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#天皇家

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警察庁によりますと、去年、全国で起きた刑法犯罪は60万1389件と、おととしに比べ3万3285件、率にして5.9％増え、2002年をピークに減少を続けていた傾向から一転し20年ぶりに前年より増加しました。

このうち、自転車盗や暴行、傷害などの街頭での犯罪は20万1619件と、前年比で2万5317件、14.4％増えたほか、
強盗や放火、性的暴行などの重要犯罪は9536件と前年比で715件、8.1％増えました。

街頭犯罪が大幅に増えた理由について、警察庁は新型コロナの影響が落ち着き、外出する人が増えたことが背景にあると分析しています。

一方「重要犯罪」は安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件や“闇バイト”に応募したメンバーによる一般住宅を狙った強盗事件などが相次いで発生し、国民に不安を与えたとしています。

また「特殊詐欺」の被害はあわせて1万7520件で、被害額はおよそ361億4000万円と、前年比で79億4000万円、28.2％増え、8年ぶりに増加に転じました。

このほか「児童虐待」の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは11万5730人で、過去最多となりました。

警察庁は、犯罪情勢は厳しい状況にあるとした上で「日本の社会が変容する中、さまざまな課題に対処できるよう柔軟な組織運営を図り国民の信頼に応えていきたい」としています。

#法律（統計）

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#勉強法

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一連の広域強盗事件のうち、去年、東京・中野区で現金およそ3000万円が奪われた事件で、警視庁は22歳の容疑者を新たに逮捕しました。この事件で逮捕されたのは7人目で、グループの一部のメンバーが「ルフィ」などと名乗る指示役のもとで各地で事件を起こしていた疑いがあることから、警視庁は容疑者を取り調べるなどして一連の事件の全貌を解明する方針です。

逮捕されたのは、大阪・城東区の西本佑聖容疑者（22）です。

警視庁によりますと、去年12月、東京・中野区の住宅に押し入り、住人の顔を殴るなどしてけがをさせ、現金およそ3000万円を奪ったとして強盗傷害などの疑いが持たれています。

容疑者は事件後に日本を出国していましたが、1日、フィリピンから帰国し、逮捕されました。

この事件で逮捕されたのは7人目です。

中野区の事件と去年10月に東京・稲城市で起きた強盗傷害事件では、逮捕されたメンバーの供述などから「キム」と名乗る人物が指示を出していたことが分かっています。

警視庁は、「ルフィ」や「キム」などと名乗る指示役のもと、一部のメンバーが各地のグループに加わり複数の事件を起こしていた疑いがあることから西本容疑者らを取り調べ、一連の事件との関わりなど全貌を解明する方針です。

国内で相次いでいる一連の広域強盗事件で、指示を出していた疑いがあり、フィリピンの入管施設に収容されている日本人4人のうち、2人について、フィリピンの裁判所で2日、別の事件の裁判の審理が行われました。日本側への身柄の引き渡しの前提条件となる裁判の棄却には至らず、今月7日に再び審理が行われることになりました。

フィリピン政府は、日本の警察当局が身柄の引き渡しを求めている、渡邉優樹容疑者や今村磨人容疑者ら4人について、全員の早期の引き渡しを目指しています。

しかし、4人のうち3人は、フィリピン国内で別の事件の裁判手続きが進められていることから、日本への引き渡しの障害となっています。

こうした中、首都マニラにある裁判所では2日午前、渡邉容疑者と小島智信容疑者の2人について、女性とその子どもに対する暴力防止法違反の事件の審理が行われました。

弁護士や裁判所の関係者によりますと、2人は収容されている入管施設からオンラインで裁判に臨み、弁護士の質問にそれぞれ答えたということです。

また、告訴をした女性2人も出廷しました。

検察側は裁判の棄却を求めましたが、2日に判断は示されず、弁護士によりますと、継続して審理することになり、次の裁判は今月7日に行われるということです。

フィリピン政府は、今月8日からのマルコス大統領の日本訪問までに4人の身柄を日本側に引き渡したいとしていますが、実現するかどうかは流動的になっています。

国内で相次いでいる一連の広域強盗事件で、フィリピンのレムリア司法相は2日午後、記者団に対し、容疑者の身柄の引き渡しについて「おそらく2人、できれば3人は、ほかの容疑者よりも先に決定できるだろう。法律を順守するために、少し遅れも出てくるだろう」と述べ、4人全員の引き渡しではなく、準備ができた容疑者から先に引き渡したい考えを示しました。

そのうえで「これから日本政府に連絡する。できるだけ早く動けるように望んでいる」と話し、引き渡しの方針について再度、日本政府側と協議したいとしています。

また4人のうち2人について今月7日に再び審理が行われることを受けて「裁判所の判断に委ねる」と述べたうえで「すぐに結果を出したくても近道はなく、手続きに従わなければならない」として、裁判所の判断を尊重する姿勢を示しました。

4人の容疑者のうち、渡邉容疑者が首謀者とみられている、フィリピンに拠点があった特殊詐欺グループに加わるための“研修”に参加したという男性が取材に応じました。
男性は、自身が被害に遭ったことがあるため詐欺の実態を知りたいと、2019年に「闇バイト」に応募したといいます。

闇バイトのサイトには「電話オペレーターの仕事。月に100万円稼げる」といった内容が書かれていて、グループからは時間がたつとメッセージが消えるアプリでのやり取りを求められました。

フィリピンに到着して連れて行かれたのは都市部にある廃ホテルで、10代後半から高齢者まで30人以上が1グループ8人ほどに分かれて電話をかけていて、ほかに数人のとりまとめ役がいたということです。

男性は「全身や顔に入れ墨を入れた人もいた。一番若いのは19歳で高校出たばかりくらいの人もいた。北海道出身の人が多いということは耳にしたし、『ここで一旗揚げたいとか、100万円をもうけて帰りたい』とかそういう話をしていた」と振り返りました。

男性は到着した日から3日間、詐欺の電話をかける手順などについて教えられたといい「ほかの人がかけている電話の会話をじっと聞いていることが多かった。銀行員や警察官、金融庁の職員を名乗って次々に電話をかけていた。電話をかける先の名簿は一日に2、3回は変わっていたと思う。名前と住所と電話番号が書かれていて、高齢者が多いと聞いた。グループの幹部は私たち新人には優しく接していたが、成績をあげられない人には『技術が足りない』とかなりきつく叱責していた」と話しました。

さらに「金曜日にはその週の締めをやっていて『成績優秀者』の名前を呼んで表彰していた。今週は20万とか30万もうけたと言って羽振りのよさそうな人もいた。その先には被害者がいるわけでやるせない気持ちが強くなった」と振り返りました。

拠点の中は自由に動き回れて鍵もかかっておらず、幹部の男が「現地の警察や入管の幹部と知り合いだから捕まる心配はない」と説明していたということです。

そして男性は、土曜日にカジノが併設されている別のホテルに連れて行かれた際に拠点では見なかった別の幹部数人に会ったと証言しました。

男性を含む「かけ子」の新しいグループをつくることになり、顔合わせを行ったということですが、そこに「ハオ」と呼ばれる人物がいたと明かしました。

別の関係者によりますと、渡邉容疑者は「ハオ」と名乗っていたという情報もあるということです。

男性は「幹部は身なりがよくて指輪も高級だった。『ハオ』と呼ばれる男は柔和な表情で、ひげはなかったので、今の写真とは違いますが、輪郭や目は渡邉容疑者に似ている気がする。別の幹部の様子からもハオがトップだという感じがした」と話しました。

その後「月曜日からかけ子の仕事を始めてもらう」と言われ、男性は犯罪には加担したくないと日本に戻ってきたということです。

一連の強盗事件で渡邉容疑者らが「ルフィ」や「キム」などと名乗って指示を出していた疑いがあることについて、男性は「事実だとすれば、特殊詐欺が知れわたって実入りがだんだん悪くなったからではないか」と話していました。

また、渡邉優樹容疑者について、新たな事実が判明しました。

4年前、当時の交際相手（32）が、特殊詐欺で得たとみられる現金を日本からフィリピンにいる容疑者のもとに運んでいたことがわかりました。

警察などによりますと、交際相手は、2019年11月、警察官などをかたって高齢者にうその電話をかけ、キャッシュカードを盗んだとして逮捕されました。

その後、複数の特殊詐欺事件に関わったとして起訴され、2020年10月に実刑判決が言い渡されています。

大阪地裁の判決によりますと、2019年3月、フィリピンのマニラを訪れた際に実業家を名乗る渡邉容疑者と出会い、交際を始めました。

4月、容疑者の誘いで再びマニラを訪れ、その際、日本から持ち出した現金2000万円を容疑者に渡したとされています。

この頃から交際相手は、SNSや秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」で「田中」という偽名を使って特殊詐欺の受け子をリクルートしていたということです。

さらに、5月下旬ごろからは、容疑者との関係やリクルート役としての実績から、現金を運搬したり回収したりする役も担うようになりました。

2019年だけで7回フィリピンに渡り、警察の捜査では、集めた金を数千万円ずつ運んでいたとみられるということです。

容疑者と出会ってから8か月後、大阪府警に逮捕され、当時、警察が公開した受け子などを勧誘するためのマニュアルには「『稼げる仕事』を探している人をネットで検索してDM送りまくってください」などと書かれています。

判決では「グループはフィリピンにも拠点を置いていた。被告は犯罪収益を確実に回収することに貢献し、重要な役割を果たした」などとして懲役4年6か月の実刑判決が言い渡されました。

捜査関係者によりますと、当時、このグループによるものとみられる特殊詐欺の被害が全国で多発していて、交際相手への捜査で当時、マニラにいた渡邉容疑者の存在がすでに浮上していたということです。

広域強盗事件で指示を出していた疑いがあり、別の特殊詐欺事件などに関わったとして警視庁が逮捕状を取っている今村磨人容疑者（38）の中学校の同級生がNHKの取材に応じました。

今村容疑者は昭和59年生まれで札幌市内の小、中学校に通い、関係者によりますと、その後、札幌の繁華街・ススキノで同じくフィリピンで拘束されている渡邉優樹容疑者らと出会ったとみられています。

今村容疑者の中学校の同級生の女性は、当時の様子ついて「中学では不良と呼ばれていた人でした。他校の生徒とけんかしていたという話を聞いたことがあります」と話していました。

一方で、サッカー部に所属していたということで「熱心に取り組んでいました。サッカーが好きだったんだと思います。見た目もすごくシュッとしていて、ファンクラブまではいきませんが、彼を好きな女子生徒もいたと思います」と話していました。

その後、ススキノで客引きなどをしているという話を聞いたことがあるということで、成人式ではスーツを着ていて太った印象だったということです。

現在の今村容疑者の写真をみて「太っていて全く別人だと思いました。悪いことは悪いと判断してやったことは償ってほしいです」と話していました。

今村磨人容疑者（38）と同じ札幌市内の小・中学校に通っていた後輩の女性は、当時の印象について「学校で会ってあいさつをすると話しかけてくれて後輩にも女性にも優しくて、かっこいいという印象で私も憧れていた先輩でした。当時、サッカー部に所属していて、エースというか目立つ存在だったと思います」と話していました。

そのうえで「学年が違うので不良だというイメージはあまりないですが、同級生をいじめているという話を聞いたことがあります」と話しました。

また、卒業後についてはわからないとしたうえで「私が高校生の時に街で見かけて声をかけられましたが、金髪になっていてちょっと不良みたいだったので怖くなって逃げました」と話していました。

事件については「本当にショックです。札幌の人が関わっているのは報道で知っていましたが、まさか知っている人だとは思いませんでした。優しい印象もあるので、なんでこうなったのだろうと思います」と話していました。

全国で相次いでいる一連の広域強盗事件では、SNSで「闇バイト」のメンバーを集め、実行役を入れ替えながら犯行を繰り返すグループの存在が分かっていて、去年11月に岩国市の住宅で住人をカッターナイフで脅して手首を結束バンドで縛り、金品を奪おうとした事件にも関与したとみられています。

岩国市の事件では5人が強盗未遂や住居侵入の罪で起訴され、このうち東京 江戸川区の会社員、渡邉翼被告（26）の裁判が先行して行われていました。

これまでの裁判で、検察は「安易に強盗という重大犯罪に加担した」などとして懲役4年6か月を求刑し、被告の弁護士は「住人を傷つけてはいない」などとして執行猶予の付いた判決を求めていました。

2日の判決で、山口地方裁判所の山田雅秋裁判官は「被告はSNSの求人に応募するなどして犯行に加わり、共犯者の指示に従って実行役などを果たした。組織的で計画的な事案で、強盗は未遂とはいえ、被害者らが受けた多大な恐怖は軽視できない」と指摘しました。

そのうえで「被告は住宅に侵入しカッターナイフで被害者を脅迫していて、指示を受ける立場にあったとはいえ、実行行為におよび、重要な役割を果たしている。借金返済の報酬を得る目的で犯行に加担した動機や経緯にくむべき点はなく、反省して謝罪していることなどを踏まえても、責任の重大さに照らすと実刑は免れない」として、懲役2年6か月の実刑判決を言い渡しました。

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#法律（広域強盗事件）

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横浜地方裁判所によりますと、おととし1月、小田原支部で行われた「勾留質問」の手続きに立ち会っていた書記官が、容疑者に対し「いい気になるな」とか「返り討ちにしてやる」などと暴言を繰り返したということです。

暴言を吐かれたという容疑者からの申告などを受けて裁判所が調査を進めていました。

書記官はこのほかにも去年9月、検察庁の職員から電話で問い合わせを受けた際「バカ」と言いながら電話を切ったことがあったということです。

書記官は発言を認めていて、地裁は今月2日、10％の減給、1か月の懲戒処分にしました。

地裁は本人の特定につながるとして、書記官の年齢や性別を明らかにしていません。

横浜地方裁判所の足立哲所長は「裁判所職員としてあってはならないことであり、誠に遺憾だ。再びこのようなことが起こらないよう、職員への指導を徹底したい」とコメントしています。

#法律（懲戒処分・書記官）

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#岸田文雄（長男）

森友学園の理事長、籠池泰典被告（69）と妻の籠池諄子被告（66）は、小学校の建設工事や幼稚園の運営をめぐり、国や大阪府、それに大阪市の補助金、合わせて1億7000万円余りをだまし取ったとして詐欺などの罪に問われました。

裁判で、籠池理事長は一部の不正を認めたほかは無罪を主張し、諄子被告は全面的に無罪を主張しましたが、2審の大阪高等裁判所は、
▽籠池理事長に懲役5年
▽諄子被告に懲役2年6か月の、
いずれも実刑判決を言い渡し、最高裁判所は1月に、2人の上告を退ける決定をしました。

この判断を不服として、2人は異議を申し立てていましたが、最高裁判所第1小法廷の深山卓也裁判長は、2日までに退ける決定をし、実刑判決が確定しました。

2人は今後、刑務所などの刑事施設に収容されます。

aglaw.jp

#法律（最高裁・詐欺罪・森友学園）

行政手続きのデジタル化のため、戸籍の氏名に読みがなを付ける法改正の要綱案がまとまりました。「読み方は一般に認められているもの」と規定され、法務省は「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端なものは記載されない」としています。

今の戸籍の氏名には読みがなは記載されておらず、行政手続きなどのデジタル化の妨げになっているとして、国の法制審議会の部会は2日に、読みがなを付けるための戸籍法改正などの要綱案をまとめました。

この中では、読みがなをカタカナで表記するとしていて「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」という規定を設けました。

名前の読み方をめぐっては、いわゆる「キラキラネーム」と呼ばれる個性的な名前など、表記や読み方が多様化しています。

法務省は、今回新たに設ける規定について「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端なものは記載されない。そのうえで、辞書に載っている読み方だけではなく、載っていなくても、社会に一定程度受け入れられる読み方であれば認められる方向だ」としています。

一方で、例えば
▼「高」と書いて漢字の意味とは逆の「ヒクシ」と読ませるケース、
▼「太郎」と書いて「サブロウ」と読ませるような、読み違いか書き違いか分からないケース、
▼「太郎」と書いて「マイケル」と読ませ、漢字の意味や読みからは連想することができないケースなど、
原則認められないケースを法律が施行されるまでに通達で示すとしています。

このほか、すでに戸籍に氏名が記載されている人に関して必要な手続きは、法律の施行から1年以内に読みがなを改めて自治体に届け出ます。書面か、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」の利用を想定しています。届け出がない場合は、自治体が持つ、住民票に記載された情報などをもとに、読みがなを市区町村長の権限で記載するとしています。

その読みがなは事前に本人に通知され、本人が望まなければ1度だけ変更できる仕組みです。

政府は今の国会に関連する法律の改正案を提出する方針です。

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#政界再編・二大政党制

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韓国国防省によりますと、共同訓練は朝鮮半島西側の黄海上空で行われ、アメリカ軍のB1爆撃機や米韓両軍の最新鋭ステルス戦闘機F35などが参加しました。

B1爆撃機は北朝鮮が警戒している爆撃機で、公開された映像では爆撃機と戦闘機が編隊を組んで飛行する様子が確認でき、韓国国防省は「北の核・ミサイルの脅威に断固として対応する」と強調しています。

一方、北朝鮮外務省は2日朝になって、1月31日に開かれた米韓国防相の会談に反発する談話を発表し、会談でアメリカの核戦力などの抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の強化が確認されたことを、非難しました。

そして「アメリカのいかなる軍事的な企てにも、核には核で、真っ向からの対決には真っ向から、超強力に対応する」と強調しました。

そのうえで、アメリカが朝鮮半島やその周辺で戦略兵器の展開を続ける場合は「必ずやけん制活動を明確に行う」として、さらなる軍事的な挑発を示唆しています。

#米韓（共同訓練）

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#朝鮮半島

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ミャンマーの国営メディアは1日、軍が2年前のクーデターに伴って発令していた非常事態宣言を6か月間延長すると伝えました。

非常事態宣言は、軍による統治を正当化し、民主派勢力を抑え込む根拠とされてきましたが、ミャンマーの憲法で期間は原則、最長で2年とされていて31日、その期限を迎えていました。

これについて国営メディアは、実権を握るミャンマー軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官らが出席した国防治安評議会で国内の治安状況について「通常ではない」とされ、非常事態宣言が延長されることになったとしています。

ミャンマーの憲法によりますと非常事態宣言の終了後、6か月以内に選挙を行うと定めています。

非常事態宣言が延長されることになったことで、軍がことし8月までに行うとしていた選挙も先延ばしになる可能性があり、軍による統治がさらに長期化することになりそうです。

ミャンマー軍が非常事態宣言を延長したことについて、アメリカ国務省でブリンケン長官に政策の助言を行っているデレク・ショレ顧問はNHKの取材に対し「認められない。2年前の軍の非合法な行為を正当化しようという試みだ」と述べ、強く非難しました。

その上で「ミャンマーは民主主義に戻らなくてはならない。われわれは、ミャンマー国内の民主主義勢力への支援を強化するとともに、同盟国や友好国と連携し、軍事政権を罰し、孤立化させる」と述べ、ミャンマー軍への圧力を強化すると強調しました。

また、ショレ顧問は「ミャンマーの状況に対応していく上で、日本はアメリカにとって非常に重要な同盟国だ。軍事政権が方針を転換するよう　圧力を加えて孤立化を図ると同時に、ミャンマーの人たちへの人道支援を行っていくうえで、日本と緊密な連携を続けていきたい」と述べ、日本の役割に期待を示しました。

一方、ミャンマー軍とロシアが関係を強化していることについて「ロシアは、ミャンマーの軍事政権にとって最も確かな軍事力の供給国だ。アメリカは同盟国などとともにミャンマーが兵器を入手できないようにするための方法を模索している」と述べました。

#日米（ミャンマー）
#日緬
#外交・安全保障
#露緬

フィリピンを訪れているアメリカのオースティン国防長官は2日、首都マニラでマルコス大統領やガルベス国防相とそれぞれ会談しました。

会談後の発表によりますと、両国は2国間の協定に基づき、アメリカ軍がフィリピン国内で使用できる基地を、現在の5か所から新たに4か所増やし、合わせて9か所にすることで合意したということです。

新たな4か所の場所は明らかにされていませんが、アメリカとしてはフィリピン国内での拠点を増やすことで、南シナ海や台湾海峡の周辺で軍事的な活動を活発化させる、中国への抑止力を高めるねらいがあります。

アメリカのオースティン長官は、記者会見で「フィリピン周辺の海域での、地域を不安定化させる活動に対処するための行動について協議した。われわれの同盟は両国の民主主義をより安全なものにし、自由で開かれたインド太平洋を維持するのに役立つ」と述べました。

また、マルコス大統領も「フィリピンとアジア・太平洋地域の将来は、米国を常に必要としているように私には見える。両国のパートナーシップは互いにとって利益しかない」と述べて両国の合意を歓迎しました。

アメリカのオースティン国防長官が訪問先のフィリピンでマルコス大統領と会談し、アメリカ軍がフィリピン国内で使用できる基地を新たに4か所増やすことで合意したことについて、中国外務省の毛寧報道官は、2日の記者会見で「国家間の防衛や安全保障の協力は地域の平和と安定に資するものでなければならず、第三者の利益を損なったり対象にしたりすべきではない」と反発しました。

そのうえで「アメリカは私利私欲からこの地域で絶えず軍備を増強して地域情勢の緊張を高め、平和と安定に危害を及ぼしている。地域の国々はこれを警戒し、利用されないようにすべきだ」と述べ、アメリカとフィリピンをけん制しました。

#米比（米軍基地）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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アメリカのブリンケン国務長官は1日、声明を発表し、ソロモン諸島の首都ホニアラに大使館を開設したと明らかにしました。

ソロモン諸島のアメリカ大使館は30年前の1993年に閉鎖されましたが、バイデン政権がインド太平洋地域への関与を強める外交戦略の一環として、再開した形です。

声明の中で、ブリンケン長官は「われわれの関係の復活を象徴するものだ。経済開発や新型コロナ対策、それに気候変動対策など幅広い分野での協力を強化していきたい」と強調しました。

南太平洋では、中国が経済力を背景に影響力を拡大させてきましたが、去年4月、ソロモン諸島が中国と安全保障に関する協定を結んだことについて、バイデン政権は、中国が軍事拠点を設けるのではないかと懸念を示しています。

バイデン政権としては、大使館を再開させ、ソロモン諸島との関係を強化することで、巻き返しを図るねらいがあるとみられます。

#米所（大使館開設）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#オセアニア

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#気象・災害

バイデン大統領は1日、ホワイトハウスで公正な競争のあり方を検討する会議に出席し、商務省からスマートフォンのアプリ市場の改革にむけた提言書を受け取りました。

この中で、アプリ販売についてIT大手のアップルとグーグルの寡占状態にあり、公正な競争が行われていないとしています。

具体的には両社について、アプリ販売のサービスがスマートフォンにあらかじめ搭載されているため多くの消費者がそれ以外の方法でアプリを入手しづらくなっていることや、アプリ開発の事業者に対して両社の決済システムの利用を要求していることなどが　不要な障壁やコストになっていると指摘し、新たな法整備で競争を促進することが必要だとしています。

バイデン政権は提言を受けて今後、議会に働きかけていく方針です。

アメリカではGAFAをはじめとした巨大IT企業の市場独占への批判が強くなっています。

バイデン大統領は会議の冒頭「競争のない資本主義は単なる搾取にすぎない」と述べ、大企業への規制強化などを通じて消費者を守る姿勢を強調しましたが、規制強化については野党・共和党内で慎重な意見もあり、議論の行方が注目されます。

アメリカ商務省がスマートフォンアプリの販売について、アップルとグーグルの寡占状態にあり、公正な競争が行われていないと指摘したことについて、両社はともに声明を出し、反論しました。

このうちアップルは「アップルが行ってきた技術革新や、利用者のプライバシー保護のための投資を無視した指摘だ」などとコメントしています。

また、グーグルは、大半のアンドロイド端末には出荷の段階で2つ、またはそれ以上のアプリストアがあらかじめインストールされていることなどを例に挙げ「ほかのいかなるスマホ用の基本ソフトよりも、多くの選択肢と競争を可能にしている」と反論しています。

#GAFAM

バイデン大統領の個人事務所や自宅から機密文書が見つかっている問題をめぐっては、司法省が政権から独立した立場で捜査するため特別検察官を任命して違法性がなかったかどうかを調べています。

バイデン大統領の弁護士の声明によりますと、司法省による捜索は1日午前、大統領側の協力のもと、3時間半にわたって行われ、機密文書は見つからなかったということです。

司法省は、これまでバイデン大統領の個人事務所と自宅を捜索していて、今回は大統領が週末を過ごすこともある別荘を捜索したことになります。

この問題をめぐっては去年11月の中間選挙直前に個人事務所から機密文書が見つかっていたにもかかわらず、バイデン大統領がことしになるまで明らかにしていなかったことなどが問題視され、野党・共和党が批判を強めています。

#バイデン（機密文書）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱した２０２０年１月３１日からちょうど３年、移行期間を経た完全離脱の２１年１月３１日からは丸２年を迎えた。だが約束されていたはずの「ブレグジット（英のＥＵ離脱）の配当」はまだ手にしていない。むしろ英国は、他の先進国よりも貿易や投資などの面で見劣りしているのが現実だ。

３年前、当時のジョンソン首相はこう断言した。英国はついにその持てる力を発揮し、先行きに対する信頼感は日々増大していくであろうと。

しかし今のところ正反対の状況が訪れ、一連の指標は軒並み英国経済の低調ぶりを示している。各種世論調査でも、ＥＵ離脱を「後悔している」との意見が「後悔していない」という声よりも多くなる一方だ。

現在のスナク政権は、英国は新たに確立された自由とともに繁栄を続けていると言い張る。ハント財務相は先週、英国衰退論に異を唱え、ブレグジットは英国に環境やハイテクなどの分野で投資を呼び込む政策を発動する余地を与え、より明るい未来を提供したと強調した。

多くのエコノミストの見立てでは、英国が苦境に置かれた原因は必ずしもブレグジットだけに帰せられるわけではない。新型コロナウイルスのパンデミックや、ロシアのウクライナ侵攻後のガス価格高騰でもひどい痛手を受けたからだ。ただ最近の経済が思わしくない理由の１つを、ブレグジットとすることで説明はつくという。

シンクタンク、欧州改革センター（ＣＥＲ）のジョン・スプリングフォード副所長は「じわじわと焼かれている程度の話ではない。経済パフォーマンスの重大な落ち込みとなっている」と指摘。非常にさえない経済データが相次いでいる点を挙げて、最大の貿易相手であるＥＵとの間に貿易や投資、人の移動で障壁を設ければ貿易量や投資、国内総生産（ＧＤＰ）が大打撃を受けることになると述べた。

入手可能な直近データである昨年９月末時点で、主要７カ国（Ｇ７）のうちパンデミック前の経済規模を回復していないのは英国だけだった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は３１日、他のＧ７諸国が今年プラス成長を維持するのと対照的に、英国はマイナス０．６％の成長になるとの見通しを示した。

Reuters Graphic
スプリングフォード氏は、ブレグジットによって昨年半ば段階で、英国の経済生産はＥＵを離脱しなかった場合と比べて約５．５％下振れたと試算している。

英政府の予算責任局（ＯＢＲ）やイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の判断でも、ブレグジットの差し引きのコストが長期にわたって存在し続けているもようだ。

一部のエコノミストは、こうした大方の見方に同意していない。

ブレグジット支持派のエコノミストで、ジョンソン氏のロンドン市長時代のアドバイザーだったジェラード・ライオンズ氏は、英国の問題をブレグジットのせいにするのは間違いだと主張。「われわれの問題はブレグジット以前にさかのぼる」と語り、慢性的な投資水準の低さに言及した。その上で、ブレグジットの恩恵を生かすには、この機会をとらえて有効な成長プランを実現しなければならないと訴えた。

＜貿易と投資の不振＞

貿易と投資のデータは、ブレグジットが抱える別の問題を示唆している。

ブレグジットで英国経済が世界に開かれるとの期待もむなしく、特にモノの輸出は過去３年間にわたってずっと期待外れの状態にある。サービスを含めた総輸出の伸びは、１９年終盤以降ずっとＧ７中で最低だ。

Ｓ＆Ｐグローバルのシニアエコノミスト、ボリス・グラス氏は、英国とＥＵの貿易に絡む事務手続きの増加が、とりわけそれに対応できる資源が乏しい英国の中小メーカーの競争力を損なったとの見方を示した。

グラス氏は「例えば英国はフランスないしドイツと比べて中小輸出業者の数が多い点は注目に値する。その意味で、英国勢は不利になる。従業員２０人の輸出業者であれば、必要書類を作成する負担は非常に大きく、全く競争できなくなる向きも出てくる」と話す。

ロイターが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータを分析したところでは、英国の企業投資もＥＵ離脱賛成が多数となった１６年半ばの国民投票以降、米国やフランス、ドイツを下回っている。

ブレグジット支持派からは、英国の企業投資が１６年半ばまで数年にわたって異例の強さだったという事実が見落とされていると批判の声が聞かれる。

しかし複数の企業サーベイを見ると、近年の投資の弱さの背景にブレグジットが１つの要素として存在するのは間違いない。

スプリングフォード氏は「投資が上向く様子が見えないのは心配だ。ブレグジットのショックから持続的に回復するには、投資増加が欠かせないと思う」と述べた。

#brexit

英国で１日、教員や公務員、鉄道運転士ら約５０万人が賃金を巡るストに参加した。公務員ストとしては２０１１年以来最大規模。政府が歩み寄る姿勢を示していないことから、労働組合は追加ストも警告している。

この日は「ストの水曜日」と銘打たれ、全土の学校が休校になったほか、大半の鉄道サービスも停止して、軍が国境検問支援のため待機する事態となった。

労組はストに参加した教員は過去最多の最大３０万人としている。

スナク首相は、数百万人の子どもが学校に行けなかったとしてストを非難し、「子どもたちの教育は貴重で、きょうの授業を受ける資格がある」と述べた。

政府は大幅な賃上げがインフレ問題悪化につながるとして、労組の賃上げ要求に対し強硬な姿勢を崩していない。

#スト（イギリス・公務員）

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#イギリス

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３ ⭐️

ロシアのペスコフ大統領報道官は１日、米ロの核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）について、軍備管理に対する米国の破壊的なアプローチにもかかわらず、ロシアは維持したいと考えていると述べた。

米国は前日、核関連施設の査察を認める義務を果たしていないとして、ロシアは新ＳＴＡＲＴに違反していると非難した。

ペスコフ報道官は記者団に対し、現況がいかに「悲しいもの」であっても、米国との対話を続けるために少なくとも何らかの「示唆」を残す必要があると指摘。

新ＳＴＡＲＴは「少なくとも仮想的に実行可能」な唯一の条約との見方を示し、「ロシアはこの条約を継続させることを極めて重要視している」と述べた。

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#米露（新START）

ドイツのピストリウス国防相は1日、西部アウグストドルフを拠点にする戦車部隊の視察に訪れ、演習場でウクライナに供与する戦車「レオパルト2」の性能をみずから確認しました。

この部隊には、現在、およそ20両の「レオパルト2」が配備されているということで、このうち14両が3月末にもウクライナに届く予定です。

ピストリウス国防相が戦車の性能を確認する様子は報道陣にも公開され、2両の「レオパルト2」が広大な演習場でスピードを出して走行し、空砲を使った射撃をしたり、敵の視界を遮るための煙幕を出したりしていました。

ドイツ政府はこの部隊の戦車を国内の別の軍の施設に移し、近くウクライナ軍の兵士への訓練を始める予定です。

視察を終えたピストリウス国防相はウクライナ側と戦車の運用について協議を行っているとした上で、ほかの国が供与する「レオパルト2」と戦車部隊を編成するための調整を急いでいると説明しました。

その上で、これまでの慎重な姿勢を転換して供与を決めたことについて「ウクライナが生き残るためにあらゆることをするのがドイツの務めだ。反対意見は尊重するが供与しない方が悪い結果を生むので判断を受け入れてほしい」と述べ、国民に理解を求めました。

#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・レオパルト2）

ウォレス英国防相は１日、英国はウクライナに戦闘機を供与しないと決定していないが、現時点で供与は正しいアプローチだとは考えていないと語った。

供与しない理由を記者に問われ、「私はかなり長い間この問題に携わる中で、何事も確定・除外しないということを学んだ」とし、供与しないことは「確固たる決定ではない」と述べた。

また、「現時点でそれ（供与）が正しいアプローチだとは考えていない。今年は、ウクライナが西側の装甲車を配備できるようになることがロシアとの戦いにおける進展だ」と述べた。

英首相報道官は前日、ウクライナへの戦闘機供与について、操縦を学ぶのに数カ月かかるので現実的ではないと述べていた。

ウォレス氏は、英国の戦闘機は非常に複雑であり、ウクライナでは適用できないかもしれないと述べ、「今必要なのは装甲車と戦車だ」と語った。

供与には、戦闘機が「次の戦闘に勝つための必要条件であることを十分確信する必要がある」と述べた。

#ウクライナ軍事支援（イギリス・戦闘機）

ロシア軍は東部ドネツク州でウクライナ側の拠点の1つバフムトなどで、部隊を前進させたとみられ、激しい戦闘が続いています。

また、イギリス国防省は1日、南部ヘルソン州でも州都ヘルソンを含むドニプロ川沿いでロシア軍が砲撃を続けていると指摘し、領土奪還を目指すウクライナ側が川を越えて反撃することを抑え込むねらいがあると分析しています。

一方、ロシアと同盟関係にあるベラルーシの国防省は1日、ロシアから購入していた短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を配備したと発表しました。

「イスカンデル」は、ロシアが開発した核弾頭の搭載も可能なミサイルでプーチン大統領は去年6月、ベラルーシのルカシェンコ大統領との首脳会談で、ベラルーシへの配備を急ぐ考えを示していました。

ウクライナは領土の奪還に向け、欧米諸国から戦車に続き戦闘機の供与も求めるなど、さらなる軍事支援を訴えていて、ロシアとしては核戦力を誇示することで、ウクライナへの軍事支援を強化する欧米側をけん制するねらいもあるとみられます。

こうした中、ロシアでは2日、第2次世界大戦中にナチス・ドイツ軍との戦いで、かつてスターリングラードと呼ばれた激戦地で勝利した日から80年になるのに合わせて現地では軍事パレードなどの式典が開かれる予定です。

式典でプーチン大統領がウクライナへの軍事侵攻についてどのような発言をするのかに関心が集まっています。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）
#ウクライナ戦況（南部ヘルソン州・ヘルソン）
#ウクライナ軍事支援（ベラルーシ・イスカンデル）

ロシアのプーチン大統領は１日、ロシア軍はウクライナからのロシア領内への砲撃を阻止すべきだと述べた。砲撃により多くの人々が家を失い、停電が発生しているという。

ウクライナと国境を接するロシア南西部の地域で破壊された住宅やインフラの復旧に関する政府の会合で演説し「もちろん、砲撃の可能性を排除することが最優先課題だが、これは軍事部門の仕事だ」とした。

ウクライナ側はロシア領内への砲撃を認めていないが、ロシアは侵攻によってウクライナの都市を破壊し、エネルギーインフラを組織的に狙い、冬季の停電や断水を引き起こしているため、ロシア領内への砲撃は「カルマ（報い）」との見方を示している。

プーチン氏は、住宅が被害を受けたり破壊されたりした地域として、ベルゴロド、ブリャンスク、クルスクのほか、２０１４年に併合したクリミアを挙げた上で、市民らが「非常に深刻な」問題に直面しており、修理や補償が必要とした。

#ウクライナ戦況（ロシア・プーチン・ロシア領内）

ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、東部ドネツク州のウクライナ側の拠点クラマトルシクでロシア軍のミサイル攻撃によって集合住宅が被害を受け、2人が死亡、8人がけがをしたとSNSで明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は、建物が倒壊した現場で救助活動が行われている映像も投稿しながら「これがわれわれの国で日々起きている現実だ」と書き込み、ロシアを強く非難しました。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州クラマトルシク）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１日、東部の前線でロシア軍が攻勢を強めており、状況は厳しさを増しているとの見解を示した。

ロシア軍は東部の要衝バフムトに向け北と南から部隊を前進させたと表明。戦闘が報告されている場所からもロシア軍が徐々に前進しているのが分かる。

ゼレンスキー氏はビデオ演説で、東部の前線でロシア軍の「攻勢は明らかに勢いを増した。状況は一段と厳しくなった」と語った。ロシア軍はウクライナ侵攻から１年となる今月２４日に示せるような成果を上げようとしているとの認識を示した。

ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は通信アプリ「テレグラム」で先に、東部で激しい戦闘が続いており、ロシア軍は戦略的な物流拠点であるドネツク州リマンの周辺でウクライナ軍の「防衛線を突破しようと強力な試みを行っている」と指摘。ロシア軍は大きな損失を被っているにもかかわらず、バフムトと同州アブデーフカの周辺でも攻勢を続けているとした。

ロシア軍は昨年１０月にいったん制圧したリマンから撤退していた。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州リマン）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州アブデーフカ）

プーチン大統領が訪れるボルゴグラードは、かつてスターリングラードと呼ばれた南部の要衝で、第2次世界大戦中に旧ソビエト軍がナチス・ドイツ軍との激しい攻防戦の末に勝利しました。

2日で戦勝から80年になるのにあわせて現地で式典が開かれ、このうち市内中心部では軍事パレードが行われました。

このなかでは、当時の旧ソビエト軍の主力戦車「T34」を先頭に、ウクライナ侵攻で使われている戦車「T90M」、それに航空機などが披露されました。

また、プーチン大統領は、現地で戦没者を追悼し、軍楽隊や合唱団によるコンサートの会場で演説を行う予定です。

ウクライナ侵攻を続けるプーチン政権は、アメリカやドイツなどが主力戦車の供与を相次いで表明するなど、ウクライナへの軍事支援を一層強めていることに激しく反発するとともに、欧米側からロシアを守るための戦いになっていると強調し、国民に結束を求めています。

プーチン大統領が第2次世界大戦の祖国防衛の象徴ともなっている歴史的な場所で、ウクライナ侵攻をめぐって、どのような演説を行うかに関心が集まっています。

ロシアの国営メディアは、2日がナチス・ドイツを退けてから80年の節目の日にあたるとして、「独ソ戦」での勝利に関するニュースや特集を次々と報じています。

このうち国営テレビは、ボルドグラードの映像に第2次世界大戦当時の町の名前である「スターリングラード」という字幕をつけ、激しい攻防戦が行われた歴史を伝えています。

また国営通信社は、ボルゴグラードで記念の式典が行われ、プーチン大統領の出席が予定されていることや、スターリングラード攻防戦の始まりから終わりまでを解説する記事などを配信し、ロシアは「独ソ戦」の戦勝国だと強調しています。

第2次世界大戦中の1941年から45年にかけての4年間、ロシアを中心とする旧ソビエトとナチス・ドイツは各地で戦闘を繰り広げ、「独ソ戦」と呼ばれています。

軍事パレードが行われたボルゴグラードは、第2次世界大戦当時、「スターリンの町」を意味するスターリングラードと呼ばれ、数か月にわたるしれつな攻防戦のすえ、1943年の2月2日、ソビエト軍がナチス・ドイツ軍を退けました。

その後、ソビエト軍は反転攻勢に転じ、1945年にベルリンを陥落させ、「スターリングラード攻防戦」が「独ソ戦」の分岐点になったと言われています。

2日は「スターリングラード攻防戦」でナチス・ドイツ軍の最後の部隊が降伏してから80年の節目にあたります。

軍事パレードで登場する戦車「T34」は、1930年代後半に開発され、第2次世界大戦で旧ソビエト軍の主力を担いました。

長さがおよそ6メートルと、現在の戦車に比べてひと回り小さいものの、火力や機動力にすぐれ、第2次世界大戦では、ナチス・ドイツとの戦いを勝利に導いた象徴的な兵器として、ロシアで評価されています。

スターリングラード攻防戦でも、多くの「T-34」が投入されました。

「T-34」は戦後、社会主義諸国で広く導入され、1950年代まで東ヨーロッパのポーランドなどでも生産されていました。

イギリスのシンクタンク、IISS＝国際戦略研究所によりますと、今でも東南アジアのベトナムや西アフリカのギニアなどで陸軍に配備されているほか、北朝鮮も保有しているとみられるということです。

北欧のノルウェーに亡命を申請しているロシアの民間軍事会社「ワグネル」の元指揮官が地元の公共放送NRKのインタビューに応じ、ロシア側の部隊の状況について証言しました。

証言したのは、去年7月から4か月間、ワグネルと契約しウクライナでの戦闘に加わっていたというアンドレイ・メドベージェフ氏（26）で、先月、ロシアからノルウェーに陸路で越境したところを拘束され現在、亡命を申請しています。

インタビューでメドベージェフ氏は、指揮していた部隊には多いときで受刑者を含め30人ほどいたものの、毎日のように兵士が戦死したり新たに加わったりしていたと説明しました。

また、実際に目撃した出来事として「戦闘を拒否したロシア兵2人が多くの兵士の前でワグネルに射殺された」と、自分も含めて命令に背くことができない実態を明らかにしました。

そして、みずからがワグネルと契約した理由を聞かれると「孤児として育つ中で、ロシアが正しいというプロパガンダを本当に信じていた。しかし戦場で起きていることを見て、逃げようと思った。ウクライナの人たちに謝罪したい」などと述べ、今後、戦争犯罪の捜査に協力したいという意向を示しました。

#ワグネル元指揮官亡命申請

ロシアのノバク副首相は１日、西側諸国の制裁や価格上限の設定にもかかわらず、国内の石油生産・輸出を巡る状況は安定していると述べた。

生産量や輸出量の詳細は明らかにしなかった。

同相は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスのオンライン会合後にロシア２４テレビに対し「まず国内企業によって、新たなサプライチェーン・市場・輸送の模索に必要な措置が全て講じられた」と発言。

「具体的な点は明らかにしない。今の状況では重い守秘義務が必要とされるためだ」と述べた。

現在の原油価格の水準は容認可能で、中国が新型コロナウイルス禍から回復しており、需要が改善する可能性があるとの見方も示した。

#ウクライナ経済制裁（石油）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

Recent indicators point to modest growth in spending and production. Job gains have been robust in recent months, and the unemployment rate has remained low. Inflation has eased somewhat but remains elevated.

Russia's war against Ukraine is causing tremendous human and economic hardship and is contributing to elevated global uncertainty. The Committee is highly attentive to inflation risks.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. In support of these goals, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 4-1/2 to 4-3/4 percent. The Committee anticipates that ongoing increases in the target range will be appropriate in order to attain a stance of monetary policy that is sufficiently restrictive to return inflation to 2 percent over time. In determining the extent of future increases in the target range, the Committee will take into account the cumulative tightening of monetary policy, the lags with which monetary policy affects economic activity and inflation, and economic and financial developments. In addition, the Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities, as described in its previously announced plans. The Committee is strongly committed to returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; Lisa D. Cook; Austan D. Goolsbee; Patrick Harker; Philip N. Jefferson; Neel Kashkari; Lorie K. Logan; and Christopher J. Waller.

最近の指標は、支出と生産の緩やかな伸びを示している。雇用の伸びはここ数カ月間堅調で、失業率は低いままだ。インフレ率は幾分和らいだが、引き続き高止まりしている。

ウクライナに対するロシアの戦争は、多大な人的および経済的困難を引き起こし、世界的な不確実性の高まりの一因となっている。委員会はインフレのリスクを非常に注視している。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを４．５０─４．７５％に引き上げることを決定した。委員会は徐々にインフレ率を２％に戻すのに十分な制限的な金融政策姿勢を達成するため、目標誘導レンジの継続的な引き上げが適切になると予想する。目標誘導レンジの将来的な引き上げの程度を決めるに当たり、委員会は金融政策の度重なる引き締め、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れ、および経済と金融の動向を考慮する。さらに、以前発表された計画で説明されている通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リサ・クック、オースタン・グールズビー、パトリック・ハーカー、フィリップ・ジェファーソン、ニール・カシュカリ、ロリー・ローガン、クリストファー・ウォラーの各委員。

パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。

＊過去１年、われわれは力強い行動を取った

＊多くの措置を講じたが、全面的な効果はまだ感じられない

＊なお取り組むべきことが多くある

＊十分に制約的なスタンスとなるために、継続的な利上げが適切と引き続き想定

＊制約的なスタンスをしばらくの間維持することが必要となる公算大

＊経済は昨年、大幅に減速した

＊消費者支出は抑制されているもよう

＊住宅市場の活動減速が継続

＊賃金の伸びは高止まり

＊雇用市場は極めてタイトな状況

＊雇用の伸びは堅調

＊雇用の増加ペースと名目賃金の伸びは鈍化も、労働市場は依然均衡を欠く

＊労働需要は供給を著しく上回る

＊インフレは目標を大幅に超えている

＊過去３カ月のインフレ指標、利上げペースの減速が適切であること示す

＊インフレが鈍化傾向にあると確信するにはさらにかなり多くの証拠が必要

＊長期インフレ期待は引き続き抑制されているが、自己満足の根拠とはならず

＊高インフレによる打撃を強く認識

＊インフレがＦＲＢの二大責務の双方に及ぼすリスクを注視

＊住宅需要に政策効果見られるが、完全な効果実現には時間がかかる

＊政策効果発現までのタイムラグを考慮し、今日２５ｂｐ（ベーシスポイント）の利上げを決定した

＊利上げの累積効果発現の遅れを考慮し、利上げ幅ペース鈍化を継続

＊ペースが鈍化すれば目標に向けた進捗をより良く評価できるようになる

＊会合ごとに意思決定を行う

＊インフレ抑制に向けわれわれの持つ手段を使用することに集中

＊インフレ抑制にはトレンドを下回る成長率と労働市場の軟化が必要

＊これまでの経験から、早すぎる緩和を警戒

＊目的を完遂するまで方針を維持する

＊目標達成に向けできることは何でもする

＊われわれの焦点は、金融情勢の短期的な変動ではなく、より広範な金融環境の持続的な変化

＊まだ十分に制約的な金利水準には至っていない

＊政策決定の際には金融情勢もその他の状況も考慮する

＊インフレ低下プロセスは初期段階にある

＊労働市場の好調が続く中、インフレ低下が進行していることは喜ばしい

＊多くの指標から見て、労働市場は依然として非常に強い

＊３月ＦＯＭＣで利上げ経路を評価し直す

＊ターミナルレート（利上げの最終到達点）がどこかはまだ決定していない

＊今から３月にかけてのデータに注目する

＊データが弱くなれば、それに沿った判断を行う

＊金利に十分に対応しないことによるリスクを管理するのは非常に困難

＊インフレの再来は望まない

＊引き締め過ぎることは望んでいないが、行き過ぎた場合に対応するツールを持っている

＊仕事は完全には終わっていない

＊住宅関連を除く中核（コア）サービスのインフレは依然４％で推移

＊インフレ対応での勝利宣言は時期尚早

＊多くの要因がインフレを押し上げ

＊インフレの全ての側面が低下するのを確認するまで、われわれはまだ多くの仕事をする必要がある

＊モノのセクターでディスインフレが始まったと確認しているが、ＰＣＥ価格指数の４分の１程度だ

＊住宅市場のディスインフレも進行中

＊ディスインフレのプロセスが近く、住宅関連を除く中核（コア）サービスでも見られると想定するが、まだ確認していない

＊インフレに関し、責務を完了する必要

＊十分に制約的なスタンスとするために、われわれはさらに数回の利上げ巡り討議

＊十分に制約的な水準からそれほど遠くない

＊政策がどの程度制約的であることが十分か、判断に努めている

＊（利上げ休止について協議したかという質問に対し）金利の先行き巡る協議に多くの時間割いた

＊（債務上限に関する質問に対し）議会が債務上限を引き上げることが前進する唯一の方法

＊議会は債務上限引き上げる必要

＊われわれは債務上限巡る議論に関与せず

＊金融政策担当者、利上げ停止の時期とは考えず

＊今後の道筋まだ決定していない

＊利上げ停止はＦＯＭＣが現時点で協議しようとしているものではない

＊私見では、労働市場が均衡を取り戻さなければ、インフレの持続可能な２％への回帰はないだろう

＊著しい経済の落ち込みなく、インフレを２％に回帰させる道筋は存在する

＊労働市場の悪化はまだ見られない

＊予想以上に経済が減速することもありうるが、それは基本シナリオではない

＊プラス成長は続くが、そのペースは緩やかと予想

＊世界情勢はやや改善している

＊インフレが低下すればセンチメントも改善

＊建設支出などが今年のプラス成長を支える

＊インフレに関する蓄積された証拠が出てくれば、時間をかけて政策に反映される

＊われわれはこの任務完遂を強く決意している

＊われわれの仕事はインフレを目標値に戻すことであり、勝利宣言には慎重であるべき

＊道のりはまだ長い

＊インフレ低下は経済全体に波及しなければならない

＊現在の見通しでは、今年中に利下げを行うことは適切でない

＊インフレのより速い低下が確認されれば、政策に組み込む

＊市場はわれわれよりもインフレが一段と速く鈍化すると見込んでいる

＊抑制された成長が継続し、景気後退に陥ることなく、インフレが緩やかに鈍化すると予想する

＊われわれと市場の予想は異なる

＊われわれの見通しを正しければ、年内の利下げは想定せず

＊インフレがわれわれの予想以上に速いペースで鈍化すれば、政策決定に反映される

＊新型コロナウイルス、もはや経済に大きな影響及ぼさず

＊賃金・価格スパイラルの兆候を確認していないが、確認されれば手遅れとなり、それは許されない

＊一段のディスインフレが経済活動を活性化させる可能性がある

＊金融状況を注視、状況は１２月以降ほぼ変化なし

＊ＦＲＢが実施している引き締めを市場が反映することが重要

＊インフレ低下には時間と忍耐が必要となる見通し

＊インフレのペース巡り、ＦＲＢと市場いずれの予想が正しいか見極める必要

＊結果、金利をより長期間高水準で維持する必要

＊議会が債務上限問題を解決すると確信

＊債務上限を巡る協議が続く中、金融市場の状況を注視する

FRBは1日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。

声明では「物価上昇は多少和らいだが依然として高いままだ」との文言を盛り込みました。

またロシアによるウクライナ侵攻がインフレ圧力を高めているというこれまでの文言を削除し、インフレがいくぶん落ち着く兆しが出ているという認識を示しました。

そのうえで政策金利を0.25％引き上げることを決めました。

去年は11月の会合まで4回連続で0.75％という異例の大幅な利上げを決めた後、12月の会合では0.5％と、利上げ幅の縮小に踏み切っていました。

上げ幅の縮小は今回で2回連続で、通常の利上げ幅である0.25％に戻した形です。

これによって政策金利は4.5％から4.75％の幅となります。

アメリカでは記録的なインフレが続いてきましたが消費者物価指数の上昇率は去年12月まで6か月連続で前の月を下回っています。
パウエル議長は会合のあとの記者会見で「物価の上昇が収まっていく過程が始まったと言及したのは今回が初めてで、実際にそれはモノの価格によくあらわれている」と指摘しました。

一方で「インフレに勝利したと宣言するにはあまりに時期尚早だ」として、次回以降の会合でも金利を引き上げる考えを示唆しました。

会合後の記者会見で、FRBのパウエル議長は「過去3か月の月ごとの物価上昇に関するデータは低下していることを示している。この傾向は歓迎すべきことだが一方で、インフレが持続的に低下傾向にあることを確証するには、さらに証拠が必要だ」と述べました。

また「急速な引き締めの効果は、これまでのところ完全には感じられていない。われわれはまだやるべきことがある。物価の安定は経済の基盤を維持するうえでFRBの使命だ」と述べました。

そして「インフレに勝利したと宣言するにはあまりに時期尚早だ」と述べ、「適切な水準に達するまで複数回の利上げを協議している」と明かしました。

さらに「経済の動向が見通しどおりであれば、ことし中に利下げを行うことや緩和的な政策をとることは適切ではないだろう」と述べました。

このほか「物価の上昇が収まっていく過程が始まったと初めて言及した。それはモノの価格によくあらわれている」と述べました。

パウエル議長は「深刻な景気後退や失業率の大幅な上昇を招くことなく、物価上昇を2％の目標にまで戻すことができると考えている」と述べ、景気を大きく悪化させずにインフレを収束できるという認識を示しました。

FRB＝連邦準備制度理事会が0.25％の利上げを決め、利上げ幅を縮小したことを受けて1日のニューヨーク外国為替市場では円高が進み、円相場は一時、1ドル＝128円台半ばまで値上がりしました。

アメリカの記録的なインフレが今後、収束に向かうとの観測から日米の金利差が縮小することが意識されてドルを売って円を買う動きが強まりました。

新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年3月、金融市場の動揺を抑えるため、FRBは政策金利を0.5％、1％と相次いで緊急利下げを実施。ゼロ金利政策を導入しました。

おととし12月以降、消費者物価が7％以上となりインフレが加速したことからFRBは去年3月の会合で0.25％の利上げを決めてゼロ金利政策を解除。金融引き締めへと転換します。利上げは3年3か月ぶりでした。

さらに去年5月の会合で22年ぶりとなる0.5％の利上げと、「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に乗り出すことも決めました。

しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず、6月以降、11月の会合まで4回連続で0.75％という大幅な利上げを決めました。

その後、発表された11月の消費者物価指数は7.1％の上昇と、上昇率が5か月連続で前の月を下回り、インフレが落ち着く傾向がみられたことなどから前回・12月の会合では利上げ幅を縮小し、0.5％の利上げを決めました。

去年3月にゼロ金利政策を解除し利上げを開始して以降、利上げ幅の縮小は初めてでした。

さらに12月の消費者物価指数も上昇率が前の月を下回り、およそ1年ぶりに6％台に低下したことから、市場ではインフレが落ち着く傾向となっているとしてFRBが利上げ幅を縮小するという見方が強まっていました。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１日、インフレ対応で峠を越えたとの認識を示した。ただインフレとの戦いに「勝利」するには、追加利上げを実施し高水準の金利を少なくとも２０２３年を通じて維持することが必要になると指摘した。

ＦＲＢは１月３１─２月１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ４．５０─４．７５％とした。決定は全会一致。インフレへの対応を進める中、「継続的な」利上げが適切と改めて表明した。

ＦＲＢは声明で「インフレ率は幾分和らいだが、引き続き高止まりしている」と指摘。「ウクライナに対するロシアの戦争は、多大な人的および経済的困難を引き起こし、世界的な不確実性の高まりの一因となっている。委員会はインフレのリスクを非常に注視している」とした。ただ、物価上昇の直接的な要因として戦争と新型コロナウイルス感染拡大に言及した部分を削除した。

米経済は「緩やかな伸び」を示し、雇用の伸びは「堅調」とし、徐々にインフレ率を２％に戻すのに十分な制限的な金融政策姿勢を達成するため、「継続的な」目標誘導レンジの引き上げが適切になるとした。

パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、このところのインフレを巡る進展は「喜ばしい」としながらも、利上げ終了を示唆するには不十分と強調。「インフレが目標に回帰していると確信するためには、インフレ低下を示す一段の実質的な証拠が必要になる」と述べた。

同時に、米経済を大幅な景気後退（リセッション）に陥らせることなくインフレ目標を達成する道はあると信じているとし、ＦＲＢがインフレを引き下げるのに十分と考える水準まで「あと数回」のところまで来ている可能性があると述べた。

ただ、インフレ抑制に向けた取り組みを進める中、ＦＲＢがどこで利上げを停止するかは分からないとも表明。ターミナルレート（利上げの最終的な到達点）が昨年１２月に示した５．１％を超える可能性もあるとの見方を示した。

その上で、現在の見通しでは経済成長は鈍化し、失業率は緩やかに上昇し、インフレ率は緩やかに低下すると予想。「経済がこうした予想とおおむね一致すれば、年内の利下げは適切ではない」と述べた。

それでも議長が会見で繰り返し「ディスインフレ（インフレ鈍化）」のプロセスが進んでいると言及したことから投資家はハト派のサインと受け止めた。

議長は「ディスインフレのプロセスが始まったと初めて言うことができる」と述べ、モノの価格の伸び鈍化、新型コロナに関連する逼迫の緩和、サプライチェーンの正常化などを指摘。「これは良いことだ」と語った。

＜初期段階＞

ＦＲＢが重視するインフレ指標は昨年６月に付けた７％近くをピークに１２月には５％に鈍化した。依然として目標の２％を大きく上回っているものの、着実に正しい方向に向かっている。

しかしパウエル議長は「まだ初期段階だ」とし、「勝利宣言やゲームに勝ったというシグナル発信にはわれわれは慎重になるだろう」と述べた。

サービス部門の大部分を含む重要分野ではまだインフレ鈍化が見られていないとし、高水準の求人や依然として強い賃金の伸びは労働市場が「極めてタイト」であることを示すと指摘。

「労働市場は依然としてバランスを欠いている」と述べ、インフレ率が２％の水準に戻るには、失業率が現在の３．５％から上昇する必要があるとＦＲＢ当局者らが考えていることを示唆した。

今回のＦＯＭＣ声明では、今後の利上げ「ペース」に関する言及はなく、代わりに利上げの「程度」に言及。今後の利上げ幅が今回と同様に０．２５％ポイントになる可能性が示唆された。

ただ、これまでに実施した政策が経済にどのような影響を及ぼしたかを考慮すると表明。今後の利上げは経済データの推移に左右される可能性が示された。

バンクレートのチーフファイナンシャルアナリスト、グレッグ・マクブライド氏は「今後の利上げ一時停止の明確な兆候を期待していた場合は、肩透かしを食らった」とし、「ＦＲＢは声明で継続的な利上げとの表現を維持し、今後の経済データの内容次第との選択肢を残した」と述べた。

#FRB#FOMC#金融政策

米労働省が１日に発表した２０２２年１２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が５７万２０００件増の１１０１万２０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１０２５万件だった。

金利上昇やリセッション（景気後退）への懸念が高まっているにもかかわらず、労働需要が依然として強く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が引き締め路線を維持する可能性があることが示唆された。

ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「雇用減を伴わない初めての景気後退（リセッション）になる可能性がある」と指摘。「労働市場が全く冷え込まずにインフレ圧力が低減しているのは、ＦＲＢにとって朗報だ」と述べた。

１２月の求人率は６．７％と、前月の６．４％から上昇。業種別では宿泊・飲食が４０万９０００件、小売が１３万４０００件、建設が８万２０００件、それぞれ増加した。

採用件数は６２０万件。採用率は４．０％と、前月の３．９％から上昇した。

レイオフ・解雇件数は１５０万件。レイオフ率は１．０％と、前月の０．９％から上昇した。ただ、製造業者は大規模な人員削減に動いていないとみられる。

自発的な離職は継続しており、自発的な離職率は２．７％と横ばい。政策担当者は労働市場の信頼感の強さを推し測る指標として、自発的な離職に注目している。

#経済統計（アメリカ）

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４

1日のニューヨーク株式市場はFRBの0.25％の利上げをめぐって乱高下する展開となりました。

声明でさらなる利上げが適切だとの文言が維持されたことから景気が冷え込むことへの警戒感が強まり、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

その後はFRBのパウエル議長が記者会見で物価の上昇が収まっていく過程が始まったなどと述べたことを受けてインフレ収束への期待から買い注文が増えてダウ平均株価は一時、250ドル近く値上がりしました。

終値は前日に比べて6ドル92セント高い3万4092ドル96セントでした。

IT銘柄の多いナスダックの株価指数も2％の大幅な上昇となりました。

市場関係者は「FRBの声明や議長の発言をめぐり解釈が定まらず、投資家は右往左往した。ただ、インフレが落ち着く傾向にあることや深刻な景気後退は避けられるとの見方が強まって最後は安心感が広がった」と話しています。

0.25ポイント
ＦＯＭＣは主要政策金利を0.25ポイント引き上げることを決めた。一方、今後さらに複数回の利上げが適切になるとの認識も示した。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.5－4.75％となった。パウエルＦＲＢ議長は記者会見で、景気抑制的な政策を「しばらく」続ける必要があると発言。景気抑制水準まであと２回ほどの利上げをＦＯＭＣが検討していると述べた。ただ、予測通りの経済動向であれば、23年中の利下げは想定していないとも話した。

一転
インドの資産家ゴータム・アダニ氏率いるグループの中核企業アダニ・エンタープライゼスは、前日に募集を終了した2000億ルピー（約3160億円）に上る大規模な公募増資を中止すると決定。機関投資家などからの応募は募集額の100％に達していた。同社は返金手続きを幹事社などと作業する。米空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチのリポートをきっかけに、同グループ企業の株価は急落。１日の市場ではアダニ氏傘下企業の株価は全て下落。クレディ・スイスがアダニ・グループ傘下企業の社債を顧客のマージンローン担保として受け入れることを停止したと明らかになり、下げが加速していた。

労働市場
昨年12月の米求人件数は1101万件と、予想に反して増加。５カ月ぶりの高水準となった。米金融当局がインフレを抑制する上で大きな障害の一つと見なす労働市場で、需要がなお力強いことを示唆した。失業者１人に対する求人件数は1.9件と、過去最高近くとなった。別の統計によると、１月の米民間雇用者数は10万6000人増加。予想を下回り、過去２年で最低の伸びとなった。広範な地域での悪天候が響いたとみられる。

据え置き
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）は、現行生産水準の維持を勧告した。複数の参加国代表が明らかにした。市場でも現行生産水準の維持が広く予想されていた。ＯＰＥＣプラスは昨年、日量200万バレルの生産枠削減を発表している。原油市場は中国での需要ならびにロシアからの供給について、状況が明確になるのを待っている状況だ。

再開
農林中央金庫は米欧のレバレッジドローンをパッケージ化したローン担保証券（ＣＬＯ）の購入の再開を計画している。一時は世界最大級のＣＬＯの買い手だった同行は昨年、英国の年金基金がＣＬＯを含む保有資産を投げ売りした時に購入を停止していた。関係者によると、農林中金はＣＬＯを組成するマネーマネジャーと協議しており、数カ月内の購入再開を考えているという。最近数週間にはＪＰモルガン・チェースなど複数の米銀がＣＬＯ購入を再開。需要回復で今年これまでの米ＣＬＯ発行は64億7000万ドル（約8400億円）と前年同期の49億ドルを上回っている。

#決算（銀行）

#決算（銀行）

ソニーグループはことし4月1日付けで新しい社長に副社長兼CFOの十時裕樹氏が昇格する人事を決めました。社長交代は5年ぶりで、吉田憲一郎社長は引き続き、代表権のある会長とCEOを務めます。

発表によりますとソニーグループは2日、取締役会を開き、ことし4月1日付けで新しい社長に副社長兼CFOの十時裕樹氏が昇格する人事を決めました。

十時氏は58歳。

昭和62年にソニーに入社し、平成14年にはソニー銀行の代表取締役に就任しました。

その後、スマートフォン事業や通信事業のグループ会社のトップなどを歴任したあと、現在は副社長と財務の責任者であるCFOを兼務しています。

十時氏は引き続きCFOを務めます。

一方、現在、会長とCEOも務める吉田憲一郎社長は社長を退任したあとも引き続き、代表権のある会長とCEOを務めます。

社長交代は5年ぶりとなります。

ソニーグループは、ゲームなどのエンターテインメント事業を強化する一方、EV＝電気自動車の分野にホンダと組んで新規参入しました。

新たな経営体制のもとでグループ戦略をさらに強化していくとしています。

会社は、2日午後4時から記者会見を開き、新たな経営体制の説明を行うことにしています。

#決算（電機）

#決算（電機）

IT大手のヤフーと通信アプリのLINEを傘下に持つZホールディングスは、自社を含む3社が来年度中に合併する方針を明らかにしました。経営の意思決定を早めることなどを目的としています。

発表によりますと、3社は、来年度中に合併する方針で、プロジェクトチームを設置し、合併の方法など詳細を検討するとしています。

ヤフーとLINEは、おととし3月にZホールディングスの傘下で経営統合し、SNSや広告、それに金融などネットを通じた幅広いサービスを手がけてきました。

ただ、新型コロナウイルスなどの影響で広告事業が伸び悩んでいたことなどから、今回の合併で経営の意思決定を早め、グループのシナジーを拡大したいとしています。

また、LINEについては、おととし、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態になっていることが発覚するなど、データの管理体制が問われる事態も発生し、3社は合併によってガバナンスの強化も図るとしています。

一方、Zホールディングスは、新たなトップ人事を発表し、これまで共同でCEOを務めていた川邊健太郎氏が会長に、出澤剛氏が社長兼CEOに、それぞれ4月1日付けで就任することを決めました。

Zホールディングスの川邊健太郎社長兼共同CEOは、オンラインで開いた記者会見で「広告商品の競争力が競合と比べて低下しており、強い危機感を持っている。この状況を打開するには、大胆かつ抜本的な打ち手が必要だと考えた」と述べ、今回の合併のねらいを説明しました。

その上で、「合併によりグループ経営の意思決定の迅速化を図るとともに、重複機能やグループ内のサービスの統廃合を行い、一層のコストコントロールを進めたい」と述べました。

#M&A（Zホールディングス）

日本航空が2日に発表したグループ全体の決算では、売り上げが1兆55億円と前の年の同じ時期よりおよそ2倍増加しました。

また最終的な利益は163億円となり、新型コロナの感染拡大以降、この時期としては3年ぶりの黒字となりました。

去年の秋以降、「全国旅行支援」を背景に国内の旅行需要が高まったことに加え、本格的に水際対策が緩和されたことから、国内外の路線で利用が増加したためです。

ただ、想定よりも国内の旅客需要の回復が遅れていることなどから、ことし3月までの最終的な利益の見通しを、これまでの450億円から250億円に下方修正しました。

記者会見した菊山英樹専務は「旅客需要は想定ほどの伸びではなかったが、十分にくらいついた決算だった。先行きについては、リモート会議の定着などもあり、国内でのビジネス需要の回復のペースは速くない」と述べました。

一方ANAホールディングスのグループ全体の決算は、売り上げが1兆2586億円と前の年の同じ時期よりおよそ70％増加し、最終的な利益は626億円となりました。

また、ことし3月までの最終的な利益の見通しについては、国内外の旅客需要の回復が今後も進むとして、これまでの400億円から600億円に上方修正しました。

#決算（航空）

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４

いわゆる「年収の壁」は、年間の給与収入が「130万円」や「106万円」を超えると配偶者の扶養を外れ、社会保険の負担が生じることなどから働く時間を抑える理由にもなっていると指摘されているものです。

与野党双方からは、こうした制度を改めるよう求める意見が出ていて、今の国会で論点の1つになっています。

岸田総理大臣は1日の衆議院予算委員会で「パートタイム労働者などが本人の希望に応じて収入を増やしていけることが重要で、幅広く検討していきたい」と述べました。

政府は与野党の意見も踏まえながら、女性の登用促進の観点からも「年収の壁」の対応策について検討を進める方針です。

一方、国会では、少子化対策をめぐって、日本維新の会や国民民主党が、フランスで採用されている制度で、子どもなど扶養家族が多いほど世帯の所得税の負担が軽減されるいわゆる「N分N乗方式」の導入を主張していて、今後、議論になることも予想されます。

日本の所得税は、個人単位で課税していますが「N分N乗方式」の場合、世帯単位で課税します。

この方式では、1世帯分の所得を合算したうえで、子どもなど扶養家族も含めた人数で総所得を割り、その数字を元に所得税の納税額が決まる仕組みです。

例えば、この方式を採用しているフランスでは、子どもは2人目までは0.5人、3人目からは1人として計算します。このため、共働き夫婦と子ども2人の4人家族の場合「N」にあたる数字は3となります。

夫婦の合算した所得をこの「3」で割った金額に税率をかけて、仮の所得税額を決めたあと、再び「3」をかけて、納税額が決まります。

フランスでも、所得が多いほど税率が高い累進課税が導入されていますが、この方式だと、所得が多い世帯でも子どもの数が多ければ課税の基準となる所得が少なくなるため、結果として税の負担が軽くなります。

政府の税制調査会では過去のリポートで、世帯単位の課税の導入の是非について
▽共働き世帯よりも夫婦のどちらか1人が働くいわゆる「片働き世帯」が有利になることや
▽高所得者に大きな利益を与えることになるなどとして否定的な見解をまとめています。

鈴木財務大臣も31日の衆議院予算委員会で、N分N乗方式の導入の是非を問われたのに対して「いろいろと課題があると承知している」と述べ、慎重な考えを示しています。

「N分N乗方式」は、フランスで採用されている税の制度で、子どもなど扶養家族が多いほど世帯の所得税の負担が軽減されるとして、少子化対策の1つとして日本維新の会や国民民主党が導入を主張しています。

鈴木財務大臣は2日の衆議院予算委員会で、導入の是非を問われたのに対し、「現在の個人単位の課税を、世帯単位の課税に改めるものであることに加え、共働き世帯に比べて片働き世帯が有利になることや、高額所得者に大きな利益を与えることになるなど、さまざまな課題がある」と指摘し、慎重に検討すべきだという考えを示しました。

一方、小倉少子化担当大臣は、子ども・子育て政策の財源として国債を発行することについて、「返済に将来世代の税収などが充てられるため、負担の先送りとなり、安定財源や財政の信認の確保の観点から、慎重に検討する必要がある」と述べ、否定的な考えを示しました。

共産党の志位委員長は、記者会見で「今の税体系のあり方を根本から変えるので、いろいろな検討すべき問題点がある。所得が少なくて税金を払っていない人には恩恵がないという問題があり、女性が働く上でプラスになるのかという疑問点も提起されているので、よく検討していきたい」と述べました。

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４

携帯電話サービスでは、去年7月にKDDIで2日半以上にわたる大規模な通信障害が起きるなど、各社でトラブルが相次ぎ、安定した通信環境を利用者にどう提供するかが課題となっています。

このため、KDDIとソフトバンクは、通信障害や災害などが起きた際に双方の通信回線をバックアップ用の回線として利用できる、新たなプランを導入することになりました。

1台のスマートフォンで2社分の回線を利用できる「デュアルSIM」と呼ばれる仕組みを使い、両社とも月額の基本料金は低く抑えたい方針です。

来月下旬以降サービスの提供を開始する予定で、両社は、ほかの携帯会社とも同じような仕組みを導入できないか協議しているということです。

総務省では、通信障害が起きた時にほかの会社の通信網を利用できる「ローミング」の導入に向けて議論を進めていますが、コストなどが課題となっており、事業者の間で先行的に対応を始めた形です。

#スマホ

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www.lawson.co.jp

クーポン一覧の中からお気に入りのクーポン・お試し引換券をMY BOX(自分だけのクーポン一覧)に格納し、お買い物時に使用するバーコード(ポイントカード、クーポン)をまとめて表示することができます。

d1021.hatenadiary.jp

#決済

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#テレビ

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#アウトドア#交通

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nhk2.5ch.net

近所の人、色々見ているもんだな

お喋りだなあ(´･ω･`)

嬉々として話してますな

性格悪いおばはんだこと

よく喋る 近所の人(´・ω・｀)/~~~

いやなオバさんだなあ
他人の家を覗き込むなよ

nhk2.5ch.net

N分N乗を導入したフランスはコレを導入した後も
出生率が増えることは無く、別の異次元レベルの子育て優遇策を
やったことで出生率が増えた

何でこんな制度を取り立ててるのか意味不明レベル
きっと何か裏がある

今日のリンダは上が黒で下が紫がかった衣装で
これは何アピールなのか

リンダもよくわかってなさそう

nhk2.5ch.net

赤もんね

もんね可愛過ぎだろ…

今日は真っ赤でウエルカムサインだもんね

ファッションリーダーだもんね

流氷お好きなんですか
なんかニコニコしてるぞ今日

なんか嬉しそうだな

かわいい顔してるな

素早いお辞儀だもんね

ドヤ顔で締めた

なぜか函館行ってましたねｗ

あちこち今井

もんねまたチーク入れろよ
昨日かわいかったじゃねえか

#テレビ