https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

１ ⭐️

「京都護衛署の人から『せっかくだから高御座で写真を撮っていったらどうですか』と勧められたのです。玉座の前ではなく、座ってという意味だったので驚きましたが、その人は『東京から来た人はよく撮っていますよ。我々（京都の護衛官）もやってます』と言う。そこで誘われるまま、互いに高御座に座って携帯で写真を撮り合いました。紫宸殿は庭に面しているのですが、検索中の護衛官や宮内庁の職員からも、特に注意はありませんでした」（同）

「ある時、御用邸の管理事務所の所長さん（宮内庁職員）が、派出所の私の上司に気を利かせて、普段は入れない場所を特別に案内してくれました。私もご一緒し、陛下専用の御寝室まで見せてくれたのです。まさしくキングサイズのベッドでしたが、ちょうどその所長さんが席を外した隙に、何を思ったか上司がそのベッドにバーンと仰向けになり『撮ってくれ』と言うので、言われるまま『撮りますよ』と、携帯で撮ってしまいました」

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

１

一連の広域強盗事件に関連して、日本の警察当局は、別の特殊詐欺事件などに関わったとして逮捕状を取っている渡邉優樹容疑者や今村磨人容疑者ら4人の身柄を引き渡すよう30日、フィリピン側に正式に要請しました。

これについてフィリピン司法省の報道官は31日夜記者団に対し「日本側は全員を同時に引き渡してほしいと求めている。一部の容疑者について引き渡しの準備が整ったとしても、日本政府の意向に従う」と述べて入管施設に収容されている4人を同時に引き渡す方向で調整する方針だと明らかにしました。

4人のうち3人はフィリピン国内で別の事件の裁判手続き中で、このうち2件の審理が今週、行われる予定だということです。

報道官は「裁判手続きが取り消されないかぎり引き渡しはできない」と強調した一方で、手続きが取り消されれば、4人全員の引き渡しの日程を決められるという考えを示しました。

フィリピン政府は来週予定されているマルコス大統領の日本訪問までに問題を解決したい意向を繰り返し示していて、今後、早期の身柄の引き渡しが行われるかどうかが焦点となっています。

フィリピン国家警察と入国管理局は31日、日本側が身柄の引き渡しを求めている4人が収容されている入管施設の捜索を行い、10台近くの携帯電話など持ち込みが禁止されている物を押収したと発表しました。

捜索は31日午前2時ごろから行われ、携帯電話やノートパソコン、インターネットのルーター、それに50万ペソ、日本円にしておよそ120万円の現金などを発見し、押収したということです。

警察が公開した写真では10台近くの携帯電話やノートパソコンなどが机に並べられている様子が写されています。

一連の広域強盗事件を受けて、フィリピン当局は入管施設で職員が収容者から賄賂を受け取って携帯電話などを自由に使わせていた疑いがあるとして、対策を強化するとしています。

一連の広域強盗事件に関連して、日本の警察当局は、別の特殊詐欺事件などに関わったとして逮捕状を取っている渡邉優樹容疑者や今村磨人容疑者ら4人の身柄を引き渡すよう、1月30日にフィリピン側に正式に要請しました。

これについてフィリピン司法省の報道官は2月1日、記者団に対し「日本大使館の要請を受けて、全員を同時に引き渡すつもりだ」などと述べ、入管施設に収容されている4人を同時に引き渡す方針を決めたことを明らかにしました。

ただ、4人のうち3人はフィリピン国内で別の事件の裁判手続き中で、このうち2件の審理が今週、行われる予定だとしています。

司法省の報道官は、裁判の手続きが棄却されない限り引き渡しはできないとする一方で、手続きが棄却されれば、4人全員の引き渡しの日程を決められるという考えを示しています。

フィリピン政府は、来週8日から予定されているマルコス大統領の日本訪問までに問題を解決したい考えで、2月1日午後から開かれる政府内の会議で今後の引き渡しに向けた具体的な対応が協議される予定で、早期の身柄の引き渡しが行われるかどうかが焦点となっています。

一連の広域強盗事件に関連して、日本の警察当局は、別の特殊詐欺事件などに関わったとして逮捕状を取っている渡邉優樹容疑者や今村磨人容疑者ら4人の身柄を引き渡すよう1月30日、フィリピン側に正式に要請しました。

これについて、フィリピンのレムリア司法相は2月1日、現地の日本大使館の担当者と電話して、入管施設に収容されている4人を同時に引き渡す方針を確認したということです。

具体的な引き渡しの日程などは示すことができないとしつつも「目標の期日内に全員を引き渡すことができると自信を持っている」と述べ、2月8日からのマルコス大統領の日本訪問前までに引き渡せるよう詰めの調整を続けていると強調しました。

ただ4人のうち3人をめぐっては、フィリピン国内で別の事件の裁判手続き中で、フィリピン司法省はこの手続きが棄却されないかぎり引き渡しはできないとしています。

この手続きをめぐって、司法省の報道官は2日と3日で合わせて3件の審理が行われる予定だとしていて、裁判所がどのような判断を示すのかが焦点となっています。

フィリピン国家警察と入国管理局が、日本人の容疑者4人が収容されている入管施設を1月31日に捜索したときの映像です。

NHKが入手しました。

国家警察などによりますと、捜索は31日午前2時ごろから始まったということで、映像では、まだあたりが暗い中、複数の捜査員が施設内に入っていく様子が確認できます。

施設内は、格子で仕切られていて、収容者のものとみられる服がつるされていたり、鍋などの調理器具が無造作に置かれたりしている様子が写されています。

また、捜査員たちが収容者とみられる外国人に聞き取りをしながら、所持品を確認している様子がうかがえるほか、押収したとみられる携帯電話などを確認している様子もうかがえます。

当局の発表によりますと、捜索では収容者の持ち物から、携帯電話やノートパソコン、インターネットのルーター、それに50万ペソ、日本円にしておよそ120万円の現金などを発見し、押収したということです。

一連の広域強盗事件を受けて、フィリピン当局は入管施設で職員が収容者から賄賂を受け取って、使用が制限されている携帯電話などを自由に使わせていた疑いがあるとして、対策を強化するとしています。

渡邉容疑者の高校の後輩で、北海道内に住む30代の男性は「高校の時には剣道を一生懸命やっていて、後輩にも分け隔てなく話してくれるいい先輩だった。高校を卒業してから地元に戻った時には『悪いことして金を稼いでいる』と地元のうわさになっていた。フィリピンにまで行って人をだましていたと報道が出ていて、なぜこんなに変わってしまったのかと驚いている」と話していました。

また、息子が高校の同級生だったという北海道別海町に住む男性は「高校卒業まではみんなの評判のいい、剣道を頑張っている子だった。卒業して札幌に行ってからは、警察に逮捕されるような人と一緒になって、悪いことをしていると聞くようになった。何をしていたのかは詳しく知らなかったので、こうしたことになって残念に思っている」と話していました。

d1021.hatenadiary.jp

#法律（広域強盗事件）

■

２

岸田総理大臣は、31日夜、日本を訪れているNATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と会談しました。ロシアや中国の動向を念頭に、法の支配に基づく国際秩序を守るため、安全保障分野での協力を強化していく方針で一致しました。

31日夜6時すぎから行われた会談で岸田総理大臣とストルテンベルグ事務総長は、ウクライナ侵攻を続けるロシアを強く非難するとともに、日本周辺を含めてロシアと中国の軍事連携が増大していることなどへの懸念を共有しました。

そのうえで、ロシアや中国の動向を念頭に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守るため、サイバーや宇宙などを含む安全保障分野での協力を強化していく方針で一致しました。

また、岸田総理大臣は、NATOに、独立した日本政府の代表部を新たに設置する方針とともに、NATOの理事会などに定期的に参加することを検討していると伝えました。

そして、双方の意思疎通を一層深めていくことを確認し、会談の成果として、共同声明を発表しました。

声明では、中国の急速な軍事力強化や軍事活動の拡大を指摘し、透明性の向上や軍縮などの国際的な取り組みに建設的に協力するよう強く促しています。

このあと、岸田総理大臣とストルテンベルグ事務総長は共同発表を行いました。

岸田総理大臣は「NATOは基本的価値や戦略的利益を共有する重要なパートナーだ。国際社会がポスト冷戦期の終わりという歴史的な転換点を迎える中、関係は大きく進展している」と述べました。

ストルテンベルグ事務総長は共同発表で、ロシアのウクライナ侵攻について「この戦争は単にヨーロッパの危機にとどまらず世界秩序に対する挑戦だ。大西洋をまたいだインド太平洋地域の安全保障環境ともつながっていて、この地域で起こることはNATOにとっても重要だ」と述べました。

また中国をめぐって「中国は、核兵器も含めて大幅に軍事力を増強して台湾を脅威にさらしている。重要なインフラを支配しようとし、NATOやウクライナでの戦争について偽の情報を広めようとしている。中国はわれわれの敵ではないが中国がもたらす課題の大きさを理解し連携して対応しなければならない」と述べました。

#日NATO（会談）
#ウクライナ代理戦争（NATO）

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は1日、都内の慶應義塾大学で講演し「プーチン大統領はおよそ1年前、ウクライナを支配しようと侵略戦争を開始した。この戦争は、単なるヨーロッパの危機ではなく、世界の安全保障と安定に対する挑戦だ」と述べました。

そして、「もしプーチン大統領が勝利すれば『残虐な武力行使によって目的は達成できる』というメッセージを、モスクワと北京に送ることになる」と述べ、日本もウクライナへの支援を継続するよう呼びかけました。

またロシアと関係を深める中国については「長距離ミサイルや核兵器の開発を進め、南シナ海を支配しようと行動し、台湾を威嚇している」と警戒感を示しました。

そのうえで「サイバー空間や、アフリカ、北極に進出し、ヨーロッパのインフラまでも支配しようとしている。安全保障は、一つの地域にとどまらないグローバルな課題だ」と述べ、安全保障の分野で、日本との協力を重視する考えを強調しました。

#ウクライナ代理戦争（NATO）

NATOのストルテンベルグ事務総長は1日、都内でNHKの単独インタビューに応じ、ウクライナが戦車に続き、戦闘機などの供与を欧米に求めていることについて「NATO加盟国とウクライナとの間で協議が続いている。国によって、さまざまな評価があり、今の段階で供与の可能性について発言することはできない」と述べました。

そして「重要なのは、この戦争が始まって以来、NATO加盟国は結束してきたということだ。これが支援のカギであり、ロシアに向けたメッセージだ」と述べました。

そのうえで、ウクライナへの軍事支援について「極めて重要なのは、兵器や弾薬の供与など軍事支援を行うことだ。ウクライナが確実に占領された領土を解放し、ロシアの侵略者たちを押し戻し、独立した主権国家として勝利するためだ」と強調しました。

また、軍事侵攻の今後の見通しについては「プーチン大統領が和平に向けた準備を進めるきざしはなく、逆に戦争を継続する準備を進めている。追加動員の可能性もあるし、兵器の増産も試みている。さらにイランや北朝鮮などから兵器を調達している」と述べました。

#ウクライナ軍事支援（NATO・戦闘機）
#ウクライナ代理戦争（NATO）

岸田総理大臣は、日本を訪れているNATOのストルテンベルグ事務総長と31日夜に会談し、日本周辺を含めて、中国とロシアの軍事連携が増大していることなどへの懸念を共有しました。

これについて中国外務省の毛寧報道官は、1日の記者会見で、「中国脅威論を誇張すべきではなく、地域の対立をあおるべきでない」と述べ反発しました。

そのうえで、「日本は歴史の教訓を真剣にくみ取り、平和と発展の道を堅持し、地域の国々の信頼や地域の安定を損なうべきではない」と強調しました。

また、毛報道官は「アジア太平洋地域は、地政学的な争奪戦の戦場ではなく、冷戦思考や陣営対立は歓迎されない」と述べ、中国を脅威とみなして連携しているとして懸念を示しました。

#日中（日NATO）

#反ロシア#対中露戦
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

韓国産業通商資源省が１日発表した１月の貿易統計は１２６億９０００万ドルの赤字を記録し、月間の貿易赤字額として過去最大となった。輸出が予想以上に落ち込んだことが響いた。

輸出は前年同月比１６．６％減。ロイター調査による市場予想（１１．３％減）以上に落ち込み、２０２０年５月以来の大幅なマイナスとなった。

秋慶鎬・企画財政相は、中国の長期休暇といった一時的な要因が輸出不振の原因と説明。中国の経済再開が向こう数カ月の貿易改善を後押しするとの見通しを示した。

また、貿易関連当局者会合で「政府は貿易収支の改善時期を早めるため、利用可能な全ての政策資源を動員して輸出を促進する」と表明。具体的な内容には言及しなかった。

輸入は前年比２．６％減で、市場予想（３．６％減）よりも小幅なマイナスとなった。

エコノミストらは、世界的なエネルギー価格の下落も貿易赤字の緩和につながると指摘。ハイ投資証券のパク・サンヒョン氏は「国内と中国の長期休暇が月次統計に影響したと思われる。中国のロックダウンからの再開と休暇からの復帰は、徐々にでありながらも助けになるだろう」と述べた。

政府は今年の輸出が４．５％減少すると予測しているが、産業通商資源省はマイナスを回避するためにできる限りのことをすると表明している。

#経済統計（韓国・貿易統計）

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

中国にある韓国大使館は、31日ホームページで、韓国から直行便で中国に入国する人を対象に、1日から入国後のPCR検査などを義務づける予定だと、中国当局から通告を受けたことを明らかにしました。

韓国政府は先月27日、感染が拡大した中国からの入国者を対象にした短期ビザの発給の制限を、今月末まで1か月延長すると発表しています。

中国外務省の毛寧報道官は31日の記者会見で、「個別の国が、依然として中国を対象に差別的な入国制限の措置をとっており、中国は断固として反対するとともに対等な措置をとる理由がある」と述べていて、今回の中国側の方針は、韓国の対応に反発して対抗措置を強化したものとみられます。

これに関連して、31日、韓国のハン・ドクス（韓悳洙）首相は、韓国に入国する中国人の感染状況の改善が確認されれば、今月末の期限を待たずに短期ビザの発給制限を解除する意向を強調しています。

d1021.hatenadiary.jp

#中韓（コロナ）

アメリカ政府は2019年、ファーウェイがアメリカの安全保障上の利益に反する活動をしているなどとして自国の企業が政府の許可なくファーウェイやその関連会社に対して輸出を行うことを禁止する措置を導入しました。

輸出はこれまで一部の汎用品については許可されてきましたが、イギリスのフィナンシャル・タイムズは、バイデン政権が全面的な輸出禁止を検討していてすでにアメリカの一部の企業に輸出許可を打ち切る方針を通告したと報じました。

またアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルも、バイデン政権が安全保障上の懸念から輸出規制を強化しアメリカ企業とファーウェイとの取り引きを完全に遮断することを検討していると伝えました。

アメリカのブリンケン国務長官は2月に中国を訪問することにしていますが、ハイテク分野を中心に覇権争いを続ける米中の対立は激しさを増しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

ミャンマーでは、アウン・サン・スー・チー氏率いるNLD＝国民民主連盟が圧勝した2020年の総選挙で不正があったとして、軍がクーデターを起こしてからきょうで2年となります。

これに対して民主派勢力の一部が武装化して軍と戦闘を続けていて、ミャンマーの人権団体によりますと、軍の攻撃や弾圧でクーデター以降、死者は1月31日までに2940人に上っています。

軍に拘束され、汚職などの罪に問われたスー・チー氏に対しては有罪判決が出され、科された刑期は、あわせて33年となっています。

また、軍は1月、政党登録に関する法律を制定し、NLDを事実上、非合法にするなど、排除する動きを見せています。

軍はことし8月までに改めて選挙を実施するとしていますが、選挙を安全に実施できないことなどを理由に先延ばしにして軍が実権を握り続けるのではないかとの見方も出ていて、事態が収まる見通しはたっていません。

ミャンマー情勢に詳しい京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授は、軍がことし8月までに選挙を実施するとしていることについて「今も地方では、激しい戦闘が行われ、毎日のように市民側と軍側の双方に犠牲者が出ている。全国に投票所を設置して、選挙管理に関わる公務員や投票に訪れる市民の安全を確保するのは難しく、今回の選挙が軍の考えている形で成功する可能性は極めて低い」と分析しています。

その上で「戦闘は泥沼化していて、1月の時点で国内避難民は100万人以上に上っている。本来支援が期待される国連はミャンマー軍と関係が悪く十分に活動できておらず、欧米にとっては国益としてそれほど大きくないので、ウクライナ危機もあり次第に関心が低くなっている」と述べました。

そして「日本政府は軍と民主化勢力の双方とつきあうというのが長年とってきたスタンスで、今は両者と接触をするのが難しい状況にある。ただ、現状を変えようがないということに甘んじて今後のミャンマー政策をどうするのか決められておらず非常に中途半端な状態だ。リスクをとってでもミャンマーの国民にとって直接利益となるような支援の道を探っていくことが必要だ」と訴えています。

アメリカ財務省は31日、声明を発表し、ミャンマー軍の統制下にある選挙管理委員会など3団体とエネルギー関連の当局者など6人を資産の凍結などを科す制裁リストに追加したと明らかにしました。

このうち、選挙管理委員会については、2020年11月に行われた民主的な選挙を無効にすることなどが目的だったと指摘しています。

また、軍が石油やガスの輸出によって、年間10億ドル以上の収入を得ているとして、エネルギー産業を管轄する当局や国営企業の幹部も制裁対象としました。

アメリカ財務省は、今回の制裁は、イギリスとカナダ、それにオーストラリアと協調して行ったとした上で「ミャンマー軍は2年にわたり、暴力と抑圧によって、ミャンマーの人たちが自分たちの指導者を選ぶことを否定している」と非難しています。

ミャンマーではアウン・サン・スー・チー氏率いるNLD＝国民民主連盟が圧勝した2020年の総選挙で不正があったとして、軍がクーデターを起こしてから2月1日で2年となりました。

軍は、民主化を求める市民のデモに対して武力を用い、これに対し、民主派勢力の一部が武装化して今も戦闘を続けています。

ミャンマーの人権団体によりますと、軍の攻撃や弾圧により、クーデター以降、1月31日までに2940人が死亡し、1万3763人が今も拘束されています。

軍は、ことし8月までに改めて選挙を実施するとしていて、2月1日、何らかの方針を示す可能性があると見られていますが、選挙を安全に実施できないことなどを理由に先延ばしにして、軍が実権を握り続けるのではないかとの見方も出ています。

ミャンマーでは軍の統治を拒む市民が2月1日午前10時、日本時間の午後0時半から全土で軍に抗議の意思を示そうと、一斉に仕事を休んで外出を控える「沈黙のストライキ」を呼びかけていて、多くの人が参加するものとみられます。

ミャンマー軍によるクーデターから2年になるのに合わせ、現地の人権状況を調べる国連のアンドリュース特別報告者が報告書を発表しました。

この中で、現地ではクーデター以降、およそ110万人が避難を余儀なくされ、人道支援を必要としているのは推定で1760万人に達したとしたうえで、ミャンマー軍が設置した「国家統治評議会」について「承認されるべきではない」と指摘しました。

また、すべての国連加盟国に対して「国家統治評議会」を外交的に孤立させるよう求めたほか、ロシアや中国、インドなどに対して、ミャンマー軍に財政的な支援や物的な支援を行わないよう求めています。

さらに日本に対しては、ミャンマーへのすべての経済支援を見直すことや、防衛省が留学生として受け入れているミャンマー軍の幹部らをただちに追放することを要請しました。

アンドリュース特別報告者は1月31日、ニューヨークの国連本部で記者会見し「ウクライナ危機では国際社会の協調的なアプローチがあったが、ミャンマー情勢においてそれがない」と指摘し、国際社会が一致した対応をとるよう訴えました。

#日国連（ミャンマー）
#外交・安全保障

d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

２

パキスタン北西部のペシャワルにあるモスクで、30日午後、自爆テロによるとみられる大きな爆発があり、地元当局によりますとこれまでに死亡した人は95人に上り、けがをした人も200人を超えています。

爆発の衝撃で壊れた建物の屋根の下敷きになって多くの人が亡くなったということで、地元の病院は、死者の数は100人に上るとしています。

現場のモスクはペシャワル中心部の治安機関の建物や職員の住宅が集まる敷地の中にあり、警備が厳しく、複数の検問を通過しないと入ることができない場所です。

31日、記者会見を行った地元の警察幹部は現場周辺の警備に不備があったとみて、捜査を進める方針を明らかにしました。

パキスタンでは、イスラム過激派組織「パキスタン・タリバン運動」が軍や警察の施設を狙ったテロを各地で繰り返し、治安機関が警戒を強めていて、こうした中で起きた多くの人が犠牲となる爆発に衝撃が広がっています。

d1021.hatenadiary.jp

#南アジア

■

２

アメリカのバイデン大統領の個人事務所などから機密文書が見つかった問題で、アメリカの複数のメディアは31日、FBI＝連邦捜査局が去年11月中旬に首都ワシントンにある個人事務所を捜索していたと報じました。

捜索はバイデン大統領側の同意のもとで行われたということで、捜索で機密文書が新たに見つかったかどうかは明らかになっていません。

バイデン大統領側は、先月、東部デラウェア州にある大統領の自宅が司法省の捜索を受けた際には翌日に公表していましたが、今回報じられた個人事務所の捜索については公表していませんでした。

このため野党・共和党などから説明責任を果たしていないとの批判が一層強まることも予想されます。

#バイデン（機密文書）

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

#ロン・ポール

■

３

英紙タイムズは３１日、英国と欧州連合（ＥＵ）がブレグジット後の英領北アイルランドを巡る対立終結につながる関税合意に至ったと報じた。ＥＵは欧州司法裁判所（ＥＣＪ）の役割に関しても大きな譲歩をしたという。

同紙によると、ＥＵは北アイルランドに持ち込まれる製品の定期検査を不要とする計画を受け入れた。また、北アイルランドの問題については、現地の裁判所からの付託があった場合のみ、ＥＣＪが判断を下せることでも合意したが、ＥＣＪの正確な役割はまだ決まっていないという。

一方、英政府筋はロイターに対し、まだ合意には至っておらず、協議が続いていると述べた。

英政府報道官は、北アイルランド紛争の和平合意「ベルファスト（聖金曜日）合意」を守り、同地域の政治的安定と英国の国内市場を維持することが優先事項だと指摘。いかなる解決策も北アイルランド現地の問題に対処する必要があるとし、ＥＵと協議中だと明らかにした。

タイムズは英政府高官の話として、全体的な合意のパラメーターは整っており、あとはスナク英首相が署名するかどうか決めるだけだと伝えた。

#brexit

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３

EU＝ヨーロッパ連合が31日発表したユーロ圏19か国の去年10月から12月までのGDPの伸び率は、前の3か月と比べてプラス0.1％でした。

おととしから7期連続のプラスとなり、マイナス成長は回避したものの、前の期の0.3％からさらに減速した形で、年率の換算では0.5％にとどまりました。

国別ごとにGDPの伸び率を見ますと、ユーロ圏最大の経済規模のドイツが前の3か月と比べてマイナス0.2％、イタリアがマイナス0.1％と落ち込みました。

一方、フランスは0.1％、スペインは0.2％と、プラスを維持した国も低い水準にとどまっています。

ユーロ圏は、記録的なインフレとヨーロッパ中央銀行の大幅な利上げが個人消費と企業活動の重荷となっていて、景気の減速傾向が鮮明になっています。

また、併せて発表された去年1年間のGDPの伸び率は、前の年と比べてプラス3.5％でした。

#経済統計（EU・GDP）

EU＝ヨーロッパ連合の1日の発表によりますと、ことしクロアチアが加わり20か国となったユーロ圏の先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて8.5％の上昇となりました。

伸び率は前の月の9.2％を下回り、3か月連続で縮小しました。

主な要因は、エネルギー価格の上昇率が鈍化しているためで、上げ幅は前の年の同じ月と比べて17.2％と、去年は一時、40％を超えていた水準から大幅に縮小しています。

国別では
▽イタリアが10.9％と12％余りだった前の月の上昇率を下回ったほか
▽フランスは7.0％、スペインは5.8％と前の月からの拡大がともに小幅にとどまりました。

ヨーロッパは、この冬、記録的な暖冬となり、天然ガスの価格もこのところ下落していることから、インフレのピークは過ぎたという見方も出ています。

ただ、物価の上昇率はヨーロッパ中央銀行が目標とする2％を大きく上回る水準が続いており、2日に予定される金融政策を決める会合でどのような判断が示されるか注目されます。

#経済統計（EU・消費者物価指数）
#インフレ（EU）

d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３

イスラエルとパレスチナをめぐっては1月下旬以降、イスラエル軍の作戦でパレスチナ人10人が死亡した一方、東エルサレムにあるユダヤ教の礼拝所ではパレスチナ人による銃撃でイスラエル人7人が死亡し、緊張が高まっています。

中東を訪れているアメリカのブリンケン国務長官はエルサレムで31日、記者会見を行い、暴力の応酬に深い懸念を示した上で「パレスチナとイスラエルの人たちが自由や安全などを平等に享受するという目標を達成するための唯一の方法は、2つの民のための2つの国家だ」と述べ、イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する「2国家共存」への支持を重ねて示しました。

その上で「アメリカは、この目標を遠ざけるものには反対し続ける」と述べ、イスラエルによるユダヤ人入植地の拡大やパレスチナ人に対する退去処分に強く反対すると強調しました。

去年末に発足したイスラエルのネタニヤフ政権は、国際法に違反するユダヤ人入植地の拡大を掲げるなどパレスチナに対し強硬で、ブリンケン長官としてはくぎを刺した形です。

ja.wikipedia.org

#二国家共存（アメリカ）

d1021.hatenadiary.jp

#中東

■

３ ⭐️

米商務省は３１日、ロシアによるウクライナ攻撃に使用された無人機（ドローン）を製造したとして、新たにイランの７企業・団体に輸出規制を課したと発表した。

これらの企業や団体は米国の国家安全保障や外交政策の利益に反する活動に関与したとして輸出規制リストに追加された。

ニューヨークのイラン国連代表部は「イランの無人機は全て国内で製造されているため、制裁はイランの無人機生産能力に影響を与えない。これは西側諸国が製造した部品が使用されている、ウクライナで撃墜された無人機がイランのものではないことを強く示している」と述べた。

#ウクライナ軍事支援（イラン・無人機）

ウクライナのクレバ外相は３１日、戦車供与の「第１弾」として１２カ国から１２０─１４０両の戦車を受け取ることになるとの見通しを示した。

また、戦況の重要局面でより多くの供与を受けるため、水面下で動いていることも明らかにし、「われわれは提供国を拡大することと、すでに提供を約束している国々からの供与を増やすことの両方に取り組み続けている」と述べた。

#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・戦車）

ロシア軍はウクライナ東部のドネツク州で、ウクライナ側の拠点の一つ、バフムトに加え、州都の南西に位置するウフレダル周辺でも部隊を前進させたとみられ、激しい戦闘が続いています。

一方、ウクライナのクレバ外相は31日、欧米諸国から供与される戦車をめぐり「第1弾として、最新型の欧米の戦車120から140両を受け取る」と述べました。

ウクライナは戦車だけでなく戦闘機の供与も求めていて、ポーランドのモラウィエツキ首相は30日、記者会見で戦闘機の供与について聞かれ、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国と協調して行うことが重要だとの考えを示しました。

また、バルト三国のリトアニアのナウセーダ大統領は30日、地元テレビ局のインタビューに対し、欧米側は戦闘機の供与に踏み切るべきという考えを示しました。

さらに、フランスのルコルニュ国防相は31日、ウクライナのレズニコフ国防相とパリで会談したあとの記者会見で、ウクライナに戦闘機を供与するかどうか質問されたのに対し「タブーはない」と応じました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は31日「バルト三国とポーランドは非常に攻撃的だ。さらなる対立を引き起こすためには何でも行う構えだ」と述べ、反発を強めています。

#ウクライナ軍事支援（EU・ポーランド・戦闘機）
#ウクライナ軍事支援（EU・リトアニア・戦闘機）
#ウクライナ軍事支援（EU・フランス・戦闘機）

ジョンソン元英首相が３１日、米国を訪れた。野党共和党の要人などと接触し、さらなるウクライナへの支援に向け、改めて米国内の合意を促す狙いだ。背景には共和党保守派の一部から、ウクライナ支援打ち切り論が浮上していることがある。

下院外交員会メンバーのジョー・ウィルソン共和党議員によると、既にジョンソン氏はマッカーシー下院議長と会談した。また共和党のトッド・ヤング上院議員は、今後ジョンソン氏が同党の上院議員グループと面会する予定だと明かした。ジョンソン氏は２月１日にはシンクタンクのアトランティック・カウンシルで「ウクライナ支援を巡る西側の結束とロシアの脅威に対してもっとできること」について議論する。

ジョンソン氏は声明で「最初に、ウクライナの人々の安全のために米国がすぐさま貢献したことを認め、敬意を表する」と述べた上で、「私の使命は、ウクライナが勝利を収め、ウクライナが年内にその勝利を手にするための追加支援を遅らせる正当な理由などないと証明することにある。われわれは武器供与で戦争がエスカレートするとの恐れを少しも持つべきではない」と強調した。

#ウクライナ軍事支援（イギリス・ジョンソン元首相）

米国は３１日、ロシアが米ロの核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に違反していると非難した。核関連施設の査察を認める義務を果たしていないことを理由に挙げた。

国務省報道官は声明で「ロシアによる査察活動支援の拒否は、米国が条約の下で重要な権利を行使することを阻害し、米ロ核軍縮の実現可能性を脅かしている」と述べた。

同時に、ロシアには査察活動を許可し、条約順守に戻る「明確な道筋」があるとし、米政府は引き続き条約の完全履行に向けロシアと協力する用意があるとした。

また、「新ＳＴＡＲＴは依然として米国の国家安全保障上の利益にかなう」と述べた。

インタファクス通信によると、ロシアのアントノフ駐米大使は「軍縮は地政学的現実から切り離すことはできない」と述べ、ロシアは今のところ米軍を戦略施設に迎え入れることは不適切だと考えているとした。

それでもなお、新ＳＴＡＲＴのその他の規定や制限には従うと語った。

ロシアは昨年８月、米国による渡航制限を理由に、新ＳＴＡＲＴに基づく査察活動を一時停止する方針を米国に通告。

米ロは査察再開について昨年１１月にエジプト・カイロで協議を行う予定だったが、ロシアは協議を延期し、双方はその後、新たな会談の日程を決定していない。

新ＳＴＡＲＴは２０１１年に発効し、２１年に５年間延長された。

ロシアは３０日、米国に対し、新ＳＴＡＲＴがこれ以上は延長されず、２６年に失効する可能性があると伝えた。

ロシアのリャプコフ外務次官は、２６年以降に新ＳＴＡＲＴが存在しないことを想定しているかとの質問に対し、「かなり可能性のあるシナリオだ」と答えた。ロシア国営通信社ＲＩＡが報じた。

#米露（新START）

d1021.hatenadiary.jp

田中宇

ウクライナ戦争をやめたくてもやめられない米国側

#ウクライナ和平交渉（ランド研究所）
#ウクライナ和平交渉（メディア）

#ウクライナ和平交渉（メディア）

ロシアは３１日、激戦が続くウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムト近郊の集落、ブラゴダトノエを制圧したと主張した。

ウクライナ側はコメントしておらず、ロイターは現地の状況を確認できていない。

ブラゴダトノエを巡っては、ロシアの民間軍事会社ワグネルのトップが３日前、自社の戦闘員が制圧したと主張。ウクライナ側は撃退したとしていた。

ブラゴダトノエはバフムトの北約５キロに位置し、バフムトに続く幹線道路沿いにある。ロシア国防省は航空支援によって同市を制圧したと述べた。

ウクライナ軍は同日、バフムトに続く道路に対するロシアの攻撃を撃退し、重要な供給ラインを維持したと明らかにした。

ウクライナ軍のチェレバティ報道官は、ロシアはチャシフヤールからバフムトに通じる道路の遮断に失敗したとし、補給に利用している道路は遮断されておらず、バフムトのウクライナ軍には必要なもの全てが供給されていると述べた。ただ、ロシアは引き続きバフムトを攻撃の主な焦点としているとの見方を示した。

一方、ロシアの大規模部隊は今週、東部戦線の南に位置するウグレダールへの攻撃に乗り出した。ロシア当局者は同地で足がかりを確保したと主張しているが、ウクライナは攻撃をほぼ撃退したとしている。

英国防省はウグレダールのロシア軍部隊について、通常数千人で構成される旅団以上の規模だとし、ウクライナ側の兵力をバフムトから分散させる狙いの可能性があると分析した。

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は「前線にある都市への組織的な砲撃に加え、兵器の蓄積、部隊の再配置、追加の強制動員を踏まえると、ロシアに和平に向けた準備はない」とツイッターに投稿。「こうした動きは重大なエスカレーションの直接的な兆候だ」とし、ウクライナにさらに多くの兵器が必要だと訴えた。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州ブラゴダトノエ）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州ウグレダール）
#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・ポドリャク大統領府顧問）
#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・ポドリャク大統領府顧問）

ウクライナでの戦況をめぐってアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は31日、ロシア軍はウクライナ東部のドネツク州で、ウクライナ側の拠点の一つバフムトの最前線に戦力を投入し、作戦の主導権を維持していると分析しました。

また、この戦闘では、これまで存在感を示してきたロシアの民間軍事会社のワグネルにかわり、ロシアの正規軍が主力を担おうとしているという見方を示しています。

一方、ウクライナの国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は31日、イギリスメディアのインタビューで、ロシア軍が侵攻を始めて1年となる今月にも大規模な攻撃を仕掛けてくる可能性があると指摘されていることについて「今後2、3週間でそのシナリオになることを排除しない」と述べ、警戒を一層強めていると明らかにしました。

また、ダニロフ書記は「大きな戦いの時はまだ来ていないと認識しているが、2、3か月以内に起きるだろう。それが戦争の今後数か月の行方を決定づけることになるだろう」と述べました。

ウクライナ軍は、欧米諸国から戦車に続き戦闘機の供与も求めるなど、さらなる軍事支援を訴えていて、ことし春以降に計画しているとみられる、大規模な反転攻勢に向けて戦力を整えたい考えとみられます。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）
#ウクライナ戦況（ウクライナ・ダニロフ国家安全保障・国防会議書記）

ウクライナのオリンピック委員会は、ロシアとベラルーシの選手の国際大会への復帰が許可された場合、来年のパリオリンピックをボイコットする可能性について各競技の国際競技連盟と本格的に協議を始める方針であることが分かりました。

これは、ウクライナオリンピック委員会が今月26日付けで各競技の国際競技連盟に対して送った書簡の中で明らかにしたものです。

この中で、ウクライナオリンピック委員会はIOC＝国際オリンピック委員会がウクライナへの軍事侵攻で国際大会から除外されているロシアとベラルーシの選手について条件付きでの復帰を検討すると発表したことに対し、「ロシアとベラルーシのオリンピック委員会は完全に両国政府の支配下にあり、ロシアの多くのオリンピアンがウクライナへ侵攻している政府の行動を公然と支持している。これはオリンピック憲章の団結の原則に反し、どんな大会への参加も禁止されるべきだ」と批判しています。

そのうえで、「ウクライナオリンピック委員会は各国際競技連盟とパリオリンピックをボイコットする可能性について協議を始める決定を下した」としています。

IOCはロシアとベラルーシの選手の復帰を検討する理由として「いかなる選手もパスポートを理由に参加が妨げられてはならない」としていて、復帰の条件として国を代表しない中立の立場とすることや積極的に軍事侵攻を支持するなど平和に反する行動をとっていないことなどを挙げています。

d1021.hatenadiary.jp

#スポーツ（IOC・ロシア）

ウクライナのゼレンスキー大統領は３１日、政府高官の交代はまだ終わっておらず、厳しい基準に沿って職務を遂行できない者は解任すると表明した。

ゼレンスキー氏は先週、汚職疑惑の報道を受けて高官を相次ぎ解任し、不正を一切容認しない姿勢を強調した。

この日の演説では「役職の交代は現在落ち着いた状況だが、必要な措置を全て終えたわけではない」とし、「国や社会の重要な要求を満たさない者は職にとどまるべきでない」と述べた。

また、欧州連合（ＥＵ）加盟に向けた複雑な交渉を異例の速さで進める取り組みの一環として改革を計画していると明らかにした。ウクライナは２月３日にＥＵ当局者と会談する予定。

#ウクライナ（汚職）
#ウクライナ（人事）
#EU加盟（ウクライナ）

アルメニアのパシニャン首相はロシアのプーチン大統領に対し、アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフにおける人道的危機について伝え、打開に向けてロシアが必要な措置をとることの重要性を「強調」した。アルメニア政府が３１日、発表した。

声明で「ナゴルノカラバフにおけるロシアの平和維持軍の活動について言及した」と指摘。ナゴルノカラバフとアルメニアを結ぶ唯一の陸路「ラチン回廊」におけるアゼルバイジャンによる封鎖をロシアの平和維持軍に止めさせるよう要請したという。

ナゴルノカラバフはアゼルバイジャン領内と国際的に認められているが、１２万人の住民は主にアルメニア人となっている。

ラチン回廊においては環境活動家を名乗るアゼルバイジャンの民間人が１２月１２日以降、ロシアの平和維持軍と対峙。アルメニア政府は、抗議者たちは政府の支援を受けた扇動者と指摘する一方、アゼルバイジャン政府は回廊封鎖を否定し、一部の援助物資などの運搬を認めているとしている。

ロシア大統領府（クレムリン）は「ロシア、アルメニア、アゼルバイジャンの指導者による三カ国間合意全体の一貫した実施の重要性に重点を置きながら、ナゴルノカラバフにおける現在の状況が議論された」とした。

その後、ロシアのラブロフ外相がアゼルバイジャンのバイラモフ外相との電話会談で「ラチン回廊周辺の状況を解決する方法」について協議。ロシア外務省の発表によると、ラブロフ外相は、ロシアにはこの対立を仲裁する用意があると述べたという。

#露芽（ナゴルノカラバフ）

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

ノルドストリームは、ことし9月下旬大規模なガス漏れが起き、スウェーデンの治安当局は何者かによる破壊工作と断定。

d1021.hatenadiary.jp

パイプラインのガス漏れ 破壊工作と断定 スウェーデン治安当局

ノルドストリーム爆破の1分後に英トラス首相（当時）が、米ブリンケン国務長官に＂It’s done／作戦完了＂とメッセージしていた情報が流出。

#ノルドストリーム爆破事件

#決算（石油）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４

５月停止説
米インフレ鈍化を示す証拠が今後さらに得られれば、ＦＯＭＣは３月21、22両日の会合後に利上げ停止の可能性を検討する方向にあると考えられる。その次の会合は５月２、３両日に予定されている。これは特に注目されているタカ派の当局者であるウォラーＦＲＢ理事が先に提示した目安をベースにしたものだ。マクロポリシー・パースペクティブズのジュリア・コロナド社長は「今回の会合に向けてハト派寄りの当局者とハト派以外の当局者のいずれも0.25ポイントで問題ないとしているのは特筆すべきだ」と論評。利上げペースを一段と落とすことで、金融当局者はリスク管理モードに政策を移行することができ、需要に対する圧力は維持しながら、引き締め過ぎのリスクを減らすことになる。

信任投票
インドの資産家ゴータム・アダニ氏は、アダニ・グループの中核企業であるアダニ・エンタープライゼスの公募増資を成し遂げた。注目されていた25億ドル（約3300億円）の公募増資は、米空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチが指摘した不正疑惑に揺れたが、アダニ氏はそれを完遂したことで一息ついた格好だ。公募増資の完了はアダニ氏に勝利をもたらしたものの、アダニ・グループのガバナンスに対する投資家の不安を完全に払拭したわけではなさそうだ。公募増資の大部分はアブダビ首長国のＩＨＣを含めた既存の株主や機関投資家が引き受けており、リテール投資家のプレゼンスは著しく弱かった。

後継問題
2008年にロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）に対する警鐘を鳴らしたスコット・ペン氏は今、後継指標金利である担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）について警告している。アドボケート・キャピタル・マネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）を務める同氏によれば、ＳＯＦＲに連動するデリバティブ（金融派生商品）を利用できる投資家を制限するような指針が、銀行のバランスシートに意図せぬリスクを積み上げている。指針が変更されなければ、金融市場の円滑な機能に対する大きなリスクになり得るとペン氏は主張。「現時点では頭痛の種という程度だが、リスクポジションがどんどん大きくなれば、ある時点でシステミックな問題になる」とペン氏は述べた。

オリジナル
著書「ブラック・スワン」で2008年の金融危機を予言したナシーム・ニコラス・タレブ氏は「ディズニーランドは終わり、子供は学校に戻る」と投資家に警告を発した。超低金利時代が巨大な資産バブルをつくり出し、不平等を加速させたと主張。投資家は高金利の世界に戻る用意がほとんど整っていないとの見解を示した。金融危機で緩和マネーがあふれたため、過去15年で投資家はキャッシュフローの重要性を忘れたと論じ、仮想通貨は低金利時代が続いた市場の甘さを表していると指摘。「この数年、資産は恐ろしく膨張した。腫瘍のようにだ。この表現が最も適していると思う」と語った。

水の泡
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、投資家がインフレリスクを過ぎ去ったものとして見なすのは時期尚早で、金融環境の緩和がインフレを再燃させかねないと懸念を示した。「市場が先走り過ぎているのではないかとやや不安になる」とブルームバーグテレビジョンで語った。「市場はインフレが終わったかのような価格設定になっているが、これは自ら実現を阻む予言かもしれない」と指摘した。「インフレの脅威が過ぎ去ったという認識から金融市場の環境は大きく緩んだが、これは実際にある程度のインフレを再燃させ得る」と分析した。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

日銀は2月1日に、1月に実施した市場への資金供給の詳細を公表し、長期国債の買い入れ額は23兆6902億円と、これまで最大だった去年6月の16兆2038億円を大幅に上回って過去最大となりました。

去年12月の政策修正以降、市場では日銀がさらに金融政策を修正するのではないかという見方が出て、長期金利の上昇圧力が強まり、これを抑え込むために、金利の変動幅に上限を設けている10年物をはじめ、幅広い年限の長期国債で買い入れが膨らんだ形です。

長期国債をめぐっては、去年9月末の時点で発行残高の半分以上を日銀が保有する状況となっていますが、その後も日銀の買い入れが膨らんでいて、金融緩和を縮小するいわゆる「出口戦略」の際の金融市場への影響や、財政規律が緩むことへの懸念が強まりそうです。

日銀はこうした資金供給策を通じて大規模な金融緩和を続け、景気を下支えする姿勢を示しています。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

■

４

流通大手のイオンはグループで働くパートなどの非正規社員およそ40万人を対象に、時給を平均でおよそ7％引き上げる方針を固めました。非正規社員の数は国内の企業で最大規模で、賃上げの動きがさらに広がることが期待されています。

会社によりますと、賃上げの対象となるのはグループ傘下のスーパーやコンビニ、それにドラッグストアなど、子会社147社でパートなどの時給で働く非正規社員およそ40万人です。

賃上げ率は平均でおよそ7％とする方針で、今後、それぞれの労働組合と交渉を進めるなどして、早ければ来月から実施するとしています。

理由について会社では、物価高の中、生活の安定を図るほか、人口減少による人手不足に対して、生産性の向上や質の高い人材を確保するためとしています。

一方、グループの正社員についても賃上げを検討しています。

イオンのグループ全体の非正規社員の数は国内の企業で最大規模で、賃上げの動きがさらに広がることが期待されています。

#賃上げ（イオン）

■

４

ja.wikipedia.org

d1021.hatenadiary.jp

#決済

■

５

#テレビ

■

５

blog.goo.ne.jp

マカロニグラタンのセット（サラダ・トースト・コーヒー付き）

おはぎを（つぶあんとこしあん）

焼き鳥、茄子とベーコンの煮物、ポテトサラダ、味噌汁、ごはん。

介護サービスを提供する事業者の経営は、人手不足を背景に人件費が増加していることなどが原因で、収支が悪化していることが厚生労働省の調査でわかりました。

調査は厚生労働省が3年に1度行っているもので、全国8100余りの介護事業者の職員の給与や収支の状況などを調べました。

それによりますと、昨年度の決算ベースで収入から支出を差し引いた利益率の平均はプラス3％で、前の年度よりも0.9ポイント悪化しました。

サービス別で最も利益率が低かったのは、リハビリを受ける「通所リハビリテーション」でプラス0.5％でした。

また、前の年度と比較して利益率の落ち込みが最も大きかったのは、認知症の高齢者に対応した通所介護で、前の年度より4.9ポイント下がってプラス4.4％でした。

厚生労働省は利益率が低下した理由に、人手不足を背景にした人件費の増加を挙げていて、今回の調査では23種類あるすべてのサービスのうち、18のサービスで収入に対する給与費の割合が増加していました。

また民間の信用調査会社の調査では、去年の介護事業者の倒産は143件と過去最多となっていて、特に小規模な事業者で介護サービスの利用控えや物価高騰などを背景に経営悪化が進んでいます。

一方、介護事業者に支払われる介護報酬については、令和6年度に改定が行われる予定で、厚生労働省は介護事業者の収支の状況なども踏まえ、ことし本格的に見直しの議論を行うことにしています。

#食事#おやつ

■

５

アメリカの大手航空機メーカーボーイングは31日、アメリカ西部ワシントン州シアトル近郊にあるエバレット工場で、最後の機体の引き渡しを記念する式典を開きました。

1574機目となる機体は貨物専用タイプで、アメリカの貨物航空会社に納入されました。

式典でボーイングのカルフーンCEOはこの機体に関わった世界の人たちに感謝すると話しました。

ジャンボ機と呼ばれた747型機は1970年に日本の空に登場しました。

最大で500人以上が乗ることができ、一度に多くの乗客を運べることから航空運賃の引き下げにもつながって、海外旅行を身近なものにし、世界の大量輸送時代を支えてきました。

しかし、
▽エンジンが4つあり、今では主流となっているエンジンが2つの機体より燃費効率が悪いことや、
▽大型機による運航が世界の航空需要と合わなくなったことなどから、
世界の航空会社は次々と旅客機としての747型機を退役させました。

最近は主に貨物機として運航されていますが、ボーイングとしては需要が落ち込んでいることを理由に製造を中止しました。

ボーイング747型機は1969年に初飛行に成功し、1970年に世界の空にデビューしました。長さが70メートル程度、垂直尾翼までの高さは建物6階建てほどもある巨大な航空機です。

客室は世界で初めて2本の通路が導入され、当時主流だった旅客機の2倍以上の乗客を乗せることができ、世界の航空会社がこぞって導入を図りました。特徴的な2階部分にはラウンジを設置する航空会社もあり、空の旅を一変させました。

日本では1970年に日本航空が導入し、ホノルル線とロサンゼルス線に就航。日本航空はその後累計で110機余りを保有し、世界で最も多く747型機を運航した航空会社です。

また、全日空は1979年から導入し、累計で47機を保有しました。

航空運賃の低下とあいまって空の旅をより身近なものに変えたとされ、日本人の海外旅行者数の急速な増加にも貢献しました。

ただ、1985年には日航ジャンボ機墜落事故で520人が犠牲となり、大量輸送時代の空の安全が厳しく問われました。

その後、燃費効率がエンジンが2つの機体より悪いこと、世界の航空需要が変化し、拠点となるハブ空港での乗り換えではなく直行便が増えたことで、
航空会社はそれほど大きくなく効率的な機体を求めるようになりました。

世界の航空会社は旅客機の747型機を次々と退役させています。

日本航空は経営破綻後2011年に、全日空が2014年に747型機を退役させました。

日本の政府専用機も初代は747型機でした。1993年に運航を開始し、26年間にわたって日本の外交を支えてきましたが2019年に退役しました。

一方、貨物型の747型機は世界中でまだ現役で、大量の貨物を搭載し世界の貿易に貢献しています。

また、アメリカの大統領専用機「エアフォースワン」は今も747型機をベースにした機体が使われているほか、次のエアフォースワンも最新型の747-8型機を改修してアメリカ政府に納入されることになっています。

去年11月29日、東京 八王子の東京都立大学・南大沢キャンパスで、この大学の教授で社会学者の宮台真司さん（63）が男に刃物で切りつけられ、全治6週間の重傷を負いました。

警視庁は殺人未遂の疑いで捜査し、現場周辺の防犯カメラに写った男の映像を公開するなどして情報提供を呼びかけていました。

警視庁によりますと、その後の捜査で、現場からおよそ9キロ離れた相模原市南区の住宅で、男が死亡していたことが分かったということです。

男は無職の41歳で、事件から2週間余りたった去年12月16日に死亡し、自殺とみられるということです。

警視庁が、防犯カメラに写っていた男の自転車を捜査したところ、購入した人物が1月30日に判明し、自宅などを調べた結果、男の死亡が確認されたほか、自転車などが見つかったということです。

男は事件前後、相模原市や東京 町田市、八王子市などで自転車に乗ったり歩いたりする姿が確認されていて、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#法律（宮台真司襲撃事件）

岐阜県美濃加茂市の藤井市長は市議会議員だった平成25年4月に、中学校への浄水設備導入をめぐって便宜を図った見返りに、業者から現金を受け取ったとして受託収賄などの罪に問われました。

裁判では「現金を渡した」という業者の供述が信用できるかどうかが争われ、市長が一貫して無実を主張し1審は無罪となりましたが、2審では執行猶予付きの有罪判決が言い渡され、平成29年に最高裁判所が上告を退けて、判決が確定しました。

藤井市長は、おととし、再審＝裁判のやり直しを求める申し立てを行い、裁判で有罪の重要な証拠とされた証言は、検察側の誘導で引き出されたもので証拠能力はないなどと主張していました。

これについて、名古屋高等裁判所の田邊三保子裁判長は「提出された新証拠を加えて検討してみても、確定判決の事実認定に合理的疑いが生じる余地はない」などとして、再審＝裁判のやり直しを認めない決定をしました。

藤井市長は再審の申し立てのあと、去年1月の美濃加茂市長選挙に立候補し当選を果たしています。

美濃加茂市の藤井市長は名古屋市内の裁判所近くで記者会見を開き、再審が認められなかったことについて異議申し立てを行ったことを明らかにしました。

そのうえで「新証拠を提出し、真実を受け止めてもらえると期待していましたが、残念な結果となりました。えん罪を強く訴え、引き続き戦っていきたい」と話しました。

#法律（高裁・再審請求・美濃加茂市長）

#アウトドア#交通

■

５

コンビニのコーヒーマシンの稼働状況を把握する情報を活用して、地震などで生じた断水か所を早く特定しようという全国初の実証実験が、東京都内で始まりました。

この実証実験は、各店舗に設置されているコーヒーマシンに、水が来ていないと異常を知らせるコンビニのシステムを活用して断水か所を特定しようというもので、2月1日から東京都とコンビニエンスストア大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」が始めました。

コンビニ側の情報が、断水か所を把握する都のシステムに反映される仕組みとなっていて、都の担当者は、情報が正しく反映されているかなどをチェックしていました。

都のシステムでは、水道管のトラブルを知らせる専用の機器の数が少ないため、おおまかなエリアでしか断水か所を把握できず、住民からの通報などに基づいて都の職員が現場に出向いて特定するため、復旧までに時間がかかるのが現状です。

東京都水道局配水課の安孫子昌弘課長は「都内に2900の店舗を持つ企業のシステムを活用することで、断水エリアの絞り込みを、これまでよりも早くできる。災害から早く立ち直るためにも、民間の力を活用したい」と話していました。

この実証実験は、2月いっぱい行われ、都は、今後も民間企業のデータを活用した防災対策の検討を進めていくことにしています。

今回、都に情報を提供する大手コンビニエンスストアは、災害が起きた際に早期に店舗を復旧させるため、店舗ごとの停電や断水などの状況をリアルタイムで把握するシステムを運用しています。

このうち、断水の状況については店に設置されたコーヒーマシンから把握することにしています。

水道管につながっているコーヒーマシンはタンクの中の水の量が一定以下になると、自動的に給水される仕組みになっています。

会社はこの仕組みを利用して、給水されなくなった場合、その情報がシステムに反映されるようにしていて、周囲の店舗も同じように給水されなくなったかを調べることで、断水が生じているエリアを絞り込むことができるということです。

「セブン‐イレブン・ジャパン」の西村出システム本部長は「店舗は都内に2900あり、どのエリアで断水が起きているか、細かく推測できる。民間企業が行政にない情報を持っている場合もあるので、官民の連携を積極的にしていきたい」と話していました。

去年、都が発表した首都直下地震の想定では、地震の揺れや液状化によって都内の水道管の4分の1以上が損傷して使えなくなると指摘されています。

復旧までには少なくとも17日間を要するとされていますが、時間がかかる要因として、断水か所の特定が難しいことが挙げられます。

都によりますと、水道管が損傷して水圧や流れる水の量の変化などの異常を検知する専用の機器はあるものの、1つ当たり安いものでおよそ170万円、高いものになると2000万円ほどのコストがかかるということです。

このため、都内の区市町村にはそれぞれ10程度しか設置されていないということです。

こうしたことから断水か所を把握する都のシステムでは、おおまかなエリアでしか把握できません。

都は、住民から寄せられる断水の通報をもとに、水道管の損傷が疑われるエリアを絞りこみ、最終的には都の職員が現地に出向いて断水か所を特定しているのが現状です。

災害時は混乱して断水の情報が正しく伝わらない可能性もあり、一日も早い水道の復旧のためにも人の通報だけに頼らず、いかに早く断水か所を特定できるかが課題となっています。

#気象・災害

■

５

nhk2.5ch.net

首都圏ニュースなのに
なんで長野の話題なの？
長野は首都圏なんですか？

皆藤愛子が着た服は、ヤフオクで80万で売れたね

しゅと犬君汚れたなーって思うと綺麗になる(´・ω・｀)

春の改編で
片山さんと市村さんの去就が気になるよな

nhk2.5ch.net

北海道に今井

昨日は渋谷、今日は函館

まさか、これだけのために函館に行ったのか？

nhk2.5ch.net

昭和の時代はこういう仕出し弁当を事務屋がとってたな

味の素ぎょうざの値上げはつらい

本当に黒田は罪な事したな
どうするつもりなんだよ

低価格の恵方巻きはカッパ巻きで良いよ
そんな海鮮とか亜流だし、高額商品にしとけよ
値上げしても買う人は買う

卵が高いのがちょっとな

#インフレ（日本）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

nhk2.5ch.net

東大とか早稲田で無く、慶応を選んだのはどうしてなの(´・ω・`)

ロシア勝ちそうやん…

NATOは傲慢だなぁ
自分たちが平和の象徴みたい感じか

なんでも欲しがるゼレちゃん

次から次へとｗ

他人のふんどしで相撲を取る

もう世界大戦前夜やわ

くれくれ乞食
自国民のことを全く考えていない大統領

アメリカが引き起こした戦争なのに、正義の戦争言ってるのが色々モヤるわ🥺

いい加減ウクライナもうっとおしくなってきた
降伏しろ

めちゃくちゃ難しいパワーゲーム

日本もよくヨーロッパの問題に首を突っ込むな

ユダヤ資本だけがウハウハなのかな(´・ω・｀)

NHKのウクライナニュースはプロパガンダの典型

余計な事してるから戦闘が長引いてるとは思わないのか

晴山さんの衣装はいっつも攻めてるな

晴山さん、耳に何かﾁｬﾗﾁｬﾗと(*´Д`)

今日のメイク可愛い晴山さん

チーク濃いめだな( ・∀・ )
かわいい

#日NATO
#ウクライナ軍事支援（ウクライナ）
#プロパガンダ（ウクライナ・NHK）
#反ロシア#対中露戦

#ブラブラ長いイヤリング

#テレビ