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— NHK おはよう日本 公式 (@nhk_ohayou) 2023年2月5日
けさ、お伝えしたニュース項目です。
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▼NHKプラスで見逃し配信▼https://t.co/stSnUK8qjK#三條雅幸 #首藤奈知子 #副島萌生 #伊藤海彦 #おはよう日本 pic.twitter.com/UyWOgLOIfV
#テレビ
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#テレビ
佳子さまの“露出増”、秋篠宮さまはネット記事を読んでいると告白…眞子さん結婚で火がついた秋篠宮家の“公私問題”#文春オンラインhttps://t.co/ORTKNf6b9y
— 文春オンライン (@bunshun_online) 2023年2月5日
あまりにもバカで不敬な「天皇陛下の警察官」たちの仰天行動 勝手に陛下の寝室で記念撮影までするモラルハザード https://t.co/2H47rkrdjl#デイリー新潮 @dailyshincho
— デイリー新潮 (@dailyshincho) 2023年2月5日
#皇宮警察
#天皇家
1200年2月6日、梶原景時が亡くなりました。
— RekiShock(レキショック)@日本史情報発信中 (@Reki_Shock_) 2023年2月5日
石橋山の戦いで敗れた源頼朝を助けたことで頼朝の信頼を得て御家人として活躍したものの、頼朝死後に北条氏ら御家人に疎まれ幕府を追放されます。
京都に向かう途中に在地の武士の襲撃を受け、一族もろとも滅亡しました。https://t.co/NUtQB4DsPW
ルノー取締役会、日産との提携見直し計画を決議=関係筋 https://t.co/GHlPjzhI6j
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年2月5日
1844年2月6日、政治家の井上毅が生まれました。
— RekiShock(レキショック)@日本史情報発信中 (@Reki_Shock_) 2023年2月5日
伊藤博文とともに、大日本帝国憲法、皇室典範、教育勅語、軍人勅諭などを起草しました。
中江兆民は井上を「真面目で横着ではなく、図々しいところのない」と、徳富蘇峰は「彼はまことに国家のためにその汗血を絞り尽くしたる也」と評価しています。 pic.twitter.com/7Gr9azaJZZ
1956年2月6日、週刊新潮が創刊されました。
— RekiShock(レキショック)@日本史情報発信中 (@Reki_Shock_) 2023年2月5日
当時は週刊朝日を始めとした新聞社系週刊誌が全盛で、それらとは異なる路線を目指し企画されました。
金と女に着目する記事など新聞社が扱わないニュースのほか、原爆傷害調査委員会の実態など独自のスタイルを築き、雑誌社系週刊誌の草分けとなりました。 pic.twitter.com/2yfB95emad
AI対話ソフト「チャットGPT」拡大 “誤り気付きにくい”指摘も #nhk_news https://t.co/AHmLiepWUa
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月5日
質問を入力するだけですぐに自然で説得力のある回答が返ってくる、AIとの対話ソフト「チャットGPT」の利用が個人や企業のあいだで急拡大しています。
一方で、あまりに人間らしい回答であるため、誤りに気付きにくいといった課題を指摘する声もあがっています。この対話ソフトはアメリカのベンチャー企業「オープンAI」が開発したもので、去年11月に無料公開が始まりました。
ロイター通信によりますと、公開から2か月ほどで月に1回以上サービスを利用した人が1億人に達したということです。
大量のデータをAIが学習していて、質問を入力すると人間が作成するような自然で説得力がある文章を作成することができるのが特徴です。
例えば、世界で1番おいしい朝食は何かと尋ねると、地域や文化、個人の好みの影響を受けるため答えは1つではないと回答します。
また、企業では大量の顧客データを学習し、ネット通販の商品の提案や返品手続きなどで活用されているほか、銀行口座の閉鎖や離婚調停の手続きまで支援できるというサービスも登場しています。
一方「チャットGPT」は、十分に学習できていない分野については間違った答えを事実のように回答したり、一見すると人間らしい回答であるため誤りに気がつきにくいといった課題があり、メールの偽造など悪用を懸念する声もあがっています。
AIとの対話ソフト「チャットGPT」を提供しているのはAI=人工知能の研究開発を行っているアメリカの「オープンAI」というベンチャー企業です。
2015年に、起業家で電気自動車メーカー、テスラのCEOイーロン・マスク氏や、電子決済大手、ペイパルの創業者ピーター・ティール氏らの寄付によって設立され、その後IT大手マイクロソフトも出資しています。
「GPT」は英語のGenerative Pre-trained Transformerの頭文字で、大量のデータを学習することで回答を自動でつくることができるAIのモデルのことを指します。
最大の特徴はまるで人間が書いたような自然な文章で毎回オリジナルな回答をすぐにつくることができる点です。
例えば「世界で1番おいしい朝食は何?」とか「バレンタインデーにぴったりのラブレターを書いて」、さらには「日本のGDP=国内総生産が中国を抜いて再び世界第2位になるためにはどうしたらいいの?」などといった難しい質問にも回答することができます。
例えばラブレターについては「どのようなラブレターをご希望ですか?ご希望に沿った内容を書きます」と聞き返してきました。
こちらが「まだ好きだと伝えていない人に初めて好きだと伝える手紙です」と応じると、「あなたに出会ってから何日も過ぎましたが、ますますあなたにひかれています」などと、初めての告白であることを理解した文言で書き出したうえで「あなたの笑顔に包まれていると幸せな気がします。あなたとの時間を過ごすことが大好きです」などと続けました。
また、日本が中国を抜いてGDP世界2位になるためにはとの質問には「多くの要因が関与します。以下は一部の提案です」とことわったうえで「投資やイノベーションなどが重要」、「日本は製造業に強い国ですが、このセクターをさらに活性化することが大切です」などと回答してきました。
ただ、現時点では2021年までのデータしか学習していないため、例えば去年2月に起きたロシアによるウクライナへの軍事侵攻について質問しても、2014年のロシアによるクリミア併合について答えてしまうといった欠点もあります。
AIに詳しい専門家は、現在はリアルタイムでインターネットに接続されたシステムになっていないものの、近い将来にはネットとこの対話ソフトが直接つながり、今起きたばかりの出来事をニュースなどから学習して答えられるようになるだろうと予想しています。
ロイター通信によりますと、チャットGPTが去年11月に公開されて以降2か月ほどで、月に1回以上サービスを利用した人が1億人に達したということです。
利用者が1億人に到達するまでに動画共有アプリ、TikTokはおよそ9か月、インスタグラムは2年半かかったとされていて、チャットGPTはこれまでで最も速いペースで利用が拡大しているとしています。
AI=人工知能の最新の動きに詳しいアレン人工知能研究所のオレン・エツィオーニCEOは「グーグルの検索などもAIを活用しているが、見えないところで作動していた。それがチャットGPTの登場で初めて直接目に見える形でAIの能力を示すことになった」と述べました。
その一方で「AIを使った偽造が起きるなど負の側面もある。AIを使ったチャットは自分がAIであることを明確に表明しなければいけないという法律を作る必要がある。また、ユーザーも正しい使い方を学ぶことが大切だ」と述べ、一定の規制の必要性や利用者が使い方を学ぶことの重要性を指摘しています。
#AI
BBCニュース - ローマ教皇、同性愛禁止する法律を非難 英国国教会の指導者らも教皇を支持https://t.co/gSsc6LPnQp
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) 2023年2月6日
アフリカを訪問中の教皇はこの日、南スーダンで記者団に対し、こうした法律は宗教・道徳上の罪で、「不正義」だと述べた。
また、「同性愛の傾向」がある人も神の子であり、教会に歓迎されるべきだと付け加えた。
教皇の声明は、プロテスタントのイギリス国教会のカンタベリー大主教や、同スコットランド国教会会議の議長も支持している。
ジャスティン・ウェルビー・カンタベリー大主教とイアン・グリーンシールズ・スコットランド国教会会議議長は、教皇と共に戦争で分断されている南スーダンを訪れ、平和を呼びかけた。
3宗派の指導者が一緒にどこかを訪問するのは、500年ぶりだという。
南スーダンの首都ジュバからローマへ向かう教皇専用機の中で、ウェルビー大主教は「教皇があちらで話した内容に一言一句、全面的に同意している」とする一方、イギリス国教会でも同性愛者の権利に関する内部分裂があると述べた。
イギリス国教会は1月、同性カップルが教会で結婚式を挙げるのを拒否するかもしれないとの見解を示していた。
グリーンシールズ議長も教皇の声明を支持するとした上で、聖書を引用し、「四つの福音書で、イエスは出会うあらゆる人に愛情のみを示すばかりで、それ以外の表現は見当たらない。それが、どのような状況の人間に対しても、キリスト教徒として与えられる唯一の表現だ」と語った。
教皇フランシスコは記者会見で、カトリック教会は秘跡の儀式としての宗教的な結婚を、同性カップルに認めることはできないとする自身の見解を繰り返した。
しかし、いわゆる「シビル・ユニオン」(シビル・パートナーシップ、市民婚姻)を認める法律は支持していると述べ、同性愛を禁止する法律は「無視できない問題だ」と語った。
世界で50カ国が「何らかの方法で」性的少数者(LGBT)を犯罪者と見なしており、そのうち約10カ国が死罪を設定しているとの見解を、教皇は示した。
性的少数者の国際協会「ILGA」によると、国連に加盟する66カ国が同性愛関係を違法行為と定めている。
「これは正しいことではない。同性愛傾向を持つ人々は神の子供たちだ」と教皇は述べた。
「神は彼らを愛し、彼らと共にある(中略)こうした人々を非難するのは罪だ」
現在のカトリック教会の教義では、同性愛は「逸脱した行為」とされている。教皇フランシスコは以前、教会内での同性愛行為という「深刻な問題」を「懸念している」と話していた。
しかし教会の保守派は、教皇が性道徳についてあいまいなメッセージを発していると非難している。
就任直後の2013年、教皇は同性愛行為は罪だとするカトリック教会の立場を再確認したが、同性愛者であることは罪ではないと付け加えていた。
5年後のアイルランド訪問時には、信者は子供が性的少数者だからといってそれを理由に絶縁することは許されず、愛する家族の中にとどめなくてはならないと強調した。
広域強盗 容疑者2人をあす日本送還の方向で調整 4人の可能性も #nhk_news https://t.co/Z9kTzS5tEG
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月5日
フィリピンの入管施設に収容されていて、警視庁が特殊詐欺に関わった疑いで逮捕状を取っている渡邉優樹容疑者(38)、小島智信容疑者(45)、藤田聖也容疑者(38)、今村磨人容疑者(38)の4人は、フィリピンを拠点に日本に詐欺の電話をかけていたグループのメンバーだということで、警視庁によりますと、渡邉容疑者がグループの首謀者とみられるということです。
4人は一連の広域強盗事件で指示を出していた疑いがあり、日本とフィリピン両政府の間で送還に向けた協議が続けられてきましたが、両政府がこのうち藤田容疑者と今村容疑者の少なくとも2人を7日、日本に送還する方向で調整していることが捜査関係者への取材で分かりました。
また、フィリピン国内で別の暴力事件の裁判が続けられている渡邉容疑者と小島容疑者についても、6日開かれる裁判の審理次第では送還に向けた法的条件が整い、7日、4人一斉の送還になる可能性もあるということです。
このため、4人の逮捕状を取っている警視庁は、移送に向け6日、捜査員をフィリピンに派遣することにしていて、警察庁の担当者も含め15人ほどが現地に向かうということです。
警視庁は、送還を受け次第メンバーを逮捕し、特殊詐欺について取り調べを進めるとともに、一連の強盗事件との関連についても本格的に捜査する方針です。
日本の警察が身柄を引き渡すようフィリピン側に要請している4人の容疑者のうち、渡邉容疑者と小島容疑者はフィリピン国内で暴力事件の裁判が続いているため、日本への引き渡しに向けた法的な条件が整っていません。
こうした中、この2人の裁判の審理が現地時間の6日午前、首都マニラの裁判所で行われます。
フィリピンの検察は裁判の打ち切りを求めているほか、2人の代理人を務める弁護士は5日、NHKの取材に対し「法的な手続きを順守し、強制送還については国に委ねる」と述べ、裁判所の決定を受け入れる姿勢を示しました。
6日の審理を受けて裁判が打ち切られることになれば、フィリピン政府は7日にも4人全員を日本に引き渡す可能性があり、裁判所の判断が注目されます。
【速報 JUST IN 】広域強盗 フィリピン司法相 “容疑者2人 あす日本に強制送還” #nhk_news https://t.co/SakWIRSv1G
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月6日
一連の広域強盗事件に関連して、日本の警察は別の特殊詐欺事件などに関わったとして渡邉優樹容疑者、小島智信容疑者、藤田聖也容疑者、それに今村磨人容疑者の4人の逮捕状を取り、身柄を引き渡すようフィリピン側に要請しています。
このうち渡邉容疑者と小島容疑者の別の事件の裁判の審理が6日午前、首都マニラの裁判所で行われましたが、裁判所の関係者は日本時間の6日午後5時すぎ、NHKの取材に対し、判断は6日は示さないと明らかにしました。
一方、フィリピンのレムリア司法相は、6日午後、関係省庁の会議を開いた結果、フィリピンでの裁判がすでに打ち切られ、法的条件が整っている藤田容疑者と今村容疑者の2人について7日、日本に強制送還すると明らかにしました。
残りの2人については引き続き裁判所の判断を待ち、早期の送還を目指すとしています。
一連の広域強盗事件で指示を出していた疑いがあり、フィリピンの入管施設に収容されている日本人4人について、別の特殊詐欺事件で逮捕状を取っている警視庁は日本への移送に向け6日、捜査員をフィリピンに派遣しました。
2人が7日、送還されることになっていて警視庁は身柄の送還を受け次第、特殊詐欺事件に関わった疑いで逮捕し、一連の強盗事件との関連についても本格的に捜査する方針です。
6日午後、成田空港では警視庁の捜査員や警察庁の担当者などおよそ15人が航空機に乗り込み、フィリピンに向けて出発しました。
警視庁はメンバーの身柄の送還を受け次第、特殊詐欺事件に関わった疑いで逮捕し、一連の強盗事件との関連についても本格的に捜査する方針です。
連続強盗事件、被害者の中に「野球賭博の胴元」がいた! 隠し金庫に10億円を蓄財か https://t.co/Bh8MM3Z4ov#デイリー新潮 @dailyshincho
— デイリー新潮 (@dailyshincho) 2023年2月5日
#法律(広域強盗事件)
Today's top headlines: pic.twitter.com/YFSgqurD2Z
— The Japan Times (@japantimes) 2023年2月6日
岸田首相長男・翔太郎秘書官「公用車での観光」問題 ヒマゆえの愚行を「大した問題じゃない」とかばう側近の非常識 https://t.co/9IosjP5f3J#デイリー新潮 @dailyshincho
— デイリー新潮 (@dailyshincho) 2023年2月5日
#岸田文雄(長男)
岸田政権「原発回帰」は事故教訓の破棄 専門家は「40年超え」長期間運転リスクを懸念 https://t.co/yNubCPe19T #AERAdot #AERA
— AERA dot. (アエラドット) (@dot_asahi_pub) 2023年2月5日
岸田首相が菅前首相と会談「最近の政治課題など報告」 #nhk_news https://t.co/J9j0ggFCuT
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月6日
岸田総理大臣は、6日午後、議員会館にある菅前総理大臣の事務所を訪れ、およそ25分間会談しました。
このあと岸田総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「通常国会も始まり、最近のさまざまな政治課題や動きについて近況報告をさせてもらった。いろんな話やアドバイスをもらった」と述べました。
岸田総理大臣と菅氏との会談は、去年11月以来、およそ2か月ぶりで、菅氏からは先月のベトナム訪問を報告したということです。
菅氏は先月、岸田総理大臣が派閥の会長を続けていることに苦言を呈したほか、防衛費の増額に伴う政府の増減方針についても議論が不十分だったなどと指摘していて、岸田総理大臣としては、会談を通じてみずからの政権運営に理解を求めるねらいもあるものとみられます。
共産 委員長選ぶ「党首選挙」実施主張した党員 除名処分に #nhk_news https://t.co/IRyNBwhpwx
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月6日
共産党の元安保外交部長で、現役党員だった松竹伸幸氏は、先月、志位委員長が20年以上務めていることを「国民の常識からかけ離れている」と批判し、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首選挙」を行うべきだと主張しました。
これを受けて小池書記局長は6日の記者会見で「党が異論を許さないかのように事実をゆがめて攻撃した」と述べ、党に敵対する行為は行わないなどとした規約に違反したとして、松竹氏を除名処分にしたと説明しました。
そのうえで「異論を言うことは規約上も許されているのに、党の中で意見を述べることなく、突然攻撃してきたことが理由だ」と述べました。
除名は、党の規約の中で最も重い処分になります。
一方、松竹氏は6日、東京都内で開いた記者会見で「透明性を持った党になるべきだが、今回の処分は現状をさらに深刻にするもので、改革がますます必要だ。処分の撤回を求めたい」と述べました。
孫 志位和夫(衆議院議員、日本共産党中央委員会幹部会委員長、志位明義の息子)
甥 志位和夫(日本共産党中央委員会幹部会委員長)
【速報 JUST IN 】東京都 新型コロナ 15人死亡 1105人感染 20日連続前週下回る #nhk_news https://t.co/SXUe3patSo
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月6日
#政界再編・二大政党制
政府 ロシア産石油製品価格に上限設定へ 資金源抑え込むねらい #nhk_news https://t.co/sW5YqohYqP
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月6日
政府はロシア産のディーゼル燃料やガソリンなどの石油製品について、法律に基づいて取り引き価格に上限を設けると発表しました。G7=主要7か国などによる新たな制裁措置を受けた対応で、ウクライナ侵攻を続けるロシアの資金源を抑え込むねらいがあります。
発表によりますと、政府は6日からロシア産の石油製品について、外為法=外国為替及び外国貿易法に基づいて、取り引き価格に上限を設ける措置を実施するということです。
具体的には、
▽ディーゼル燃料やガソリンなどは1バレル100ドル
▽重油などは1バレル45ドルを上限としています。G7とオーストラリア、それにEU=ヨーロッパ連合は今月3日、ロシア産の石油製品に上限価格を設ける新たな制裁措置の導入を発表していて、今回の政府の対応はG7のメンバーとして各国と足並みをそろえ、ロシアの資金源を抑え込むねらいがあります。
経済産業省によりますと、ウクライナ侵攻以降、ロシア産の石油製品が日本に輸入された実績はなく、供給への影響は限定的とみられるということです。
このほかに政府は、ロシア産の原油についても去年12月、極東の石油・天然ガス開発プロジェクト、「サハリン2」から輸入される原油を除いて1バレル60ドルの上限価格を設定しています。
#ウクライナ経済制裁(日本・石油製品上限価格設定)
#反ロシア#対中露戦
#外交・安全保障
バイデン氏は「中国に弱腰」、米共和党が批判 気球撃墜巡り https://t.co/F2IyJzuiO7
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年2月5日
米野党・共和党の議員らは5日、米本土上空を飛行していた中国の偵察気球撃墜を巡り、バイデン大統領の対応が遅かったとし、中国に対し弱腰であることを示すと批判した。当初、米領空に入ったことも非公開にしようとしたと指摘した。
米空軍の戦闘機は気球が最初にアラスカ付近の米領空に入ってから1週間後となる4日、サウスカロライナ州沖で気球を撃墜した。
オースティン国防長官は同日、米軍は気球を調査することで「貴重な」情報を収集できたと述べた。また、トランプ前政権時代にも中国の偵察気球が3つ、米上空を通過していたと明らかにした。トランプ前大統領はこれを否定した。
上院軍事委員会メンバーのトム・コットン共和党議員は、アラスカ付近の上空で気球を撃墜すべきだったとし、「米本土通過を容認すべきではなかった」と語った。
また、バイデン氏が米領空侵入の公表を待ったのは、最終的に延期されたブリンケン国務長官の中国訪問を実現させたかったからだと指摘。「中国共産党に挑発的・対立的と見なされる行動に対する大統領の消極姿勢が背景にある」と述べた。
ブティジェッジ運輸長官はバイデン氏の対応を擁護。地上の国民を保護する措置だったとの見解を示した。
民主党上院トップのシューマー院内総務も「洋上での撃墜は最も安全なだけでなく、われわれの情報収集を最大にする選択肢でもあった」と述べた。その上で、気球や中国の偵察活動について上院議員が国防総省から15日に説明を受けるとした。
トランプ氏は5日、自身の政権下でも中国の偵察気球が米上空を通過したとする指摘を否定したが、共和党のマイケル・ウォルツ下院議員はワシントン・ポスト紙に対し、トランプ政権時代に米国周辺で中国の気球が複数回確認され、国防総省が議会に通知していたことを明かした。同氏によると、気球はハワイおよびグアム周辺のほか、テキサス州やフロリダ州の周辺で確認されていたという。
気球撃墜 中国外務省の次官 北京の米大使館に厳正な申し入れ #nhk_news https://t.co/wCyNr8OXh0
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月6日
中国外務省によりますと、アメリカ軍がアメリカ本土の上空を飛行していた気球を撃墜したことについて、謝鋒 次官が5日、北京にあるアメリカ大使館に厳正な申し入れを行ったということです。
この中で謝次官は「中国の民間の無人飛行船がアメリカの領空に迷い込んだのは完全に不可抗力であり、予想外の偶発的な事件だ。事実は非常にはっきりしており、わい曲して中傷することは許さない」と強調しました。
そのうえで、アメリカ側の行為は去年11月にインドネシアで行われた米中首脳会談以降、両国関係を安定させる努力と過程に深刻な影響と損害を与えたと非難しました。
そして「強烈な抗議を行うとともにアメリカに対し、これ以上中国の利益を損なわず、緊張した状況をエスカレートさせないよう求める」としています。
また「中国政府は、中国企業の正当な権益を断固として守る」として、必要に応じて対抗措置をとる考えを改めて示唆しました。
気球撃墜 アメリカや中国などの動き【時系列まとめ】 #nhk_news https://t.co/vyig8PZ3SC
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月6日
「気球」の国際法上の扱いは? #nhk_news https://t.co/ctMOUaeimz
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月6日
防衛省によりますと、気球は国際法上、航空機に位置づけられるとしています。
航空機が許可なく他国の領空に侵入するのは国際法に違反し、領空侵犯にあたるとされています。
領空侵犯した航空機には退去を警告したり、最寄りの飛行場へ強制着陸させたりするのが一般的で、国際法上、命令に従わない軍用機については必要な措置がとれるとされています。
日本の場合、外国の気球が特段の事情がないにもかかわらず領空に侵入した場合は、領空侵犯にあたるとして、必要に応じて航空自衛隊によるスクランブル=緊急発進などの対応を行うとしています。
自衛隊機が領空侵犯に際して武器を使用できるのは、正当防衛や緊急避難の要件に該当する場合とされています。
気球を含めた航空機については、全国のレーダーサイトで領空侵犯のおそれがないか警戒監視を行っているとしていてこれまでに外国の気球による領空侵犯を公表したケースはないとしています。
一方で、2020年6月に仙台市の上空などで目撃された白い飛行物体については、分析を進めているとしています。また、去年1月には九州西方の公海上で所属不明の気球を確認しているということです。
国土交通省によりますと、外国のものも含めて日本で気球を飛ばす場合は、国土交通省への通報や許可が原則として必要だということです。
領空をめぐっては、過去に軍用機や民間機が他国の領空に入ったことで、当事国だけでなく国際社会全体の緊張が高まったことがあります。
このうち東西冷戦期の1960年には、アメリカのU2偵察機が旧ソビエトの領空を飛行中に地対空ミサイルで撃墜されました。
これによって両国が激しく対立し、予定されていた米ソ首脳会談が中止されただけでなく、その後、ベルリンの壁の建設や、世界が核戦争の危機に直面した「キューバ危機」が起きて、国際社会全体の緊張が高まりました。
また、1983年には、大韓航空機が本来のコースを外れて旧ソビエトの領空を飛行し、戦闘機に撃墜されて乗客乗員269人全員が死亡しました。
アメリカ軍が撃墜した中国の気球について、航空自衛隊で戦闘機のパイロットを務めた元空将の荒木淳一さんは「アメリカ本土の上空を数日間にわたって飛行していることからすると、軍事的な偵察目的が主な目的と考えるのが普通だ。仮に気象観測が目的だとしても他国の領空を通過するときは事前に通知をしているはずで、それをしないこと自体が主権を侵害する行為にあたる」と指摘しています。
今回のアメリカの対応については「主権の及ぶ範囲なので、侵入してきたものに対しては当該国が必要に応じて対処することになる。高い高度を飛行する気球を捕獲することはほぼ不可能なので、今回、撃墜をしたのだろう。今後は、回収した機材が気象観測用のものなのか、それとも軍事目的に使える電波や画像を収集できる機能がついているのかどうかが焦点になる」と指摘しています。
その上で「これを機会にアメリカと中国の対立が激化することは避けないといけない。誤った認識に基づいて不要なエスカレーションを避けることは大事なので、対話のチャネルを開きつついろいろな情報のやり取りをしていく必要がある」と話しています。
#法律(国際法・気球)
#米中(気球)
米民主党、予備選初戦州を変更 バイデン氏提案を承認 https://t.co/rIgIKYxQ4v
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年2月6日
米民主党全国委員会(DNC)は4日、2024年大統領選の党候補者指名争いについてバイデン大統領が提案した新たな日程を承認した。黒人有権者の発言力が高まり、バイデン氏が指名を獲得しやすくなるとみられる。
DNCが承認した日程では、伝統的に指名争いの皮切りとなってきたアイオワ州党員集会に代わり、黒人有権者の割合が比較的高く20年大統領選でバイデン氏の選挙戦を後押ししたサウスカロライナ州予備選が初戦となる。その翌週にニューハンプシャー、ネバダ両州で実施し、ジョージア州、ミシガン州と続く。
DNCのハリソン委員長は「民主党は米国(の人口構成)のように見える。この提案もそうだ」と述べた。
開催順序が遅くなるアイオワ州とニューハンプシャー州の党幹部は反発し、独自の日程で予備選を行う考えを示した。日程変更には州政権を握る共和党の支持が必要だが、同党は反対している。
バイデン氏の提案には、発声による採決で圧倒的な支持が集まった。また、同氏が3日にフィラデルフィアで演説した際にも党員から「あと4年」と歓声が上がり、再選出馬を求める声が強いことをうかがわせた。
#米大統領選
Just published: front page of the Financial Times international edition Monday February 6 https://t.co/LLcW8CUkYn pic.twitter.com/ImuYKSqFrb
— Financial Times (@FinancialTimes) 2023年2月5日
Just published: front page of the Financial Times UK edition Monday February 6 https://t.co/oIzEqqcKKm pic.twitter.com/hvY1aG4ftb
— Financial Times (@FinancialTimes) 2023年2月5日
Monday’s @DailyMailUK #MailFrontPages pic.twitter.com/KV9hdgbl7p
— Daily Mail U.K. (@DailyMailUK) 2023年2月5日
英デジタル通貨、今後10年で必要になる見込み─中銀・財務省=英紙 https://t.co/NW5SpywpIY
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年2月5日
イングランド銀行(英中央銀行)と英財務省は、英国がこの10年で中銀デジタル通貨(CBDC)を創設する必要がありそうだとの見解を示した。英紙テレグラフが4日、未公表の共同報告書を引用して伝えた。
共同報告書で中銀のベイリー総裁とハント財務相は「英中銀と英財務省は、将来的にデジタルポンドが必要になる可能性が高いと判断している」とした上で、「デジタルポンドのためのインフラ構築を約束するのは時期尚早だが、さらなる準備作業が正当化されると確信している」と記している。
中銀はテレグラフ紙の記事へのコメントを拒否したが、CBDCの問題を巡る共同報告書はまもなく公表されると明らかにした。
ある政府関係者は報告書は来週発表されると述べた。
英中銀のカンリフ副総裁は7日の講演で、中銀のCBDC関連作業について金融業界に進捗を報告する予定だ。
テレグラフ紙によると、中銀が検討している案には、個人が中銀に直接口座を持つことを認める内容は含まれていない。
#イングランド銀行(デジタルポンド)
失脚は「正統派」経済学説のせい、トラス前英首相が英紙に寄稿 https://t.co/SvHHzyZjz1
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年2月6日
英国のトラス前首相は5日付の英日曜紙サンデー・テレグラフへの寄稿で、自身の首相在任が短期間で終わり、成長計画が頓挫したのは、英国やその他の国々、英与党・保守党の一部に存在する「正統派」経済学説のせいだと論じた。首相辞任以降、同氏が明確に反撃したのは初めて。
トラス氏は財源を伴わない大規模減税案を打ち出したが市場金利が急上昇し、ポンドが急落。英国の金融安定に対する信頼が揺らぎ、わずか6週間ほどで辞任に追い込まれた。
トラス氏は「そうした事態になったことについて自分に責任がないとは言わないが、根本的には、非常に強力な経済的な既得権益層と政治的支援の欠如のせいで自分の政策を実行する現実的機会が得られなかった」と主張。「首相官邸入りしたときには、自分の使命が尊重され、受け入れられると思っていた。しかし大間違いだった。自分の計画は体制から抵抗を受けると予想していたが、その度合いを甘くみていた」とした。
反発が生じた原因は、左派寄りの正統派経済学説を掲げる既得権益層だけではなく、年金基金の「ライアビリティー・ドリブン・インベストメント(LDI、負債に連動した運用)」の影響もあったと指摘した。
また、「低税率、低規制経済への移行に対する保守党内の抵抗」や、主要国間の競争を抑制しようとする世界的な潮流を過小評価していたと振り返った。
「党首選挙で訴えたように、成長を目指したいと思っていた。しかしそれは財務省や正統派経済エコシステム全般の本能と合致しなかった」と悔しさをにじませた。
#トラス(失脚・正統派経済学説)
#イギリス
イラン “スカーフめぐる抗議デモの拘束者含め 数万人に恩赦” #nhk_news https://t.co/wWghgodBfA
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月5日
イランの最高指導者ハメネイ師は5日、イスラム革命から44年となる記念日を11日に迎えるのを前に、数万人に対して減刑などの恩赦を与えると発表しました。
この中には、去年9月、スカーフのかぶり方をめぐって逮捕された女性が死亡したことに抗議するためデモに参加し、拘束された人も含まれるとしています。
ただ、恩赦の条件として故意に人を傷つけたり公共施設を壊したりしていないことや、外国の情報機関と直接、連絡を取っていないことなどがあげられていて、実際にどれだけのデモ参加者が対象になるのかは明らかになっていません。
これについてノルウェーに拠点を置く人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ」は「偽善的な恩赦はプロパガンダだ」と指摘しています。
イランのデモをめぐっては参加者に対する死刑判決が相次ぎ、国内外から非難の声があがっている一方、デモそのものは現在、ほぼ沈静化しています。
#中東
【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(6日の動き) #nhk_news https://t.co/ioMGgt0LCk
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月5日
ウクライナのレズニコフ国防相が交代へ、次官に汚職疑惑 https://t.co/ZbYWKGg1bq
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年2月5日
ウクライナのレズニコフ国防相が交代することが分かった。ゼレンスキー大統領に近い有力議員デービッド・アラカミア氏が5日、明らかにした。ゼレンスキー氏が進める人事刷新の一環。
後任には国防省の情報部門トップ、キリロ・ブダノフ情報総局長が就任し、レズニコフ氏は別の閣僚ポストに就く。
37歳のブダノフ氏は機密作戦で活躍した謎の多い諜報員で、急速に昇進したことで知られる。
アラカミア氏は通信アプリ「テレグラム」に「戦争は人事政策の変更を要求する」と投稿した。正式な交代時期は明らかにしなかった。
同氏は国防省などの軍隊関係機関のトップについて、戦時中は政治家ではなく、防衛・安全保障分野での経験を有する人物が就くべきとの認識を示した。
ロシアによる本格的なウクライナ侵攻数カ月前の2021年11月に国防相に就任した元弁護士のレズニコフ氏からは、今のところコメントを得られていない。
レズニコフ氏は戦時下の汚職を強く批判してきたが、ここ数週間は自身が率いる国防省で食料契約を巡る汚職疑惑が浮上。解任された国防次官が捜査を受けているほか、別の次官も辞職した。
ロシア前大統領、米の長距離兵器供与に警告 報復につながるだけ https://t.co/YrBR6YKVda
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年2月5日
ロシアのメドベージェフ前大統領は、米国のウクライナへの長距離兵器供与はロシアからの報復攻撃をもたらすだけだと警告した。
米国防総省は3日、ウクライナに対する新たな21億7500万ドルの軍事支援に「GLSDB(地上発射型小口径爆弾)」と呼ばれる長射程のロケット弾が含まれると明らかにした。これまで供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」の約2倍の射程距離で、ロシアが2014年に「併合」したクリミアの一部も攻撃が可能になる。
メドベージェフ氏はロシア人記者の質問に文書で回答し、米国が兵器を追加供給すればウクライナ全土が燃え上がることになると警告した。
クリミア半島やロシアの深奥部が攻撃された場合どうなるかとの質問に対しては、われわれはいかなる制限も設けていないとし、状況に応じて軍事ドクトリンに書かれている核戦力を含め、あらゆる兵器を使うと述べた。
#ウクライナ軍事支援(ロシア・メドベージェフ・GLSDB)
#核戦争(ロシア・アメリカ)
東部ハルキウにミサイル着弾 “ロシア軍が2月に大規模攻撃か” #nhk_news https://t.co/3BZjpg4SbW
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月5日
ロシア軍が侵攻するウクライナでは東部のハルキウで5日、市内中心部に2発のミサイルが撃ち込まれ、このうち1発は集合住宅の近くに着弾しました。
ハルキウ州のシネグボフ知事によりますと、集合住宅では複数のけが人が出ているということです。
さらにロシア軍は東部ドネツク州のウクライナ側の拠点の1つバフムトの掌握に向けて激しい戦闘を続けています。
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は4日、ロシア軍が東部ルハンシク州の州内西部とドネツク州のバフムトで決定的な攻撃を行うため、部隊や兵器を集中させていると指摘しました。
こうした中、ウクライナのレズニコフ国防相は5日、記者会見を開き「2月にロシアが攻撃を仕掛けてくる可能性がある。象徴的な理由からで軍事的には論理的ではなく、ロシアも準備ができているわけではない。それでも彼らは来るだろう」と述べ、侵攻から1年となる今月に合わせロシア軍が大規模な攻撃を行うという見通しを示しました。
そのうえで「欧米側の兵器がすべて間に合うとは限らない。しかしわれわれは準備ができている」と述べ、徹底抗戦する構えを強調しました。
#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト)
#ウクライナ戦況(東部ルハンシク州)
ゼレンスキー大統領「侵攻1年でロシア軍が攻撃強化」と警戒感 #nhk_news https://t.co/Mqo0Sj9Xxt
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月6日
ロシア軍は東部ドネツク州のウクライナ側の拠点の一つ、バフムトの掌握に向けて激しい戦闘を続けています。
ウクライナでは5日、東部のハルキウで市内中心部にある集合住宅に2発のミサイルが撃ち込まれ、地元の州知事によりますと複数のけが人が出たということです。
ウクライナのレズニコフ国防相は5日「2月にロシアが攻撃を仕掛けてくる可能性がある」と述べ、侵攻から1年となる今月に合わせロシア軍が大規模な攻撃を行うという見通しを示しました。
さらにゼレンスキー大統領も、5日に公開した動画で「占領者たちは、去年の敗北の雪辱を果たすために、2月に何か象徴的なことをしたがっているという多くの報告を受けている。前線のさまざまな場所で圧力が強まっている」と述べ、ロシア軍が攻撃を強めているとして警戒感を示しました。
こうした中、カナダのアナンド国防相は4日、ツイッターで、ウクライナ側が供与を強く求めてきたドイツ製の戦車「レオパルト2」について、ウクライナに向けて最初の1両の輸送を始めたと発表し、戦車が輸送機に積み込まれる様子の映像を投稿しました。
レオパルト2は、ドイツやポーランドなど欧米の複数の国がウクライナへの供与を表明していて、ウクライナ側は欧米の主力戦車の中でも戦況を打開するうえで有効だとしています。
#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト)
#ウクライナ軍事支援(カナダ・レオパルト2)
ロシア軍が今月大規模な攻撃の可能性 ウクライナ側は警戒 #nhk_news https://t.co/dzLvFEIxNX
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月6日
ロシア国防省は5日、声明を発表し、ウクライナ側が近く、東部ドネツク州のウクライナ側の拠点の一つ、クラマトルシクで医療施設などを爆撃し、ロシアが民間施設を標的に攻撃したと非難してくる可能性があると主張しました。
また、「西側のメディアはロシア軍による新たな残虐行為として描き、ロシア領内を攻撃するための射程の長いミサイルのウクライナへの供与を急がせるのだろう」としていて欧米による射程の長い兵器の供与に神経をとがらせていることをうかがわせています。
ロシア軍は、ドネツク州のウクライナ側の拠点の掌握をねらって激しい攻撃を続けていて、クラマトルシクでは今月1日、ロシア軍によるミサイル攻撃で集合住宅が倒壊し、多くの死傷者が出ました。
これに対してウクライナ側は、ロシア軍が侵攻開始から1年となる今月に合わせて大規模な攻撃を仕掛けてくるという見通しを示し、警戒を強めています。
一方、ロシア国営のタス通信は、議会関係者の情報として、去年は見送られる形となった、プーチン大統領による年次教書演説が今月下旬に行われる可能性を伝えています。
年次教書演説は、大統領が内政や外交の基本方針を示すもので、ロシアによる軍事侵攻から1年を前にしたプーチン政権の動きに関心が集まっています。
#ウクライナ戦況(東部ドネツク州クラマトルシク)
#プロパガンダ(ウクライナ)
#ウクライナ軍事支援(ロシア・GLSDB)
🇺🇦軍最高司令官が🇺🇸国防長官オースティンに、🇺🇦側の死者数は257千人であると伝えていたことを、元🇺🇸国防総省顧問・マクレガー大佐がリーク発表。https://t.co/wKdkYrkUAP
— J Sato (@j_sato) 2023年2月6日
・WW1型の砲弾数が決める陸戦
・🇷🇺は被害を抑えることと、NATOを刺激しないように、ゆっくり進軍 https://t.co/J2KQr1tYzD
イスラエル諜報機関Mossadによる1/14時点での🇷🇺🇺🇦両側の被害数報告
— J Sato (@j_sato) 2023年2月6日
🇷🇺は🇺🇦の半分の兵士数でありながら圧倒的な火力で、🇺🇦軍に8倍の被害を与えている。🇺🇦軍は、死亡157,000人+負傷234,000人=391,000人の壊滅状態。NATO兵も約2,700人死亡。 https://t.co/rml1AbwPNh pic.twitter.com/jEMMMdIkKQ
#ウクライナ戦況(被害数)
#NATOexpansion
#反ロシア#対中露戦
【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/AztsHtaB7Y
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2023年2月5日
後任
政府が日本銀行の黒田東彦総裁の後任人事について、雨宮正佳副総裁に就任を打診したと、日本経済新聞の電子版が報じた。複数の政府・与党幹部が明らかにしたとしている。雨宮氏はブルームバーグのエコノミスト調査でも次期日銀総裁の最有力候補とみられていた。昨年12月の参院予算委員会では金融政策運営について「経済を巡る不確実性は極めて大きい状況」とし、「現段階では経済をしっかり支え、賃金上昇を伴う形で物価安定目標を持続的・安定的に実現するため」に金融緩和を継続していると説明していた。シドニー外国為替市場では報道を受けて、ドルが132円台に上昇した。「相当難しい」
サマーズ元米財務長官は米経済のソフトランディング(軟着陸)が実現する可能性は「数カ月前よりも高まったようだ」とCNNとのインタビューで話した。一方で「励まされる統計だとは思うが、危機を脱したと判断するのは誤りだろうとの考えに変わりはない」と発言。インフレ指標は2、3年前と比べると「想像を絶するほど高い」ままで、米金融当局の目標に戻すのは「やはり相当難しいことが明らかになるかもしれない」と述べた。くすぶり続ける
危機の渦中にあるインドのアダニ・グループを巡り、債券保有者は金融アドバイザーや法律専門家と選択肢を検討するため話し合いを始めた。グループ各社が発行したドル建て債の一部はディストレスト水準に落ち込んでいる。関係者によると、投資家が求めているのはさまざまなシナリオの下でグループの債務構造がどのような影響を受けるかに関する助言だ。想定されるシナリオには規制当局の判断や法律に基づく救済策が講じられる可能性も含まれるという。4日には、グループの中核企業、アダニ・エンタープライゼスが初の公募債発行を通じた最大100億ルピー(約160億円)調達の計画を棚上げしたと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。反転
原油は年内に1バレル=100ドル台に回復し、2024年には深刻な供給問題が起きる可能性があると、ゴールドマン・サックス・グループは指摘した。商品リサーチ世界責任者ジェフ・カリー氏はサウジアラビアのリヤドで、5月までに原油需給が反転し、供給不足に転じるとの見方を示し、そうなれば世界の余剰生産能力の大半を使い尽くす可能性があり、価格にプラスだと述べた。国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長もインドでのインタビューで、中国の経済成長が従来の想定よりも加速する「初期兆候」が見られており、今年見込まれる日量200万バレル近い世界原油の需要増加分のうち、同国が約半分を占めると予測されると述べた。プレミアム
米生命科学会社ダナハーは薬品・生物製剤などの配送技術や開発ソリューションを提供する米キャタレントに買収の関心を示している。関係者によれば、ダナハーは過去数カ月の提案でキャタレントを大幅なプレミアム付きで評価した。キャタレントがどのように動くかや、買収提案を受け入れるかどうかは不明。取引は差し迫っていないと関係者は付け加えた。キャタレント株は3日の市場を56.05ドルで終了。時価総額は約100億ドル(約1兆3100億円)。
石油生産国が方針見直しも、中国の需要回復で=IEA事務局長 https://t.co/dcWjLrWoBm
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年2月5日
国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は5日、世界で2番目に石油消費量が多い中国の需要回復を受けて、石油生産国は生産方針を再考する必要があるかもしれないと述べた。
新型コロナウイルス規制を解除した中国の需要は、2023年の石油・ガス市場で最大の不確実要素になっている。
ビロル氏はイベントの合間にロイターに対し、「今年の世界石油需要の伸びの約半分は中国からもたらされると予想している」と指摘。また、中国のジェット燃料需要は爆発的に伸びており、需要に上昇圧力がかかっているとも述べた。
その上で「もし需要が非常に強く伸び、中国経済が回復すれば、『OPECプラス』諸国が(生産)政策を見直す必要性が出てくると私は考えている」とした。OPECプラスは石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成している。
同氏はこれとは別に、ロシア産石油に対する価格上限について、石油市場の安定とロシアの石油・ガス輸出による収入減という両方の目的を達成したと述べた。ロシアの収入は、1月に前年比30%近く(約80億ドル)減少した可能性が高いという。
#経済予測(IEA)
株価低迷、純資産割れ企業4割超す コロナ前の2割台から大幅増 https://t.co/1aXxO7j0Mt
— 京都新聞 (@kyoto_np) 2023年2月5日
#マーケット
今後も金融緩和の副作用にも配慮し適切に政策運営=黒田日銀総裁 https://t.co/rmNjJlAfut
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年2月6日
黒田東彦日銀総裁は6日の衆院予算委員会で、金融緩和の長期化に伴う副作用に関して「今後とも物価安定目標の持続的・安定的な実現を目指し、金融緩和の副作用にも配慮しながら、適切な金融政策運営に努めていきたい」と述べた。小山展弘委員(立憲)の質問への答弁。
黒田総裁は、副作用として金融機関収益への影響が挙げられると指摘。日本では金融機関は充実した資本基盤を備えて金融仲介機能は円滑に発揮されているほか、国債市場の機能度への配慮でも、国債補完供給の要件緩和や昨年12月のイールドカーブ・コントロールの一部見直しなどを行っていると説明した。
さらに足元の消費者物価指数(生鮮食品除く)は前年比4%程度の上昇率となっているが、輸入物価の上昇が転嫁された部分が大きく、2023年度全体では2%を割る見通しだとし、「賃金上昇を伴う形で持続的・安定的に物価が2%に達する状況になっていないことは認めざるを得ない」と語った。
一方、2013年4月に日銀が量的・質的金融緩和を導入した経緯を巡り、当時の安倍政権から強い要請があったのかとの質問に対しては、同年1月に日銀が自ら決めた2%目標実現のため、必要な政策として 決定したもので「外部からの要求等に基づくものではない」と述べた。その上で「当時も現在もそうだが、一般的に金融政策の効果は2年程度のタイムラグがあるのが世界的な常識」とし、2年程度を目途に物価目標を実現するために、どれほどの金融緩和が必要になるかを議論したと振り返った。
昨年12月の政策見直し、プラスの方が大きいと判断し決定=日銀総裁 https://t.co/T1iV5B7EbE
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年2月6日
日銀の黒田東彦総裁は6日の衆院予算委員会で、昨年12月に決めたイールドカーブ・コントロールの一部見直しは「プラス・マイナス両方の効果を勘案した上で、金融緩和の円滑な波及と持続性の向上というプラス効果の方が大きいと判断して行った」と述べた。藤岡隆雄委員(立憲)の質問に答えた。
黒田総裁は、長期金利の変動幅拡大は「その点だけを取り上げると金融緩和効果を低下させる側面がある」とし、実際に12月会合以降、10年物を中心に国債金利が若干上昇したと説明した。一方、昨年を通じてインフレ予想が上昇して実質金利が大幅に低下したため、金融緩和の効果は大きくなっており、「(金利上昇による)マイナスの効果は以前より軽減されている」と語った。
経団連 新しい副会長に6人 外資系企業で初の起用も #nhk_news https://t.co/Qe2F03QtWr
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月6日
経団連は6日の記者会見で新しい副会長6人の人事案を発表しました。
このうち、水や環境関連のビジネスを展開するヴェオリア・ジャパンの野田由美子会長(63)は外資系企業として初めて起用されます。
このほか、
▽日本生命の筒井義信会長(69)
▽NTTの澤田純会長(67)
▽三菱商事の垣内威彦会長(67)
▽三菱重工業の泉澤清次社長(65)
▽三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長(61)が
新たに起用されます。人事案は、ことし5月末の定時総会で正式に決定される見通しで、副会長20人の体制で十倉会長を補佐することになります。
十倉会長は記者会見で「人格や識見、各業界での実績などを総合的に判断して選んだ。野田さんはGXの取り組みでも活躍されているので日本の環境問題を引っ張っていってほしい」と期待を述べました。
#経団連(人事)
ルノー取締役会、日産との提携見直し計画を決議=関係筋 https://t.co/GHlPjzhI6j
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年2月5日
ルノーは5日に開いた取締役会で、日産自動車との提携見直し計画を決議した。関係筋が明らかにした。
両社は1月30日、ルノーによる日産への出資比率を約43%から15%に引き下げて互いの比率を対等にすることなどを明記した声明を発表していた。
日産の取締役会での決議を経て、6日に英ロンドンで正式発表する見通し。
日産 ルノー 出資比率“対等な立場”に 新たな提携で正式合意 #nhk_news https://t.co/FJql0IBran
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月6日
日産自動車とルノーは、両社の出資比率を対等な立場に見直すなど、新たな提携についてそれぞれの取締役会で決議し、一連の交渉が正式に合意しました。
ルノーが設立するEVの新会社に日産が出資することや、インドと中南米での協業なども盛り込まれ、両社の関係は新たな段階に移ります。
イギリスのロンドンで経営トップがそろって開かれた記者会見で、日産の内田誠社長は「対等なパートナーシップは変革を可能にするものだ。新しい体制が相互信頼を深め、自動車産業の未来に対する共通の野心も加速できると確信している」と述べ、意義を強調しました。
ルノーのスナール会長は「3社の車のプラットフォームの6割は共通化されているが2026年までに最大80%、EVに関しては90%になるだろう。新たな展望だ」と述べました。
ルノーのルカ・デメオCEOは「単に資本の持ち合いのやり方を変えるだけでなく、ガバナンスや投資を見直す。EVの新会社は特にヨーロッパで日産、三菱自動車にとってもメリットが共有できるものだ」と述べました。
両社と提携関係にある三菱自動車工業の加藤隆雄社長は、ルノーが設立するEVの新会社について「ヨーロッパの厳しい排ガス規制を背景に、EVの導入を検討せざるをえない。新会社は、われわれにとって非常に魅力的なソリューションの1つになると確信している」と述べました。
新たな提携では、これまでの資本提携でルノーが保有してきた日産の株式を43%から日産側と同じ15%に引き下げ、対等な立場に見直します。
この見直しにあわせてルノー側は、EVの新会社への日産の出資を求めていましたが、これについては「最大で15%を出資する意向」だとしています。
異業種も参入してEVや自動運転の開発が行われ、競争が激化する中、日産がルノーとの資本関係を見直して提携を強化し、明確な経営戦略を打ち出すことができるのか注目されます。
20年にわたって続いてきた自社にとって有利な出資比率をなぜルノーは見直すことに応じたのか。背景には、ヨーロッパで急速に進むEVシフトがあります。
ヨーロッパでは、2035年にエンジン車の新車販売が事実上禁止される見通しで、ルノーにとってあらたに設立するEVの新会社は企業の生き残りを左右する存在となっています。このため、日産から出資を得て多額の開発資金を確保し、EVの量産化で先行する日産から技術協力を取り付けることを優先したものとみられます。
またロシアによるウクライナ侵攻で、ルノーは大きな収益源だったロシア市場からの撤退を余儀なくされました。重要な市場を失ったことでEVの新会社には、日産からの出資が必要だったとみられています。
かつて、ルノーは深刻な経営不振に陥っていた日産に対して6000億円を超える出資をし、日産を救済しましたが、今回はルノーの経営環境をめぐる危機感も出資比率見直しに影響しています。
日産自動車とルノーは、今回の合意によって資本関係が対等な立場となることで日産としては経営の独立性がこれまでよりも高まることになります。
その一方で両社は、ビジネスの面ではこれまでの協業の関係をさらに深める方針です。
今後の協業としては、まず、地域戦略の強化があります。
今回の合意では、日産とルノー、三菱自動車の3社は去年、日本を抜いて世界第3位の市場となったインドをはじめ、今後の成長が期待される中南米の地域で事業の拡大を進めます。さらに、欧州などについても協業によっててこ入れを図る方針です。
このうち、中南米では、日産とルノーが小型EVを2車種販売するほか、日産がメキシコで20年ぶりにルノー向けに新型車を生産します。
インドでも日産とルノーが協力して小型EVの投入を検討するほか、SUV=多目的スポーツ車など複数の新型車で協業を検討するとしています。
このほか、ヨーロッパでは2026年以降、日産とルノーが次世代のEVで協業の可能性を模索するほか、ルノーと三菱自動車がルノーの開発した車を活用し、新型車2車種を共同で開発するとしています。
また、ヨーロッパでは、車両の開発などにとどまらず、物流やアフターセールス、それにバッテリーのリサイクルなどでも協業し、3社連合の連携をさらに深める戦略です。
もうひとつは、EV=電気自動車の事業強化です。今回の合意でルノーが設立するEV事業の新会社に対し、日産は、最大15%出資する方針を決めました。
ただ、EVの分野では、アメリカのテスラや中国のBYDが世界市場で高いシェアをすでに獲得しています。
一方で、異業種からの参入も相次いでいます。
ソニーグループはホンダと提携し、台湾のホンハイ精密工業も、幅広く提携企業を募る形で参入しました。ルノーのEVの新会社には半導体大手クアルコムやIT大手グーグルも参加し、自動運転などに必要なソフトウエアの開発も強化する方針です。
一方、日産にとっては、経営の独立性が高まることをどのように事業戦略につなげていくかがこれからの課題です。
EVへのシフトと自動運転の開発は、自動車業界にとって100年に一度の変革期と言われてます。特に異業種の相次ぐ参入は、かつての勝者が一気に入れ代わるいわば「ゲームチェンジ」の様相を見せています。
日産が従来の自動車メーカーの枠組みにとらわれない新しい提携戦略を主体的に描くことができるかが、生き残りを賭ける競争のカギとなりそうです。
ぐるかん「滋賀初の新品種"みおつくし"」20230206 https://t.co/RzduWJlr3i 関西女子アナ.com
— kansai-joshiana (@KJoshiana) February 6, 2023
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— TBSテレビ「ひるおび」 (@hiruobi_tbs) February 6, 2023
ポイントはチェック柄のシャツ♥️
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明日もひるおびをぜひご覧下さい⭐️🌈#TBS #ひるおび #aicode#江藤愛 #アナウンサーコーデ pic.twitter.com/vWKDgoYyMF
#テレビ
妻と「スリック」に行く。
パンケーキブランチ
人は生まれて、勉強(学校)して、仕事(会社)をして死ぬ、というのは間違っていると思う。仕事と死の間に隠居がなければいけない。そうでないと人生は完結しないような気がしている。(年金老人奮戦日記)
隠居といったて何もしないわけではない。町内の世話役も勤めるし、盆栽の手入れもするし、若い者に意見したりもするし、俳句のひとつもひねろうというのだから、結構、仕事はあることになる。私はその程度に仕事をしたい。そうして、その程度の仕事というのが、本来、人間の仕事として適当なのではないかと考える。(隠居志願)<<
カップヌードル夕食は鮭、春雨サラダ、明太子、茄子の味噌汁、豆ごはん。
立ち止まっていろいろ考えると時間が溶けていきますが静かに考えられる機会はなかなかないのでせっかくだからぐずぐずする
— 白石 忠志 / SHIRAISHI Tadashi (@shiraishijp) February 6, 2023ケンタッキー「ナゲット10ピース」が半額に! 2.8から2週間限定で #ケンタッキー #KFC #セールhttps://t.co/5HSHSYL4RG
— クランクイン!トレンド (@crank_in_trend) February 6, 2023日清食品 カップヌードルが6月から236円に 再び値上げ 約170品 #nhk_news https://t.co/QXkdj7he0N
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月6日#食事#おやつ
「日本棋院東京本院」で行われました、第26期ドコモ杯女流棋聖戦第3局は、250手まで白番:仲邑菫三段の中押し勝ちとなりました!この結果、対戦成績は仲邑三段の2勝1敗となりタイトル奪取、13歳11カ月、史上最年少でのタイトル獲得となりました! pic.twitter.com/cacnbXUS8v
— 日本棋院関西総本部 (@osakaigo) 2023年2月6日
仲邑菫三段が女流棋聖戦三番勝負第3局で、上野愛咲美女流棋聖に勝ち、2勝1敗として史上最年少の13歳11カ月でタイトルを獲得しました。仲邑三段は「(昨年の)扇興杯で負けた時はもうチャンスは来ないかなと思ったんですけど、頑張っていれば結果は出るのかなと思いました」と話しました。 pic.twitter.com/ybZn3bmOtW
— 毎日新聞・囲碁 (@mainichi_igo) 2023年2月6日
【速報 JUST IN 】囲碁 仲邑菫三段 女流タイトル初獲得 最年少記録 13歳11か月 #nhk_news https://t.co/CjtYcASKuR
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月6日
仲邑三段は6日、東京の日本棋院で女流タイトル戦のひとつ「女流棋聖戦」三番勝負の最終局に臨み、タイトルを持つ上野愛咲美女流二冠(21)と対局しました。
両者1勝1敗で迎えた対局は午後1時、黒番の上野女流二冠の初手で始まりました。
対局では、冷静に打ち続けた仲邑三段が中盤から上野女流二冠を大きく突き放す展開となり、午後2時59分、250手までで白番の仲邑三段が勝ちました。
仲邑三段は2勝1敗で「女流棋聖戦」のタイトルを奪い、自身初の女流タイトルを手にしました。
仲邑三段は現在「13歳11か月」で、2014年に藤沢里菜女流二冠(24)が打ち立てた女流タイトル獲得の最年少記録、「15歳9か月」をおよそ9年ぶりに更新しました。
対局のあと報道陣の取材に応じた仲邑三段は「反省点もあるが、戦いの碁で勝てたのはよかった。頑張っていれば結果は出るのかなと思う」と喜びを語りました。
一方、敗れた上野女流二冠は「戦いでやり損なって負けてしまった。仲邑三段はやはり勝負どころが強いと思った」と話していました。
囲碁の女流タイトルのひとつ「女流棋聖戦」を制して、タイトルを獲得した仲邑菫三段が対局後、会見に臨み「タイトルを取るのは大きなことなので、すごく自信になりました」と笑顔で喜びを語りました。
緊張した面持ちで会見に臨んだ仲邑三段でしたが、タイトル獲得について聞かれると「まだあまり実感はないですが、日々の努力が結果につながったと思います」と笑顔を見せました。
6日の対局については「前回のタイトル挑戦ではタイトルのことを考えてしまいだめでしたが、きょうは意外と冷静に打てました。戦いの連続の碁で苦しい場面もあったのであまり自信はありませんでした」と振り返りました。
また、プロ入り後の自身の成長については「全体的に少し精度があがり、ここ1年くらいで後半がうまくなったと思います。落ち着いて、自信を持って打てるようになったと思います」と話しました。
そして、今後の目標について問われると「世界戦で戦える棋士になりたいです。自分より若いプロ棋士も次々と出てくるが、尊敬される棋士になりたい」と真剣な面持ちで話していました。
仲邑三段は、プロ棋士で父親の仲邑信也九段の指導のもと、3歳から囲碁を始めました。
7歳からは強豪国 韓国にもたびたび訪れて力をつけ、2019年、日本棋院が中国や韓国に対抗できるトップ棋士を育成するため新たに設けた推薦枠に選ばれて、史上最年少となる10歳0か月でプロ棋士になりました。
プロ入り後も公式戦で順調に勝ち星を重ね、2021年3月には12歳0か月で「二段」に昇段して、二段昇段の最年少記録を53年ぶりに更新しました。
中学入学後は家族で大阪から東京に引っ越し、現在は都内の中学校に通いながら対局に臨んでいます。
去年は史上最年少の13歳1か月での女流タイトル挑戦となった「女流名人戦」、それに「扇興杯女流最強戦」の2度、女流タイトル獲得に挑戦しましたが、いずれも敗退しました。
今回の「女流棋聖戦」は、3回目の女流タイトル挑戦で、仲邑三段はいわば「3度目の正直」で史上最年少でのタイトル獲得を果たしました。
これまで「15歳9か月」の最年少記録を保持していた藤沢里菜女流二冠は「きょうの対局は早碁だったので、お互いの緊張感や熱意が伝わってきてこちらまでドキドキしました。上野さんが攻めの碁で厳しい戦いの中、仲邑さんが攻めきって最後に勝利したのはすごいと思います。記録を更新されることに関してあまり何も感じませんが、13歳でタイトルを獲得するというのは改めてすごいことで、努力してきたからこその結果かなと思います」と話していました。
仲邑三段の強さについて藤沢女流二冠は「仲邑さんは、いつも詰め碁のプリントを持って少しの隙間時間でも勉強しています。最近は安定して終盤まできれいに打ち回す技もどんどん磨かれていて、数か月ごとに強くなっている印象があります。自分にとってもいい刺激で、どれぐらい成長するのだろうという恐ろしさも感じます」と話していました。
そして「こんなに若くても努力を惜しまず頑張る姿は、棋士全体としてもパワーや刺激をもらっていると思います。これから私自身も厳しい立場になっていくと思いますが、少しでも成長できるように、少しでも戦えるようにしっかり準備していきたいです」と話していました。
#囲碁・将棋
間違いなく寒いんだけど、
— 宇賀なつみ (@natsumi_uga) February 6, 2023
気にならないから不思議!#銀山温泉 pic.twitter.com/35kAxouiHR
洋上風力発電施設のEEZ内設置へ法整備を検討 政府 #nhk_news https://t.co/oKe6mEYOHd
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月5日
2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の実現に向けて、政府は洋上風力発電を将来の主力電源の1つと位置づけ、導入を進めていきたい考えですが、経済界などからは日本の領土や領海内だけでは十分な風力を得られる場所は多くなく、限界があるという指摘が出ています。
このため政府は、日本のEEZ=排他的経済水域内にも洋上風力発電の施設を設置できるようにするため、国際条約に沿う形で法改正や新法制定を図る方針です。
内閣府によりますと、気候変動への対応が世界的な課題になるなか、イギリスやオランダなどヨーロッパ各国でEEZ内への洋上風力発電施設の設置が広がっているということです。
政府としては、こうした先行事例も参考にし、環境面や周辺国との関係への影響なども考慮しながら、検討を進めることにしています。
電気代削減への動き 電気自動車を蓄電池として活用 広がる #nhk_news https://t.co/ENOf8Klb2X
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月5日
電気代の値上がりが企業や家計の負担となるなか、EV=電気自動車を蓄電池として活用することで電気代の削減につなげようという動きが広がっています。
このうち、パナソニックは住宅の駐車場に止めたEVに電気をためておき、家庭で利用するシステムの受注を今月下旬から始めます。
システムでは、EVと大型の蓄電池を活用し、昼間に太陽光発電などでEVや蓄電池にためていた電力を活用します。
こうした設備のない家庭と比べて電気代を6割ほど安く抑えられるとしています。
また、災害などで停電した際は非常用の電源としても活用でき、4人家族の場合、4日分ほどの電力をまかなえるということです。
設備の設置には450万円ほどかかりますが、会社では燃料高で電気代の値上がりが家計の負担となっていることから需要を見込んでいます。
一方、大手商社の住友商事はことし4月に新会社を立ち上げ、EVに充電した電力を工場やオフィスで活用するサービスを始めます。
車で通勤する従業員が多い企業にEVと充電設備を貸し出し、従業員が会社に通勤してきたあと、太陽光発電などでEVに電気をためて活用します。
電気代の削減につながるほか、EVにためた電気は従業員が帰宅後に家庭で使うこともできるとしています。
住友商事モビリティ事業第二本部の北原顕本部長は「それぞれの地域のエネルギーネットワークをEVが支える世界観を目指したい」と話しています。
ヤマト運輸 宅配便の運賃 平均で約10%値上げへ 4月3日から #nhk_news https://t.co/SfToWw4SDw
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月6日
任期満了に伴う三重県菰野町の町長選挙は5日、投票が行われ、元副町長の諸岡高幸氏が初めての当選を果たしました。
菰野町長選挙の開票結果です。
諸岡高幸、無所属、新、当選。9567票。
柴田孝之、無所属、現。7327票。
諸岡氏が現職の柴田氏を抑えて、初めての当選を果たしました。
諸岡氏は70歳。菰野町の財務課長や副町長などを歴任し、今回の町長選挙に初めて立候補しました。
選挙戦で諸岡氏は、子育て支援の充実、観光や農業など地域の産業を生かした町の活性化、それに南海トラフの巨大地震や台風などに備えた防災体制の充実などを訴え支持を広げました。
諸岡氏は「長い行政経験を生かし、町民との対話を重視しながら、誰もが住みやすい安心安全のまち作りや地域の活性化に取り組んでいきたい」と話しています。
JR西日本 ポイントの融雪装置稼働の基準緩和へ 立往生受け対策 #nhk_news https://t.co/YEJ0eBzwZv
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月6日
1月24日の夜、大雪の影響でJR京都線などで線路のポイントが動かなくなり、15本の列車が立往生しましたが、JR西日本は、予想降雪量が雪をとかす装置を稼働させる目安である「6時間で10センチ」に満たない8センチだったことから装置を稼働させていませんでした。
これを受けてJR西日本は、装置を稼働させる降雪量の目安を引き下げるとともに、ポイントでかたまった雪をとかす作業に時間がかかったことも踏まえて、気温などの判断基準を新たに設ける方針を固めました。
こうした内容をマニュアルに反映させたうえで、想定以上の雪が降ることなども考慮して、柔軟な運用を行いたい考えです。
また乗客が長時間、車内に閉じ込められたことを踏まえて、早期の運転再開が見込めない場合は、線路上で停車していても一定の時間が経過した段階で、原則として乗客を降ろすようにする方針です。
さらに雪をとかす装置の多くが、列車の運行前に設置する必要がある「手動式」となっていますが、今後、都市部を中心に遠隔で稼働させられる「電気式」に切り替えていく方針です。
JR西日本では、近くこうした対策をまとめ、国に報告することにしています。
【解説】京都に初の維新系首長 41歳鴨田氏が舞鶴市長選を制した背景は https://t.co/i5hu0SKMu0
— 京都新聞 (@kyoto_np) 2023年2月5日
大阪府 新型コロナ 20人死亡 新たに930人感染確認 #nhk_news https://t.co/JyRqQ7vuX1
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月6日
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— 月泪📎📎📎 (@nobodyhelpme) February 6, 2023
news おかえり「隠れ家でチョコにおぼれる!?」20230206 https://t.co/wnStbmhhwa 関西女子アナ.com
— kansai-joshiana (@KJoshiana) February 6, 2023
武田真一アナ退職で、NHK大阪放送局に「高瀬耕造アナ」が異動 局内で囁かれる“不安要素”とは https://t.co/UdMdE8F6dP#デイリー新潮 @dailyshincho
— デイリー新潮 (@dailyshincho) 2023年2月5日
NHK大阪放送局の武田真一アナ(55)が退局する問題で、後任は高瀬耕造アナ(47)に決まったことが、2月6日、デイリー新潮の取材で分かった。
知名度が高まったのは、2008年から10年まで「NHKニュースおはよう日本」(平日・5:00~8:00)のキャスターを務めたことが大きい。担当記者が言う。
「NHKで報道畑を歩むアナウンサーにとって、『NHKニュース7』(毎日・19:00~19:30)の平日のメインキャスターを務めてこそ、名実ともにナンバーワンアナと位置づけられるのです。武田アナは経験しましたが、高瀬アナは土日祝のメインキャスターしか担当していないのです」
さらに高瀬アナは、現在、自分の実力にふさわしい番組を与えられていないという。
「高瀬さんは『ニュースLIVE! ゆう5時』(総合・月曜~木曜・17:00~17:57)や『美輪明宏 愛のモヤモヤ相談室』(Eテレ・毎月最終金曜・22:00~22:25)、ラジオのニュースなどを担当しています。いずれも重要な仕事ばかりですが、視聴者が真っ先にチャンネルを合わせるような人気番組ではないのも事実です」(同・関係者)
高瀬アナが大阪に異動すれば、武田アナと同様、「大規模な災害で東京放送局が被災した場合、大阪から全国放送を行う」ことをNHKは求めるだろう。大阪放送局にとって、極めて重要な役割を高瀬アナに任せるわけだ。
「現在の高瀬アナは『ニュースLIVE! ゆう5時』を月曜から木曜まで担当し、大阪の武田アナが金曜の『ニュース きん5時』を担当していました。もし、武田アナの仕事を引き継ぐだけということになると、高瀬アナの姿が全国に放送されるのは毎週金曜の『きん5時』や『列島ニュース』(NHK総合・平日・13:05)といった番組だけになってしまいます」(同・関係者)
午後から夕方にかけて、多くの視聴者は民放にチャンネルを合わせている。高瀬アナが持つ知名度を考えれば、役不足という状況も生まれかねない。宝の持ち腐れというわけだ。
「NHKとしては鳴り物入りで大阪行きを宣伝するでしょうが、キャリアに見合った番組が用意されていないと、高瀬アナのモチベーションが低下してしまうかもしれません」(同・関係者)
d1021.hatenadiary.jp
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「武田アナに匹敵するアナウンサーでないと大阪放送局のメンツが潰れますし、関西の視聴者も納得しません。今後、様々な名前が出るのかもしれませんが、昨年の春まで『おはよう日本』のメインキャスターを務めた高瀬耕造アナ(47)が適任ではないでしょうか」(同・NHK関係者)
【画像】今日の片山千恵子さん 2.6 - 激烈!女子アナニュース https://t.co/txNRV1tTyg
— amitamu (@amitamu91) February 6, 2023
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もんねとか真美子とかこの人とかどっからこんなオタク好みの気象予報士を探してくるんや
ほっと/2023年2月6日(月) https://t.co/gV1FMzhagn 関西女子アナ.com
— kansai-joshiana (@KJoshiana) February 6, 2023
【画像】今日の石川晴香さん 2.6 - 激烈!女子アナニュース https://t.co/2MYhy9bwhz
— amitamu (@amitamu91) February 6, 2023
【画像】今日の上原光紀さん 2.6 - 激烈!女子アナニュース https://t.co/6wDqNFRfhq
— amitamu (@amitamu91) February 6, 2023
【画像】今日の市村紗弥香さん 2.6 - 激烈!女子アナニュース https://t.co/9YDsAMQCEL
— amitamu (@amitamu91) February 6, 2023
風呂の日。しゅと犬くんとポンセさんが気持ちよくお風呂に入ってる🛁 pic.twitter.com/Un7JPDAWFi
— はなぴー (@hana_py) February 6, 2023
しゅと犬くんARの使い方 しゅと犬くんがあなたのスマホやタブレットに現れます!一緒に写真を撮ることもできますよ。 https://t.co/lElEtwSIQf
— しゅと犬くん (@shutokenkun) February 6, 2023
【気球撃墜で中国が“強烈抗議”】米国本土上空を飛行した気球をめぐって米中の主張が対立しています。専門家の見解は。#ニュース7 見逃し配信で。https://t.co/8smliMgrdz pic.twitter.com/CT6PmYGTCl
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月6日
林田さん目バッキバキ
👁👃👁
今井ボーイ
可愛いもんね
もんねさんかわいい❤
にっこりあやね
時計を自慢しちゃうもんね
もんね清楚な装いだもんね (´・ω・`)
土日休んで元気だもんね
アップかわええー(・я・`)
来年度の契約が気になるもんね
4月からのニュース7
わくまゆ
リンダ
今井
もんね
今日は檜山さんも晴山さんも機嫌良さげ(´・ω・`)/~~~
契約更新できたかも
ブサカワ犬みたいな人気
契約更新GETしたいもんね
わくまゆもんね同盟
【画像】今日の晴山紋音さん 2.6 - 激烈!女子アナニュース https://t.co/MqjX6TfLx2
— amitamu (@amitamu91) February 6, 2023
■材料(2人分)
・長ねぎ……10cm(約20〜25g)
・水……500ml
★A鶏がらスープの素……小さじ2杯
★Aオイスターソース……小さじ1杯
★Aこいくち醤油……小さじ1杯
・Aごま油……小さじ1/2杯
・こしょう……少々★=セブンプレミアムです。
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