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#天皇家

ウッドチャックは、山口真由の絵本の中に棲んでいると思ってる。

#地震リス#ウッドチャック

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#勉強法

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一連の広域強盗事件に関連して、日本の警察当局は、別の特殊詐欺事件などに関わったとして渡邉優樹容疑者や今村磨人容疑者ら4人の逮捕状を取り、30日、フィリピン側に対し入管施設に収容されている4人の身柄を引き渡すよう正式に要請しました。

これについてフィリピンのレムリア司法相は31日に会見を開き、「うまくいけば4人のうち2人については今週末までに引き渡すことができる」としたうえで「うち1人は条件が満たされればきょうかあすまでに引き渡すことができる」と述べて日本側に引き渡すための準備を近く整えたいという方針を示しました。

また残りの2人について、フィリピン国内の別の事件の裁判手続きが続いているとして「裁判の内容を精査しながらどれだけ早く対応できるか検討している」と述べました。

さらにレムリア司法相は「残念なことに収容施設内で犯罪組織が運営されていたようだ」と認めたうえで「収容施設内で4人全員の携帯電話を没収した。うち1人は6台の携帯電話を所持していた。日本の警察にも提供する」と日本側の捜査に全面的に協力する姿勢も示しました。

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全国で相次いでいる一連の広域強盗事件では、SNSの「闇バイト」でメンバーを集め、実行役を入れ替えながら犯行を繰り返すグループの存在が分かっていて、去年11月に岩国市の住宅で、住人をカッターナイフで脅して手首を結束バンドで縛り、金品を奪おうとした事件も、このグループが関与したとみられています。

岩国市の事件では、5人が強盗未遂と住居侵入の罪で起訴され、31日は、このうち連絡役や運転手役とみられる東京 港区の無職、上野晴生被告（23）の裁判が山口地方裁判所で始まり、被告は「間違いありません」と述べて、起訴された内容を認めました。

冒頭陳述で、検察は「被告はアイドルグループの一員として活動していたが、去年10月末ごろに引っ越し費用などを工面しようと、SNSで『即金5万円』という誘いを見つけて応募し、その後、『運びの仕事がある』『報酬が30万円』などと紹介され、金欲しさに引き受けた」と主張しました。

そして、犯行当日には、「被告は共犯者4人を乗せた車を運転して被害者の住宅まで向かい、氏名不詳の人物と連絡を取りながら、見張りを担当した。強盗事件が未遂で終わり、車で逃走していた際に物損事故を起こして逮捕された」と述べました。

また、検察は、上野被告が事件前日に岡山県内で指示を受け、総社市で警察官になりすまして、89歳の住人からキャッシュカード3枚を盗んで合計120万円を引き出す事件を起こしていたと主張しました。

次回の裁判は、3月6日に開かれる予定です。

去年11月、山口県岩国市の住宅で住人をカッターナイフで脅し、結束バンドで縛るなどして金品を奪おうとした事件では、一連の広域強盗事件の中でも裁判が先行しています。

逮捕・起訴された5人の実行役などのうち、これまでに2人の裁判が開かれ、検察は冒頭陳述などで、グループが役割分担をして事件を起こしたと主張していました。

5人の住所は、東京、栃木、愛知、それに北海道で、SNSで募集された「闇バイト」に応募したとみられています。

検察の冒頭陳述などによりますと、5人のうちの1人で、東京 江戸川区の会社員、渡邉翼被告（26）は、借金の返済に苦しむ中、インターネット上で「日当100万円」と記された求人を見つけて応募しました。

求人の担当者と連絡を取ると、「報酬が100万円のタタキの仕事」と説明されます。

「タタキ」とは、「強盗」を意味する隠語で、被告はインターネットで調べて初めて意味を知りましたが、高額の報酬欲しさから引き受けることを決めたといいます。

そして、指示に従って事件の2日前に広島県内の指定された飲食店に向かい、店の近くに止められた車で別の共犯者2人と合流して、事件に使うための手袋などを受け取ります。

事件前日の11月6日未明に岩国市内の公園に到着し、別の共犯者が車に乗り込み、打ち合わせを行います。

ここで、「上位者との連絡役」とされる2人から、被害者の自宅の写真を示され、
▽家には金庫が2つあり、合計1億円があることや、
▽人がいたら縛ること、
▽金庫の番号が分からなければ、カッターで脅して聞き出すことが、
説明されました。

そのまま被害者の自宅に向かい、午前4時ごろ、住宅の窓をバールでたたいたものの割れなかったため、この日の犯行は断念します。

しかし、「連絡役」が「上位者」に報告した結果、翌日に改めて犯行を行うことが決まり、渡邉被告は、いったん岡山県倉敷市の漫画喫茶で指示を待つことになりました。

その後、指示を受けて、広島県内でレンタカーを借り、7日午前2時ごろ、再び岩国市の被害者の自宅の前に到着しました。

渡邉被告らは、鍵のかかっていない窓から侵入し、カッターナイフで脅して、住人を結束バンドで縛ったり、「殺す」などと言ったりしましたが、別の住人が抵抗したことで未遂に終わりました。

検察は、5人の役割分担について、「実行役」「運転手役」「上位者との連絡役」「見張り役」などに分かれ、現場にはいない「上位者」が、犯行を行うかや、レンタカーを借り換えるなど、具体的な指示を出していたとみています。

31日に初公判が行われた上野晴生被告（23）の弁護士によりますと、被告は、ツイッターで「闇バイト」に応募して事件に関わったということです。

去年10月から11月にかけて、特殊詐欺の現金などの受け取り役である「受け子」を打診され、紹介役の指示で、一定時間が過ぎるとメッセージが消えるなど、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」を携帯電話にダウンロードします。

そして、「テレグラム」で「桃太郎」と名乗る人物から、免許証に加え、住民票などの写真を撮って送るよう指示され、従ったといいます。

その後、上野被告は、別の名前を名乗る人物から呼び出され、東京 東村山市の久米川駅近くのコンビニエンスストアの前で、「ルフィ」と名乗る人物に直接会いました。

この際に会った「ルフィ」は、30代から40代の中肉中背の男で、関西なまりがあったということで、簡単な犯行指示と準備資金を受け取ったということです。

その後、「ルフィ」からは、すべて「テレグラム」で指示があり、岡山県総社市で「運びの仕事」として、特殊詐欺に「受け子」として関与します。

その後、再び「ルフィ」の指示で、岡山県内で大人数が乗れるレンタカーを借りて、岩国市の事件の犯行グループを乗せて、被害者の自宅に向かったということです。

岩国市で起きた事件で起訴された5人のうち、実行犯の1人の渡邉翼被告（26）がNHKの記者の接見に応じ、当時の状況などを証言しました。

きっかけは闇バイト

きっかけは「闇バイト」の募集でした。

去年11月初め、100万円以上の借金を抱えていた被告は、SNSで「仕事」と検索。

「日当100万円以上」という投稿を見つけて連絡しました。

仕事の詳細を尋ねると、相手からは、一定時間が経過するとメッセージが消える「テレグラム」というアプリで伝えると返信がありました。

このあと被告は、テレグラムで4つのハンドルネームの相手とやりとりすることになりました。

SNSでのやりとり

まず、1番目の相手から「家に行って通帳を受け取るだけ」などというメッセージを受け取ります。

その後、2番目の相手から「新幹線代を渡しても持ち逃げが多い」という理由で、身分証明書を送るよう指示があり、被告は免許証に加えて顔写真も送信しました。

これについて、被告は「個人情報を握られて逃げづらくなった」と話しました。

さらに、3番目の相手から、振り込み用の口座を聞かれた際、勤務先がわかるような写真も送るよう指示がありましたが、被告は「会社に迷惑がかかるのではないか」と考えて、送信しなかったといいます。

そして、4番目は「キム」と名乗る相手からで、隠語で「強盗」を意味する「タタキ」の仕事があり、報酬は100万円だとして、東京から広島県に行くように指示を受けます。

この際に振り込まれた交通費は、片道分のおよそ2万円だけ。

被告は「成功するまでは東京に帰れないという心理状態に陥った」と振り返っています。

指示は誰から？

広島に到着後に、ほかの実行犯と合流し、犯行現場の岩国市の住宅に向かいました。

ほかのメンバーの詳しい素性は分からず、本名は逮捕されたあとに知ったといいます。

ただ、それぞれ指示のあった相手を確認すると、渡邉被告を含む3人が「キム」から、あとの2人は「ルフィ」からでした。

また、渡邉被告と上野晴生被告を除く3人は、犯行の手つきが慣れていて、「東京で強盗のようなことをした」と話していたということで、3人が去年10月に東京 稲城市で起きた強盗事件に関与した疑いで逮捕されたと伝えると、「今思うと納得がいく」と語りました。

現場では

岩国市の事件については、事前の情報では、「おじいちゃんとおばあちゃんが住んでいる」というものでしたが、実際には別の住人もいたため、「話が違う」と感じたということです。

現場では、石栗一樹被告が耳にイヤホンを付けて、「キム」と連絡を取りながら、渡邉被告に「手をしばれ」などと指示を出していたといいます。

今回の事件では住人が抵抗して、渡邉被告は逮捕されました。

渡邉被告 事件を振り返り

渡邉被告は、指示役を含め、事件に何人が関わっているのか想像がつかなかったといいます。

そのうえで「報酬につられて事件に関わってしまい、被害者の方には申し訳ないと反省している。フィリピンの組織のことは一切分からないが、組織ごとなくなってもらいたい。高額の報酬を呼びかける闇バイトのアカウントに、自分のようにひっかからないようにしてほしい」と話していました。

#法律（広域強盗事件）

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岸田総理大臣の今月の欧米歴訪をめぐっては、同行した長男の翔太郎秘書官が公用車で買い物を行ったなどと週刊誌に報じられ、岸田総理大臣は、30日の国会審議で、購入したものは閣僚をはじめ、関係者への土産だったと明らかにしました。

これについて31日の閣議のあとの記者会見で、およそ半数の閣僚は、岸田総理大臣側から土産を受け取ったことを認めた一方、「プライベート」なことだなどとして具体的な中身は明らかにしませんでした。

このうち、松野官房長官は「土産をいただいたが、具体的な内容は個人的なことでもあり、一方的に答えるのは差し控えたい」と述べました。

また、高市経済安全保障担当大臣も、受け取ったことを認めつつ、「土産の内容を言ってしまえば、男女で異なったりすると角が立つのではないか」と述べるにとどめました。

このほか、永岡文部科学大臣は「外遊の時はいつも土産をもらうのか」と記者団に問われ「私の記憶ではいつもではない気がする」と述べました。

また、31日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の後藤祐一氏は岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が公用車で土産などを購入していたことについて「各大臣は記者会見で『総理からお土産をもらった』と答え、2人の大臣は、中身について『プライベートなことなので控える』と答えた。プライベートのお土産を買うことは公務なのか。公私混同ではないか」とただしました。

これに対し岸田総理大臣は「私自身のポケットマネーで買ったということは間違いない。お土産を買うということについても、誰がやるかということを考えた場合に、政務秘書官が対応するというのは現実ある。これも政務秘書官の本来業務に含まれうると考えており、すなわち公務だ」と述べました。

松野官房長官は、午後の記者会見で「外国訪問中の政務秘書官の役割は多岐にわたり、政治家としての総理大臣の土産物などの購入も本来業務に含まれ得る」と述べました。

そのうえで「総理秘書官を含む随員全員の業務が円滑に遂行でき、不測の事態などにも適切に対処できるよう、必要に応じて公用車を配車することとしており、必要な業務遂行の目的で使用することは問題ない」と述べました。

また、総理大臣の外国訪問時に土産を購入する慣習自体を取りやめるべきだという指摘については「出張や旅行の機会に土産を購入することは儀礼上一般的に行われている。個々人が判断すべきものだ」と述べました。

自民党の梶山幹事長代行は、記者会見で、岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が公用車で土産などを購入していたことなどについて、「批判は真摯（しんし）に受け止めなければならない。問題はなかったとする政府の発表はそのとおりだと思うが、今後、すべての官邸の職員、政府側、自民党側も襟を正して行動していかなければならない」と述べました。

#岸田文雄（長男）

#政界再編・二大政党制

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G7＝主要7か国の議長国を務める日本政府は、5月の広島サミットで、ウクライナ情勢や核軍縮・不拡散、それに経済安全保障などを主要なテーマとする方針で、各国と調整を進めています。

また、林外務大臣は「近年『グローバル・サウス』と呼ばれる新興国や途上国の存在感が経済的、政治的にも増しており、関与を強化すべくG7で連携して対応したい」と述べていて、サミットでも、エネルギーや食料の安定供給、気候変動対策などといった地球規模の課題についての議論を通じて、こうした国々との関係強化を図る方針です。

ウクライナ情勢をめぐり、「グローバル・サウス」と呼ばれる国々には、ロシアとの関係などに配慮して中間的な立場をとる国が少なくないとされていて、政府はこうした国への働きかけを強めることで、国際秩序の維持・強化につなげたい考えです。

#反ロシア#対中露戦

NATOのストルテンベルグ事務総長は埼玉県にある航空自衛隊入間基地を訪れ、去年、ウクライナから周辺国に避難した人たちに救援物資を送るために使用されたC2輸送機などを視察しました。

このあと、隊員およそ70人を前にスピーチし「ウクライナでの戦争は、私たちの安全保障が密接に相互に結び付いていることを示している。もし、プーチン大統領がウクライナで勝利すれば、世界中の権威主義的指導者に、軍事力を行使すれば目的を達成できるという非常に危険なメッセージを送ることになる」と述べました。

そのうえで「私たちは危険で予測不能な世界に生きていて、民主主義と自由を信じる国の間に強力なパートナーシップが必要だ」と述べ、日本とNATOの安全保障の連携をさらに強化したいと訴えました。

#日NATO（航空自衛隊入間基地）
#ウクライナ軍事支援（NATO・日本）
#反ロシア#対中露戦

政府は、先月改定した「国家安全保障戦略」で、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、今の「内閣サイバーセキュリティセンター」を組織改正し強化するとしています。

こうした中、31日付けで、内閣官房に内閣審議官をトップとする「サイバー安全保障体制整備準備室」を設置しました。

これについて、松野官房長官は午後の記者会見で「近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえ、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米の主要国と同等以上に向上させることは喫緊の課題だ。情報収集・分析能力の強化や体制整備などについて検討を進めていく」と述べました。

服の下に隠し持った拳銃や包丁などを検知できる超小型の装置が開発されました。物体をすり抜ける性質がある「テラヘルツ波」という電磁波が使われていて、企業の間で防犯対策などへの活用が検討されています。

このうちキヤノンは、テラヘルツ波を照射できる3ミリ四方ほどの新たな装置を開発しました。

電波と光の特性を併せ持ち、布やプラスチックなどをすり抜けるテラヘルツ波の特徴を生かし、検査装置などに活用しようとしています。

この装置を使うと、不審者が服の下に隠し持った拳銃や包丁などを検知でき、その形状をモニターに映し出すことができます。

現在広く使われているエックス線と異なり、テラヘルツ波は被ばくのおそれがないことも特徴だということで、会社では、空港やイベント会場での手荷物検査や、店舗の防犯対策などでの活用を目指しています。

デバイス開発本部の小山泰史主任研究員は「さまざまな場所でのセキュリティ対策に活用できる。性能とコストが両立できるよう技術開発を続けたい」と話していました。

また、テラヘルツ波を使えば、これまでより高速・大容量の通信が可能になると期待されていることから、NTTドコモなど携帯各社が次世代の通信規格、6Gでの活用に向けて研究開発を進めています。

#科学技術（テラヘルツ波）

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#外交・安全保障

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#ウクライナ軍事支援（NATO・韓国）
#ウクライナ軍事支援（韓国）

韓国を訪れているアメリカのオースティン国防長官は31日、首都ソウルでイ・ジョンソプ（李鐘燮）国防相と会談し、核・ミサイル開発に一段と拍車をかける姿勢を鮮明にする北朝鮮への対応をめぐって意見を交わしました。

会談後の発表によりますと、両氏は北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射などを強く非難したうえで、アメリカの核戦力などの抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」を強化していくことを確認したということです。

そして、2月に米韓両国で北朝鮮の核の脅威を想定した図上演習を実施するほか、合同軍事演習の規模を拡大していくことで合意したとしています。

さらに、会談では、日米韓3か国の安全保障協力についても協議し、北朝鮮のミサイル警戒データを即時に共有することなどについて、早期に3か国の実務者レベルの協議を進めていくことで一致しました。

会談のあとの記者会見で、オースティン長官は「韓国の防衛に対するアメリカの関与は鉄壁だ。そして日本との3国間の協力が、われわれのすべての安全保障を強化するという信念を強調したい」と述べました。

#米韓（会談）

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#朝鮮半島

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チェコでは1月、現職のゼマン氏の任期満了に伴う大統領選挙が行われ、NATO＝北大西洋条約機構の元高官のパベル氏が当選しました。

台湾総統府によりますと、パベル次期大統領と蔡総統が30日夜、電話会談を行いました。

蔡総統はパベル氏の当選を祝福したうえで「台湾は、半導体設計や先端科学技術の人材育成、世界的なサプライチェーンの再構築などの分野で、チェコと協力を深めたい」と述べたということです。

パベル次期大統領は会談後、ツイッターに「台湾とチェコは自由と民主主義と人権の価値観を共有していることや、将来、蔡総統と対面する機会を持ちたいことを伝えた」と投稿しました。

チェコは中国と国交を結び、台湾とは外交関係がありません。

こうした国の次期大統領が台湾の総統と電話会談するのは異例です。

ヨーロッパでは、中国の人権問題に対する懸念や、当初期待したほどの投資効果が得られないことなどを理由に、中国と距離をとり、代わりに半導体など先端技術で存在感を増す台湾との関係を深める動きが出ています。

#捷台（電話会談）
#欧台
#EU

中国国家統計局が製造業3200社を対象に調査している製造業PMI＝購買担当者景況感指数によりますと、1月の指数は50.1で、先月から3.1ポイントと大幅に上昇しました。

景気のよしあしを判断する節目となる「50」を上回るのは4か月ぶりです。

先月は、新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて景況感が落ち込みましたが、その後、多くの都市で感染のピークを越えたほか、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策の終了で需要の回復が進んだことなどが要因です。

また、サービス業など非製造業の1月の景況感指数も、12月から12.8ポイントと大幅に上昇して54.4となりました。

こちらも節目の「50」を上回るのは4か月ぶりです。

旧正月の「春節」に合わせた連休の旅行者数が感染拡大前の9割近くまで戻ったことなどで、飲食や宿泊、運輸といった業種で回復が進みました。

国家統計局は「企業の経営には先月と比べて明らかにプラスの変化があったが、需要が不足しているとする製造業やサービス業の企業も依然として多い」としていて、回復の傾向が今後も続くかが焦点となります。

#経済統計（中国・製造業景況感指数）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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パキスタン北西部のペシャワルにあるモスクで、30日午後、大きな爆発がありました。

地元当局によりますと、この爆発で、これまでに28人が死亡し、およそ120人がけがをして病院に搬送されました。

現地の警察などによりますと、現場はペシャワル中心部の治安機関の建物が集まる敷地内で、ふだんから厳しい警備体制が敷かれていて、死傷者には警察の関係者が多く含まれているということです。

また、爆発のあった時間帯は礼拝が行われていて、大勢の人たちがモスクの中にいたということです。

これまでのところ、犯行声明は確認されていませんが、警察は治安機関の職員をねらった爆弾テロとみて捜査を進めています。

パキスタンでは、イスラム過激派組織「パキスタン・タリバン運動」が軍や警察の施設をねらったテロを各地で繰り返していて、治安の不安定な状況が続いています。

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#南アジア

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バイデン米大統領は２月７日に上下両院合同会議で一般教書演説を行う。バイデン氏にとって２度目の一般教書演説だが、下院の過半数議席を野党共和党に握られてからは初めてで、２０２４年大統領選の事実上の幕開けとなりそうだ。

今回の一般教書の意味合いや予想される内容をまとめた。

＜重要な理由＞

米東部時間２月７日午後９時頃（日本時間８日午前１１時頃）に始まる演説は、米主要テレビ局とオンラインで生中継される。バイデン氏にとってテレビ視聴者数が今年最大のイベントになるかもしれない。米調査会社ニールセンによると、昨年の一般教書演説の国内視聴者数は推定３８２０万人。

バイデン氏は今後数週間以内に再選に向け立候補を表明する予定で、今回は債務上限や社会的支出、ロシアとウクライナの戦争などのテーマについて世論を形成する機会となる。

また、バイデン氏の年齢などの問題を懸念している一部民主党議員の支持を固めるチャンスにもなる。バイデン氏は昨年１１月で８０歳の誕生日を迎えており、再選されれば２期目のスタート時は８２歳だ。

＜予想される中身＞

バイデン氏は今回の演説を２０２４年大統領選の事実上のスタートと位置付け、議会で支持を得られるかどうか不確かな一連の政策について優先順位を示すと予想される。

新型コロナウイルスのパンデミックによる景気後退後の経済回復を強調し、共和党の対立候補が掲げる政策との違いを際立たせ、両党が団結すべき統一的な課題を打ち出すだろう。

演説草稿は何週間もかけて練り上げられ、バイデン氏とスピーチライター、政権内のさまざまな政治・政策担当者が関与する。

昨年の演説はロシアによるウクライナ侵攻の数日後に行われ、米政府の対応の説明に重点が置かれた。

＜出席者＞

演説は上下両院合同会議で行われ、上下両院の全議員が招待される。バイデン政権の閣僚、軍関係者、最高裁判事も出席する。

バイデン氏は今月、マッカーシー下院議長から正式に招待され、演説を行うことが正式に決まった。主催者はマッカーシー議長で、カマラ・ハリス副大統領が同席する。

バイデン氏は家族などのゲストも招待する。こうした招待者は衆目を集める場所に配置され、演説中に得点をかさ上げするのにも使われる。

議会議員もゲストを招待する。今年はメンフィスの警察官からひどい暴行を受けた黒人男性、タイリー・ニコルズさんの母親と継父がスティーブン・ホースフォード議員から招待される予定。

＜指定生存者＞

一般教書演説ではバイデン政権のメンバー１人が「指定生存者」に指名され、連邦議会議事堂から離れた安全な場所に待機する。大惨事が発生して大統領や他の大統領継承権保持者が機能しなくなってしまう場合に備えるため。

今年の演説の指定生存者はまだ発表されていない。

＜野党の演説＞

大統領の一般教書演説の直後に野党側が演説を行うのが通例となっている。共和党は野党の演説を誰が行うかまだ明らかにしていない。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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英国消防士組合（ＦＢＵ）は３０日、賃金問題を巡り全土でのストライキ実施を決定したと明らかにした。実施されれば賃上げ関連の全国規模としては２００３年以来となる。

ＦＢＵによると、投票率は７３％で、組合員の約８８％が賛成票を投じた。ただ、最後の交渉を行う機会を作るためストの具体的な日程は発表していない。

ＦＢＵは昨年１１月、５％の賃上げ案を拒否している。

ＦＢＵは政府などに１０日の猶予を与え、新たな提案を行うよう求めている。

スト決定を受け、スナク首相の報道官は「ストは社会にとって残念な結果で懸念だ」とし、政府が労組と協力してストによる影響の緩和に務めると表明した。

#スト（イギリス・消防労組）

#経済予測（IMF・イギリス）

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#イギリス

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３

ドイツやフランスなどユーロ圏の去年10月から12月までのGDP＝域内総生産の伸び率は、前の3か月と比べてプラス0.1％となりました。

7期連続のプラスとなりましたが、伸び率は低い水準にとどまりました。

ユーロ圏では記録的な物価高が続き個人消費や企業活動などの大きな重荷となっていて、景気の減速傾向が改めて鮮明になりました。

#経済統計（EU・GDP）

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#EU

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３ ⭐️

英国のウォレス国防相は３０日、ウクライナに供与する主力戦車「チャレンジャー」１４両が夏前には前線に投入される見通しとし、正確な日程は明確にしなかった。

ウォレス国防相は議会に対し「夏前もしくは５月、おそらくイースター（復活祭）の時期」に戦場に到着する見通しと述べた。

安全上の理由から、ウクライナ軍への戦車使用訓練のスケジュールは明確にできないとした。

#ウクライナ軍事支援（イギリス・チャレンジャー2）

欧米諸国がウクライナに主力戦車を供与する準備が進められる中、ロシア企業がウクライナでこれらの戦車を破壊したロシア兵に対する報奨金の提供を申し出たことが明らかになった。最初に「破壊か接収」した兵士らには現金５００万ルーブル（約９３０万円）が提供されるという。

報奨金を提供するのは、エネルギー産業向けに資材を製造しているロシア企業。ドイツ製主力戦車「レオパルト２」と米国製主力戦車「エイブラムス」が報奨金の対象で、最初でない場合でも全ての同様の攻撃に５０万ルーブル（約９３万円）が支払われるという。

同社は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国がウクライナに「無制限」で武器を投入し、紛争を激化させていると批判した。欧米諸国が戦闘機の供与に動いた場合、戦闘機の破壊には１５００万ルーブル（約２８００万円）の報奨金が支払われるとも説明した。

#ウクライナ軍事支援（ロシア）

ウクライナのゼレンスキー大統領は３０日、ウクライナを訪問しているデンマークのフレデリクセン首相と南部ミコライウで会談した。

外国の首脳が戦闘の前線に近い地域を訪問するのはまれ。ウクライナ大統領府が公開した映像によると、フレデリクセン首相はゼレンスキー氏と共に病院を訪問し、ロシア軍との戦闘で負傷した兵士に会ったほか、ミコライウの港湾施設を訪れ、ロシア軍のミサイル攻撃で被災した石油貯蔵タンクなど視察した。

デンマーク国防省は今月、自走式榴弾（りゅうだん）砲「カエサル」１９門をウクライナに供与すると発表。ゼレンスキー氏はデンマークによる支援に謝意を表明した。

両首脳はその後、南部の港湾都市オデーサで共同記者会見を実施した。

ゼレンスキー氏は、ウクライナ侵攻開始から間もなく１年を迎えるにあたりロシアが攻勢を強める可能性があると指摘。「ウクライナは大規模な反転攻勢を準備する」と述べた。

「ロシアは大規模な復讐を計画しており、既に開始しているだろう」と述べ、「ロシアは連日正規軍を増派するか、ワグネル戦闘員を増員するかしている」と語った。

ゼレンスキー氏はここ数週間、ロシア軍が膠着状態にあるウクライナ南部と東部の戦線打開に向けてウクライナ軍への攻勢を強める可能性があると指摘している。

ウクライナ東部ドネツク州のロシア支配地域の指揮官は、ロシア軍がブフレダールに拠点を確保したと述べた。

ゼレンスキー氏はミコライウで地元関係者とも会い、南部の作戦状況のほか、エネルギーインフラの状態や長期的な復興などについて協議した。

#宇丁（会談）
#ウクライナ軍事支援（EU・デンマーク・自走式榴弾砲「カエサル」）

ゼレンスキー大統領は30日、南部のミコライウやオデーサを訪れ、NATO＝北大西洋条約機構に加盟するデンマークのフレデリクセン首相と会談を行いました。

デンマークは軍事面だけでなく現地の復興支援も行っているということで、両首脳はロシア軍の攻撃で破壊されたインフラの復旧状況を視察したあと、記者会見に臨みました。

この中で、ゼレンスキー大統領は「ロシアは激しい復しゅうを望んでいる」などと述べ、ロシアによる大規模な攻撃が再び仕掛けられることに警戒感を示しました。

そして、東部でロシアが民間軍事会社の戦闘員も増やして攻撃を強めているという認識を示したうえで、「われわれは徐々にロシア軍の侵攻を阻止し、大規模な反転攻勢に出る準備をしている」と述べ、徹底抗戦の構えを改めて強調しました。

一方、両首脳はウクライナへの戦車の供与についても議論したことを明らかにし、フレデリクセン首相は「必要とされるものは最大限支援する」と述べ、デンマークとしても戦車を供与する可能性を排除しない考えを示しました。

#宇丁（会談）
#ウクライナ軍事支援（EU・デンマーク・自走式榴弾砲「カエサル」）
#ウクライナ戦況（ウクライナ）

バイデン米大統領は３０日、ロシアのウクライナ侵攻開始から１年となる２月２４日に合わせて欧州訪問を検討していると報じられる中、ポーランドを訪問すると明らかにした。ただ、時期は分からないと述べた。

バイデン氏はまた、米国がウクライナにＦ１６戦闘機を提供することはないと記者団に語った。

ウクライナの国防相は先週、戦車の供給を確保した後、米国のＦ１６のような西側の第４世代戦闘機の提供を働きかけると述べていた。

ポーランドはウクライナの西部で国境を接し、ウクライナ政府の最も強固な同盟国の一つと位置付けられている。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・F16）

ウクライナ東部ドネツク州では、ウクライナ側の拠点の一つバフムトに加え、州都の南西に位置するウフレダル周辺でも激しい戦闘が続き、ゼレンスキー大統領は30日、ロシアが攻撃を強めているという認識を示しました。

これについて、イギリス国防省は31日、「バフムトからウクライナ軍の兵力を分散させるねらいがあるとみられる」という見方を示しました。

そのうえで、ロシア軍が局地的に掌握する可能性はあるとしながらも、「ロシアが作戦上、重要な突破口を開くのに十分な兵力を維持しているとは考えにくい」と分析しています。

反転攻勢を強めたいウクライナが、戦車だけでなく戦闘機の供与も求める中、ポーランドのモラウィエツキ首相は30日、記者会見で戦闘機の供与について聞かれ、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国と協調して行うことが重要だとの考えを示しました。

これについて、ウクライナ大統領府のイエルマク長官はSNSで「F16戦闘機の提供に向けた働きかけを続けている。ポーランドからはNATOと連携して供与する用意があるという前向きな信号が出ている」と期待を示しました。

一方、アメリカのバイデン大統領は30日、記者団から、ウクライナにF16戦闘機を供与するつもりがあるか聞かれ、「ノーだ」と答えました。

アメリカとしては、ロシアをさらに刺激して、戦闘がエスカレートするのを避けたい考えがあるとみられます。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州ウグレダール）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・F16）

中東を歴訪しているアメリカのブリンケン国務長官は30日、エルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相と会談したあと、共同記者会見を行いました。

この中で、イランの核保有に反対する立場では両国が一致したことを明らかにしました。

また、ブリンケン長官はウクライナ情勢をめぐって「イランは罪のないウクライナ市民を殺害するためのドローンをロシアに供与し、ロシアもまたイランに高性能な武器を供与している」と述べ、イランとの軍事的な結び付きを強めるロシアを非難しました。

一方、ネタニヤフ首相は、自国と激しく対立するイランとロシアとの結び付きについて言及しませんでした。

イスラエルは自国の安全保障にとってロシアと重要な関係にあることから、ウクライナに殺傷兵器などの軍事的な支援は行っておらず、ロシアをめぐってはアメリカとの立場の違いが改めて浮き彫りとなりました。

#米以（ウクライナ）
#中東

ブラジルのルラ大統領は３０日、同国を訪問中のショルツ独首相と共同記者会見を開き、ロシアがウクライナに侵攻したのは間違いだったと述べたが、非難することは避けた。

また、ドイツが要請したと報じられたドイツ製対空砲「ゲパルト」用弾薬について、ブラジルはウクライナに供与しないと述べた。

ルラ氏は「ロシアは他国の領土を侵犯するという古典的な過ちを犯した。ロシアは間違っている」とした一方、「だが一方が戦わなければ双方が戦うことはない。平和を望まなければならない」と述べ、両国とも平和的解決にほとんど言及していないと指摘した。

ブラジルはどちらの側にもついておらず、ウクライナでの和平を支援するため他国と協力するとも表明。和平交渉では中国が重要な役割を果たすとし、３月に予定する北京訪問時に協議する考えを示した。

その後発表された両政府の共同声明では「ロシアによるウクライナ領土の一体性侵害と一部領土の併合は国際法に対する明白な違反であり、強く非難する」とした。

ショルツ氏は今回の南米歴訪で先に訪れたアルゼンチンとチリでもウクライナ支援を得られず、西側との温度差が浮き彫りになっている。

#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・ドイツ製対空砲「ゲパルト」用弾薬）
#ウクライナ軍事支援（ブラジル・ドイツ製対空砲「ゲパルト」用弾薬）
#ウクライナ和平交渉（ブラジル・中国）
#中南米

ウクライナでは、東部などでロシア軍との激しい戦闘が続いていて、ゼレンスキー大統領は29日、欧米側に兵器の供給を加速させるよう訴えました。

ドイツやアメリカなど欧米各国は戦車の供与を相次いで表明していて、このうちイギリスのウォレス国防相は30日、主力戦車「チャレンジャー2」が前線に投入される時期について「夏よりも前の5月、あるいは4月のキリスト教の復活祭、イースターの頃になる」と述べました。

さらに、フランスとオーストラリアは30日パリで行った外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」で、ウクライナに対して弾薬を供与することで合意しました。

弾薬は、フランスがウクライナに供与した最新鋭のりゅう弾砲「カエサル」などで使用する155ミリ口径の砲弾で、フランスとオーストラリアが数千発を共同で製造し、ことし3月末までに最初の供与を行いたいとしています。

一方、ウクライナは、アメリカ製の戦闘機の供与も求めていると伝えられていますが、アメリカのバイデン大統領は30日、記者団からウクライナにF16戦闘機を供与するつもりがあるかどうか聞かれ、「ノーだ」と答えました。

アメリカとしては、ロシアをさらに刺激して戦闘がエスカレートするのを避けたい考えとみられます。

#ウクライナ軍事支援（イギリス・チャレンジャー2）
#ウクライナ軍事支援（EU・フランス・自走式榴弾砲「カエサル」用弾薬）
#ウクライナ軍事支援（オーストラリア・自走式榴弾砲「カエサル」用弾薬）

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は３０日、ＩＯＣが２０２４年のパリ五輪にロシアの参加を容認する姿勢を示したことに対するウクライナの激しい批判に反論した。

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は週末の間、ＩＯＣは「暴力、大量殺戮、破壊」を促進している非難。この日は、ロシアが五輪に参加すれば、五輪という舞台で「大量殺戮を促進する」機会を与えることになると述べた。

これについてＩＯＣはロイターに対する声明で「このような中傷的な発言を、ＩＯＣは最も強い言葉で拒否する」とし、こうした発言は「建設的な議論の土台にはなり得ない」とした。

これに先立ちウクライナのクレバ外相はこの日、ロシアの五輪選手の多くが国防省に所属するスポーツクラブで競技するなど、軍とのつながりがあると指摘。「軍隊は残虐行為を行い、人を殺し、レイプし、略奪を行っている。無知なＩＯＣはこうした人たちに競技させようとしている」とツイッターに投稿した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は先週２７日、ロシア選手の五輪出場を阻止するために国際的に働きかけると表明。この日のビデオ演説で「スポーツ官僚の一部が国際大会にロシア選手を参加させようとすることで、スポーツ機構と国際オリンピック運動の信用を失墜させないようにする」と確約した。

ロシア外務省は、ウクライナでの特別軍事作戦を理由にロシアを国際スポーツから締め出そうとする試みは「失敗する運命にある」としている。

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#スポーツ（IOC・ロシア）

クロアチアのミラノビッチ大統領は３０日、クロアチアがウクライナに軍事支援を提供することに反対姿勢を示し、２０１４年にロシアが「併合」したクリミアについて、二度とウクライナの領土の一部にはならないと発言した。

ミラノビッチ大統領は東部ペトリニャの軍施設を訪問した際に記者団に対し、西側諸国によるウクライナへの軍事支援について「極めて不道徳だ」とし、ドイツがウクライナに戦車を供与することで、ロシアは中国に接近すると警告。「クリミアが再びウクライナの一部になることはないのは明らかだ」と述べた。

クロアチアは欧州連合（ＥＵ）加盟国だが、ミラノビッチ大統領はこれまでも西側諸国のウクライナ政策を批判。反ＥＵ姿勢でハンガリーのオルバン首相や、ボスニア・ヘルツェゴビナのセルビア人指導者ミロラド・ドディック氏らと足並みを揃えている。

#ウクライナ軍事支援（EU・クロアチア）

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は３１日、ロシア軍がウクライナ東部の都市イジュームを占領していた際、ウクライナ軍が同市周辺で数千個のロケット発射型対人地雷を使用した可能性について調査するようウクライナに求めた。

ＨＲＷは昨年９月１９日から１０月９日の間にイジュームで調査を実施。地雷使用の目撃者、地雷の被害者、医師など１００人以上に聞き取りを行った結果、同市と周辺の９地域で空中散布式の対人地雷（ＰＦＭ）の使用を確認し、これらの地雷による民間人１１人の犠牲を確認したという。ＨＲＷは、９地域はロシア軍の拠点近くであり、ロシア兵が標的だったことを示唆していると指摘した。

ＨＲＷの武器部門責任者のスティーブ・グース氏は「ウクライナ軍はイジュームの広範囲に地雷を撒いたようで、民間人に犠牲者を出し、継続的なリスクをもたらしている」と指摘。「ロシア軍はウクライナ全土で対人地雷を繰り返し使用し、残虐行為を行ってきたが、だからといってウクライナによるこの禁止兵器の使用を正当化することはできない」と述べた。

ウクライナは「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びにその廃棄に関する条約」（１９９７年）の締約国。ロシアはこれに加盟していない。

ロシア政府は、民間人を標的にしたことや戦争犯罪を犯したことを否定している。

ＨＲＷは、対人地雷は民間人と戦闘員を区別できないため、その使用も国際人道法に違反すると主張している。

ＨＲＷによると、ウクライナ国防省高官はウクライナ軍は国際人道法と１９９７年の対人地雷条約を厳格に順守していると説明したが、イジューム周辺での対人地雷の使用に関する具体的な質問には一切答えず、「ウクライナの使用兵器に関する情報は戦争終結前にコメントするものではない」と述べたという。

#地雷（ウクライナ）

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#ワグネル元指揮官亡命申請

フィンランドとスウェーデンは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、去年5月にNATO加盟を申請し、実現には30の加盟国すべての承認が必要です。

このうちトルコは、スウェーデンのトルコ大使館の前で極右団体の代表がイスラム教の聖典コーランに火をつけたことなどを受けて、スウェーデンの加盟に難色を示しています。

エルドアン大統領はフィンランドの加盟だけを承認する可能性も示唆しています。

こうした中、フィンランドのハービスト外相は30日の会見で「フィンランドとスウェーデンの安全保障は一体であると、トルコを含む将来のNATO同盟国にはっきり伝えた」と述べ、NATO首脳会談が行われることし7月までに2か国そろって加盟を実現させたいという意向を示しました。

ただ、トルコのエルドアン大統領は5月に行われる見通しの大統領選挙などに向けて国内の支持を得るためにも、スウェーデンに対して強硬な姿勢をとり続けるとみられ、北欧2か国のNATO加盟の見通しは立っていません。

#NATO加盟（スウェーデン・トルコ）
#NATO加盟（フィンランド・トルコ）

ロシアのプーチン大統領は３０日、サウジアラビアのムハマンド皇太子と電話会談を行い、原油価格の安定維持に向け、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）およびロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の枠組みにおける協力を巡り協議した。ロシア大統領府（クレムリン）が声明を発表した。

#露沙（電話会談）

米国の軍産複合体系の権威あるシンクタンクであるランド研究所が「ウクライナ戦争を長引かせると米国の国益にならない。早く終わらせた方が良い」と主張する論文を発表した。「戦争を長引かせるな」（Avoiding a Long War）と題するこの論文は、ウクライナ戦争が長引くほど、対露経済制裁の反動で世界のエネルギーや食糧の価格が高騰して米国に不利になり、軍事と経済の両面での米国のウクライナ支援のコストも上がると言っている。また戦争が長引くほど、ロシアと中国との結束が強まって中国に有利になるし、米国がウクライナ支援に資金と国力を取られるほど、米国は中国と敵対するための余裕が不足し、中国が米国を押しのけて台頭することを阻止できなくなると警告している。

ベトナム戦争で親米勢力にゲリラ戦をやらせて共産側に徹底抗戦することを提唱するなど、昔から無謀な好戦論で有名なランド研が、今回のような現実論を主張することは異例だ。米国側は、米欧政府高官からマスコミまでの権威筋のほとんどが「ロシアを潰すまでウクライナを支援してこの戦争を続けるべきだ」という好戦論を叫んでいる。

米国やNATOは、ロシアと直接交戦できない。したら核戦争になりかねない。米NATO（米国側）は、直接ロシアと交戦するのでなく、ウクライナを軍事支援し続けるだけだが、それだと露軍を打ち負かせず、戦争が長引く。ロシアとウクライナをうながして停戦・和解交渉させる道もあるが、ゼレンスキーのウクライナは、ロシアが占領地（ウクライナ東部2州とクリミア）をウクライナに返還しない限り交渉しないと言っている。占領地の住民の大半はロシア系であり、ロシアは同胞の安全を守るため返還に応じられない（返還したらゼレンスキー傘下の極右勢力がロシア系住民を売国奴とみなして殺害する）。ゼレンスキーはプーチンらロシア高官たちを戦犯として国連などで裁くことも要求しており、プーチンらに着せられた罪状は濡れ衣ばかりなので、当然ながら露側は拒否している。

和解交渉はない。停戦できないから延々と戦争が続く。ランド研が指摘するとおり、戦争が続くほど中露が結束し、日本を追い越して世界最強の製造業を持つ中国は、安くて大量なロシアの石油ガス資源類を得てますます強くなる。中露のまわりにサウジやイラン、BRICSなど、他の資源諸国や大市場諸国も集まり、非米側は米国側（先進諸国）をしのぐ経済力を持って台頭していく。世界は米単独覇権体制から、多極型の覇権体制に転換していく。ウクライナを早く停戦させれば、米覇権の解体・喪失を防げるかもしれないが、ゼレンスキーが了承しないので停戦できない。ランド研の警告は正しいが無視される。

ゼレンスキーは米諜報界の傀儡だ。ランド研が正しい忠告をしているのだから、諜報界はそれに沿ってゼレンスキーに加圧して停戦交渉させるのが筋だ。しかし、そのようにはならない。なぜかというと、米諜報界は米覇権を自滅させて非米側を台頭させようとする隠れ多極派に乗っ取られており、米覇権を守ろうとするランド研はいつの間にか非主流派に追いやられているからだ。

米（英）諜報界を乗っ取った多極派は、2021年の夏からゼレンスキー傘下の極右勢力をけしかけてウクライナ国内のロシア系住民への攻撃を急増させ、プーチンのロシアがウクライナに侵攻せざるを得ないように仕向けた。多極派は同時にプーチンに対し、ウクライナに侵攻して戦争を長引かせるほど、ロシアが中国を引っ張り込んで世界を多極化して勝ち組に入れることを入れ知恵し、プーチンは勝算を得てウクライナ戦争を始めた。多極派は、諜報界傘下の米国側のマスコミを動員して「露軍はもうすぐ負けるから、対露制裁とウクライナ支援を加速しよう」と喧伝させ、ゼレンスキーに加圧して停戦交渉を拒否させ、プーチンのロシア側も米国側のプロパガンダを大して否定しない「偽悪戦略」を採り、これらの策略が米国側を戦争長期化の泥沼に陥れた。

米国内では、民主党がエスタブやマスコミ権威筋と結託し、ウクライナ戦争と地球温暖化と新型コロナの全てについて、覇権自滅的な超愚策を進めている。対照的に共和党は、以前に党を牛耳っていたエスタブ系と、トランプ以来の新興で草の根の反エスタブ右派ポピュリスト勢力が内紛し続けており、しだいにトランプ派が共和党を席巻している。バイデンの民主党は愚策ばかりやっているので支持が減り、トランプが席巻する共和党の支持率が上がっている。しかし民主党側は選挙不正のシステムを握っており、簡単には負けない。負けないが、民主党が選挙不正を繰り返すほど、共和党の支持者はそれに気づき、米国内の分裂状態がひどくなる。共和党のトランプ派は、ウクライナ支援に象徴される覇権行為の全体を放棄したがっている。米国は今後、政治分裂で決定不能性が高まり、いずれ共和党が政権に返り咲くころには、ドル崩壊も重なって、覇権放棄・孤立主義の国に変質している。

このように米国が自滅しても、欧州（や日本）が対米従属を貫いて米国の弱さを穴埋めしてしまうと、米国の覇権が維持される。米国は1970年代、ニクソンショックやベトナム戦争で自滅しかけたが、日独が対米従属を貫いて米国を助けたので覇権が維持された。米多極派はあのころを繰り返したくないので、今回は欧州を狙い撃ちして経済自滅させ、欧州人が対米従属をやめたくなるように仕向けている。ウクライナ戦争や温暖化やコロナへの対策で欧州経済が自滅して市民生活が悪化するほど、欧州の人々は対米従属の従来エリートでなく、新興の右派ポピュリストを支持して政権につかせる方向に流れていく。右派ポピュリストはロシア敵視や対米従属を馬鹿げていると考え、欧州はロシアと和解して対米自立していく。欧州の変質が進むと、ウクライナ戦争も終わる。欧州人は、ウクライナがロシアとポーランドに分割されることを黙認する。

米国覇権が衰退したら、豪州やNZも中国と対立したいとは思わず、中国の経済圏に入っていく。アングロサクソンの世界支配は終わる。日本の自民党政権は、豪NZよりも現実的なので、米中両属が良いとすでに考えている。中国は習近平が独裁化を達成したので今年初めからコロナ愚策を全放棄して経済の高度成長を再開したが、日本もこれに同期してコロナ愚策を放棄し、春から国民へのマスク着用の奨励を解除する。この同期は、日本が経済面の対中従属を強めていることを示している。

#ウクライナ和平交渉（ランド研究所）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

イエレン米財務長官は最近のインフレ高騰を引き起こした新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期のゆがみが消失して物価が沈静化すれば、持続的な低インフレが再び米経済の長期的課題になる可能性が高いとの見解を示した。

　　イエレン氏は27日、訪問先のヨハネスブルクでインタビューに応じ、「われわれは異例で困難な時期を経験している」が、賃金・物価スパイラル上昇が発生した「1980年代や70年代の状況に戻ることは決してないと思う」と述べた。

　　主要中央銀行が数十年ぶりの高インフレを抑え込むまでにはなお時間を要する見通しだが、物価上昇が鈍化する中で議論の中心はインフレとの闘いが終わった後に何が起こるかという問題へとシフトしつつある。

　　経済・政治の両面でこの予測を誤るリスクは大きい。イエレン氏はパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長や米経済界の権威と共に2021年の時点で、インフレ高騰は「一時的」なものにとどまるとの誤った見通しを示していた。しかしイエレン氏はその後、判断を間違ったと認め、金融当局の積極的な政策引き締めを通じた物価抑制の取り組みを支持した。

　　イエレン氏はインタビューで、「インフレ期待は十分安定してきたし、なおしっかりと安定していると思う」とし、「従ってわれわれは賃金・物価スパイラルを予想していない。それは起こらないだろう」と話した。

　　米消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率は昨年６月に9.1％に達した後、12月には6.5％まで鈍化した。利上げに加え、サプライチェーンへの圧力緩和と石油の値下がりが寄与した。

　　　サマーズ元米財務長官や国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミストで現ハーバード大学教授（経済学）のケネス・ロゴフ氏らは世界経済について、高インフレと高金利がより頻繁にもたらされる地政学的緊張と債務危機の時代に入りつつあると警告してきた。

　　一方、元ＩＭＦチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏はイエレン氏の立場に近く、現在のインフレ水準は持続せず、ＦＲＢを含む世界の中銀は金利がゼロ近辺となる環境への回帰に直面すると主張。これを防ぐため中銀はインフレ目標を２％から３％に引き上げるべきだと提案している。

　　イエレン氏はインフレ率が目標の２％まで下がるのに要する時間について言及せず、また目標に到達した場合に当局がどう反応すべきかについてもコメントしなかった。

原題：Yellen Sees Low Inflation as More Likely Long-Term Challenge（抜粋）

#インフレ（アメリカ）
#経済予測（アメリカ・イエレン）

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４

「信頼と信用」
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の王族主要メンバーが支配する投資持ち株会社は、インドの富豪ゴータム・アダニ氏の主要企業アダニ・エンタープライゼスに14億ディルハム（約500億円）を投資する。ＵＡＥのインターナショナル・ホールディング・カンパニー（ＩＨＣ）は、アダニが計画している25億ドル（約3250億円）規模の公募増資でその約16％を引き受ける。昨年も約20億ドルをアダニ氏所有の企業に投資していた。サイード・バサル・シュエブ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「アダニ・グループに対する当社の関心は、アダニ・エンタープライゼスのファンダメンタルズへの信頼と信用に支えられている」と説明した。

ブラックスワン
ブラックスワン的なイベントに備えるファンド（ブラックスワン・ファンド）を運用する米ユニバーサ・インベストメンツは、世界的な債務膨張が大恐慌に匹敵する大損害を市場に与えると顧客に警告した。マーク・スピッツナーゲル最高投資責任者（ＣＩＯ）は「客観的に見ても、金融史上最大の発火装置および時限爆弾といえる。その規模は1920年代後期より大きく、当時のような結果を市場にもたらす可能性が高い」と投資家への書簡で警鐘を鳴らした。同社には、ベストセラーとなった著書「ブラック・スワン」で2008年の金融危機を予言したナシーム・ニコラス・タレブ氏が助言している。

一歩
米ツイッターはイーロン・マスク氏の下での最初の利払いを実施したと、事情に詳しい関係者が明らかにした。マスク氏による昨年の買収で同社には約125億ドル（約１兆6300億円）の債務が生じている。ツイッターの取引に関与していない市場関係者の話とブルームバーグの算出によれば、最初の利払い負担は推定３億ドル程度。支払い期日は今月27日前後だった。初回利払いを履行したものの、ツイッターの債務負担は依然重い。年間の利払い負担は12億ドルを超えると推計されており、一部は変動利率のため連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利上げに伴って負担が増える可能性がある。

ライバル意識
米自動車大手フォード・モーターは電気自動車（ＥＶ）「マスタング・マッハＥ」の価格を平均で4500ドル（約58万6000円）引き下げる。最近大幅な値下げを発表したテスラに対抗。値下げ幅が最も大きいのは「マッハＥ ＧＴ」のエクステンデッド・レンジモデルで、5900ドル値下げし６万3995ドルからとなる。この値下げ措置により、マッハＥは新たな連邦税額控除の対象モデルになる。

ぎりぎり
ＰＹＭＮＴＳドット・コムとレンディングクラブがまとめた調査によれば、米消費者の約64％に相当する約１億6600万人が2022年末の時点で給料ぎりぎりの生活をしていた。前年に比べれば３ポイント、930万人増加したことになる。このうち約800万人の年間所得は10万ドル（約1300万円）を超えていた。昨年12月には、この所得層に分類される消費者の半分以上が給料ぎりぎりの生活をしているとしており、この比率は１年前から９ポイント上昇した。ＥＹパルテノンのシニアエコノミスト、リディア・ブスール氏は「株安と住宅の価値目減りという逆資産効果が加わり、状況はさらに悪化するだろう」と述べた。

IMFは31日、世界経済の最新の見通しを公表し、ことしの世界全体の成長率を2.9％としました。

インフレを抑えるための中央銀行による利上げやロシアによるウクライナ侵攻が経済活動の重しとなり、2019年までの過去20年の平均の成長率3.8％を下回る見通しだとしています。

一方で、多くの国と地域でインフレが低下傾向にあることや、中国が「ゼロコロナ政策」を転換し、急速に経済活動を再開させていることを踏まえ、ことしの成長率を前回の去年10月時点から0.2ポイント引き上げました。

また、来年は3.1％に回復すると予想しています。

国と地域別では、アメリカはことしが1.4％、来年は高い金利水準によって1％に減速するとしています。

また、中国はことしの成長率が5.2％に加速し、来年は4.5％と予想しています。

日本は、日銀の金融緩和の継続などによって、ことしは前回に比べて0.2ポイント引き上げて1.8％まで加速する一方、来年はこれまでの景気刺激策の効果が薄れ0.9％に減速する見込みです。

IMFは「世界経済は依然として下振れのリスクに傾いているが、マイナスのリスクは和らいでいる」と指摘しています。

#経済予測（IMF）

中国資源大手のＭＭＧ（五鉱資源）は３０日、同社が保有するペルーのラスバンバス銅鉱山について、同国で続く抗議活動の影響で２月１日から操業を一時停止する可能性があると明らかにした。

ＭＭＧは「輸送が中断されて重要な物資が不足しており、ラスバンバス鉱山での作業が滞っている」とし、「状況が改善しなければ２月１日以降、銅の生産を続けることが不可能になる」と説明した。

ＭＭＧは通常２％程度の銅を全世界に供給している。

世界第２位の銅生産国であるペルーでは、１２月上旬に当時のカスティジョ大統領が罷免されたことを受け全国各地で抗議活動が続いており、鉱山の操業にも影響が出ている。

資源大手グレンコアは２０日、抗議活動の参加者がアンタパカイ銅山の施設を襲撃したため、操業を一時停止した。

#金#gold

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４

日銀は、2012年7月から12月までの金融政策決定会合の議事録を公開しました。
12月の会合の直前に、当時の自民党の安倍総裁がデフレ脱却に向け、日銀に2％の物価目標を設定するよう求めましたが、当時の白川総裁は、高い目標を掲げても、それが達成されなかった場合、日銀に対する信認が低下し、経済にとってマイナスとなると懸念していたことがわかりました。

当時、日銀は目指す物価上昇率を「当面1％を目途とする」としていましたが、この年の12月18日に自民党の安倍総裁が日銀の白川総裁と会談し、デフレ脱却に向け、2％の物価目標を設定するよう直接求めました。

議事録によりますと、この翌日から開かれた12月の会合で、当時の西村副総裁は「海外の市場参加者には日銀がデフレ脱却に消極的だという明らかな誤解がある。それは『物価安定の目途』を1％としていることから、生じているように思う」と述べ、海外で主流となっていた2％の目標の設定に前向きな姿勢を示しました。

一方、当時の白川総裁は「今ゼロの物価上昇率をどう上げていくかというとき、妥当な期間で本当にこれが達成できるのかと思う。もしそれが達成されないと、今度は中央銀行に対する信認、政策に対する信認が低下してくる。結局、経済にとってマイナスになってしまう」と述べました。

そのうえで「気合いだけの問題ではなく、これをどのように実現していくのかという具体的な政策論の話になる」と指摘しました。

この会合の翌月、日銀は政府との間で物価目標を2％としたうえで、その実現に向けて金融緩和を推進するとする共同声明を結びましたが、10年がたった今も2％の物価安定目標は達成できていないとしています。

日銀は、2012年7月から12月までの金融政策決定会合の議事録を公開しました。
12月の会合の直前に、当時の自民党の安倍総裁がデフレ脱却に向け、日銀に2％の物価目標を設定するよう求めましたが、当時の白川総裁は、高い目標を掲げても、それが達成されなかった場合、日銀に対する信認が低下し、経済にとってマイナスとなると懸念していたことがわかりました。

当時、日銀は目指す物価上昇率を「当面1％を目途とする」としていましたが、この年の12月18日に自民党の安倍総裁が日銀の白川総裁と会談し、デフレ脱却に向け、2％の物価目標を設定するよう直接求めました。

議事録によりますと、この翌日から開かれた12月の会合で、当時の西村副総裁は「海外の市場参加者には日銀がデフレ脱却に消極的だという明らかな誤解がある。それは『物価安定の目途』を1％としていることから、生じているように思う」と述べ、海外で主流となっていた2％の目標の設定に前向きな姿勢を示しました。

一方、当時の白川総裁は「今ゼロの物価上昇率をどう上げていくかというとき、妥当な期間で本当にこれが達成できるのかと思う。もしそれが達成されないと、今度は中央銀行に対する信認、政策に対する信認が低下してくる。結局、経済にとってマイナスになってしまう」と述べました。

そのうえで「気合いだけの問題ではなく、これをどのように実現していくのかという具体的な政策論の話になる」と指摘しました。

この会合の翌月、日銀は政府との間で物価目標を2％としたうえで、その実現に向けて金融緩和を推進するとする共同声明を結びましたが、10年がたった今も2％の物価安定目標は達成できていないとしています。

10年前の2012年、前の年に起きた東日本大震災に続いてヨーロッパの信用不安が深刻化し、外国為替市場では円高傾向が続いていました。

日本は、デフレの状態から抜け出せず、日銀は、景気を下支えするため、金融緩和を続けていました。

当時、日銀は、目指す物価上昇率を「当面1％をめどとする」としていましたが、市場などからは「表現が分かりにくい」とか、「対応が不十分だ」といった指摘が出ていました。

12月18日には、当時の自民党の安倍総裁から、デフレ脱却に向けて2％の物価目標を設定する形で政策協定を結ぶよう求められ、この翌日から2日間にわたって開かれた金融政策決定会合では、この物価目標をめぐって重点的に議論が交わされました。

このうち、当時の木内審議委員は「現在のコミットメントは、あいまいさを多分に含んでいて、それが効果の発現を阻害している側面があるのではないか。日銀が1％に達する前に拙速に緩和策を後退させてしまう、弱めてしまうのではないかといった懸念を抱く向きは多いように思う」と述べました。

そのうえで「新政権と日銀との間で、政策協調をめぐるコミュニケーションが本格的に始まると思うが、これを前向きに受け止める姿勢が重要だ。日銀と政府が中長期的な国民経済の健全な発展という目標を共有し政策協調を強化していくことは、日銀の独立性維持と決して矛盾するものではない」と述べました。

一方、当時の白川総裁は、目標を設定することで政策の柔軟性が失われることを懸念していました。

会合で白川総裁は、インフレーション・ターゲティング（物価目標）を採用している国は、長期的な物価の安定を柔軟に目指す形となっているとしたうえで「国民や政府、政治家の間で物価目標は、フレキシブルだとどの程度理解されるかがポイントだと思う」と述べました。

そのうえで、デフレの脱却に向けた金融緩和によって国債を購入し続け、財政規律が失われることになれば、長い目で見て、物価の安定にとって逆効果になると指摘したうえで「政府自身に振り返ってくる非常に重たい話だ」と述べました。

また、当時の山口副総裁は「物価安定を実現するうえで、政府の果たす役割も小さくない。政府は、マクロ的な経済政策運営、財政規律の確保、成長力強化の取り組みなどを通じて、物価形成に大きな影響を及ぼす。こうした点もしっかり議論していく必要がある」と述べ、物価の安定に向けては、日銀の金融政策だけでなく、政府が財政再建や成長戦略に取り組むことも重要になるという認識を示しました。

また、当時の白井審議委員も「2％の達成は金融政策だけでは実現するのは難しいので、その場合の経済条件の明記が必要であると思う。たとえば、成長力強化策の実施、財政規律をどう表現するのかなどの検討が必要だ」と述べていました。

日銀の審議委員として2012年12月の会合に出席した野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストに当時の2％の物価目標や政府との共同声明に関する議論について聞きました。

Q.当時、日銀内部はどのような雰囲気だったか。

A.日銀は、物価目標の導入に慎重だった。

日本では90年代初頭以来、安定的に2％超える物価上昇率にはなっておらず、2％は、日本経済の実力から考えても、あまりにも無理な目標だという見方が強かったのではないかと思う。

世の中では非常に高い物価目標を導入してデフレ脱却のために積極的な行動をせよという要求が高まっていたが、無理な目標を掲げるとそこに金融政策が縛られてしまう。

しかし、当時の雰囲気としては、政府からの強い要請があって、それに抗しがたくなって、物価目標の導入を受け入れざるを得なくなった。

日銀としては若干、不本意ながら、物価目標の導入を受け入れることを決めたと。

12月の金融政策決定会合はそういう会合になったと思う。

Q.政府と日銀の共同声明についてはどう見る？

A.政府と日銀が協力する、意思疎通を十分することは正しいが、最終的には政策の手段は日銀が決めるべきものだ。

その意味で、2％の目標と共同声明はあまり妥当ではなかったのではないかと思う。

高い目標に縛られた金融政策をやると、柔軟性が欠け、いろんな副作用を起こしてしまうと考え、私自身、1月の会合で反対した。

実際、日銀は10年たっても2％の目標を達成できず、目標に縛られて、硬直的な金融政策運営になっている。

結局10年たって経済や物価のトレンド、賃金のトレンドはほとんど変わっていない。

Q.共同声明の課題はどこにあると考えているか。

A.共同声明は、日銀も頑張るけど、政府も頑張れという、双方向で約束する形になっている。

政府としては財政の健全化と競争力や経済の潜在力の向上を図るための構造改革を進めることになっていたが、結局そちらはあまり進展せずに、金融緩和ばかりが突出してしまった。

その結果、痛みを伴う構造改革をしなくても経済はよくなる、とか、あるいは国債を発行しても金利が上がらないので、財政は拡張すべきだという議論も高まった。

結果的に構造改革を妨げ、財政の規律を緩めたという弊害があったと思う。

Q.共同声明のあるべき姿とは。

A.生活がよくなるためには日本経済の成長力や生産性が上がって、実質賃金が上がってくることが重要であり、そのためには、政府が成長戦略や構造改革を一生懸命やってほしいということだ。

政府と日銀は、常に意思疎通はするが、具体的な政策についてはそれぞれが決めればよく、共同声明の形で確認する必要はないと思う。

ただ、実際は共同声明を修正するような形になる可能性はあると思うし、その時の焦点は2％の物価目標だと思う。

まだ議論されていないので分からないが、2％の物価目標は中長期の目標として残しておいて、金融政策自体はそこから離れて、もっと柔軟に行えるようにすることなどが、共同声明の修正の落としどころになるのではないかと思っている。

#日銀#金融政策決定会合

厚生労働省によりますと、去年、企業からハローワークに出された求人数は、月の平均で247万4041件と、前の年から12.7％増えた一方、仕事を求める人は、月の平均で193万5780人と、0.7％減りました。

仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す、去年の平均の有効求人倍率は1.28倍となり、前の年を0.15ポイント上回りました。

有効求人倍率が前の年を上回るのは4年ぶりです。

特に宿泊業、飲食サービス業や製造業で求人が大きく伸びたことが影響しました。

厚生労働省は「去年はコロナの行動制限が緩和に向かい、経済活動の回復が進んだことで、企業の間で求人を増やす動きが見られた。ただ、感染拡大前の水準には戻っておらず、今後は円安や物価高、エネルギー価格の高騰などの影響を注視する必要がある」としています。

一方、あわせて発表された去年12月の有効求人倍率は1.35倍で、前の月から横ばいでした。

都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみると、最も高かったのは福井県で1.94倍、次いで島根県が1.82倍で、最も低かったのは沖縄県と神奈川県の1.08倍でした。

#経済統計（日本・有効求人倍率）

総務省によりますと、去年12月の就業者数は6716万人で、前の年の同じ月と比べて10万人増えた一方、完全失業者数は158万人で15万人減りました。

季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.5％で、前の月と横ばいでした。

また、去年1年間の平均の完全失業率は2.6％と、おととしより0.2ポイント改善しました。

完全失業率が改善するのは、4年ぶりとなります。

年平均の就業者数は6723万人と、おととしより10万人増えた一方完全失業者数は179万人と16万人減っています。

就業者数を職業別で見ると「宿泊業・飲食サービス業」が381万人と10万人増え3年ぶりに増加に転じています。

総務省は「コロナ禍で打撃を受けていた業種の就業者数が回復するなど、社会経済活動が正常化してきた結果であり、今後この動きが定着するのか注視したい」としています。

#経済統計（日本・完全失業率）

企業の生産活動を示す去年12月の鉱工業生産指数は、2015年を100とした指数で95.4となり、前の月を0.1％下回りました。指数が低下するのは2か月ぶりで、生産活動の基調判断は「生産は弱含み」に据え置きました。

指数が低下した要因について経済産業省は、世界的な半導体不足で普通乗用車の生産が落ち込んだほか、発電で使うボイラーの生産が去年11月に伸びた反動で減少したためだと分析しています。

今後の見通しについて経済産業省は「半導体不足や物価上昇の影響で生産の落ち込みが続く可能性がある。新型コロナの感染拡大による中国経済の減速の影響を注視していきたい」としています。

また、去年（2022年）の鉱工業生産指数は、原材料価格の高騰などで前の年を0.1％下回り、2年ぶりの低下となりました。

#経済統計（日本・鉱工業生産指数）

「消費者態度指数」は全国の8400世帯を対象に、今後半年間の暮らし向きがどうなるかや自動車や家電製品が買い時になるかなどを聞き、消費者の心理を指数で示すものです。

今月、行われた調査で2人以上の世帯の指数は31.0と先月を0.7ポイント上回り2か月連続の改善となりました。

このため内閣府は消費者心理の基調判断を「弱い動きがみられる」に上方修正しました。上方修正は去年5月以来、8か月ぶりです。

内閣府は年末年始に3年ぶりに新型コロナによる行動制限がなかったことが暮らし向きや収入などに対する消費者の心理にプラスの影響を及ぼしたと分析しています。

また、1年後の物価の見通しについて尋ねたところ「上昇する」と答えた世帯の割合は93.8％に上っています。

内閣府は「感染者数の増減が消費者心理の指数の動向に直結しなくなっている。物価の上昇が消費者の心理にどう影響してくるのか注意してみていきたい」と話しています。

#経済統計（消費者態度指数）

財務省は31日、3か月に一度の財務局長会議を開き、全国11の地域の景気の現状を取りまとめました。

それによりますと、全国の景気判断について「緩やかに持ち直している」として、去年1月以降5期連続で同じ判断を示しました。

項目別にみますと、
▽「個人消費」は、物価上昇を受けた消費マインドの低下がある一方で、水際対策の緩和に伴う外国人旅行者の増加で宿泊業や小売業が好調なことなどから、「緩やかに持ち直している」としました。

また、
▽「雇用情勢」についても、観光需要の回復に伴って宿泊業や飲食業などで求人が増加していることを踏まえて、「持ち直している」としました。

一方、
▽企業の「生産活動」は、家電向けの電子部品の受注が弱まっていることなどから、「持ち直しのテンポが緩やかになっている」としています。

地域別では、11地域のうち6地域で判断を据え置く一方で、中国、四国、九州、福岡、それに沖縄の5つの地域で判断を引き上げました。

先行きについては、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れリスクに加えて、物価上昇や中国における新型コロナの感染拡大の影響に十分注意する必要があるとしています。

www.mof.go.jp

#経済統計（日本・全国財務局管内経済情勢報告）

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４

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PayPay残高にチャージをして、そのチャージ残高から支払うのがデフォルトですが、PayPayあと払いの場合、まず支払いを行って、翌月に精算を行います。いちいちチャージをする手間を省くことが可能です。

PayPayあと払いは、クレジットカードのPayPayカードを保有していない方と保有している方では仕組みが異なります。

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現状では多くのクレジットカード会社でApple PayのWAONは対象外となっていません。

当初はApple PayのWAONは対象でも、会員の利用額が増えてきたら除外設定される可能性が高いです。

一例としては電子マネーチャージでのポイント還元に渋いJCBのクレジットカード、三井住友カード、ビューカード、三菱UFJカード VIASOカード等が挙げられます。

今後は他のクレジットカードでも改悪の可能性があります。

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#決済

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豚肉生姜焼き定食

夕食はブロッコリーとシイタケとマヨネーズのレンジ蒸し、鶏胸肉のチーズ挟み焼き、白菜の漬物、味噌汁、ごはん。

西武は今シーズン、帝京大学とスポーツ医療などに関するパートナーシップを結び、選手のけがの予防や回復などに向けた体制を強化します。

これにあわせて高度なスポーツ医療を地域の人たちにも提供しようと「ライオンズ整形外科クリニック」を所沢市のベルーナドーム近くに来年春に開設することになりました。

西武のチームドクターを務める帝京大学スポーツ医科学センターの医師や理学療法士が診療にあたり、スポーツでけがをした人の治療やリハビリに加えて、高齢者のための運動や健康増進などのプログラムにも取り組むということです。

プロスポーツチームによる整形外科クリニックの開設は、サッカーやラグビーではありますが、プロ野球の球団では初めてだということです。

記者会見した西武の後藤高志オーナーは「高度な医療サービスを地域に住んでいる人たちに提供することで、より健康で充実した生活を送ってもらいたい」と話していました。

#スポーツ

#食事#おやつ

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北海道帯広市のデパート「藤丸」は、1900年（明治33年）に前身の呉服店が開業し、営業を続けてきましたが、売り上げの低迷から閉店することになりました。

営業最終日の31日は、午前10時の開店前からおよそ200人が列を作りました。

開店の2時間近く前に来たという帯広市の47歳の男性は「最後を見届けたいと思って早く来ました。小さいころから来ていたのでいろいろと思い出はあります。店内の様子を目にしっかり焼き付けて帰りたい」と話していました。

そして、開店すると、大勢の人たちが一斉に売り場へと向かい、中にはなじみの店員と思い出を語り合ったり、感謝を伝えたりする人の姿も見られました。

音更町から訪れた79歳の女性は「きょうはいてもたってもいられなくて最後に店内を見ようと思って来ました。藤丸には長い間お疲れ様でしたと言いたい」と話していました。

また、藤丸の藤本長章社長は「最後の最後まで足を運んでいただいて、ありがたいのひと言です。藤丸にはお客様の思いがぎっしりつまっているので、お互いに共有できる一日にしたい」と話していました。

藤丸では、31日夜7時から「閉店セレモニー」が行われ、120年余りの歴史に幕を下ろします。

今後、帯広市内の自動車販売店の親会社とベンチャー企業が先月共同で設立した新会社が再建を担い、「藤丸」の屋号を残したうえで、同じ建物での営業再開を目指すことになります。

東京都のことし1月1日現在の推計人口は1403万人余りで、年始の時点で前の年と比べて平成8年以来の減少となった去年から一転して、4万6000人余りの増加となりました。

都によりますと、1月1日現在の推計人口は1403万4861人となりました。

年始の時点で前の年と比べると去年は4万8592人少なくなって、平成8年以来の減少となりましたが、ことしは4万6732人増加し、おととしとほぼ同じ人口になりました。

増加の幅が最も大きかったのは、
▽江東区の6930人で、
次いで、
▽豊島区が5362人、
▽新宿区が5057人、
▽港区が4432人などとなっています。

都の担当者は「コロナ禍の前には及ばないものの、去年4月に大きく人口が伸びた。人口は社会情勢に影響されるため、今後の見通しは立たない」と話していました。

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中国のEV＝電気自動車大手、BYDは、1月31日から日本でEVの乗用車の販売を開始しました。世界2位のEVメーカーの参入が日本のEV市場の動向にどこまで影響を及ぼすかが注目されます。

中国のBYDは、世界70余りの国と地域でEVの販売を手がける大手メーカーで、EV市場ではアメリカのテスラに次ぐ世界2位です。

会社は去年7月、日本の乗用車市場への参入を表明していて、31日から、SUV＝多目的スポーツ車タイプのEVの販売を開始しました。

1回の充電で走行できる距離はおよそ480キロで、自動ブレーキなどの最新の安全技術も備えています。

価格は440万円で、走行できる距離が同じ程度の国内メーカーのEVよりも100万円ほど安く設定されています。

会社は、このEVを第1弾として、年内に小型車とセダンタイプの合わせて3種類のEVを販売する計画で、本格的に日本市場でのシェア獲得に乗り出す構えです。

横浜市内の店舗で報道向けに開かれた内覧会で、BYDオートジャパンの東福寺厚樹社長は「少しずつブランド認知を進め、BYDと聞いたらEVと思い浮かべてもらえるように取り組みたい」と述べました。

国内外のメーカーが日本市場にEVを相次いで投入し、競争が激しくなる中で、世界2位のEVメーカーの参入が市場の動向にどこまで影響を及ぼすかが注目されます。

世界的なEVシフトを受けて、中国やヨーロッパなど海外の主要市場でEVの販売台数は急速に伸びています。

調査会社のマークラインズによりますと、去年1年間に販売された乗用車のEVは、中国が480万台余り、アメリカが80万台に上っています。

乗用車の販売全体に占めるEVの割合も。
▽中国が21％
▽アメリカでも5.8％と、
日本の1.7％を大きく上回っています。

また、ヨーロッパ自動車工業会によりますと、おととし1年間にヨーロッパで販売された乗用車のEVは87万台余りと、前の年より63％と大幅に増え、販売全体に占める割合も9.1％となっています。

このほか、調査会社のマークラインズによりますと、大手メーカーが日本を含む世界の主要市場で、去年1年間に販売したEVの台数は、
▽アメリカのテスラが129万台余りと最も多く、
次いで、
▽中国のBYDが87万台余り
▽アメリカのGM＝ゼネラルモーターズが70万台余りと、
海外メーカーが上位を占めています。

日本メーカーは、フランスのルノーと提携している日産自動車と三菱自動車工業が3社合わせて31万台余りで、6位となっているものの、日本メーカーの存在感は高くないのが実情です。

さらに、日本市場そのものも、海外の主要市場と比べるとEVの普及ペースは緩やかです。

日本自動車販売協会連合会などによりますと、去年、国内で販売された乗用車のうち、軽乗用車を含めたEVの台数は5万8000台余りと、前の年より2.7倍の大幅な増加となったものの、販売に占める割合では依然、1.7％にとどまります。

普及が進まない背景には、充電インフラの不足に加えて、電力を火力発電に大きく依存していることがあります。

ただ、今は規模が小さい日本のEV市場に対しても将来の成長を見込んで、海外メーカーが攻勢を強めています。

去年は、ドイツのメルセデス・ベンツやフォルクスワーゲン、それに韓国のヒョンデ（現代）などが相次いで新モデルを投入し、合わせて1万4000台余りのEVを販売しました。

日本メーカーでは、日産自動車と三菱自動車工業が共同開発した軽自動車サイズのEVが大きく販売を伸ばしたものの、海外メーカーが攻勢を強める中で競争が激しくなっています。

国の天然記念物に指定されている奈良公園のシカは、周辺の地域に生息するシカとは異なる遺伝子型を持っていることがわかりました。
1000年以上にわたり独自の集団として生き残ってきたと考えられ、研究チームは「人間が『神の使い』として保護してきた結果ではないか」としています。

この研究は、福島大学と山形大学、奈良教育大学が共同で行い、アメリカの専門誌に発表しました。

研究チームは、20年ほどかけて奈良公園周辺や紀伊半島各地に生息するニホンジカ、およそ300頭の遺伝子のサンプルを収集し、その配列を分析しました。

その結果、奈良公園のシカから検出された遺伝子型の1つが、ほかの地域のシカからは全く検出されず、独自のものであることがわかったということです。

この独自の集団が現れたのは、少なくとも1000年以上前と考えられ、それ以降、紀伊半島に生息する別の集団との交流が無かったことが明らかになったということです。

研究チームは、奈良周辺では古来より、シカが「神の使い」として保護されてきたことから、独自性が高い集団が生き残ってきたのではないかとしています。

研究チームの福島大学大学院の高木俊人さんは「奈良のシカは、まさに“生きる文化財”だと思う。今後の保護・管理を考えるうえで重要な研究になると思う」と話していました。

「奈良のシカ」をめぐっては、奈良時代に、常陸国、現在の茨城県から神様が白いシカに乗って春日大社の神山・御蓋山にやってきたという言い伝えが残され、春日大社では、古くから「神の使い」として大切に扱われてきました。

境内ではたくさんのシカが行き交い、「シカ」をモチーフにしたものも、あちらこちらで見られます。

二之鳥居をくぐると、体長2メートルほどのシカの像が訪れた人を出迎えるほか、本殿周辺につるされた灯籠にはシカが空を駆ける様子が描かれています。

奈良県によりますと、「奈良のシカ」は、太平洋戦争の直後にはわずか79頭にまで激減していたということですが、その後、保護の取り組みが進められ、昭和32年には国の天然記念物に指定されました。

現在では、奈良公園周辺に1100頭余りが生息しているとされ、愛らしいシカの姿は奈良を訪れる観光客にも親しまれています。

今回の研究結果について、春日大社の花山院弘匡 宮司は「地域の人々がご加護を感じ、大切に大切にしてきたシカが、科学的にも“特別なシカ”とわかったことに大変驚いている。自然と動物、人間がどのように生きていくかが問われている時代に、この奈良の地が何か未来の形を表しているのではないか」と話しています。

今回の研究結果について専門家は、人とシカのつきあい方や今後の保護のあり方を考えるうえで貴重なデータになるとしています。

このうち、動物の遺伝学が専門で、森林総合研究所の動物生態遺伝チーム長を務める大西尚樹さんは「ある動物の遺伝子が1000年単位で残ることはよくあるが、人為的に守られてきた事例はあまりないのではないか。遺伝子を守ろうという意図ではなかっただろうが、春日大社によって保護されてきたという史実を、遺伝子という極めて理系の最先端の技術や知見からサポートしたというところが非常におもしろい」と話していました。

また、長年、シカの生態を研究している北海道大学大学院文学研究院の立澤史郎助教は「シカは夜間は森の中で過ごし朝になると草原に出てくる特性があり、春日山から今の奈良公園の平たん部にかけてのエリアが1000年以上住みやすい場所だったと言えるだろう」と述べ、奈良のシカの存続には環境的な要因もあったと指摘しました。

そのうえで、現在の奈良公園周辺のシカを取り巻く環境は、観光地として人間が過密に利用するなど必ずしも好ましい状態ではないとして「私たちの先達が『奈良のシカ』を天然記念物に指定した意義をもう一度、振り返るべきではないか。今回の研究成果は、これから1000年、どうやってシカとつきあっていくかを考える非常にいいきっかけになるのではないか」と話していました。

#アウトドア#交通

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　和田は昨年放送されたタレントの上沼恵美子と共演したＮＨＫ総合テレビ『アッコと恵美子』に武田アナが出演したことに触れた。この時に武田アナがロケ中にバスの中で「聞いて頂きたい話があるんです。アッコさんは明るくやってらっしゃるんですけど、悩まれたりすることないですか？」と聞かれたことを明かした。

　これに和田は「悩むことは誰でもあるよ」など様々な話をしたという。さらにロケ後に武田アナから「ご丁寧にお手紙いただいたり」と明かし、こうした言動から「この人辞めるなって思ったんだけど」と振り返った。その上で「何かすごい悩んでいる感じだったんです」と明かした。

　続けて「よく言うじゃないですか、やらないで後悔するよりやって後悔って。自分の人生ですから頑張っていただきたいですね」とエールを送った。その上で「どこに入るんだろうね」と所属する事務所を気にして「頑張って欲しいですね」と明かしていた。

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リンダが親指を握ってるのはなにかのサインか

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衰退国らしくなってきたな・・・

渋谷の駅前店、東急本店 両方無くなってさ、もう百貨店の時代じゃないんだな

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もんねじゃないもんね

もんねだもんね

あやねちゃんだもんね

最近フツーの服が多いもんね

俺最近もんねに似てるって言われる(´・ω・｀)

めちゃくちゃ好みのタイプだもんね

巻き髪と衣装が合ってる

今日のもんねの衣装はかわいいね

最近機嫌は良さげな晴山さん(´・ω・｀)/~~~

アップにすると鼻筋が真っ平だもんね

俺だけにお辞儀してくれた

真美子は黄色い玉のイメージ

真美子なんて無かったんだもんね；；

もんねちゃんｶﾜ(´･ω･`)ｲｲ!

なんか
最後コメント怪しかったリンダ

今日は可愛いからクロ現みるか(´・ω・`)

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念願の初来日！ずっと食べてみたかったあの日本食を食べて楽しいが止まらない！

お好み焼きだけじゃなくて鉄板焼きとして色んな料理を味わってもらう。
やっぱりセンスが凄い。ここまで登録者数を増やしたのもうなずける

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月島もんじゃ くうや 渋谷

#囲碁・将棋

#テレビ