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#天皇家

グーグル親会社の米アルファベットのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、人工知能（ＡＩ）を使った自動応答ソフト（チャットボット）「バード（Ｂａｒｄ）」をテストユーザー向けに公開中で、数週間以内には一般にも利用できるようにすると明らかにした。

既にマイクロソフトが支援する米新興企業オープンＡＩが開発したチャットボット「チャットＧＰＴ」が情報検索の在り方を一変させる可能性があるとして注目を集めており、グーグルもこれに対抗する狙いがあるとみられる。

グーグルがチャットＧＰＴとバードをどう差別化するつもりかはまだ良く分からない。ただピチャイ氏は、バードはインターネットからの情報を活用すると説明した。チャットＧＰＴは最新のデータが２０２１年となっている。ピチャイ氏は「バードはわれわれのＡＩの力や知能、創造性と世界中に広がっている智恵を融合させることを目指している」と述べた。

ピチャイ氏によると、グーグル検索の分野でＡＩ機能を拡充する方針。これにより、例えば「ピアノとギターの習得はどちらが簡単か」といった複雑な質問に対応する。

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#AI

#天体

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#勉強法

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全国で相次いでいる一連の広域強盗事件に関連して日本がフィリピンに身柄の引き渡しを求めた4人のうち、渡邉優樹容疑者と小島智信容疑者について2人の弁護士は、NHKなどの取材に対し裁判所が、2人が被告となっている別の事件の裁判を打ち切る判断をしたと明らかにしました。

これで、すでに日本に送還された藤田聖也容疑者と今村磨人容疑者に続き法的な条件が整い、近く日本に送還される見通しとなりました。

一連の広域強盗事件で指示を出していた疑いがあり、フィリピンの入管施設から7日に日本に送還される2人について、警視庁は別の特殊詐欺事件に関わった疑いで、移送中の航空機内で逮捕しました。
日本に移送した後、特殊詐欺について取り調べを進めるとともに、一連の広域強盗事件との関連についても本格的に捜査する方針です。

逮捕されたのは、フィリピンの入管施設から7日に日本に送還される藤田聖也容疑者（38）と今村磨人容疑者（38）の2人です。

警視庁によりますと、藤田容疑者は2019年、金融庁の職員などを装って都内の男性に電話をかけ「口座が不正に残高照会されている」などと言ってキャッシュカード2枚を盗んだ疑いが持たれています。

今村容疑者は同じ年に、警察官などを装って都内の女性に電話をかけ「キャッシュカードが不正に使用されている」などと言ってキャッシュカード8枚を盗んだうえ、口座から現金およそ70万円を引き出した疑いが持たれています。

2人に加え、現在もフィリピンの入管施設に収容されている渡邉優樹容疑者（38）と小島智信容疑者（45）の合わせて4人は、一連の広域強盗事件で「ルフィ」などと名乗って実行役に指示を出していた疑いがあり、日本とフィリピン両政府の間で送還に向けた協議が続けられてきました。

その結果、2人が先に送還されることになり、7日午後0時20分すぎ、移送中の航空機内で逮捕されました。

警視庁は、2人を日本に移送した後、特殊詐欺について取り調べを進めるとともに、一連の広域強盗事件との関連についても本格的に捜査する方針です。

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#法律（広域強盗事件）

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感染症による危機に備え、政府は、一元的に対策を行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置するとした内閣法などの改正案を、7日の閣議で決定しました。

今の国会で、改正案の成立を図り、ことし秋ごろの発足を目指す方針です。

閣議決定された改正案では、感染症対策の企画・立案や総合調整などを一元的に行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置するとしています。

そして、トップには「内閣感染症危機管理監」を置き、官房副長官を充てるとしています。

「感染症危機管理統括庁」では、ふだん、38人の専従職員が、訓練や各府省の準備状況の点検などを担う一方、緊急時には、態勢を101人に拡充して対応に当たることが想定されています。

また、改正案には、感染症の発生やまん延の初期段階から迅速・的確に対応できるよう、現在は、緊急事態宣言などが出された時に限られている、総理大臣による都道府県知事などへの指示権を、政府対策本部を設置した段階で使えるようにすることも盛り込んでいます。

政府は、今の国会で改正案の成立を図り「感染症危機管理統括庁」のことし秋ごろの発足を目指す方針です。

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#政界再編・二大政党制

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北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の出席のもとで6日に開かれた、党の中央軍事委員会の拡大会議のもようを7日に放送し、「ことしの主要な軍事・政治の課題と軍建設の方向に関する長期的な問題が話し合われた」と伝えました。

会議では、作り出された情勢に対処して軍の訓練を絶えず強化し、戦争準備態勢をより厳格に整えることなどを決めたということです。

また、キム総書記は軍に対し「党の闘争課題を無敵の軍事力で力強く支えることに期待と確信を示した」としています。

さらに、軍の機構編成についても討議されたということで、映像では、キム総書記の後ろに、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」があしらわれ、「ミサイル総局」と記された旗が確認できることから、軍に新設された組織の可能性があります。

北朝鮮指導部としては、軍の創設から8日で75年となるのを前に、軍部内の結束を図るとともに、抑止力の強化を進める日米韓3か国への対決姿勢を示すねらいがあるとみられます。

北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べている国連安全保障理事会の専門家パネルは、ことし春に公表する年次報告書を6日までに安保理に提出しました。

国連外交筋によりますと、報告書は「北朝鮮が去年、少なくとも73発の弾道ミサイルを発射し、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの新しい固体燃料のエンジンテストも行った」としています。

そして、北朝鮮が核・ミサイル開発の資金を集めるために行っているとされるサイバー攻撃について「北朝鮮の関係者が去年1年間に盗んだ暗号資産は過去のどの年よりも多く、ますます精巧な技術を駆使して金融情報などを盗んでいる」と指摘しています。

ロイター通信は、盗まれた暗号資産の総額について、暗号資産の価格が変動するため、複数の分析があるとしながらも、10億ドルとも推定されていると伝えています。

このほか、報告書は北朝鮮が去年、貨物船の数を大幅に増やし、海上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」による違法な取り引きを続けてきたと、分析しています。

また、北朝鮮はウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの民間軍事会社「ワグネル」に兵器を提供していると指摘されていますが、報告書は専門家パネルとして、北朝鮮による弾薬輸出の調査を始めたことも明らかにしました。

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#朝鮮半島

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米国北方軍を指揮するグレン・バンハーク空軍大将は６日、中国のものとみられる偵察気球について、先月２８日に米本土上空で発見されたものより前に飛来した可能性のあるものを米軍は検知していなかったと述べた。

オースティン国防長官は４日、米本土上空を飛行していた中国の偵察気球を東部サウスカロライナ州沖で撃墜したと発表した。

バンハーク氏は気球の大きさについて、高さが６０メートル、重量は数千ポンドだったとし、「このような脅威を検知できなかったことは、領域認識のギャップがあったと言える」と述べた。

また、気球に爆発物が搭載されていた可能性について否定しなかった。

中国の外務省や国防省は、アメリカ軍が中国の気球を撃墜したことについて「明らかに過剰な対応であり、国際的な慣例に著しく違反する」などと反発しています。

ただ、中国の複数のメディアによりますと、4年前の2019年9月に中国軍の戦闘機が上空に侵入した外国の偵察用の気球をミサイルで撃墜したということです。

当時の報道では、地上に落ちた残骸から外国の偵察用の気球と判明したなどと伝えていますが、外国が具体的にどこなのかは報じていません。

また、偵察用の気球について「軍事大国が気象や地上の目標を偵察するために使用し、一部の大型の飛行船は、低空で飛行する巡航ミサイルを監視する『早期警戒管制機』としても使われる」として強い警戒感を示していました。

今回のアメリカの対応に反発する中国も外国の偵察用の気球を警戒し、撃墜するというアメリカと同様の行動をとっていたことになります。

バイデン米大統領は６日、米国による中国の偵察気球撃墜により米中関係が弱まることはないとの認識を示した。

ホワイトハウスで記者団に対し、気球は適切なタイミングで撃墜する必要があるとずっと考えていたと述べた。

この問題で米中関係が弱まるかとの質問には「ノー。中国にわれわれが行うことを明確にしていた。彼らは米国の立場を理解している。引き下がるつもりはない」と応じた。

「われわれは正しいことを行った。弱めるとか強めるという問題ではなく、それが現実だ」と語った。

アメリカ軍は4日、アメリカ本土などを横断していた中国の気球を大西洋上の領海で撃墜し、現在、残骸の回収作業を進めています。

アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は6日、記者団に対し、海上に浮かんでいた残骸の一部についてすでに回収したと明らかにしました。

回収作業はまだ続いていますが、集めた残骸について中国側に引き渡す計画はないとしています。

また、カービー調整官は「アメリカと中国の関係がとても重要だというバイデン大統領の見方に変わりはない。中国とは戦略的な競争関係にあり、衝突は望んでいない」と述べアメリカ側の中国に対する姿勢に変わりはないと強調しました。

そのうえで、延期されたブリンケン国務長官による中国訪問についても状況が整えば行いたいと改めて述べました。

一方、撃墜を巡って中国はアメリカに対し「明らかに過剰な対応だ」と反発していますが、カービー調整官は「われわれは冷静に、専門的な方法で対処した」と反論しました。

アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は6日、気球がアメリカ本土を横断して沖合に出たあとで撃墜が行われた理由について「軍はバイデン大統領に地上よりも海上で撃墜する方が残骸を回収し、情報が収集しやすくなると進言していた」と述べ、地上での被害を避けることに加えて、回収作業を念頭に置いたものだったと説明しました。

またアメリカ本土の防衛を担うバンハーク北方軍司令官は記者団に対し、気球は高さがおよそ60メートル、搭載物の重さは900キロを超えていたという分析を明らかにしました。

さらにバンハーク司令官は記者団から、気球が先月28日にアリューシャン列島の北方の防空識別圏に進入したのが確認されたあと、撃墜しなかった理由を問われたのに対し「気球は軍事的な脅威を与えていないというのが私の評価だった。敵対的な行為を行ったり意図を示したりしていなかったので直ちに行動を起こすことはできなかった」と説明しました。

アメリカのバイデン大統領は6日、記者団から中国の気球をめぐる問題が米中関係を悪化させるかどうか問われたのに対し「そうは思わない」と答えました。

その上で「撃墜は中国にアメリカがどのように対処するかを明確に示した。彼らはわれわれの立場を理解している。アメリカが引き下がることはない。撃墜は正しいことだった。米中関係が悪化したり改善したりするという問題ではなく、これが現実なのだ」と述べました。

アメリカ本土の防衛を担うバンハーク北方軍司令官は、過去にはアメリカ本土を飛行した中国の偵察用とみられる気球を、リアルタイムで探知できなかったことがあると明らかにしました。

中国の気球をめぐってアメリカ国防総省の高官は4日、アメリカ本土の上空で、これまでにもバイデン政権で1回、トランプ前政権で少なくとも3回、飛行していたことが確認されていたと説明していました。

これについてバンハーク司令官は6日、記者団に対し「アメリカ軍はこれらの気球の飛来を探知していなかった。これはわれわれが解決しなければならない状況把握の隙間だ」と述べました。

バンハーク司令官は詳しい経緯を明らかにしませんでしたが、情報機関が追加の手段によって飛行を把握し、事後にアメリカ軍に知らせたということです。

今回の気球については、先月28日にアリューシャン列島の北方のアメリカの防空識別圏に進入したことを軍が探知し、その後補足を続けたとアメリカ国防総省の高官は説明しています。

中国外務省報道官は７日の定例会見で、米国が撃墜した飛行船は中国のものであり、米国のものではないと述べた。

報道官は、米国に撃墜された気球の残骸の返還を求めたのかとの質問に「私に言えるのは、この飛行船は中国のものであり、米国のものではないということだ」と述べた。

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#米中（気球）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#米大統領選

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#イギリス

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３

ウクライナ側は、現在は東部の要衝バフムトなどで戦闘を続けるロシア軍が、侵攻から1年となる今月に合わせて大規模な攻撃を仕掛けてくる可能性があるという見方を示しています。

このうち東部ルハンシク州のハイダイ知事は6日、地元メディアに対し、ロシア軍の部隊が前線の森林地帯に装備品を隠したり、弾薬の使用をいまは控えたりする動きがみられるとして新たな攻撃に備えている可能性があると指摘しました。

そして「今月15日以降攻撃が予想される」と述べ大規模な攻撃は今月中旬以降いつでもあり得るとして警戒を強めています。

一方、ロシアのプーチン政権は、ことし9月に国内各地で予定している地方議会選挙などにあわせて、一方的な併合に踏み切ったウクライナ東部と南部の4つの州でも選挙を実施すると主張しています。

これについてイギリス国防省は6日「ロシアでは選挙は有権者にとって民主的な選択とはなっていないが、指導部は新たな選挙で占領をさらに正当化する持論を展開しそうだ」として占領地域のいわゆる「ロシア化」に向けた動きが強まることに警戒感を示しました。

#ウクライナ戦況（東部ルハンシク州）

ロシア連邦捜査委員会は６日、ウクライナ軍との激しい戦闘が続いているウクライナ東部の交通の要衝バフムトと、近郊のソレダルで、ウクライナ軍が化学兵器を使用したとの疑いについて調査していると発表した。証拠は示していない。

連邦捜査委は、独立を一方的に宣言したウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」で、ウクライナのドローン（小型無人機）による化学兵器の使用が報告されたとし、「ロシア軍兵士に中毒に特徴的な症状が出ており、健康状態が悪化している」とした。詳細は明らかにしなかったほか、使用が疑われる物質名も示さなかった。

一方、ウクライナ軍は声明で、戦争法を順守しているとし、「ウクライナ軍の部隊が化学兵器を使用したというロシアの主張は事実無根だ」と主張。ウクライナはそうした兵器をいかなる場所でも使用したことがないとした。

さらに、ロシア側が「禁止されているリンやクロロピクリン弾薬」を使用し、「偽情報を武器として使った」と非難した。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州ソレダル）
#化学兵器（ウクライナ）

ウクライナのゼレンスキー大統領に近い与党幹部は６日、週内に国防相交代の予定はないと述べ、前日の発言を事実上撤回した。ロシア軍が大規模攻勢を準備しているとみられるなか、指導部人事を巡る混乱は戦局に影響を及ぼしかねない。

与党幹部のダビド・アラハミヤ氏は５日、レズニコフ国防相の後任に国防省のキリロ・ブダノフ情報総局長が就任し、レズニコフ氏は戦略産業相になると述べていた。

この問題に関してゼレンスキー氏は沈黙を守り、レズニコフ氏は５日、異動について何も聞いていないと述べるとともに、経験がないことを理由に戦略産業相の職は受けない意向を示した。

ゼレンスキー氏はここ２週間、汚職対策を加速させてきた。中央・地方政府の多数の高官が解任され、国防省は市場よりはるかに高い価格で食料を調達したとして批判を受けている。レズニコフ氏個人の不正は疑われていない。

ゼレンスキー氏は西側からの多額の援助を安全に管理できることを示す必要があると指摘。しかし、政府幹部の締め付けによってロシアの侵攻に対するこれまでの強い結束が揺らぐ危険性がある。

一方、ロシア軍はウクライナ東部で約６カ月ぶりに部隊を前進させている。東部ルガンスク州のガイダイ知事は、ロシア軍は大規模攻勢に備え、兵力や装備を追加投入していると指摘。「２月１５日以降は（大規模攻勢が）いつ始まってもおかしくないと想定できる」と語った。

#ウクライナ（汚職）
#ウクライナ（人事）

#ウクライナ軍事支援（イギリス・枯渇）

ロシアが侵攻を続けるウクライナでは、東部ルハンシク州のハイダイ知事が6日、地元メディアに対し、ロシア軍の部隊が、前線の森林地帯に装備品を隠したり、弾薬の使用を控えたりする動きがみられるとして、新たな攻撃に備えている可能性があると指摘しました。

そして「今月15日以降攻撃が予想される」と述べ、ロシア軍が今月中旬以降、東部の掌握を目標に大規模な攻撃を仕掛けてくるとみて警戒を強めています。

ロシア軍は、東部ドネツク州でもウクライナ側の拠点バフムトの掌握に向けて攻撃を激化させています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は6日、バフムト周辺の幹線道路で攻防が続いているとし「ロシア軍はバフムトの包囲にはまだ成功していない」と分析しました。

また「ウクライナ当局は、ロシア軍が今月中旬から下旬にかけて東部で大規模な攻撃を開始する準備をしていると分析している」と指摘しています。

さらに、イギリス国防省も7日「ロシア軍の目標が東部ドネツク州の全域を掌握することなのは、ほぼ確実だ」と指摘しています。

一方で「ロシア軍は1週間で数百メートルの領土しか掌握していないが、これは必要な弾薬と機動部隊を欠いているからだ。ロシア指導部は圧倒的な進展を求める可能性が高いが、今後、数週間の間に必要な戦力を増強できる可能性は低い」として攻撃に向けた部隊の戦力が整っていないと分析しています。

#ウクライナ戦況（東部ルハンシク州）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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イエレン米財務長官は６日、労働市場が力強さを維持する中、インフレは大幅に低下しているとし、米経済は景気後退（リセッション）を回避できるとの考えを示した。

イエレン長官はＡＢＣの番組「グッド・モーニング・アメリカ」で「失業率が５０年以上ぶりの低水準にあり、５０万人の雇用増があればリセッションに陥ることはない」とし、「インフレは大きく低下し、経済は堅調に推移している」と述べた。

物価情勢については、インフレ率はなお高すぎるとしながらも、過去６カ月間低下しており、ガソリンや処方箋薬のコストを下げる措置などのバイデン政権の対応策を踏まえると、今後大きく低下する可能性があるとの見方を示した。

その上で、インフレ抑制はバイデン政権の最優先課題であることに変わりはないとし、米経済は「強く、弾力的」であることが証明されたと指摘。インフレ抑制法、国内の半導体製造支援に向けた法律（ＣＨＩＰＳ）、大規模なインフラ投資法という３つの法律が物価抑制に役立つと語った。

労働省が３日に発表した１月の雇用統計で非農業部門雇用者数は５１万７０００人増加。失業率は３．４％と、５３年半超ぶりの低水準となった。

#リセッション（アメリカ・イエレン）

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大地震
トルコ南部で６日に大規模な地震が相次ぎ、トルコとシリアで合計約2500人が死亡し、トルコの主要石油積み出し港への原油輸送は停止を余儀なくされた。トルコ政府によると、集合住宅に多くの人々が取り残され、救助隊員が救出を急いでいる。夜間に雪が強まる中、大勢の人々が暖房用のガスや電気もなく、寒さに耐えている。日本政府はトルコの要請を受け、国際緊急援助隊・救助チームの派遣を決定。共同通信によると、先発隊が６日深夜に出発した。

アルミ輸入阻止
米国は今週にもロシア産アルミニウムに200％の関税を課す準備を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。この案は数カ月にわたり検討されていた。ロシアが不当に安い価格でアルミニウムを米国市場で販売し、米企業を害していることも理由だと、関係者は付け加えた。バイデン大統領はまだ正式には承認していない。政権内には航空宇宙など米国の産業が被る打撃を懸念する声もあるという。

リセッションはない
イエレン米財務長官は６日、「50万の雇用があり、失業率が約50年ぶり低水準となっているときに、リセッションは起こらない」と語った。「インフレ率は著しく低下し、景気は強さを維持するという軌道を想定している」と発言した。消費者物価指数（ＣＰＩ）が昨年12月に前年同期比6.5％上昇に鈍化したことについては、「依然として高過ぎる」とし、これを引き下げることがバイデン大統領の最優先事項だと話した。

今年の上昇は終わり
デービッド・J・コスティン氏らゴールドマン・サックス・グループのストラテジストはリポートで、年初から約８％上昇したＳ＆Ｐ500種株価指数について、予想より良好な経済成長と債券利回り低下を正しく反映した水準にあると指摘。同時に、割高なバリュエーションとさえない企業業績、高い金利は、ここからの上昇余地がほとんどないことを意味すると分析した。Ｓ＆Ｐ500種の３カ月後の目標を4000と従来の3600から引き上げたが、それでも３日終値より３％低い。2023年末の目標4000は据え置き、年内に今よりも高くなることはないと示唆した。

空飛ぶバイク
価格7770万円の「空飛ぶバイク」を手掛けるＡ.Ｌ.Ｉ.テクノロジーズ（東京都港区）の米法人エアウィンズテクノロジーズが６日、ナスダック市場上場後の初取引で下落。同社は、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）ポノキャピタルとの合併を通じて上場。エアウィンズの企業価値は６億ドル（約800億円）超と評価された。ただ市場ではＳＰＡＣとの合併を巡り懸念が広がっており、今回の合併でも悲観的な見方を払拭（ふっしょく）できていないようだ。エアウィンズはポノ株の３日終値から一時59％安。売買停止措置が２度発動された。

来年1月から個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」が拡充されるのを前に、企業の間では、株式を分割して1株あたりの株価を引き下げ、株式を買いやすくしようという動きが相次いでいます。

このうち大手化学メーカー「信越化学工業」はことし4月1日付けで27年ぶりに株式を分割する予定で、これまでの1株を5株に分割します。

上場するこの会社の株は100株から購入が可能で、現在、190万円以上の資金が必要となり、年間の購入額の上限が120万円までの「一般NISA」の制度は利用できません。

株式が分割されると40万円以下で買うことができると見込まれるため、制度を使って非課税で投資できるようになります。

「信越化学工業」の福井真二 広報部長は「いまは個人投資家の割合が4％から5％だが、NISAの拡充を踏まえ、個人投資家の増加を期待して株式の分割を決めた」と話しています。

このほか、東京ディズニーランドなどを運営する「オリエンタルランド」も8年ぶりに株式を分割すると発表しています。

ソフトバンクグループは、去年4月から12月まで9か月間の決算を7日発表しました。

業績への影響が大きい傘下の投資ファンドの事業では、この3か月間で6532億円の投資損失を新たに計上し、9か月間の累計の投資損失は5兆68億円にのぼっています。

積極的に投資を拡大してきたAI＝人工知能関連の新興企業などへの投資が、株式市況の低迷を受けて損失の拡大につながりました。

さらに円安の影響として7280億円の損失を計上しました。

ただ、その一方で、去年9月には保有する中国のアリババグループの株式の一部を手放すなどして、5兆3700億円余りの利益を計上していることから、9か月間の最終的な損益は、9125億円の赤字となりました。

収益の柱となっていた傘下の投資ファンドの事業で巨額の損失が続くなか、会社では新規と追加を合わせた投資額を昨年度の同じ時期と比べて1割以下に抑えるなど事業の縮小を続けています。

会見で後藤芳光CFOは「市場の環境は、非常に不安定な状況が続いていて、少しずつ改善しつつあるが、まだまだ楽観視はできない」と述べました。

そのうえで「守りは盤石で、いささかの問題もないが、積極的な攻めの投資ステージに入るまでの間は、しっかりと軍資金を確保しておく必要があり、引き締めた管理体制を維持しながら、今後の状況を見極めていく」と述べました。

#決算（通信・ソフトバンク）

任天堂は、今年度1年間のグループ全体の業績予想について、主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売が想定を下回ったことなどで最終的な利益を下方修正しました。
一方、会社では、物価高などを踏まえて、すべての従業員を対象に基本給を10％引き上げることを明らかにしました。

発表によりますと、任天堂は、今年度1年間のグループ全体の業績について、去年11月時点の予想を見直し、売り上げを1兆6500億円から1兆6000億円に、最終的な利益を4000億円から3700億円にそれぞれ下方修正しました。

理由について会社では、主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」について、主に海外市場で年末商戦の結果が目標には届かず、今年度1年間の販売台数の予想を100万台減らしたことや、円安の一服傾向を受けて1ドル＝135円としていた為替の想定を125円に見直したことなどを挙げています。

任天堂は「ニンテンドースイッチは累計の販売台数が1億2000万台を超え、これまでのようなペースでの販売は容易ではないが、今後もユニークな遊びを提案し販売を推進していきたい」としています。

一方、会社では、物価高などを踏まえて、アルバイトなどを含むすべての従業員を対象に、ことし4月から基本給を現在より10％引き上げることを明らかにしました。

#業績予想（ゲーム・任天堂）
#賃上げ（任天堂）

#賃上げ（日本電産）

シャープが7日に発表した今年度1年間の業績予想では、売上高が2兆7000億円から2兆5500億円に、本業のもうけを示す営業損益は250億円の黒字から200億円の赤字に、それぞれ下方修正されました。

営業赤字は、液晶パネルの不振などで経営危機に陥った2015年度以来となります。

また、去年11月の時点で50億円の黒字を見込んでいた最終損益も、合理的な算出が困難なことから「未定」としていて、会社では赤字を見込んでいます。

これは、大型テレビやパソコン向けのディスプレー事業の不振が続いていることに加えて、空気清浄機をはじめとした白物家電などの販売にかげりが見えてきたことが主な要因です。

また、合わせて発表した去年4月から12月までの最終的な損益は72億円余りの赤字でした。

シャープの沖津雅浩副社長は、決算会見で「大変厳しい決算で危機的な状況にある。来年度には確実に黒字に転換できるよう、すべての新事業で構造改革などを進めていく」と述べました。

#業績予想（電機・シャープ）

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#マーケット

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厚生労働省が従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映した働く人1人あたりの実質賃金は、去年は、おととしに比べて0.9％減少しました。

実質賃金を計算する前提となる現金給与総額は平均で32万6157円とおととしに比べて2.1％増え、31年ぶりの伸び率となったものの、物価の上昇率が3％と高い水準となり追いつきませんでした。

実質賃金が前の年を下回るのは2年ぶりです。

一方、あわせて発表された去年12月の実質賃金は前の年の同じ月を0.1％上回り、9か月ぶりにプラスとなりました。
ボーナスが増えたことなどを背景に現金給与総額が57万2008円と4.8％のプラスとなり、物価の上昇分を上回りました。

厚生労働省は「去年は年間を通して賃金は堅調に上昇したが物価の上昇に届かなかった。去年12月の実質賃金はプラスになったものの、ボーナスなどの影響が大きく、今後もプラス傾向が続くと期待するのは難しいと考えている」としています。

#経済統計（日本・実質賃金）

総務省によりますと、去年12月の調査で、2人以上の世帯の消費額は1世帯当たり32万8114円でした。

物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月より1.3％減り、減少は2か月連続となります。

内訳をみると「食料」が3.6％減って3か月連続の減少となりました。

魚介類や酒類の支出が減っていて、食料品の相次ぐ値上げの影響があるとみられます。

また「住居」が13.8％減りました。

住宅の設備修繕費や家賃などの減少が要因です。

一方で、電気代の値上がりで省エネ性能の高いエアコンの需要が増えたことなどから「家具・家事用品」は5.6％増加しました。

また、去年1年間に2人以上の世帯が消費に使った金額は、月間の平均で1世帯当たり29万865円で前の年を1.2％上回りました。

年間では2年連続の増加となりました。

総務省は「去年1年間の平均の消費金額はプラスとなったが、新型コロナの感染拡大前の水準までは回復していない。相次ぐ値上げが消費に与える影響を引き続き注視したい」と話しています。

#経済統計（日本・世帯消費額）

財務省は、去年10月から12月に実施した市場介入の一日ごとの実績を発表し、10月21日と24日にドル売り円買いの市場介入を行っていました。

いずれも介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、このうち去年10月21日は、日本時間の夜に1ドル＝151円台まで円が売られ、およそ32年ぶりの円安水準を更新した日でした。

市場介入は、ニューヨーク外国為替市場の取り引き時間帯に行われ、投じられた資金は、この日一日だけで5兆6202億円に上りました。

市場介入によって円相場は一時、1ドル＝144円台まで一気に7円以上値上がりしました。

この日の、ドル売り円買いの市場介入は、これまでで最大だった去年9月22日の2兆8382億円を大きく上回って過去最大となります。

さらに、10月24日の市場介入でも、7296億円の資金を投じていて、加速する円安に対して多額の資金を使った介入を繰り返していたことが明らかになりました。

円相場はその後、円高ドル安方向に進み、これまで公表されている月ごとの実績によりますと、政府・日銀は、去年11月以降、市場介入を行っていません。

去年10月の市場介入について鈴木財務大臣は、7日の閣議のあとの記者会見で「去年10月の介入は、投機による円相場の過度な変動に対して、適切に対応するために行った。政府としては今後も為替市場の動向をしっかりと注視していきたい」と述べました。

そのうえで、ドル売り円買いの介入としては過去最大の資金を投じたことについて「規模については、状況に応じて、専門的な分析なども含めて判断した。規模の評価については今後も為替介入が決してないとは言い切れない中で、手の内をさらすようなものなので申し上げることは控えたい」と述べました。

#日銀（市場介入）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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銀行大手の三井住友銀行は、ことし4月に入行する新卒の初任給を、一律で5万円引き上げる方針です。初任給の引き上げは16年ぶりです。

関係者によりますと、三井住友銀行は、ことし4月に入行するおよそ400人の初任給を、一律で5万円引き上げる方針です。

これによって、
▽大学卒の初任給は、今の20万5000円から25万5000円に、
▽大学院卒は23万円から28万円になる見通しです。

また、新入行員と給与が逆転しないよう、若手行員の給与も、合わせて引き上げる方向で検討しています。

三井住友銀行が初任給を引き上げるのは2007年以来16年ぶりで、今後、労働組合と調整に入るということです。

国内の物価上昇への対応に加え、デジタル分野などで人材の獲得競争が激しくなる中、優秀な人材の確保や定着を図るねらいがあるものとみられます。

金融大手では、みずほフィナンシャルグループも来年、初任給の引き上げを検討していて、金融業界で若手の待遇を改善しようという動きが広がっています。

#賃上げ（銀行・初任給）

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政府は現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、実現に向けた課題の検討を進めています。

その結果、カードをなくした人や取得していない人も、保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう、保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供する方向で調整に入りました。

また、今の保険証を一定期間、有効と見なすことも検討しています。

一方、出生後に速やかにマイナンバーカードを交付できるよう、出生届の提出にあわせて申請を行えるようにし、1歳未満の乳児には顔写真がないカードを交付する方針です。

そして、顔写真がないカードの有効期限は、5歳の誕生日までとする方向です。

政府は具体的な制度をさらに固めたうえで、必要となる法案を今の国会に提出する方針です。

#決済

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#テレビ

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５ ⭐️

#法律（地裁・国家賠償法・刑務所）

#法律（道路交通法・奥山清行）

三菱重工業が“日の丸ジェット”とも呼ばれた国産初のジェット旅客機の事業から撤退する方針を固めたことが分かりました。多額の開発費を投じたものの、事業化のめどが立たないままでの撤退となります。

関係者によりますと、三菱重工業は「スペースジェット」の事業から撤退する方針を固め、こうした方針を近く発表するということです。

スペースジェットは、国産初のジェット旅客機として、2008年に事業化が決まり、新たな産業を育成するプロジェクトとして期待され、国からの支援も受けて開発が進められました。

しかし、部品の不具合など開発の遅れから納入の時期はこれまで6回にわたって延期されました。

さらに新型コロナの影響で航空需要の回復が見通せないとして2020年の10月には会社が「いったん立ち止まる」という方針を表明し、アメリカの飛行試験の拠点を閉鎖するなど、事実上、開発を凍結していました。

今回、会社は航空需要が回復する中でも事業化のめどが立たないと判断したとみられ、撤退にあわせて、開発を担っていた子会社の三菱航空機も精算する方針です。

“日の丸ジェット”とも呼ばれ、官民が連携して多額の開発費が投じられたものの、撤退に追い込まれる形となりました。

三菱重工業は、国産初のジェット旅客機「スペースジェット」について、事業化が見通せないとして開発をとりやめ、撤退すると正式に発表しました。

スペースジェットは、2008年に事業化が決まり、国からの支援も受けて開発が進められましたが、たび重なる納期の遅れに加えて、2020年には新型コロナの影響で航空需要の回復が見通せないとして、事実上、開発が凍結されていました。

“日の丸ジェット”とも呼ばれ、官民が連携して多額の開発費が投じられてきたプロジェクトは実現することなく、撤退に追い込まれる形となりました。

d1021.hatenadiary.jp

【映像の世紀バタフライエフェクト】
「#零戦 その後の敗者の戦い」

#経済統計（京都・マンション）

#アウトドア#交通

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めちゃめちゃ可愛い！！ みとちゃん

糸ようじもニッコリ

糸ようじもにっこり(´・ω・｀)

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近所のスーパーのセルフレジで順番待ちしつつレジ操作してる奴の動作を
ぼーっと見てたらある商品をバーコード読ませず会計して窃盗を試みる奴
がいたので近くの店員に伝えたら「私は見てません」と微動だにしなかった。

みつきテカリすぎちゃうか

市村紗弥香、ほぼ天気に触れず

しゅとけん君考えた人チン上げだな

ホントに市村さんは可愛いな
市村さん専用になりたい！

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りんだ今日は保存状態いい方だな

リンダちゃんいつもよりかわいい

リンダアナウンス上手くなった・・・

今日のリンダは噛まなくて終えられそう

リンダもそろそろ首都圏に戻るか朝かなんかに行きたいんじゃないのか

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めっちゃ可愛かった ＞＜

もんもんしてきた

もんね待機だもんね

もんね待ち

アヤネ待機( ・∀・ )

もんねちゃんかわええ

またへんな服着てる

なんだその衣装ｗｗｗｗｗｗｗ

アースカラーだもんね（´・ω・｀）

陣羽織みたいな衣装だもんね

ロングちゃんちゃんこだもんね

男を知った顔しとるもんね

もんねのファッションチェックに余念のない実況民(´・ω・｀)

なんか今日は顔が幼く見えたぞ

d1021.hatenadiary.jp

#テレビ