回る水準まで鈍化、これが持続する必要

＊労働需要と賃金の伸び鈍化、現時点で「暫定的」な兆しのみ

＊労働市場の均衡回復に向け、労働需要の伸び鈍化が必要

＊物価安定はＦＲＢの責務かつ経済の基盤

＊初期のインフレの高まりは賃金とは無関係、今後は賃金が重要となる

＊とりわけサービス部門での賃金の伸び、いずれは２％のインフレと一致する必要

＊３０日発表の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）、労働需要と供給の不均衡継続示す

＊ＪＯＬＴＳの内容はほぼ予想通り、求人件数の減少はポジティブな内容

＊大半の労働者の賃金上昇、インフレによって相殺

＊求人件数の減少を通じた労働市場の均衡回復の可能性、判断はなお時期尚早

＊労働市場の混乱で自然失業率の特定は困難

＊供給の弾力性、ＦＲＢが検討する一連の重要な問題

＊供給の状況が変化しても、インフレを２％とする目標を達成する必要

＊異例の状況のため、インフレを予測するのは困難

＊当面は予測に懐疑的になり、リスク管理を行う必要

＊金融情勢を監視するためにＦＲＢはイールドカーブ全体の実質金利や他の指標に目を向けている

＊ＱＴ（量的引き締め）はある時点で区切りを付け、安全な時点で停止することを望む

＊深刻なリセッション（景気後退）に陥ることなくソフトランディングまたは「ソフティッシュ」ランディングへの道筋があるとなお考えている

＊労働市場が軟化し商品と住宅のインフレが鈍化するという道筋ははっきりしている

＊このシナリオは「もっともらしい」ものだが、その可能性に関する確率は示さない

＊これほど金利が上昇し、これほどの速さでインフレが広がるとは誰も予想していなかった。

＊枠組みに関して判断するにはインフレを全周期で確認する必要がある

＊リスクマネジメントの技術の一つはゆっくり行うこと、もう一つは長く持続させることだ

＊「過度な引き締めは望まない」が、利下げはすぐにやることではない

＊労働力人口が新型コロナ前の水準まで戻るとは思わないが、その可能性を排除しない

＊労働力人口が改善されないことは「非常に残念」

＊労働市場のバランスは需要面から来るものだとＦＲＢは現時点で考える必要がある

＊ＦＲＢは世界情勢を「非常に注意深く」監視しているが、世界にとって最善なのはＦＲＢが米国のインフレをコントロールすることだ

＊ＦＲＢは失業率を低水準に抑えたままインフレをコントロールできる立場にある

実質賃金の伸び悩み、インフレ補うために賃上げ要求の可能性があるため「決定的ではない」

＊人手不足はすぐに解消しない公算、生産性向上への投資につながる可能性

＊ＦＲＢは「かなり積極的」だったが、経済を「クラッシュさせた上で後始末する」ことは適切と考えず

＊深刻な景気後退を招けば、大きな人的犠牲を伴う

＊中国新型コロナ対策で米国は影響を受けるが、その程度を評価するのは困難

＊ＦＲＢの制約的な政策、気候変動対策への投資に影響を及ぼさず

＊米国は長期的な住宅供給問題を抱えている

米商務省が３０日発表した１０月の財（モノ）の貿易赤字は前月比７．７％増の９９０億ドルに急拡大した。世界需要の鈍化とドル高を背景に輸出が減少した。

財の輸出は２．６％減の１７３７億ドルだった。原油を含む工業用品や消費財などが減少した。一方、食料品と自動車および部品は増加した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げを受けたドル高により、米国製品が世界市場で割高となっている。

財の輸入は０．９％増の２７２７億ドルだった。

１０月の赤字幅の急激な拡大は、貿易収支が１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）に重しとなる可能性を示唆している。

同じく３０日に商務省が発表した１０月の卸売在庫は０．８％増となった。９月は０．６％増だった。小売在庫は０．２％減。９月は０．１％減だった。

自動車在庫は０．４％増加した。自動車を除く小売在庫は０．４％減少した。９月は０．９％減だった。

#経済統計

イエレン米財務長官（７６）は３０日、バイデン大統領の任期中は「確実に」現職にとどまる計画と表明し、退任を検討しているという憶測を否定した。

イエレン長官は米紙ニューヨーク・タイムズ主催のイベント「ディールブック」で、バイデン大統領がこれまで成し遂げてきたことを喜んでおり、現職に「とどまることにコミット」し、バイデン大統領の任期中に「退任する計画はない」と語った。

また、中国の「ゼロコロナ」政策について、価格高騰につながっているサプライチェーンの混乱の回復を脅かすとしつつも、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）対策を巡り、中国政府に助言する立場にはないとした。

イエレン米財務長官は３０日、サプライチェーン（供給網）を見直している企業は台湾に対する中国の脅威や米国の国家安全保障上の懸念を引き起こしている中国の慣行などを取り巻く地政学的リスクに留意する必要があると述べた。

米紙ニューヨーク・タイムズ主催のイベント「ディールブック」で、バイデン政権は中国政府の「一つの中国」政策を尊重しているが、中台間の平和的関係と台湾海峡の平和を維持することが「極めて重要」とした。

中国が台湾を武力で制圧するとの脅威を実行に移した場合、米企業に何が起こるかとの質問に対し、「そのような事態が起こるのを見たくないが、様々な地政学的リスクが顕著になりつつあり、米企業がそうしたリスクについて考慮するのは適切だ」と回答。米企業は台湾や中国の慣行を含むサプライチェーンのリスクについてより真剣に考え始めているとした。

一方で、米中間の強力なビジネス関係の継続は世界経済にとって重要と強調。「相互に有益な貿易と投資に関して、中国と米国の間に非常に強い結び付きがあり続けることを期待している」とし、こうした結び付きが損なわれることは「米国にとっても中国にとっても、また世界経済にとっても有益なことではない」とした。

中国製品に対する関税については「なお存在する不公平な貿易慣行を受けて課された。一時的には物価やインフレに幾分影響を与える」とした上で、関税が引き下げられればどのような影響が及ぶかという点について過大評価すべきではないとした。

また、中国の新型コロナウイルスを巡る持続的なロックダウン（都市封鎖）が生産を混乱させ、世界のサプライチェーンの混乱を解消し在庫を回復させる取り組みを妨げていると言及。中国が新型コロナを管理するための適切な戦略が何なのかは不明だが、中国の政策は世界に影響を及ぼしているとした。

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４

先月30日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日と比べて737ドル24セント高い、3万4589ドル77セントでした。

この日、首都ワシントンで講演したFRBのパウエル議長は「依然インフレ率は高過ぎる」と述べたものの早ければ今月の会合で利上げ幅を縮小することを示唆しました。

市場では28日、FRBの高官が来年も政策金利をさらに引き上げるという内容の発言をしたことで大幅な利上げが続くとの見方が出ていましたがパウエル議長の講演で警戒感が和らいだ形になりました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も4.41％の大幅な上昇となりました。

市場関係者は「これまでパウエル議長はインフレを抑えこむ姿勢を鮮明にしてきたが30日の講演では市場が警戒していたほど大幅な利上げを継続するというメッセージはなかったと受け止められ安心感が広がった」と話しています。

一方、30日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの長期金利が低下したことでドルを売って円を買う動きが出て円相場は1ドル＝137円台後半から138円台前半での取り引きとなっています。

利上げ減速
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は早ければ来月にも政策引き締めペースを減速させると示唆した。一方でインフレとの闘いは終了からほど遠いと強調し、金利は一段と上昇し、景気抑制的な水準にしばらくとどまるとの見方を示した。クックＦＲＢ理事はインフレを抑制するために政策金利をどこまで引き上げるべきなのかを見極めながら、利上げ幅を小幅にしていくことが賢明になるとの見解を示した。最終的な金利水準はインフレ抑制の進展度合いによるという。

雇用減速・求人減少
ＡＤＰによると、11月の米民間雇用者数は12万7000人増と、2021年１月以来ほぼ２年ぶりの低い伸びとなった。賃金の伸びも鈍化し、景気見通しが悪化する中で雇用主がブレーキをかけ始めた可能性が示唆された。10月の求人件数は前月比35万3000件減少し、労働市場の冷え込みがあらためて示唆された。経済全体の需要抑制を目指す米金融当局にとっては明るい兆しとなる。

小幅成長
ＦＲＢは30日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、11月下旬までの米経済はわずかな成長にとどまったと指摘した。企業は高インフレと金利上昇が経済の見通しを不透明にしたとしている。ベージュブックでは「経済活動は前回報告時から総体的に横ばいないし小幅拡大し、緩やかな成長からペースを落とした」と記された。「金利とインフレが引き続き活動への重しとなっており、見通しを巡る不確実性の増大や悲観の強まりが多く示された」とした。

「新たな段階」
中国政府の対コロナ政策を担当する孫春蘭副首相は北京で国家衛生健康委員会および専門家らと会合を開き、「オミクロン株の病原性は比較的弱く、ワクチン接種も進み、新型コロナに対する政府の知見も蓄積されている。このため新型コロナとのわれわれの闘いは新たな段階にあり、新たな課題に向き合っている」と語った。会合後の発表文によると、孫氏はゼロコロナを意味する「動態清零」という言葉を使用しなかった。

発言撤回
イエレン米財務長官は30日、イーロン・マスク氏によるツイッター買収が安全保障上の懸念をもたらすようであれば、政府としてはこれを調査することが適切になると述べ、調査の必要性を否定していた以前の発言を撤回した。イエレン氏は総じてリスクがあるのでれば「対米外国投資委員会 （ＣＦＩＵＳ）による調査が適切だろう」と述べた。同氏は同委員会の議長を務めている。

関東財務局は東京 港区の暗号資産交換業者「エクシア・デジタル・アセット」に対して、会社の運転資金が不足し事業を遂行する体制が整備されていないとして、業務を1か月間停止するよう命じるなどの行政処分を行いました。

関東財務局によりますと、この会社は先月30日までに予定されていた支払いが行えない状況にあり、業務の継続に必要な運転資金が不足する事態となっているということです。

さらにこの会社は、本社としている東京 港区のビルから退去するよう親会社に求められたため顧客に関する書類や通帳を保管している場所に立ち入ることができない状態になっているほか、顧客の暗号資産を守るための措置も不十分だったということです。

こうした状況を受けて関東財務局は事業を遂行する体制が整備されていないとして、会社に対して資金決済法にもとづき1日から今月末までの1か月間、新たに顧客の財産を預かるなどの業務を停止するよう命じました。

また、顧客から預かった資産の状況を財務局に報告し、顧客への情報周知を求める業務改善命令を出しました。

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏に買収されたツイッターは先月30日、会社の公式ブログにサービスや収益の改善に向けて、「ツイッター2.0」と題した声明を買収後初めて掲載しました。

声明では、「インターネットを介して公共の会話を促進、保護していくという従来の使命は不変だ」と強調しました。

そのうえで、「変わったのは利用者への実験的なアプローチだ」と述べ、今後は、利用者の反応を見ながら新しい機能を導入していく方針を明らかにしました。

ツイッターはこれまでにも本人だと確認する認証マークの有料サービスの導入について一時停止し、なりすましの対策をとったうえで今月2日からサービスを再開するとしていて、今後は、実験的な手法の導入が増えるものとみられます。

東芝は株式の25％程度を占めるアクティビストと呼ばれる海外の株主との対立が続いていることから、外部から再編策の提案を募集して経営の混乱の解消を目指しています。

これまで優先的に交渉を進めてきた投資ファンドの日本産業パートナーズの提案は、複数の企業による合わせて1兆円規模の出資と、複数の主力銀行からの1兆円を超える融資によって東芝のすべての株式を買い取って非上場化する計画です。

関係者によりますと、この提案に対して銀行側は一定の規模を超える融資を行う条件として東芝の一部の事業や資産の売却を求めていることが新たにわかりました。

交渉は大きな節目を迎えていますが、東芝はこれまで事業の売却には慎重な立場だったことから今後の判断が焦点となります。

東芝が検討を進める経営の再編策をめぐっては、投資ファンドや銀行、それに複数の企業からの巨額の資金が必要とされていますが、関係者の間では東芝自身が具体的な成長戦略を示すよう求める声も出ています。

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#マーケット

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#テレビ

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彼女は先週末に家族で箱根に行かれたそうで、お土産をいただく。私も近々、妻と箱根に行く予定

昼食は蒲田駅で買ってきた柿の葉鮨。

夕食は鶏鍋。

雑炊

「箱根ラスク」を食べる。いま、箱根湯本は紅葉がこれからで、芦ノ湖周辺はもう終わっているらしい。

「帝国データバンク」は11月末時点で国内の主な食品や飲料メーカー、105社に調査を行い、値上げの動きをまとめました。

それによりますと、円安や原材料価格の高騰を受けて今月値上げする食品や飲料は175品目となりました。

具体的には乳幼児向けの粉ミルクや砂糖、ゼリー飲料などです。

月別でみた値上げの品目数はことしに入ってから最も少なくなっています。

ただ、来年に値上げを予定している食品や飲料は再値上げなどを含めてすでに4425品目に上っています。

とくに来年2月は3269品目の値上げが予定されています。

来年、値上げされる品目を詳しくみると、冷凍食品や水産缶詰などの「加工食品」が2128品目、次いでしょうゆやドレッシングなどの「調味料」が1065品目、輸入ワインやウイスキーなどの「酒類・飲料」が949品目などとなっています。

値上げ率は平均で17％となっていて、ことし1年間の平均の14％を上回り、円安によるコストの増加などを背景に大幅な価格の引き上げを決める企業が相次いでいるとしています。

信用調査会社は「年明けの値上げを発表する企業は今後も増える見込みで値上げの品目数もさらに増加するとみられる。来年2月は10月と同じように再び、値上げラッシュとなる可能性がある」と話しています。

#食事#おやつ

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サッカーの日本代表はワールドカップカタール大会の1次リーグのグループEで2試合を終えて1勝1敗で、12月1日に第3戦としてスペインと対戦します。

スペインの世界ランキングは日本の24位に対して7位で、2010年にはワールドカップを制したこともある世界屈指の強豪です。

スペインは足元の技術の高さを武器にパスをつないでボールを保持するスタイルで第2戦のドイツとの試合でも高い保持率を維持しました。

このため日本は主導権を握られる時間帯が長くなると予想されていて、攻撃の軸の伊東純也選手は「奪ったボールを質の高いカウンターにつなげられるか」がポイントになるとしています。

日本はスペインに勝てば2大会連続の決勝トーナメント進出が決まる一方、負ければ敗退が決まります。

引き分けの場合は同じ時間帯に行われるドイツ対コスタリカの試合の結果しだいとなるため、勝利を目指しつつ、もう1つの試合の途中経過も踏まえながら臨機応変に戦い方を変えていく必要もありそうです。

スペイン戦は1日の現地時間の午後10時、日本時間の2日の午前4時から始まります。

サッカー、ワールドカップカタール大会の1次リーグで日本はここまで1勝1敗で12月1日、第3戦としてスペインと対戦します。

勝てば2大会連続の決勝トーナメント進出となりますが、負ければ敗退が決まり、引き分けの場合は同じ時間帯に行われるコスタリカ対ドイツの試合の結果しだいとなります。

試合を翌日に控えた30日、森保監督はゴールキーパーの権田修一選手とともに公式会見に臨みました。

この中で森保監督は「重要な試合に変わりないが選手がふだんの力を100％出せば結果はついてくる。ワールドカップの舞台で優勝経験のある世界の強豪と真剣勝負ができることを幸せに思って戦いに挑みたい」と意気込みを話しました。

また、権田選手は「『過去は変えられないが、自分たちの力で未来を変えることはできる』という森保監督のことばに救われた。スペイン戦には僕たちのすべてをぶつけたい」と話していました。

キャプテンの吉田麻也選手が取材に応じ、「コスタリカに負けたがまだ何も失ったわけではない。やるべきことも気持ちの面でも変わりはない。ドイツ戦は相手が前がかりになったところでカウンターをしかけることができたので、そこを徹底してやっていきたい」と話しました。

そのうえで「日本では朝早い試合になるが、対戦相手はすごく強いので選手だけではなくて日本の皆さんと一丸となって戦い、スペインに勝って1次リーグ突破を決めたい」と話していました。

また、初戦のドイツ戦で逆転ゴールを挙げたフォワードの浅野拓磨選手は「勝てば上にいけるという状況があるので僕たちはそこに全力を注ぐ。残り1日しかないが、しっかり勝つための準備をしたい」と話していました。

スペイン戦は12月1日の現地時間の午後10時、日本時間の2日の午前4時から始まります。

日本が入るグループEで首位に立つ世界ランキング7位のスペインは現地時間の1日、日本時間の2日未明に行われる1次リーグ第3戦で日本と対戦します。

これを前に30日、エンリケ監督がドーハ市内で試合前日の公式会見に臨み「優勝に向けて決勝トーナメントを含めた7試合を戦うのであれば1次リーグで首位にならなければならない」と述べました。

そのうえで「首位で1次リーグを突破すると準々決勝でブラジルと当たるかもしれないが相手はどこでもかまわない。ワールドカップで優勝するためにはすべての相手に勝たなくてはならない。それが私たちの目標だ」と意気込みを話しました。

さらに日本の印象については「とてもダイナミックで速く、こちらに考える時間や思うようなプレーをする隙を与えてくれない。レベルの高い選手がたくさんいて、第1戦と第2戦では選手を大きく変えている。難しい試合になると思う」と警戒感を示しました。

一方、ゴールキーパーのウナイ・シモン選手は「日本はチーム全体でいいプレーをして監督も選手も同じ戦略を共有できるようにしっかり準備している。延長戦になった東京オリンピックと同じように最後の最後まで厳しい試合になるのではないか」と話していました。

#スポーツ

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JR秋葉原駅で、エスカレーターに立ち止まって乗っていた高齢の男性に対して「邪魔だ」と言ってトラブルになり、蹴るなどの暴行を加えて大けがを負わせたとして、61歳の容疑者が傷害の疑いで逮捕されました。警視庁の調べに対し容疑を一部否認しているということです。

逮捕されたのは、住居不詳で自称・会社役員の南浩明容疑者（61）です。

警視庁によりますと、ことし1月、JR秋葉原駅のコンコースで、都内の80代の男性に対し、太ももを蹴ったり投げ飛ばしたりするなどの暴行を加えて転倒させ、腰の骨を折る大けがを負わせたとして、傷害の疑いが持たれています。

直前に、容疑者は下りのエスカレーターを歩いて降りていて、立ち止まって乗っていた男性に「邪魔だ」と言って追い越そうとしたところ、男性から「エスカレーターは歩くものではない」と言われ、トラブルになったということです。

調べに対し、「男性を振り回して投げたことは認めるが、蹴ってはいない」などと容疑を一部否認しているということです。

エスカレーターの乗り方について、鉄道各社は、安全上の観点から立ち止まることを呼びかけているほか、埼玉県でも条例が施行されるなど、歩く人向けに片側をあける慣習を見直す動きが広がっています。

イオンタウン湖南

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原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取った問題などで、刑事告発された関西電力の旧経営幹部ら9人について、大阪地検特捜部は去年11月、全員を不起訴にしました。

これに対し大阪第2検察審査会はことし7月、八木誠前会長（73）と岩根茂樹元社長（69）、それに森詳介元相談役（82）の3人について、金品を受け取った役員が税務調査で修正申告した納税分を会社が補填（ほてん）した問題で、「起訴すべき」と議決しました。

前会長と元相談役については、業績悪化でカットした役員報酬を会社が補填した問題でも同様の議決をしました。

また、ほかの6人も含めて、金品の受領問題などについては「不起訴は不当だ」と議決しました。

これを受けて特捜部は、関係者から事情を聴くなどして再捜査を行った結果、1日、改めて9人全員を嫌疑不十分で不起訴にしました。

今後、検察審査会が1回目の審査で「起訴すべき」と議決した前会長ら3人について2回目の審査を行い、強制的に起訴するかどうか判断することになります。

関西電力の旧経営幹部ら9人が再び不起訴になったことについて関西電力は「旧経営陣らが刑事告発を受けていることについては重く受け止めている。当社としては立場上、これ以上のコメントは差し控える。引き続き、業務改善計画の施策を着実に実行していく」とコメントしています。


【2つの問題で3人起訴相当】
ことし7月の大阪第2検察審査会の議決で「起訴すべき」とされたのは、業績悪化でカットした役員報酬を関西電力が補填していた問題について、特別背任の疑いで告発された八木誠前会長（73）と森詳介元相談役（82）の2人です。

議決では「公共性の高い企業のトップの地位にあったのに、みずからや身内だけにひそかに利益を図っており、強い非難に値する。会社に損害が生じたことは明白だ」と指摘されました。

また福井県高浜町の元助役から金品を受け取った役員が、後に修正申告して納税した分を会社が補填した問題で、業務上横領と特別背任の疑いで告発された八木前会長、森元相談役、それに岩根茂樹元社長（69）が、「横領行為と認められ、起訴すべきだ」と議決されました。

【他の幹部・問題は不起訴不当】
一方、このほかの6人や、旧経営幹部らが元助役から多額の金品を受け取った問題と、元助役の関連会社に工事費を水増しして発注し、会社に損害を与えたとされる告発については「不起訴は不当だ」と議決されました。

この中で「金品を提供した地元有力者らへの事前の情報提供や、特定の企業を選定して発注するなどして、ほかの企業が排除され、工事価格の高止まりを招いたと十分考えられ、会社にとって適正な発注がなされていれば生じなかった損害だ。一部の役職員が不適切な工事発注に関与し、利益の一部の還流を受けていたことは電気利用者などへの裏切り行為であり、強い非難に値する」と指摘されました。

また検察の捜査についても「強制捜査を行っておらず、旧経営幹部らへの事情聴取も十分だったか疑問であり、再捜査で更なる証拠が得られる可能性は十分考えられる」などと指摘されていました。

告発した市民らの代理人の河合弘之弁護士は「検察の不起訴処分は、何もかも全部『無罪』で、よくわからなかったというものだが、強制捜査をしておらず、わかろうとしていない。起訴したくないということがはじめにあり、隠蔽捜査とも言え、本当にひどい。検察として許されるのか、疑問に思う」と話しています。

また「検察審査会が『起訴すべき』と判断した役員報酬を会社が補填していた問題も不起訴にした。補填問題は経済界の倫理でも明らかに反することであり、許せない」と話していました。

#法律

中国電力と中部電力、九州電力、それに関西電力は、▽大規模な工場やオフィスビル向けの「特別高圧」や▽中小規模の工場や事業所向けの「高圧」の電力について、互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう申し合わせるなど、カルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が去年4月から7月にかけて立ち入り検査に入り、調べを進めていました。

関係者によりますと、こうした申し合わせは会社間で協議のうえ、2018年ごろから行われていたとみられ、競争を不当に制限する独占禁止法違反にあたると判断したということです。

そして、▽中国電力と▽中部電力、その販売子会社、それに▽九州電力の4社に対し、総額で1000億円余りの課徴金の納付を命じる方針を固め各社に通知したということです。

課徴金としては、過去最高額になる見通しで、各社の意見を聞いて最終的な処分を決めることにしています。

一方、関西電力は、調査が始まる前に違反行為を最初に自主申告したため、「課徴金減免制度」により、課徴金は免除されるものとみられます。

電力の小売り市場は、2016年に全面自由化されたことで各地の大手電力会社がほぼ独占する構図が変わり、異業種からの新規参入も相次いで競争が激しくなっていて、公正取引委員会は、各社の収益確保や電気料金の引き下げを防ぐ狙いがあったとみています。

中国電力と中部電力、九州電力は「関係者の皆さまにご心配をおかけし、おわび申し上げます。公正取引委員会から説明を受けたうえで、今後、慎重に対応していきたい」などとコメントしています。

また関西電力は「立ち入り検査を受けたことを厳粛に受け止め、調査に全面的に協力している」としています。

今回、カルテルが結ばれた背景にあるとみられるのが、電力小売りの自由化です。

電力の小売り事業は、かつて大手の電力会社が地域ごとに市場を独占していました。国は電気料金の引き下げやサービスの競争を促すため、2000年以降、段階的に自由化を進め、2016年に一般の家庭が電力の契約先を自由に選べる「家庭向けの電力小売り自由化」が始まりました。

経済産業省の「電力・ガス取引監視等委員会」によりますと、国内で販売された電力量のうち、新規の事業者＝新電力が占める割合は、
◇全面自由化された2016年4月の時点で5.2％でしたが、
新規参入が相次ぎ、
◇ことし8月時点では20.6％になっています。

内訳を見ると、2016年4月の時点での新電力のシェアは、
▽大規模な事業所向けの「特別高圧」で5.3％、
▽中小規模の事業所向けの「高圧」で10.5％だったのに対し、
ことし8月時点では
▽「特別高圧」で7.9％、
▽「高圧」で22.4％になっています。

事業者向けの「特別高圧」と「高圧」は市場規模が大きく、今回、カルテルを結んでいた疑いがある中国電力と中部電力、九州電力、関西電力の管内での去年1年間の販売額は合わせて3兆500億円に上ります。

今回は、各社が従来、電力を供給していたエリア以外では、積極的に新規顧客を獲得しないよう申し合わせる、いわば「不可侵」協定を結んでいたとも言え、公正取引委員会は各社の収益確保や料金の引き下げを防ぐ狙いがあったとみています。

電力業界に詳しい野村総合研究所カーボンニュートラル戦略グループの稲垣彰徳グループマネージャーは「2016年に家庭向けの『低圧』も含めて全面自由化するにあたり、地域間の電力会社の競争、要はエリアを越えて越境していくことによる競争が出てきたことが『高圧』も含めて競争が厳しくなった要因の1つだと思う。特に『高圧』に関しては、お客様の価格感度が非常に高く、より安い価格を求めるので、価格競争になっている」と話しました。

公正取引委員会の関係者はNHKの取材に対し、「電力小売りの全面自由化は、事実上独占状態だった電力業界に競争を起こすのが柱の1つだ。そうした中で大手事業者によるカルテルが組まれ、競争が不当に制限されているとしたら、その流れに逆行するものであり自由化の本来の趣旨をないがしろにする行為だと言える」と指摘しています。

「課徴金減免制度」は、談合やカルテルに加わった企業などに対し、自主的な違反申告を促そうと2006年に導入された制度です。

独占禁止法ではカルテルが認定された事業者に対して、違反行為で得た売り上げの原則10％にあたる課徴金が科されますが、公正取引委員会の調査が始まる前に最も早く申告した事業者は課徴金が全額免除され、その後に続いた事業者も、申告順や協力の度合いによって最大で60％減額されます。

関係者によりますと、今回のカルテルでは関西電力が最も早く自主申告し、課徴金を免除されたものとみられます。

中部電力と子会社の「中部電力ミライズ」は12月1日、公正取引委員会から2社で合わせて275億円余りに上る課徴金納付命令書の案に関する意見聴取通知書を受け取ったことを明らかにしました。

そのうえで中部電力では納付を求められている275億円余りについて、特別損失に計上する予定だとしています。

ただ、中部電力では「今回の特別損失はあくまで会計基準に基づき、引当金繰入額として計上するもので、実際に課徴金を納付するかどうかを含め、今後の対応については通知書の内容を精査し、公正取引委員会の説明を受けたうえで慎重に検討していく」としています。

そのうえで「お客様や株主、そして地域の皆様や取引先などの関係者の皆さまに、ご心配をおかけしていることをお詫び申し上げます」とコメントしています。

関西電力は、排除措置命令書の案や課徴金納付命令書の案に関する公正取引委員会からの意見聴取の通知は現時点では受け取っていないとしたうえで「立ち入り検査を受けたことを厳粛に受け止め、当局の調査に対し、全面的に協力している。それ以上の回答は差し控える」とコメントしています。

中国電力は排除措置命令書の案と課徴金納付命令書の案に関する意見聴取通知書を受け取ったことを明らかにしたうえで「今後の対応については、通知書の内容を精査・確認し、公正取引委員会からの証拠などに関する説明をうけたうえで慎重に検討します。お客さまをはじめ関係者の皆さまに多大なるご心配をおかけし、深くおわび申し上げます」とコメントしています。

九州電力は公正取引委員会から課徴金を命じる方針が示された意見聴取通知書を受け取ったことを明らかにしたうえで「内容を精査・確認し、公正取引委員会から証拠などに関する説明をうけたうえで今後の対応を検討してまいります。お客様をはじめ関係者の皆さまには多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

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去年2月、大分市の県道の交差点で当時19歳の会社員が、時速194キロで車を運転して衝突事故を起こし、相手の車を運転していた小柳憲さん（当時50）が亡くなりました。

大分地方検察庁は会社員を過失運転致死罪で起訴しましたが、遺族がより刑が重い危険運転致死罪に切り替えるよう訴えて2万8000人余りの署名を集め、検察に提出していました。

その後、検察は追加の捜査を行い、先月には事故が起きた夜の時間帯に現場付近の通行を規制したうえで、警察と合同で当時の状況を再現し、改めて詳しく調べました。

その結果、会社員が車をコントロールできない速度で運転したことに加え、相手の車の通行を妨害する目的で著しく接近させていたなどと判断し、危険運転致死罪への変更を1日、裁判所に請求しました。

変更が認められれば裁判員裁判で審理されることになります。

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捜査員「開けんかーい!」　暴力団事務所 捜索の理由

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