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オーストラリアのメルボルンで開かれている全豪オープンは大会最終日の29日、男子シングルスの決勝などが行われ、世界ランキング5位のジョコビッチ選手と、世界4位でギリシャのチチパス選手が対戦しました。

試合はジョコビッチ選手が第1セット、先にブレークに成功すると、その後は、強打と安定したストロークで6－3で取りました。

第2セットは互いにサービスゲームをキープする展開となり、タイブレークまでもつれた末、ジョコビッチ選手が競り勝って7ー6で連取します。

第3セット、両者一歩も譲らない展開で、再びタイブレークまでもつれましたが、ジョコビッチ選手が5ポイントを連取して7ー5でタイブレークを制し、このセットを7ー6で取りました。

ジョコビッチ選手はセットカウント3対0のストレートで、およそ3時間の熱戦を制し、2年ぶり10回目の優勝を果たしました。
ジョコビッチ選手は四大大会の男子シングルスの優勝回数を「22」に伸ばし、男子の最多記録を持つスペインのラファエル・ナダル選手に並びました。

#スポーツ（テニス）

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#天皇家

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全国で相次いでいる広域強盗事件では、SNSの「闇バイト」でメンバーを集め、実行役を入れ替えながら犯行を繰り返しているグループが存在していることが分かっていて、警察当局は「ルフィ」や「キム」と名乗る人物が、東京 狛江市で起きた強盗殺人事件など、複数の事件で実行役に指示を出していた疑いがあるとみています。

警察当局は「ルフィ」などと名乗って指示を出していた疑いがあり、別の特殊詐欺事件などに関わったとして警視庁が逮捕状を取っている、渡邉優樹容疑者（38）や、今村磨人容疑者（38）ら、4人の日本人の引き渡しをフィリピン当局に求めていますが、捜査関係者によりますと、残りの2人は藤田聖也容疑者（38）と、小島智信容疑者（45）だということです。

4人は2019年にマニラ近郊で日本人36人が摘発された、特殊詐欺グループで中心的な役割を果たすなどしていたとみられ、31日、日本とフィリピンの両当局の間で身柄の引き渡しに向けて協議が行われるということです。

警察当局はグループが手口を詐欺から強盗にシフトさせた疑いがあるとみて、引き渡しを受け次第、実態の解明を急ぐことにしています。

日本で相次いでいる一連の広域強盗事件をめぐり、フィリピンの入管施設に収容されている日本人の身柄の引き渡しを求められていることについて、フィリピンのレムリア司法相は、来月予定されるマルコス大統領の日本への訪問を念頭に「大統領の訪日までに解決したい」と述べ、31日、日本側と協議することを明らかにしました。

一連の広域強盗事件では、フィリピンの入管施設に収容されている日本人が「ルフィ」と名乗って、施設から指示を出していた疑いがもたれていて、日本の警察当局は、別の特殊詐欺事件などに関わったとして警視庁が逮捕状を取っている渡邉優樹容疑者や、今村磨人容疑者ら4、5人の日本人について身柄の引き渡しを求めています。

これについて、フィリピンのレムリア司法相は30日記者会見し、来月前半に予定されるマルコス大統領の日本訪問を念頭に「大統領の訪日までに解決したい」と述べ、身柄の引き渡しに向けて31日、マニラにある日本大使館と協議することを明らかにしました。

そして、日本側が引き渡しを求めている容疑者のうち、フィリピン国内で刑事手続きが進められている渡邉容疑者については、刑事手続きを中断した場合、10日から14日程度で引き渡すことも可能だとの見解を示しました。

一連の広域強盗事件では、フィリピンの入管施設に収容されている日本人が「ルフィ」と名乗って施設から指示を出していた疑いが持たれていて、日本の警察当局は、別の特殊詐欺事件などに関わったとして警視庁が逮捕状を取っている渡邉優樹容疑者や今村磨人容疑者ら4人の日本人について身柄の引き渡しを求める方針を示してきました。

これについて、首都マニラにある日本大使館はNHKの取材に対し、30日午後、フィリピン司法省と協議を行い、4人の身柄を引き渡すよう正式に要請したことを明らかにしました。

また、フィリピン司法省も「日本大使館との協議が行われた」と認めたうえで「日本側は引き渡し要請の根拠となる逮捕状を提示した。これに対しレムリア司法相は日本側への協力を約束した」としています。

双方の協議について、レムリア司法相は当初、31日の予定だと述べていましたが、日本大使館は、前倒しして行われたとしています。

今後は要請を受けたフィリピン側の対応が焦点となりますが、レムリア司法相は、30日午前の会見で、2月上旬にマルコス大統領が日本を訪れることを踏まえ「大統領の訪日までに解決したい。なるべく早く引き渡したい」という考えを示しました。

全国で相次いでいる広域強盗事件では、SNSの「闇バイト」でメンバーを集め、実行役を入れ替えながら犯行を繰り返しているグループが存在していることが分かっていて、警察当局は「ルフィ」や「キム」と名乗る人物が東京 狛江市で起きた強盗殺人事件など複数の事件で実行役に指示を出していた疑いがあるとみています。

警察当局は「ルフィ」などと名乗って指示を出していた疑いがあり、別の特殊詐欺事件などに関わったとして警視庁が逮捕状を取っている渡邉優樹容疑者（38）や今村磨人容疑者（38）ら4人の日本人の引き渡しをフィリピン当局に求めていますが、捜査関係者によりますと、残りの2人は藤田聖也容疑者（38）と小島智信容疑者（45）だということです。

4人は、2019年にマニラ近郊で日本人36人が摘発された特殊詐欺グループで中心的な役割を果たすなどしていたとみられ、30日、日本とフィリピン両当局による協議が日程を前倒しして行われ、日本側が引き渡しを正式に要請したということです。

警察当局は、グループが手口を詐欺から強盗にシフトさせた疑いがあるとみて、引き渡しが実現すれば実態の解明を急ぐことにしています。

渡邉優樹容疑者を知っているという男性に話を聞きました。

札幌市内で飲食店を経営している男性によりますと、渡邉容疑者は北海道出身で、男性の知人が10年以上前に容疑者に携帯電話を勝手に契約されたうえ転売され、トラブルになったということです。

このため男性は当時、札幌市に住んでいた容疑者の自宅で会い、弁済を求めたということで「渡邉容疑者は携帯電話を転売したことは認めていた。弁済を求めたら、のらりくらりとかわされて結局、弁済せずに逃げた。その後は札幌のススキノ地区で客引きなどをしていたと聞いた」と話しました。

また、特殊詐欺に関わった疑いで逮捕状が出ていることについては「知人から東京でオレオレ詐欺のようなことを、その後、海外でオレオレ詐欺とカードのすり替えをやっていて、フィリピンでは詐欺グループのボス、ビッグボスと言われていたと聞いた」と話していました。

藤田聖也容疑者はおととし2月、フィリピンの入国管理局と警察にルソン島南部のバタンガス州で拘束されました。

当時の警察の発表によりますと「容疑者はフィリピンで特殊詐欺を行う組織の幹部とみられ、電話を使って面識のない不特定多数の日本人に対して詐欺を行っていた」としています。

また、入国管理局の発表では「日本の指名手配リストの中でもよく知られた逃亡者で、国外退去となり、フィリピンへの再入国は禁止される」としていました。

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#法律（広域強盗事件）

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歌舞伎などのチケットを、定価の2倍ほどの価格でインターネット上で不正に転売したとして、20代の容疑者が逮捕されました。警視庁は、これまでに演劇などのチケット200枚以上を不正に転売したとみて調べています。

逮捕されたのは、東京 渋谷区の無職、信岡純佳容疑者（28）です。

警視庁によりますと、去年、東京の歌舞伎座で行われた十三代目市川團十郎さんの襲名披露公演など、合わせて4枚のチケットを、定価のおよそ2倍の16万円で不正に転売したとして、チケット不正転売禁止法違反の疑いが持たれています。

容疑者は、チケットを優先的に購入できる会員限定の先行販売を利用してチケットを購入したあと、インターネット上で転売を繰り返していたとみられるということです。

調べに対し容疑を認め、「自分が見たい歌舞伎や舞台の購入代に充てていた」などと供述しているということです。

警視庁は、令和元年9月以降、歌舞伎や演劇のチケット200枚余りを不正に転売し、およそ800万円の利益を得ていたとみて詳しく調べています。

#法律（チケット不正転売禁止法）

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インターネットやSNS上でひぼう中傷などの投稿をした相手を特定するための手続きについて、最高裁判所は、プロバイダーが開示できる情報に電話番号が含まれるようになった2020年よりも前にされた投稿であっても、訴えを起こせば電話番号も開示の対象になるとする初めての判断を示しました。

SNSでひぼう中傷などを受けて相手が分からない場合、損害賠償を請求するにはまずSNSの運営会社やインターネットのプロバイダーに対する訴えを起こし、投稿した人の氏名や住所、メールアドレスなど契約情報の開示を受ける必要があります。

電話番号は、2020年に総務省の省令が改正される前までは開示の対象ではありませんでしたが、千葉県の男性と東京都内の不動産会社は、それぞれが起こした裁判で改正前にされた投稿についても電話番号も開示するよう求め、2審の判断は分かれていました。

30日の判決で、最高裁判所第2小法廷の尾島明裁判長は「情報通信を取り巻く技術の進歩や社会環境の変化により、発信者の特定に関する情報の内容や範囲が変わり得るため、省令の改正によって機動的な対応を可能としている」と指摘しました。

そのうえで、省令を改正する際に経過措置が設けられなかった趣旨を踏まえ、「改正前に投稿されたものであっても、電話番号の開示を求めることは可能だ」とする判断を示し、電話番号を含む情報の開示を認めた判決が確定しました。

#法律（最高裁・プロバイダ責任制限法）

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岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が、公用車で観光や買い物を行ったと「週刊新潮」が報じたことについて、外務省は立憲民主党の質問状に対し、30日に文書で回答しました。

それによりますと、
▽関係者と意見交換を行うための国際機関などへの訪問や、
▽岸田総理大臣の欧米歴訪を対外発信するための風景などの撮影、
▽政治家としての岸田総理大臣の土産などの購入、
といった行動以外は確認されなかったとしています。

そのうえで「個人の観光動機による行動は一切ない」と説明しています。

また、公用車の使用状況については「総理大臣の行事に同席しない関係者が公用車を利用して視察や訪問を行う際は、内容や重要性などに照らし、必要とされる範囲内で運用している」として、今回の歴訪でも同様の運用だったとしています。

NHK党のガーシー議員は、UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして、去年の選挙で初当選したあと国会に登院しておらず、欠席を続けています。

尾辻参議院議長は30日午後、党の浜田政策調査会長らを呼び、今の国会でも、召集日から7日間欠席が続いたとして、国会法124条に基づいて、出席を求める書面「招状」を手渡しました。

そして「きょうから7日以内に、なお理由なく出席しない場合は、懲罰委員会に付されることになる」と伝えました。

このあと、浜田氏は記者団に「本人は3月に帰国して登院する意思を示しており、1週間以内に帰ってくることはないと思うので、懲罰委員会で何らかの処分が下されることは想定の範囲内だ。参議院として多様性を重視する姿勢を見せてほしい」と述べました。

参議院によりますと「招状」が発出されたのは、74年前の1949年以来、2度目だということです。

オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」には「団体規制法」に基づく観察処分が適用されていて、監視している公安調査庁は、拠点や資産など活動実態の3か月ごとの報告を義務づけています。

しかし「アレフ」の報告では、3年前から資産額が急激に減少し、資産隠しのおそれがあるほか、未成年の信者の数や保有する土地や建物などの記載が無く、その後の指導にも応じていないとして、公安調査庁は再発防止処分を適用するよう、公安審査委員会に請求しました。

具体的には、全国およそ20の教団施設のうち、13か所の使用や、教団が寄付を受けることを6か月間禁止するよう求めています。

処分の請求は、おととしに続いて2回目です。

公安審査委員会は今後「アレフ」側の意見も聞き、処分を出すかどうか判断することにしています。

公安調査庁は「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を、速やかに把握するため、処分請求した」とコメントしています。

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#岸田文雄（長男）

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#政界再編・二大政党制

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東京にある中国大使館は、今月10日から停止していた中国を訪れる日本人へのビザの発給を再開したと、29日、ホームページ上で発表しました。中国側はビザの発給について、日本政府が中国本土から入国する人を対象に水際措置を強化したことへの対抗措置だとして停止しましたが、再開した理由は明らかにしていません。

また、中国の出入国管理当局は、日本人を対象に今月11日から停止していた、中国を経由してほかの国に向かう乗り継ぎの際にビザを免除して数日間滞在できる措置なども、29日から再開したと発表しました。
中国では、「ゼロコロナ」政策の影響を受け停滞する経済の立て直しが喫緊の課題で、今月には、天津市や深セン市などが、投資を呼び込もうと日本で相次いで説明会を開催しました。中国政府としては、今後も日中間の人の往来を妨げることは得策でないと判断したものとみられます。

中国政府は、海外への団体旅行について、タイなど20か国にかぎり、来月6日から解禁すると発表しましたが、日本は対象国に含めておらず、今後、日本への団体旅行をいつ解禁するかにも関心が集まっています。

（※センは土偏に川）

#コロナ（中国・日本）
#日中（ビザ）

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長が30日から来日し、ロシアと中国が連携を深めるなか、日本とNATOの関係強化について意見を交わす見通しです。

欧米の主要国を中心に30か国が加盟する世界最大の軍事同盟・NATOのストルテンベルグ事務総長は、30日から3日間の日程で日本を訪れ、岸田総理大臣などと会談する予定です。

ウクライナで軍事侵攻を続けるロシアと軍備の増強を進める中国が連携を深めるなか、NATOは、日本などインド太平洋地域の民主主義の国々と協力関係を強化するため、日本と意見を交わす見通しです。

去年6月、スペインで行われたNATOの首脳会議には、岸田総理大臣が日本の総理大臣として初めて出席しました。この首脳会議で採択された「戦略概念」と呼ばれる文書で、NATOは「インド太平洋地域での状況の推移は、北大西洋の安全保障に直接、影響を及ぼしうる」としたうえで、「インド太平洋はNATOにとって重要だ」という認識を示しています。

今回の訪日について、NATOを主導するアメリカの政府高官はNHKの取材に対し「地域をこえて共通するさまざまな課題や、安全保障上、重要な問題に対処するための取り組みが、事務総長の訪日以降、続くことになるだろう」とコメントし、日本とNATOの今後の関係強化に期待を示しました。

NATO＝北大西洋条約機構と日本などインド太平洋地域の民主主義の国々との関係について、ヨーロッパの安全保障政策に詳しいブリュッセル自由大学安全保障外交戦略研究所のルイス・シモン所長は「さまざまな側面で協力が強化されている」と評価しました。

具体的には「ロシアに対して、規範や国際法、それに秩序を支持するパートナーが、世界には数多くいることを示すもので、政治的な面で関係強化に弾みがついている」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対抗する意味があると指摘しました。
さらに「サイバー空間や宇宙空間、革新的な技術など、地域にしばられない実務的な側面での協力もある」と述べ、今後日本とNATOの協力関係が幅広い分野で進むとの見方を示しました。

#ウクライナ軍事支援（NATO）
#ウクライナ軍事支援（日本）
#日NATO
#反ロシア#対中露戦
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

いわゆる「闇バイト」に応募し、金融機関の口座を他人に売り渡した疑いで20代の陸上自衛官が警察に逮捕されました。調べに対し、SNSで「高収入」などと検索したという趣旨の供述をしているということです。

逮捕されたのは、さいたま市にある陸上自衛隊の大宮駐屯地に所属する陸士長、林田武紘容疑者（22）です。

警察によりますと、陸士長は自分の名義で作った金融機関のインターネットバンキングの口座の情報を他人に売り渡したとして犯罪収益移転防止法違反の疑いが持たれています。

調べに対し、陸士長は、SNSで「高収入」などと検索し、口座の売却に関する情報を見つけたという趣旨の供述をしているということで、警察はいわゆる「闇バイト」に応募したとみて調べています。

また、これとは別に千葉県にある習志野駐屯地に所属する3等陸曹、元木悠太容疑者（23）もキャッシュカード1枚を他人に譲り渡した疑いで警察に逮捕されました。

警察によりますと、2人の名義の口座が去年、神奈川県内で起きた詐欺事件でだまし取られた現金の振り込み先に使われていたことから浮上したということです。

警察は、2人がほかにも複数の口座を作って詐欺グループに譲り渡していた疑いがあるとみて調べることにしています。

林田陸士長が逮捕されたことについて、陸上自衛隊大宮駐屯地第32普通科連隊の榧野道彦連隊長は「自衛官がこのような事案を起こしたことは誠に遺憾で、二度と起こることがないよう指導の強化を図り、信頼回復に全力を尽くして参ります」とコメントしています。

また、元木3等陸曹が逮捕されたことについて、陸上自衛隊習志野駐屯地第1空挺団第3普通科大隊の窪田裕亮大隊長は「信頼を失墜させる事案が起き誠に申し訳ありません。今後は、警察の捜査に全面的に協力するとともに、再発しないよう指導と教育を徹底します」とコメントしています。

#法律（闇バイト・自衛官）

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#外交・安全保障

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北朝鮮当局は、ピョンヤン市内で呼吸器疾患の症状のある人の数が増えているため、29日までの5日間、ピョンヤンにいる外交団などに対して、大使館と居住する場所を除き移動しないよう厳しい行動制限の措置を設定していましたが、30日に北朝鮮にあるロシア大使館が公開した通知文の中で解除したとしています。

一方、北朝鮮当局はこの措置について一切発表しておらず、ピョンヤン市内の詳しい状況は明らかになっていません。

ただ、北朝鮮のメディアは新型コロナウイルス対策をめぐり、一部の地域の担当幹部が徹底した感染対策を実施していないと指摘し「国の安全を守るうえで悪性ウイルスより危険なものは慢心だ」と伝えていて、北朝鮮指導部は引き続き感染の再拡大に警戒を強めているものとみられます。

アメリカのオースティン国防長官が30日から韓国を訪問し、北朝鮮への対応をめぐって、アメリカの核戦力などの抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の強化について、イ・ジョンソプ国防相と意見を交わす見通しです。

30日午後、首都ソウル近郊のオサン（烏山）空軍基地に到着したアメリカのオースティン国防長官は31日、韓国のイ・ジョンソプ（李鐘燮）国防相と会談し、北朝鮮への対応について協議する予定です。

北朝鮮をめぐっては、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が去年末に行った演説で、戦術核兵器を量産し保有する核弾頭の数を急激に増やす方針を示していて、核・ミサイル開発に一段と拍車をかける姿勢を鮮明にしています。

このため会談では、アメリカの核戦力などの抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の強化について意見を交わす見通しで、地域の安定に向けたアメリカの関与は揺るぎないという姿勢を示したい考えです。

また、アメリカと韓国は来月、北朝鮮の核の脅威を想定した図上演習を実施するなど連携を深めていて、抑止力の強化に向けた具体策についても協議が行われるものとみられます。

#米韓（協議）

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#朝鮮半島

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米空軍のマイク・ミニハン大将は内部メモで、米国は台湾有事で２年以内に中国と戦うことになるとの認識を示した。ＮＢＣニュースが報道したメモのコピーをロイターが確認した。

メモは２月１日付だが１月２７日に送られていた。「私が間違っていることを望むが、２５年に戦う予感がする」と記されている。

国防総省の見解ではないが、軍上層部による台湾有事への懸念を示したものとみられる。メモでは、２４年には米大統領選と台湾総統選が予定されており中国が軍事行動に出る機会になる可能性が指摘されている。

国防総省のある高官は「中国を巡る国防総省の見解を示したものではない」と語った。

国防総省のライダー報道官はコメント要請に対し「中国との競争は重要な挑戦で、今後も同盟国やパートナー国とともに平和的かつ自由で開かれたインド太平洋の維持に向けた取り組みに重点を置く」と表明した。

#台湾有事（アメリカ・ミニハン空軍大将）

米下院外交委員会のマイク・マコール委員長（共和党）は２９日、台湾を巡る中国との衝突の可能性は「非常に高い」と述べた。

台湾を巡っては、米空軍のマイク・ミニハン大将が内部メモで、米国は台湾有事で２年以内に中国と戦うことになるとの認識を示した。

マコール氏はＦＯＸニュース・サンデーで「（ミニハン氏が）間違っていることを願うが、彼は正しいと思う」と発言。

中国は平和的に台湾を掌握できなければ「軍事侵攻を考えるだろう。われわれはそれに備える必要がある」と述べた。

バイデン政権がアフガニスタン撤退の不手際で弱腰との印象を与えたことで中国との衝突の可能性が高まる恐れがあるとも指摘し、「中国と台湾およびインド太平洋の衝突が起こる可能性は非常に高い」と語った。

一方、下院軍事委員会の民主党トップ、アダム・スミス議員は同じ番組で、中国との戦争は「不可避でないだけでなく、その可能性は極めて低い」との見方を示した。

同氏は、米国は中国による台湾への軍事行動を抑止できる立場にいる必要があるが、「正しいアプローチを取れば衝突を避けられると確信している」と述べた。

#台湾有事（アメリカ・マコール下院外交委員会委員長）
#台湾有事（アメリカ・スミス下院軍事委員会民主党トップ）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#ビル・ゲイツ（エプスタイン）

米共和党全国委員会は、トランプ前大統領が支持するロナ・マクダニエル委員長の４選を決めた。２０２４年の大統領選を党トップとして取りまとめることになる。

党関係者によると、共和党全国委メンバー会合で、マクダニエル氏は挑戦者ハルミート・ディロン氏を１１１票対５１票で破り、さらに２年の任期を務める。

ロイターの取材に応じたディロン氏の支持者は、自らの投票が反トランプ票だとは指摘せず、党の構造に対する草の根の不満を反映したものだと述べた。

トランプ氏は１７年、前年の大統領選でミシガン州の勝利に貢献したマクダニエル氏を委員長に推挙した。

#米大統領選

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イギリスのスナク首相は、与党・保守党のザハウィ幹事長が財務相だった去年、多額の追徴課税や罰金を受けた事実を申告していなかったとして解任しました。支持率が低迷する政権と保守党にとって痛手となりそうです。

ザハウィ氏は大手調査会社「ユーガブ」の共同創業者で、2010年に下院議員に初当選しましたが、複数のイギリスメディアによりますと、「ユーガブ」の事業に関する納税で税務当局から不正を指摘されていました。

そしてジョンソン政権の財務相だった去年9月、追徴課税と罰金合わせておよそ500万ポンド、日本円で8億円を支払うことで税務当局と合意したものの、その事実を申告しないまま政権の要職に就いていたということです。

これについて調査を命じていたスナク首相は29日「閣僚としての行動規範への深刻な違反があったことは明らかだ」として、ザハウィ氏が兼任していた党の幹事長と閣外相の職を解きました。

スナク首相は今週2月1日、就任から100日を迎えますが、最新の世論調査で政権の支持率は14％と低迷しています。
ザハウィ氏をめぐってもスナク首相の任命責任を問う声が強まっていて、政権と保守党にとって痛手となりそうです。

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#イギリス

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チェコで２７、２８日実施されたゼマン大統領の任期満了に伴う大統領選の決選投票は、西側諸国との連携強化とウクライナ支援を訴える元北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）高官のペトル・パベル氏（６１）がアンドレイ・バビシュ前首相（６８）を破り勝利した。

パベル氏は大統領選初出馬で、得票率は５８．３％。３月に大統領に就任する。

パベル氏は当選確定後、支持者らに「真実、尊厳、尊敬、謙虚といった価値観が勝利した」と述べ、ロシアの侵攻に抵抗するウクライナへの継続的支援を全面的に支持する考えを示した。

チェコの大統領の権限は大きくないが、首相や中央銀行総裁を任命するほか、外交政策について発言権があり、世論の形成で大きな力を持ち、政府に政策の実行を迫ることも可能。

ゼマン氏はロシアがウクライナに侵攻するまで中国およびロシアとの関係を重視する政策を採っていた。パベル氏の大統領就任でチェコの外交政策は大きく変わる見通しだ。

#パベル捷大統領（就任）
#反ロシア#対中露戦

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#EU

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イラン国防軍需省の声明によりますと、28日の夜、中部イスファハン州にある軍需工場が小型の無人機3機に攻撃されたということです。現場を撮影したとされる映像には、花火のような爆発音とせん光が記録されています。

イラン国営通信によりますと、無人機は撃墜されたり、妨害電波によって墜落させられたりした結果、工場の屋根にわずかな損傷を与えたものの、死傷者はなく、攻撃は失敗に終わったということです。これについてアブドラヒアン外相は会見で実行者については言及せず「イランを不安定化させるため卑劣な攻撃が行われた」と非難しました。

イランではこの数年、核施設で爆発や火災などのトラブルが相次いだり、精鋭部隊の革命防衛隊の幹部や、核開発の中心的人物だったとされる科学者が暗殺されたりし、イラン側はいずれも敵対するイスラエルの犯行だと主張してきました。

一方、イスラエル軍はNHKの取材に対し、今回の軍需工場への攻撃について「コメントしない」としています。

これについてアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは29日、複数のアメリカ政府関係者の話として、攻撃したのはイスラエルだと伝えました。

攻撃を受けた建物は、イランの弾道ミサイル開発に関与している組織とつながりがある団体の施設のすぐ近くにあり、この団体は、アメリカ政府の制裁対象だということです。

中東を歴訪しているアメリカのブリンケン国務長官は今週、イスラエルでネタニヤフ首相と会談する予定で、イスラエルが最大の脅威と位置づけるイランの核開発の阻止についても意見を交わすと見られます。

#イスラエル（攻撃・イラン）

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#中東

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イギリス国防省は29日「ウクライナ軍の戦車部隊の兵士が訓練を開始するためイギリスに到着した」とSNSに投稿し、兵士たちが航空機から降りてくる写真を掲載しました。

イギリス政府はドイツやアメリカに先立って主力戦車「チャレンジャー2」のウクライナへの供与を決め、国防省の高官は30日からイギリス国内で戦車の操縦や整備についての訓練を開始する見通しを示しています。

欧米各国による戦車の供与の動きにロシア側が反発する中、ウクライナ南部のヘルソン州の当局は29日、ロシア軍が州都ヘルソンに向けて砲撃を行い、病院や学校が被害を受けて3人が死亡し、看護師など少なくとも6人がケガをしたと発表しました。

一方、ロシア国防省は28日、東部ルハンシク州の支配地域にある病院にミサイルが着弾して14人が死亡したと発表し、ウクライナ軍の高機動ロケット砲システム＝ハイマースによる攻撃だと主張しました。

これについてウクライナ政府からの反応は出ていませんが、ロシア側は外務省も29日、声明を発表し、ウクライナと、軍事支援を行う欧米を一方的に非難していて、ロシア軍が再び大規模な攻撃を仕掛ける可能性も指摘されています。

#ウクライナ軍事支援（イギリス・チャレンジャー2・訓練）

イギリス国防省は29日「ウクライナ軍の戦車部隊の兵士が、訓練を開始するためイギリスに到着した」とSNSに投稿し、兵士たちが航空機から降りてくる写真を掲載しました。

イギリス政府は、ドイツやアメリカに先立って主力戦車「チャレンジャー2」のウクライナへの供与を決め、国防省の高官は、30日からイギリス国内で戦車の操縦や整備についての訓練を開始する見通しを示しています。

欧米各国による戦車の供与の動きにロシア側が反発する中、ウクライナ南部のヘルソン州の当局は29日、ロシア軍が州都ヘルソンに向けて砲撃を行い、病院や学校が被害を受けて3人が死亡し、看護師など少なくとも6人がけがをしたと発表しました。

また、東部ハルキウ州の知事は30日、SNSへの投稿で、州都ハルキウの中心部にある4階建ての住宅にミサイルが着弾し、高齢の女性1人が死亡したほか複数のけが人が出ているとしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は29日に新たに公開した動画で、市民の犠牲についてロシア側を強く非難したうえで「ロシアは戦争を長期化させ、われわれの戦力を疲弊させようとしている。ウクライナに必要な新たな武器の供給を加速させなければならない」と述べ、欧米諸国にさらなる軍事支援を訴えました。

ウクライナ東部のハルキウで29日夜、4階建ての住宅にミサイルが着弾し、ハルキウ州のシネグボフ知事によりますと、1人が死亡し、複数のけが人が出ているということです。

現地の映像では、4階建ての建物の最上階の部分が大きく壊れ、白い煙が立ちのぼっています。

また、建物の周辺では一面にがれきが散乱する中、消防隊員が明かりを照らしながら活動する様子が確認できます。

集合住宅の2階に住んでいるという女性は「ベッドにいたところ突然、強い衝撃が私を押し上げました。どうして死なずにすんだのか、私には分かりません」と震えながら話していました。

#ウクライナ軍事支援（ウクライナ）

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は２８日、長距離ミサイルの供与について同盟国との協議を急いでいることを明らかにした。

同顧問は国内テレビのフリーダムに「ロシアが現在前線で使用している主要兵器である大砲を劇的に減らすため、武器庫を攻撃するミサイルが必要だ」とし、ロシアが占領しているクリミア半島には大砲の武器庫が１００以上あると述べた。

「交渉はすでに進んでおり、交渉ペースを加速させている」とし、それ以上の詳細は明らかにしなかった。

また、ゼレンスキー大統領は夜のビデオ演説で、ウクライナ都市部や民間人に対する攻撃を先手を打って阻止したいと発言。長距離ミサイルが必要だと述べた。

大統領は米国製のＡＴＡＣＭＳミサイル（射程２９７キロ）が必要だと訴えたが、米政府はこれまでのところ要請に応じていない。

国内オンラインメディアのバベルによると、ウクライナ空軍は同盟国から戦闘機２４機を調達する意向だとの新聞報道を否定。現在も協議中だと述べた。

#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・ATACMS）

北朝鮮は２９日、米政府がウクライナへの主力戦車「エイブラムス」供与を決めたことを２日連続で非難し、不安定な国際情勢を永続させることを目的とした「非倫理的な犯罪」だと指摘した。

北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は、国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた声明で、北朝鮮がロシアに武器を提供しているという米国の主張は自らのウクライナ軍事支援を正当化するための「根拠のないうわさ」と一蹴。

「米国は国際社会の正当な懸念と批判を無視して、いかなる犠牲を払ってでもウクライナに（主力戦車のような）攻撃兵器を供給しようと尽力している」とし、「これは不安定な国際情勢の維持を目的とした非倫理的な犯罪だ」と非難した。

北朝鮮とロシアの武器取引に関する根拠のない主張は「決して容認できない重大な挑発」で、この主張を続けることは「本当に望ましくない結果」をもたらすことになると警告した。

金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正氏は２８日、米国のウクライナへの戦車供与決定を非難し、米国が代理戦争によって覇権を獲得するため「レッドライン（越えてはならない一線）をさらに越えようとしている」と主張した。

#ウクライナ代理戦争（北朝鮮）
#ウクライナ軍事支援（北朝鮮・アメリカ）

ドイツのピストリウス国防相は２７日付の南ドイツ新聞とのインタビューで、１０００億ユーロ（１０８０億ドル）という特別防衛基金の規模について、ニーズを満たすにはもはや十分でないと述べた。

年間の防衛予算についても５００億ユーロから引き上げる必要があるとの見方を示した。

さらに、ウクライナに供与する主力戦車「レオパルト２」１４両の代わりも含め、防衛装備品を補充する必要があると指摘した。

ウクライナが次の軍事支援として求める戦闘機については、供与は「あり得ないことだ」と否定した。

「戦闘機は主力戦車よりもはるかに複雑なシステムだ」と説明。「わたしが警告している次元に踏み込むことになる」と懸念を示した。

#国防費（EU・ドイツ）
#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・戦闘機）

欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は２７日、南アフリカがロシアとの良好な関係を利用し、ウクライナ戦争の終結に向けてロシアに働きかけることを期待していると述べた。

ボレル氏は南アの首都プレトリアで同国のパンドール国際関係・協力相と会談。ＥＵは南アにどちら側を支持するか決めるよう求めているのではないとし、各国が国連憲章を支持することを求めていると説明した。

「これは欧州だけの戦争ではない。欧州で起きているが、全世界に影響している」と強調した。

パンドール氏は、問題の解決策は多国間主義にあり、誰もが共通基盤を見つけるよう努力する必要があると述べた。

南アはアフリカ諸国の中でロシアにとり重要な同盟国の一つ。ロシアのラブロフ外相は２３日、南アでパンドール氏と会談している。

#ウクライナ代理戦争（EU・ボレル外交安全保障上級代表）
#南アフリカ（ウクライナ）
#アフリカ

ロシアのリャプコフ外務次官は、同国の管理下にあるウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の周辺に安全地帯を設置するための交渉は難航しており、ウクライナ側が単に時間稼ぎをしているとの見方を示した。ＲＩＡノーボスチ通信が３０日に報じた。

次官はインタビューで、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と交渉が続いているため、安全地帯がどのような取り決めになる可能性があるかについて情報は公表できないとした上で「交渉は円滑に進んではいない」と語った。

ロシア側の提案はＩＡＥＡのグロッシ事務局長に提出したとし、ウクライナ側はグロッシ氏の案に明確に回答していないと指摘。「時間稼ぎをしているだけのようだ」と主張した。

#ウクライナ原発

ロシアのペスコフ大統領報道官は２７日、バイデン米大統領がウクライナ政府に指示を出してロシアとの紛争を終わらせる鍵を持っているが、現時点で使おうとはしていないと述べた。

記者会見で「ウクライナ政権の鍵はほとんどが米政府の手中にある」と発言。「ホワイトハウスの現指導者はこの鍵を使いたがらないことが分かった。むしろ、彼はウクライナにさらに武器を送り込む道を選んでいる」と述べた。

ロシアは米政府がウクライナに指示し、武器を供給することで紛争を長引かせているとたびたび非難してきた。一方、米国はロシアが残忍な戦争に踏み切ったとし、軍隊を撤退させることで終戦が可能になると主張している。

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#ウクライナ和平交渉（ロシア・ペスコフ・バイデン）

ウクライナでは、ロシア軍による攻撃で、南部ヘルソン州や東部ハルキウ州で病院や学校、住宅が被害を受け、地元当局などによりますと、合わせて4人が死亡し、複数人のけが人が出たということです。

ロシア軍は東部ドネツク州のウクライナ側の拠点の1つ、バフムトに向けても部隊を前進させ、周辺で激しい戦闘が続いているとみられます。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、欧米諸国に兵器の供給を加速させるよう訴えました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は29日、欧米の軍事支援に関する分析を発表し、ウクライナが国家として生き残るためには不可欠となっていると指摘して、欧米の戦車供与の決定も重要だと評価しました。

一方で「長距離の砲撃システムや高度な防空システム、そして戦車の供与の遅れは、ロシアの作戦の失敗でもたらされていた大規模な反撃作戦の機会を、ウクライナが利用することを制限している」とする見方を示し、戦車供与の決定の遅れで、ウクライナ軍がこの冬の反撃の機会を失った可能性があると指摘しています。

これに対し、戦車の供与を決定した欧米側にロシアは反発を強めていて、ロシア外務省のリャプコフ次官は30日、国営のロシア通信とのインタビューで「こうした状況では、ウクライナだけでなく、ウクライナを操る国々とも話すことは無意味だ」と述べ、停戦交渉ができる状況にはないと批判しました。

さらにアメリカとの核軍縮条約「新START」についても、条約が失効する3年後の2026年以降、米ロ間の新たな核軍縮条約が存在しなくなる可能性に触れ「大いにありうるシナリオだ。その準備ができている」と述べて、強くけん制しました。

#ウクライナ軍事支援（戦争研究所）
#ウクライナ戦況（戦争研究所・武器供与）
#ウクライナ和平交渉（ロシア・リャプコフ外務次官）

ジョンソン氏は番組で、ウクライナ侵攻が始まる直前の2022年2月2日に行われた、プーチン大統領との「異例の」電話協議について語った。ジョンソン氏はこの前日、ウクライナでウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談していた。

ジョンソン氏は「非常に長い」電話の中で、プーチン氏に対し、戦争は「まったくの惨劇」になると警告したという。

また、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟することは「当分」ないと話し、ロシアのウクライナ侵攻を阻止しようとしたという。

ジョンソン氏はさらに、「（プーチン氏は）電話の中で私を脅迫した。『ボリス、君を傷つけたくはないが、ミサイルを使えば1分もかからない』というようなことを言った。まったく」と、当時の　やりとりを説明。

「だが、彼のとてもリラックスした口調や、どこか冷静で無関心な様子から思うに、私が彼を交渉に応じさせようとするのを、適当にあしらっていただけなのかもしれない」と振り返った。

その上で、この「最も異例な電話」の中で、プーチン氏は「とても打ち解けた様子だった」と、ジョンソン氏は述べた。

プーチン氏の脅迫が真実なのか、確かめる手段はない。

しかし、2018年に英ソールズベリーで起きた元ロシアスパイ殺人未遂事件など、近年のイギリスに対するロシアの攻撃を背景に、ジョンソン氏はロシア指導者からの脅迫を、それがどんなに軽いものであっても、深刻に受け止める以外の選択肢がなかったことがうかがえる。

#核戦争（ロシア・イギリス）
#英露（電話協議・ジョンソン元英首相）

#ウクライナ戦況（メディア）

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#ウクライナ和平交渉（ランド研究所）

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・エイブラムス）
#ドイツ潰し

トルコのエルドアン大統領は２９日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟申請中のフィンランドとスウェーデンのうち、フィンランドの加盟だけを先に批准する考えを示唆した。

エルドアン氏はこの日のテレビ演説で「われわれはフィンランドには（ＮＡＴＯ加盟申請について）異なったメッセージを届けるかもしれない。スウェーデンはわれわれのメッセージを目にすればショックを受けるだろう。しかしフィンランドはスウェーデンが犯したのと同じ過ちをするべきではない」と語った。

フィンランドとスウェーデンは昨年、ロシアのウクライナ侵攻後にＮＡＴＯ加盟を申請。両国の加盟には全加盟国の批准が必要だが、トルコとハンガリーはまだ批准していない。

トルコは非合法としている反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）を巡り、特にスウェーデンに対して、ＰＫＫのメンバーをかくまっていると非難している。

エルドアン氏は、フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を受け入れる条件としてトルコが両国と結んだ協定に言及し、「われわれはスウェーデンに１２０人の名前を記したリストを渡し、これらテロリストの国外退去を求めた。それがなされないなら、（加盟できずに）お気の毒ということになる」と語った。

トルコは先週、フィンランドおよびスウェーデンと予定していたＮＡＴＯ加盟問題に関する協議を延期した。スウェーデンの首都ストックホルムでトルコに対する抗議デモが行われたことが原因。

#NATO加盟（スウェーデン・トルコ）
#NATO加盟（フィンランド・トルコ）

ロシアのプーチン大統領は２７日、北極海における大陸棚の外側の境界を合法的に延長する取り組みの現状について安全保障当局者らと協議した。

ロシアは２０２１年、未開発の石油・ガス資源が豊富に存在するとされる北極海における自国の大陸棚の延長を国連に申請した。この地域で独自の権利を主張するカナダやデンマークにも影響を与えることになる。

ロシア大統領府によると、会議にはショイグ国防相やナルイシキン対外情報局長官ら複数の高官が出席した。それ以上の詳細は公表されていない。

ロシアによる昨年２月のウクライナ侵攻を受け、隣国は戦略的に重要な北極圏でのロシアの野心に警戒を強めている。

#ロシア（北極圏）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

証券詐欺
インドの富豪ゴータム・アダニ氏率いるアダニ・グループは、空売り投資家のヒンデンブルグのリポートに対し、413ページに及ぶ詳細な反論を公表した。アダニはヒンデンブルグが提起した88の問題のうち、約65はアダニの公開情報に基づいており、ヒンデンブルグの行為は「適用される法の下、故意の証券詐欺に他ならない」と指摘した。

強気相場入りか
中国株の４週間にわたる上昇局面は、春節（旧正月）の連休明け30日の取引再開時に強気相場に発展しそうだ。消費の回復が株価上昇に拍車をかける見込みだ。ＣＳＩ300指数は昨年10月の安値から19％上昇しているが、上げ幅を拡大する可能性がある。旅行や映画興行収入のデータは個人消費の回復を示唆しており、ホテル運営会社や飲食店チェーンのほか、旅行会社や娯楽関連企業も追い風を受けそうだ。

対決へ
インフレを抑え込む必要性を今一度強調したいラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁と、利下げの可能性に賭けるトレーダー。衝突の舞台は整っている。ラガルド総裁は昨年12月、大幅な利上げ継続が必要であることを投資家は過小評価していると強く警告した。ユーロ圏の債券はそれにもかかわらず、１月に上昇。年末までに利下げがあるとの見方を引き続き織り込んでいる。総裁が２月２日の政策委員会会合後、相場の調整を促すためタカ派トーンを強めるリスクもある。

25年に米中戦争？
米空軍のマイク・ミニハン大将は内部メモで、米国と中国が２年後に戦争に突入するリスクがあると述べ、部下に準備を指示した。ＮＢＣニュースが伝えた。ＮＢＣによれば、米空軍航空機動司令部の司令官を務めるミニハン氏は2024年に米大統領選挙と台湾の総統選が予定されており、中国が台湾を攻撃する機会が生じると指摘。25年に戦闘が起こる予感がすると述べた上で、それが間違っていることを望むと付け加えた。

深刻な違反
スナク英首相は、保守党のナディム・ザハウィ幹事長を解任した。「深刻な」倫理規定違反を理由に挙げた。ザハウィ氏（55）はスナク内閣の閣外相も務めていた。税務問題の発覚を受け、保守党内で同氏の辞任を求める声や首相に解任を促す圧力が強まっていた。

トヨタ自動車が去年1年間に世界で販売した車の台数は、グループ全体で前の年より0.1％少ない1048万3024台でした。

826万2800台だったドイツのフォルクスワーゲンのグループを上回り、3年連続で世界トップとなっています。

ほかのメーカーと同じように、トヨタも新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足の影響で、減産を余儀なくされましたが、おおむね販売台数を維持しました。

主な自動車メーカーの去年1年間の販売台数が出そろい、トヨタ自動車はグループ全体で1048万台余りと、ドイツのフォルクスワーゲンのグループを上回って3年連続で世界トップとなりました。

各社の発表によりますと、トヨタ自動車の去年1年間の販売台数は、グループのダイハツ工業と日野自動車を合わせ、前の年より0.1％少ない1048万3024台でした。

新型コロナウイルスの感染拡大や、半導体不足の影響で国内を中心に減産を余儀なくされましたが、おおむね販売台数を維持しました。

この結果、826万2800台だったドイツのフォルクスワーゲンのグループを上回り、3年連続で世界トップとなっています。

一方、提携関係にある日産自動車とフランスのルノー、それに三菱自動車工業は、合わせて615万台で、前の年より19％減少しました。前の年は世界3位でしたが、4位だった韓国のヒョンデ自動車グループを今回下回っています。

このほか
▽ホンダは15％
▽マツダは13％
▽SUBARUは6％、
前の年よりそれぞれ減少しました。

一方、スズキは、主力のインド市場での販売が好調だったことから、前の年より7％増えました。

ことしの販売の見通しについて国内の自動車メーカー各社は、新型コロナや半導体不足の影響が続き、先を見通すのは難しいとしています。

#経済統計（自動車販売台数）

電子機器受託生産大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は３０日、日産自動車と日本電産の経営幹部を歴任した関潤氏を電気自動車（ＥＶ）事業の最高戦略責任者に迎えると発表した。

関氏は日産自動車で副最高執行責任者を務め、トップ候補と見られていた。その後、日本電産に移り社長に就任したが昨年退任していた。

電子機器の受託生産で世界最大手の、台湾のホンハイ精密工業は30日、日本電産のCEO＝最高経営責任者を務めた関潤氏を、EV＝電気自動車事業の責任者として招くと発表しました。

関氏は日産自動車を経て、2020年に日本電産に入社し、2021年、創業者の永守重信会長のあとを継ぐ形でCEOに就任しました。

しかし、去年4月に永守氏にその職を譲って降格となり、去年9月には業績悪化の責任をとるとして辞任しました。

ホンハイは、アメリカのアップルのiPhoneなどの受託生産で世界最大手ですが、事業の多角化を図ろうと、EV事業への本格参入を打ち出しています。

乗用車の試作車やEV向けの車台・プラットフォームなどを相次いで開発しているほか、EVバスは路線バスとしてすでに運行が始まっています。

また、おととしにはEV向けのモーター関連製品の生産や開発で日本電産と合弁会社の設立を検討すると発表しています。

ホンハイとしては、成長市場であるEV事業を軌道に乗せるため、自動車メーカーで豊富な経験がある関氏を招き入れました。

関氏は2月1日付けで、EV事業のCSO＝最高戦略責任者となります。

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#マーケット

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４ ⭐️

経済関係者や大学教授などの有識者が参加する「令和国民会議」、通称「令和臨調」は、10年前に政府と日銀が結んだ「共同声明」を見直して、賃金の上昇を伴った持続的な経済成長を目指し、財政・金融政策の改革に取り組むよう提言しました。

去年6月に発足した「令和臨調」は、30日に初めてとなる政策提言をまとめました。

この中で、10年前に、デフレからの脱却と、2％の物価上昇のもとでの持続的な経済成長を目指した、政府と日銀の共同声明について、「意図は正しかった」としながらも、日銀の大量の国債購入が財政支出の拡大を支え、成長に不可欠な改革が先送りされてきたとしています。

また、大規模な金融緩和策の限界も見え始めていると指摘しています。

そのうえで、新たな「共同声明」を作るよう提言し、
▽賃金の上昇や安定的な物価上昇によって、持続的な経済成長を実現するための環境を作ることを、政府・日銀の共通目標とすべきだとしています。

そして、
▽政府に対しては、財政支出の重点化を進めるとともに、歳出や歳入の改革によって持続可能な財政構造を確立し、財政の信認を回復するための仕組みを構築するよう求めました。

一方、
▽日銀には、できるだけ早期に実現するとしてきた「2％の物価目標」を、長期的な目標として新たに位置づけ、金利機能の回復と国債市場の正常化を図るよう求めました。

提言をまとめた三菱UFJ銀行の平野信行特別顧問は会見で、「このまま政策が続けられれば、危機的な事態に陥りかねないという危機感があり、これ以上、待てないということだ。新しい資本主義の政策が本格的に稼働し始め、日銀総裁が任期満了を迎える、このタイミングが非常に重要だ」と述べました。

今回の提言では、10年前に共同声明が出されて以降の、政府や日銀の政策対応について厳しく評価しています。

【10年前の共同声明 評価】

10年前の共同声明では2％の物価目標を掲げたほか、政府は、成長戦略の実施や、持続可能な財政の確立に向けて取り組みを推進するとしていますが、これについて、「政府が共同声明で約束した成長戦略は、十分な成果をあげておらず、財政健全化に対するコミットメントも守られていない」と指摘しています。

そして、
▽日銀の大規模な金融緩和と、それに伴う国債の大量購入が、政府側の財政の歳出拡大を事実上支えてきたとし、「財政政策と金融政策は、負の相互作用を及ぼしてきた」「バラマキ的財政支出に歯止めがかからない」と、厳しく批判しています。

そのうえで、「10年の取り組みを検証し、新たな連携の在り方を明らかにすべきではないか」としています。

【新たに示された共同声明の骨子案】

▽生産性向上や賃金上昇、安定的な物価上昇が起こる持続的な経済成長を実現するための環境作りを、政府・日銀の共通目標として掲げています。

▽政府に対しては、財政支出の重点化を進めて潜在成長率を高めるとともに、労働移動の円滑化や、社会のデジタル化などの構造改革を加速させることを求めています。

さらに、歳出や歳入の改革によって持続可能な財政構造を確立し、財政の信認を回復するための仕組みを構築すべきだとしています。

一方、
▽日銀に対しては、できるだけ早期に実現するとしてきた「2％の物価目標」を、長期的な目標として新たに位置づけ、安定した物価上昇を伴う持続的な経済成長を目指すこと。

さらに、金利機能の回復と国債市場の正常化を図ることを求めています。

そして、
▽政府・日銀の連携が円滑に進んでいるかどうかや、日本経済が持続的な成長に向かっているかどうかを定期的に検証、指摘する、制度的な仕組みを整備することを提言しています。

また、財政の持続性や金融緩和の副作用として、政策が、今後、正常化に向かう過程で発生することが考えられるコストやリスクについて、具体的に開示するよう求めています。

政府と日銀の共同声明は、10年前、第2次安倍政権が発足した翌月の2013年1月に、内閣府と財務省、それに日銀の間で結ばれました。

共同声明は、デフレからの脱却と物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現に向け、政府と日銀の連携を強化して一体的に取り組むことを打ち出しています。

日銀は、それまで目指す物価上昇率について、「1％を目途」と表現していましたが、共同声明では、物価安定の目標を2％としたうえで、日銀は金融緩和を推進し、できるだけ早期に実現することを目指すとしています。

2013年3月に就任した黒田総裁は、この共同声明にもとづいて、2％の物価安定目標を掲げ、異次元の金融緩和を打ち出しました。

また、共同声明では、政府の役割として、
▽日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取り組みを具体化し、これを強力に推進するとしているほか、
▽財政運営に対する信認を担保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを、着実に推進するとしていて、成長戦略や財政の健全化の取り組みを求めています。

共同声明は、その後、およそ10年にわたって一度も見直されていませんが、専門家などの間では、日銀の金融政策に柔軟性を持たせるため、
▽物価上昇率の目標を「2％程度」などと幅を持たせたり、
▽「できるだけ早期に」としている達成時期を、より中長期的な目標に改めるべきだといった指摘も出ています。

その一方で、共同声明を見直せば、日銀が金融政策を大幅に修正するのではないかという観測が市場関係者の間で広がり、金融市場に動揺をもたらすおそれがあるという指摘も出ています。

#令和臨調（アベノミクス）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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４

日産は、両社の資本提携でそれぞれが持ち合う株式の比率が日産の15％に対してルノーが43％となっていることから、これを対等な立場の15％に引き下げることを求めています。

両社はこれまでの協議で、ルノーの出資比率の引き下げにあたって株式を別会社に信託して段階的に売却し、議決権の比率もそろえることや、資本関係の見直しにあわせてルノー側が求めていたEVの新会社に対する日産の出資について、最大で15％とすることで大枠で合意しています。

関係者によりますと、合意に向けた案では、新たな協業として「リロードプロジェクト」という名称で5つの項目の計画が盛り込まれたということです。成長が見込まれるインドや中南米などで事業の拡大を進めるとしています。

両社は詰めの協議を続け、合意を目指しています。
合意に達すれば、日産の経営危機をきっかけに、20年あまりにわたって続いてきたルノーに有利な資本関係が抜本的に見直されることになり、両社の関係は新たな段階を迎えます。

日産は、両社の資本提携でそれぞれが持ち合う株式の比率が日産の15％に対してルノーが43％となっていることから、これを対等な立場の15％に引き下げることを求めています。

関係者によりますと、両社は詰めの協議の結果、基本的な項目について合意案を承認したということです。

合意案では、ルノーの出資比率の引き下げにあたって、株式を別会社に信託して段階的に売却し、議決権の比率もそろえるとしています。

また、資本関係の見直しにあわせてルノー側が求めていたEVの新会社に対する日産の出資については、最大で15％にするとしています。

さらに、新たな協業「リロードプロジェクト」として、インドや中南米などで事業の拡大を進めるとしています。

両社は、30日にも合意案の内容を発表する見通しです。

そのうえで両社は、保有する技術特許の第三者に対する取り扱いなど残された分野について最終的な協議を進めていて、合意を目指して交渉は最終盤を迎えています。

合意されれば、日産の経営危機をきっかけに、20年余りにわたって続いてきたルノーに有利な資本関係が抜本的に見直されることになり、両社の関係は新たな段階に移ります。

日産は、両社の資本提携で、それぞれが持ち合う株式の比率が、日産の15％に対して、ルノーが43％となっていることから、これを対等な立場の15％に引き下げることを求めて交渉を進めてきました。

両社は30日「協議は重要なマイルストーン（節目）を迎えた」として、共同で声明を発表しました。

両社は
▽ルノーの出資比率の引き下げにあたって、株式を別会社に信託して段階的に売却し、議決権の比率もそろえるとしているほか
▽資本関係の見直しにあわせて、ルノー側が求めていたEVの新会社に対する日産の出資については、最大で15％にするとしています。

また
▽新たな協業「リロードプロジェクト」として、今後、成長が見込めるインドや中南米のほか、ヨーロッパで協業を進めます。

そのうえで声明では「最終合意に向けた協議は引き続き行われており、実施に関しては、取締役会の決議を経る必要がある」としています。

関係者によりますと、両社の間で大きな対立軸はなく、最終合意する見通しとなっています。

日産の経営危機をきっかけに、20年余りにわたって続いてきた、ルノーに有利な資本関係が抜本的に見直されることになり、両社の関係は、新たな段階に移ります。

フランスの自動車メーカー、ルノーは、日産自動車との数か月におよぶ協議の結果、両社の出資比率を対等な立場に見直すことや、ルノーが設立したEVの新会社に対して日産が最大で15％、出資することなどで基本合意したとする声明を発表しました。

この中でルノーは「両社の提携の絆を強化し、すべての利害関係者の価値を最大化することを目指す」としています。

“成功例”とも言われ、長年続いてきた日産自動車とルノーの提携関係。

今回、両社が出資比率を見直す背景には「対等な立場」となって経営の独立性を高めたい日産側と、日産の協力も得ながらEV＝電気自動車シフトを加速させたいルノー側の思惑が一致したことがあります。

両社の関係は、1999年に始まりました。

日産はバブル経済崩壊後の販売不振などで深刻な経営危機に陥り、ルノーが救済する形で6000億円を出資しました。

ルノーの副社長から日産の最高執行責任者に就任したカルロス・ゴーン氏のもとで、主力工場の閉鎖や大規模な人員削減など徹底した合理化を進め、業績はV字回復しました。

一方で、経営においては、日産の株式を43％持つルノーの影響力が強まったうえ、売り上げ規模で勝る日産が、多額の配当金などの形でルノーの業績を下支えする構図に転換します。

こうした中、日産内部ではルノーに対する不満もくすぶっていたうえ、2019年にはルノーが日産に対して、経営統合を求めるなど、主導権をめぐる両社の対立が激しくなったこともあります。

こうしたことから日産の社内ではルノーの支配力が強い今の資本関係を「対等な立場」に見直すべきだという声が根強く、今回の交渉でルノー側に見直しを求めました。

一方、ルノーがみずからに有利な資本関係を見直す交渉を受け入れた背景には、主力市場のヨーロッパで加速するEVシフトへの対応を迫られたことがあります。

EV開発での競争力の強化には多額の資金が必要で、ルノーはEV事業を分社化し、上場によって資金調達する戦略を掲げ、日産にも新会社への出資を求めていました。

また、技術面でも日産の協力を得るねらいがあったものと見られます。

こうした思惑が相まって、両社は去年から資本関係の見直しとEVの新会社への出資をあわせて交渉し、ことしに入って懸案となっていた技術特許の取り扱いでルノー側が譲歩したことで交渉が大きく前進しました。

今回の交渉で日産が求めてきた「対等な立場」が実現する見通しとなりましたが、自動車業界が100年に一度と言われる変革期を迎える中で、日産が今後、どう勝ち抜こうとしているのか、具体的な経営戦略が求められます。

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４

「日本総合研究所」は、12月1か月間に日本を訪れた外国人旅行者を対象に、大手カード会社と共同でクレジットカード1枚当たりの決済額を集計しました。

それによりますと、いずれもコロナ禍前の2019年12月と比べて、
▽台湾からの旅行者は2.3倍となったのをはじめ、
▽タイは1.9倍、
▽オーストラリアは1.8倍、
▽中国やイギリスなどは1.7倍となっています。

また、
▽アメリカは1.6倍、
▽韓国は1.4倍などと、
国や地域を問わず大幅に増えていたことがわかりました。

このうち、指輪やかばん、財布などを扱うブランド店での決済額は、
▽台湾とアメリカからの旅行者がそれぞれ4.8倍、
▽中国からの旅行者は4.1倍、
▽タイからの旅行者は4倍と特に目立っています。

日本総合研究所は「3年ぶりの日本への旅行と、円安を背景に高額な商品を中心とした、いわゆるリベンジ消費の動きとなっている」と分析しています。

#経済統計（訪日外国人・クレジットカード）

#決済

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#テレビ

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キッシュプレート

夕食は鶏肉とピーマンの丸ごと味噌煮を中心におかずあれこれ（お節の残りなど）、味噌汁、ごはん。

回転ずしチェーン大手「スシロー」の店内で、客が迷惑行為をした動画がSNS上に投稿されたことを受けて、会社側はコメントを公表し、警察
と相談のうえ厳正に対処していくとしています。

会社側によりますと、30日までにSNS上で確認した動画では、客が客席に置かれたしょうゆさしをなめたり、セルフサービスの置き場にあった未使用の湯のみをなめたあと、再び元に戻したりしている様子が投稿されていたということです。

「スシロー」の運営会社を傘下に持つ「FOOD ＆ LIFE COMPANIES」は、30日にコメントを公表し「安全・安心なおすしを提供するうえで、お客さまとの信頼関係を損なう重大な事案と重く受け止めている」としています。

そのうえで「早急に警察と相談しながら、刑事と民事の両面から、厳正に対処していく」としています。

会社側は、迷惑行為が起きたとされる店の特定などの調査を行っているということです。

#法律（迷惑動画）

#食事#おやつ

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５

11:08
「渋谷スクランブル交差点がすごいと思う！もちろん日本人と交流し、本格的な和食を食べたい！」

13:49
「すごい見てみたい日本の像がありますが、名前が思い出せなくて。。！！」
「もしかして渋谷のハチ公？？」

d1021.hatenadiary.jp

総務省が、住民基本台帳に基づいてまとめた外国人を含む東京都全体の人口の動きは、去年1年間で、転入が43万9787人、転出が40万1764人で、転入が転出を3万8023人上回る「転入超過」となりました。

東京都全体では、「転入超過」の人数は、おととしより3万2000人余り増えました。

これを、おととし初めて「転出超過」となった東京23区に絞って見ると、去年は、2万1420人の「転入超過」に転じ、1年で元の動きに戻った形です。

総務省は「コロナ禍で東京への移動を控えていた人たちが、移動を再開したとみられる。今後、一極集中が再び活発になるのか注視したい」としています。

都道府県別で「転入超過」となったのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪など11の都府県です。

そのほかの道府県は「転出超過」で、超過の人数が最も多かったのは▽広島の9207人、次いで、▽愛知の7910人、▽福島の6733人、▽新潟の5830人、▽兵庫の5625人などとなっています。

明治神宮外苑の再開発で、事業者から都に対し、着工届が提出され、現場では、本格的な工事に向けた準備として、仮囲いの設置作業が始まりました。

東京 新宿区などにまたがる、明治神宮外苑の再開発について、今月20日に環境アセスメントの手続きが終了したことを受け、都は30日、事業者から提出された着工届を公示しました。

それによりますと
▽工事着手予定日は30日
▽完了予定日は12年後の2035年11月30日となっていて、
再開発を行う三井不動産によりますと、今後、解体される神宮第二球場などの周辺で、30日から仮囲いの設置作業を始めたということです。

解体などの本格的な工事は、再開発事業として都が認可してから始まる見通しです。

再開発をめぐっては、専門家などから、樹木の伐採本数や名所のイチョウ並木の保全方法などについて疑問の声が上がっているほか、超党派の国会議員による議員連盟が計画の見直しを求める意見書を都に提出しています。

#法律（道路交通法・自転車）

法隆寺に伝わる「聖徳太子絵伝」は、平安時代の絵師、秦致貞が聖徳太子の生涯を描いたもので、国宝に指定されていますが、劣化を防ぐため、ふだんは展示されていません。

東京国立博物館では、この「聖徳太子絵伝」を8K技術で撮影し、高精細のデジタル画像として鑑賞できる展示を31日から設けることになりました。

画像はモニターに表示され、手元のタブレット端末を操作することで拡大や縮小ができるほか、絵についての解説も表示できるということです。

会場には、実物の質感を再現した原寸大の複製パネルも展示され、デジタルの画像と見比べて楽しむことができるということです。
展示を企画した国立文化財機構文化財活用センターの西木政統さんは「実物は展示の機会が限られているので、この機会に細部まで鑑賞して、文化財がもつ魅力を味わってほしいです」と話していました。

この「デジタル法隆寺宝物館」は、東京国立博物館で1月31日から展示されます。

#アウトドア#交通

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５ ⭐️

　それは武田アナが2017年から進行役を務めていたNHKの看板番組のひとつ『クローズアップ現代＋』を突然、降板になったことから始まる。

「2021年1月に放送された『クロ現＋』で武田アナが“政府の新型コロナウイルス対策は十分なのか？　さらにどんな手を打つことが必要か？”と質問すると、二階俊博（にかい・としひろ）幹事長（当時）が“いちいち、そんなケチをつけるもんじゃない”と、質問を無視して回答するのです。コロナが蔓延している状況においては、ごくごく当たり前の質問なのに……。この放送の翌月となる2月に、武田アナの降板が発表されました」（前出・スポーツ紙記者）

「同時期に『ニュースウォッチ9』に出演していた有馬嘉男（よしお）キャスターも、菅義偉首相（当時）に事前打ち合わせとは違う内容を質問し、降板させられたとする報道がありました。23年間にわたって『クロ現』の進行役を務めていた国谷裕子アナウンサーも、2014年に菅官房長官（当時）へのインタビューがキッカケとなり降板させられたとされています。武田さんの人事異動も、二階幹事長（当時）からの圧力があったのではないかと囁かれていました」（同・スポーツ紙記者）

　武田アナは、こんな名目で大阪放送局へ転勤になったという。

「首都直下型地震や南海トラフ地震を想定した緊急報道を担当できる人材を配置することと、後進の育成を担ってもらうためでした。ただ、突然の大阪行きに武田さんは納得していなかったと聞いています」（前出・NHK関係者、以下同）

　武田アナは阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などの緊急報道に携わった、災害報道の第一人者。東日本大震災発生後は、災害時の報道内容の見直しにも、先頭に立って取り組んできた。武田アナの豊富な経験を見込んでの人事は、企業で働く“サラリーマン”としての側面もあったのだろう。

「それが、蓋をあけてみれば出演料のかからないタレント代わりとして、大阪局が制作する情報番組への出演がメインでした。さまざまな報道番組を歴任してきた武田さんが、今はジャーナリストとして活躍できる場がほとんどない立場に……。ただ、ご自身の問題だけであれば、まだよかったのかもしれません。今回の退職は、NHK内部に渦巻く問題も、深く関係しているようなのです」

　それは、2020年1月に就任した前田晃伸（てるのぶ）前会長が行った人事制度改革による影響なのだという。　

「管理職への昇級試験は、不透明な評価基準によって合否が決まり、昇級するのは人望や能力のある若手ではなく、実績も能力もない上層部に従順な職員。これにより有能な職員が次々と退職しているのです

「“若干”なんてものではないですよ。あの改革でNHKのアナウンス室はズタズタにされました。アナウンサーたちは“不当評価”によってほとんど管理職に昇級できず、局内で本当に不遇な扱いを受けています」

　アナウンサーの番組出演は、局上層部の意向によって決定されると前置きをしたうえで、

「NHKは中立的な立場であるはずなのに、有力政治家のお気に入りの女性アナウンサーを報道番組にキャスティングさせたりしている。男性アナウンサーにおいては、極めて高頻度な全国各地への転勤を強いられ、家を購入しても1週間も住めなかったという人はザラ。アナウンサーの立場で考えられる管理職がいないのですから、アナウンサーの育成計画も破綻している状況なのです。NHKの根幹である放送事業を担うアナウンサーたちは、いいように使われて、みな疲弊しています」

　そして、こういったNHKの現状に、武田アナは失望していったのだと続ける。

「長年にわたってNHKに貢献してきた武田さんからすると、冷遇されただけでなく、上層部による経営方針に不信を抱き、局の未来に希望を持てなくなったからだと聞いています。また、武田さんには息子さんが2人いるのですが、二男は今年で20歳になります。子育てもひと段落し、収入への不安がなくなったことも、このタイミングで退職を決めた大きな要因のひとつ。これからは自分がやりたいことができる場所を求め、フリーへの転身を決めたそうですよ」

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　天と地はそれぞれが単独では何も生まれないが、天が雨を降らせ、地の力が活きる。つまり陰と陽が交わることで万物が生まれる。オスとメスが協力して子供が産まれ育つ。いい上司がいることで部下の力が活かされ、いい部下を育てることで上司の存在価値が高まる。親子関係で言うなら、子が生まれてはじめて親になれる。親が子を育てるが、子を育てることで親も成長する。政治家や役人、経営者は国民や市民、社員がいるからその地位につける。政治家や経営者は自分の権力や地位をひけらかすのではなく、国民や社員の幸せに貢献するからこそその価値が高まる。地位が高いから偉いのではなく、自分が他人に活かされていることを忘れてはならない。この真理をしっかりと認識する必要があります。

一葉の落つるを見て、歳の将に暮れなんとするを知り、瓶中の氷を睹て、天下の寒きを知る。近きを以て遠きを論ずるなり。

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ニコニコだもんね

タッキーにこにこ

もんねに綺麗ですねと言うタッキー

あの指し棒でツンツンポムポムしたい

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半井小絵・岡村真美子以来のスレの勢い

リカちゃんのときは盛ってたもんね！

最近機嫌が良さげな晴山さん(´・ω・｀)/~~~

休み明けの月曜日は元気なもんね

リンダ、凄い衣装だったな

#テレビ