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#テレビ

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#秋篠宮家OUT

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#天皇家

気候変動などの影響により、氷河がとけてできる湖＝氷河湖が決壊すると世界各地で、およそ1500万人の生命や財産に被害が及ぶリスクがあることが最新の研究で明らかになりました。

これは、イギリスなどの研究チームが7日、科学雑誌の「ネイチャー・コミュニケーションズ」に発表しました。

氷河がとけてできる氷河湖は、気候変動の影響でとける氷の量がここ最近増えていて、決壊するとたまっていた大量の水などが急激に流れ出し、下流にある集落やインフラに大きな被害をおよぼすことが知られています。

今回、研究チームは2020年の時点での氷河湖の状態や下流域の人口分布などを分析し、被害を受ける可能性がある地域や人口規模を調べました。

その結果、今後、氷河湖の決壊によって世界のおよそ1500万人に生命や財産が失われるリスクがあることがわかったということです。

また、リスクがある人のうち半数余りがインド、パキスタン、ペルー、それに中国の4か国に集中していたということです。

研究チームは、リスクは今後の気候変動の状況しだいで変わるとしたうえで、「特にアンデス山脈付近はリスクが高いにもかかわらず研究はほとんど行われていないため、今後、詳しい調査を行う必要がある」と指摘しています。

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#勉強法

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去年5月、京都市中京区の時計販売店に2人組が押し入り、高級腕時計41本、およそ7000万円相当が奪われた事件について、警察は、全国で相次いでいる一連の強盗事件と関連する疑いがあるとみています。

これまでに実行役や時計の売却役など男女9人が逮捕・起訴されていますが、警察は7日、新たに東京 板橋区の無職、宮沢優樹容疑者（22）を強盗の疑いで逮捕しました。

警察によりますと宮沢容疑者は犯行グループの金を管理する立場で、実行役らに対して、事件後、報酬として現金などを支払っていた疑いがあるということです。

警察は、認否について明らかにしていません。

捜査関係者によりますと宮沢容疑者は、過去に「ルフィ」と名乗る人物とやり取りをしたことがあるなどと話していますが、現時点では一連の強盗事件とのつながりは確認できていないということです。

警察は、背後関係などについて引き続き捜査を進めています。

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#法律（広域強盗事件）

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#岸田文雄（長男）

先に政府が提示した国会の同意が必要な9機関・25人の人事案について参議院は、8日の本会議で採決を行い、いずれも同意しました。

人事案は、公正取引委員会の委員長に元官房副長官補の古谷一之氏を、会計検査院の検査官に独立行政法人の元特任教授、田中弥生氏をそれぞれ再任するとしています。

また、預金保険機構の理事長に元金融庁局長の三井秀範氏を再任するほか、
国家公安委員に日経BP会長の野村裕知氏を新たに起用するなどとしています。

人事案について、衆議院は7日に同意していることから、国会の同意が得られたことになります。

一方、ことし4月で任期が切れる日銀の黒田総裁の後任人事について、岸田総理大臣は、今月中に国会に提示したいという意向を示しています。

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#政界再編・二大政党制

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北朝鮮は、朝鮮人民軍の創設から75年の節目となる8日、国を挙げた祝賀行事を行う見通しです。

これに関連して、アメリカの研究グループが先月公開した衛星写真には、首都ピョンヤン中心部の広場で隊列を組んだ行進の予行演習とみられる様子が写っていて、記念日に合わせて内部の結束を強化し核・ミサイル開発に一段と拍車をかける姿勢を誇示するため、大規模な軍事パレードが行われるという見方が強まっています。

北朝鮮が軍事パレードを実施すれば、朝鮮人民軍の前身である朝鮮人民革命軍の創設から90年を迎えた去年4月以来となり、新型の兵器が登場するのかや、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が演説を行うのかが注目されます。

キム総書記は「国防5か年計画」の3年目のことし、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルの開発などと合わせて、戦術核兵器を量産し核弾頭の数を急激に増やす方針を掲げており、6日に開かれた朝鮮労働党の中央軍事委員会の拡大会議では、軍の訓練を絶えず強化し戦争準備態勢をより厳格に整えることなどを決めています。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、朝鮮人民軍の創設75年を記念し、キム・ジョンウン総書記がリ・ソルジュ（李雪主）夫人や娘とともに出席して7日に行われた軍の祝賀行事のもようを8日、放送しました。

この中でキム総書記は、軍の幹部らを前に演説し、「わが軍は世界で最も強い軍隊という誉れ高い呼び名を獲得した。われわれの運命と未来を守る軍隊だ」と強調しました。

また、キム総書記の最側近だったことで知られ、2018年までに朝鮮労働党の政治局常務委員を解任されていたファン・ビョンソ氏が、元帥に次ぐ「次帥」の階級章をつけた軍服姿でキム総書記や軍幹部らと記念写真におさまる姿も公開され、軍部内の忠誠心を高めるねらいがあるとみられます。

一方、北朝鮮は8日の記念日にあわせて、首都ピョンヤンで去年4月以来となる大規模な軍事パレードを行うという見方が強まっていて、関係国が動向を注視しています。

日本人2人を含む159人が死亡した韓国ソウルの繁華街イテウォン（梨泰院）で起きた群集事故について、韓国の国会では、最大野党が担当閣僚の責任を問うとして弾劾訴追案を提出し、8日に可決されました。
当局側の対応の責任をめぐって与野党の対立が深まっています。

韓国の国会では、過半数を占める最大野党「共に民主党」が主導し、群集事故でのずさんな対応を問うとして、警察を管理・監督するイ・サンミン（李祥敏）行政安全相の罷免を求めて弾劾訴追案を提出しました。

弾劾訴追案は8日に可決され、イ行政安全相は職務停止となり、今後は憲法裁判所が弾劾の可否を判断することになります。

これについて、韓国大統領府は「議会政治史に恥ずべき歴史として記録される」と批判するコメントを出したほか、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権を支える与党「国民の力」は強く反発しています。

韓国では、多くの犠牲者が出た群集事故での当局側の対応の責任をめぐって与野党の対立が深まっていますが、事故の再発防止に向けた具体的な対策などについての議論は進んでいません。

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#朝鮮半島

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#コロナ（ジェフリー・サックス）

アメリカ国防総省は7日、気球を撃墜した翌日に現地で撮影された写真を公開しました。

写真には、アメリカ軍の兵士が白い大きな布状のものを船の上に引き揚げる様子がうつっていて、国防総省は、アメリカ海軍で爆発物の処理を担当する部隊の作業の様子だとしています。

アメリカ国防総省は、撃墜した中国の気球は偵察を目的とするものだったとしていて、回収した残骸を詳しく分析して情報収集能力などを解明する方針です。

一方、中国側は、気球は中国の民間の無人飛行船だったとして、アメリカ軍が撃墜したことに反発していて、両国の間で主張が対立しています。

アメリカ国防総省は7日、気球を撃墜した直後にオースティン国防長官と中国の魏鳳和国防相の電話会談を要請したものの、中国側に断られたと明らかにしました。

国防総省は、声明で「米中両国の関係を責任を持って管理するため意思疎通の機会を維持することが重要だ」として対話を継続する必要性を強調しました。

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#米中（気球）

アメリカ商務省が7日発表した貿易統計によりますと、去年1年間、アメリカと中国のサービスを除いた貿易額は6905億ドル、日本円で91兆円余りでした。

これは、前の年を5％余り上回り過去最高だった4年前の6587億ドルをこえ過去最高を更新しました。

アメリカから中国への輸出は穀物などが好調で全体では前の年に比べて1％余り増え1538億ドルに、中国からアメリカへの輸入は、おもちゃやプラスチック製品などが増え前年を6％余り上回り5367億ドルでした。

また、アメリカの貿易赤字額は1兆1818億ドル日本円でおよそ156兆円で、前年を10％近く上回り過去最大を更新しました。

国別で貿易赤字が最も多かったのは中国で全体のおよそ3分の1を占めています。

アメリカでは去年、インフレが記録的な水準に達しましたが政府の大型の経済対策や賃金の上昇などの影響で個人消費が堅調で輸入が大きく増えた形です。

アメリカのバイデン政権は、半導体関連製品の中国向けの輸出規制を強化するなど米中は、ハイテク分野を中心に激しく対立していますが、両国の経済が密接に結び付いている実態が改めて浮き彫りになりました。

#米中（貿易統計）
#経済統計（アメリカ）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ウォルシュ米労働長官（５５）が退任すると、関係筋が７日明らかにした。一部報道によると、退任は数日中の見通しで、退任後は北米プロアイスホッケー（ＮＨＬ）選手会のトップに就任するという。

バイデン政権の閣僚としては初の辞任となる。

スー副労働長官が長官代行を務める見通しという。

ホワイトハウスはコメントを控えている。

政権の主要ポストでは、クレイン大統領首席補佐官が８日付で退任するほか、大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のラウズ委員長と国家経済会議（ＮＥＣ）のディース委員長が数週間中に退任する見通しとなっている。

#バイデン政権（人事）

アメリカのバイデン大統領は7日、日本時間の8日午前11時すぎから連邦議会で、今後1年の施政方針を示す一般教書演説を行いました。

この中でバイデン大統領は、みずからの政策によって経済が好調だとしたうえで、「1200万もの記録的な雇用を創出した。ほかのどの大統領が4年間に成し遂げたより大きな成果だ」と述べました。

そして、「私たちの暮らしは、新型コロナウイルスによって支配されることはなくなった」と述べ、再選を目指して、近く立候補表明を行うかが注目される中、この2年間の実績をアピールしました。

また、2年前の就任直前にトランプ前大統領の支持者が連邦議会に乱入する事件が起きたことを受けて、「2年前、私たちの民主主義は南北戦争以来、最大の脅威に直面した。傷ついたとはいえ、今も私たちの民主主義は屈したり、壊れたりはしていない」と訴えました。

そして、「争いのための争いや、対立のための対立は何も生まない。アメリカの屋台骨でもある中間層を立て直し、国を結束させることが私のビジョンだ。それを成し遂げるのが私たちの使命だ」と述べ、去年の中間選挙で野党・共和党が下院を奪還したことを念頭に、政策の実現に向けて共和党に協力を呼びかけました。

バイデン大統領が一般教書演説を行った連邦議会周辺は、議事堂を取り囲む形で高さ2.5メートルほどのフェンスが設置されるなど、厳重な警戒態勢がとられました。

おととし、トランプ前大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件を受けて、警察は警備に神経をとがらせていて、演説が行われる時間帯には周辺の一部の道路も閉鎖されました。

バイデン大統領が再選を目指して、近く立候補表明を行うのか注目されていますが、世論調査では厳しい声も聞かれます。

AP通信などが先月下旬に行った世論調査によりますと、民主党支持者のうち「バイデン大統領の立候補を望む」と答えた人は37％にとどまっています。

また、共和党支持者などを含む全体では「立候補を望む」と回答した人は22％となっています。

その理由について尋ねたところ、史上最高齢の大統領で現在80歳という年齢を懸念している人が多いということです。

また、ワシントン・ポストとABCテレビが、先月下旬から今月にかけて行った世論調査では、バイデン大統領が成し遂げた成果について「それほどない」と「ほとんどない」と答えたのは合わせて62％に上りました。

一方、「多くを成し遂げた」と「それなりに成し遂げた」と回答したのは36％にとどまっています。

米共和党は、７日の一般教書演説でバイデン大統領が呼びかけた超党派の結束に拒否反応を示した。

トランプ前政権で大統領報道官を務めたサンダース・アーカンソー州知事は、演説に対する党の公式反論で批判を展開。事前に公表された原稿の中で「急進左派の米国では、連邦政府はあなたに課税し、あなたの苦労して稼いだお金に火をつける。しかし、あなたは高いガソリン価格、空っぽの食料品棚に打ちひしがれ、われわれの子どもたちは人種を理由にお互いを憎むように教えられている」と指摘した。

その上で「バイデン政権は米国民が毎日直面する厳しい現実よりも、『ｗｏｋｅ（意識高い系）』の幻想に関心があるようだ」とした。

また、トランプ前大統領は２分間の事前収録動画の中で、麻薬密売人、殺人者、強姦犯、暴力犯罪者、多くの不法滞在者に侵略され、インフレに苦しんでいるのが「真の『一般教書演説（State of the Union＝わが国の現状）』」だと指摘。連邦・州検察当局によるいくつかの捜査に直面しているトランプ氏は、自身はバイデン政権下における司法省の「犠牲者」だとも訴えた。

バイデン米大統領は７日、上下両院合同会議で一般教書演説に臨んだ。就任後の２年間で米経済が回復し、１２００万人の雇用が創出されたとして実績を強調する一方で、共和党に不毛な対立をやめるよう呼びかけた。

共和党が下院で多数派になってから初めての一般教書演説で、就任以来繰り返し強調してきたテーマを改めて取り上げた。

＜危機克服＞

「われわれはあらゆる危機から、その危機を迎えた時よりも強く立ち直った唯一の国だ」

「新型コロナウイルス感染症は、もはやわれわれの生活を支配していない。また（議会襲撃事件があった）２年前に米国の民主主義は南北戦争以来、最大の脅威に直面した。痛手は負ったが、米国の民主主義はなお不屈なままだ」

＜米経済＞

「２年前、米経済は揺らいでいた。しかし、これまでに記録的な１２００万人もの新規雇用が創出された。この２年間の結果は、全ての歴代大統領の４年間の実績も上回る。２年前にコロナで米国の企業、学校は閉鎖し、われわれは多くのものを奪われた」

「私の経済計画は、忘れ去られた場所や人々に投資することだ。過去４０年の経済の激動であまりに多くの人が取り残され、あるいは存在しないかのように扱われてきた」

「われわれは誰も取り残されない経済を築いている。（就任後）２年間の選択により、雇用は回復し、誇りも戻ってきた。これは労働者階級のための米国再建、そして人々の生活を実際に変化をもたらす青写真だ」

＜共和党の「友人」に呼びかけ＞

「共和党の友人よ、前議会で協力できたなら新議会でできない理由はない。国民はわれわれに明確なメッセージを送っている。戦いのための戦い、権力のための権力、対立のための対立では何も得られない」

＜大手製薬会社＞

「日々、何百万もの人が糖尿病のためインスリンを必要とし、命をつないでいる。インスリンは約１００年前から存在する。製薬会社は１本当たり１０ドルで製造している。しかし、大手製薬会社は人々に何百ドルも不当に請求し、記録的な利益を上げてきた。インスリンを必要とする全ての米国民のためにインスリンの費用を月３５ドルに制限しよう」

「大企業は税制を利用しているだけではなく、米国の消費者を利用している」

＜警察改革＞

「われわれはみな同じことを望んでいる。暴力のない地域社会。地域社会の信頼に応える法執行機関。子どもたちが安全に帰宅できること」

「法の下での平等な保護、それは米国においてわれわれが互いに約束していることだ。私はほとんどの警官が善良できちんとした人であることを知っている。シールドを装着するたびに命を危険にさらしている。しかし、メンフィスでタイリーに起きたことがあまりにも頻繁に起きている。改善する必要がある」

＜ウクライナ支援＞

「われわれは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を結束させ、世界的な連合を構築した。（ロシアの）プーチン大統領の侵攻に対峙した。ウクライナの人々とともに立ち向かった」

「ウクライナの駐米大使が今夜も参加している。彼女はウクライナという国だけでなく、国民の勇気を代表している。大使、米国は一丸となってあなたの国を支援し、必要な限りあなた方とともに立ち上がる」

#米大統領選

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スナク英首相は７日に内閣改造を実施し、２つのポストを再編した。経済を活性化させ、来年の実施が予想される選挙を控えて党勢を回復させることを目指す。

新設したエネルギー安全保障・ネットゼロ相には、シャップス前ビジネス相を起用。他に３つのポストを新設し、１つはスナク氏が個人的に情熱を注ぐ科学とイノベーションに焦点を当てている。内閣改造では、バデノック国際貿易相の担務を拡大。ドネラン前文化相を科学・イノベーション・テクノロジー相に、フレイザー前住宅相を文化・メディア・スポーツ相にそれぞれ起用した。

ヘッジファンド勤務経験があり、財務相を務めたスナク氏は２桁台のインフレと経済停滞が長期化し、エネルギー価格の高騰によって状況が悪化している中で経済をかじ取りしようとしている。

また、スナク氏は外国の友好国と新たな貿易関係を構築することにより、欧州連合（ＥＵ）離脱の利益が得られるとの自身の信念を証明する圧力にもさらされている。

スナク氏はツイッターで「政府は英国民にとっての優先順位を反映し、実施できるように構築する必要がある」とし、「今回の変更によって私たちの子供や孫たちのためにより良い未来を築くための課題に（政権の）チームを集中させる」と投稿した。

報道官は、今回の措置は英国の全ての問題への「特効薬」にはならないかもしれないが、スナク氏が課題を遂行する助けになると説明した。

#スナク内閣（人事）

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#イギリス

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フランスで退職年齢の引き上げを巡る３度目の大規模ストライキが７日実施され、公共交通機関や学校、製油所などの運営がストップした。

ただ、スト参加者数は１週間前に比べ減少したとみられる。教員の参加率は前週の２６％から１４％に低下。フランス電力（ＥＤＦ）の労働者は４０％から３０％に低下している。

マクロン大統領が実現を目指す年金改革は、支給開始年齢を６２歳から６４歳に引き上げることなどが柱。これに対する国民の抵抗は強く、全国でストが巻き起こった。

スト参加者からは「退職は第二の人生であるべきで、死への待合室であってはならない」などの声が上がっている。

#スト（EU・フランス）

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#EU

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#地震（トルコ）

イランは７日、戦闘機を格納できる大規模な地下空軍基地「イーグル４４」を公開した。国営イラン通信（ＩＲＮＡ）が伝えた。

基地の場所に関する詳細には言及していない。

ＩＲＮＡによると、地下深くに建設され、長距離巡航ミサイルを装備した戦闘機を格納できる国内で最も重要な空軍基地の一つという。戦闘機のほか、ドローン（無人機）の保管・運用ができる。

イスラエルによる空爆からの軍事資産保護を目指すイラン軍は、昨年５月にもドローンを収容する別の地下基地の詳細を公表している。

イラン軍のモハンマド・バゲリ参謀総長は国営テレビに対し「イスラエルを含む敵からのイランへの攻撃にはイーグル４４を含む多くの空軍基地から対応することになる」と述べた。

#イラン（地下空軍基地「イーグル４４」）

#シリア（アメリカ・原油盗奪）

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#中東

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３ ⭐️

ウクライナのゼレンスキー大統領は７日、国防相人事を巡る混乱が見られる中、対ロシア戦争での結束を損なうような「うわさや偽情報」の流布をやめるよう呼びかけた。

ウクライナでは与党幹部のダビド・アラハミヤ氏が５日、レズニコフ国防相の後任に国防省のキリロ・ブダノフ情報総局長が就任し、レズニコフ氏は戦略産業相になると発言。ただ翌日、週内に国防相交代の予定はないと述べ、発言を事実上撤回した。

ゼレンスキー大統領はこの日、議会で行った演説を引用し「ウクライナの強化に向け、防衛、安全保障のさまざまなレベルで人事と制度に関する措置を講じている」と対話アプリ「テレグラム」に投稿。決定は大統領のみが行うと強調した。

レズニコフ氏はこの日、「建設的な批判を含め、全ての支援に感謝する。戦時中であろうとも改革を続行する」とツイッターに投稿。「現状が維持されている」とし、交代する気配は見せなかった。

#ウクライナ（汚職）
#ウクライナ（人事）

ウクライナの国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は７日、全面侵攻開始から１年を控え予想されるロシア軍の攻勢について、北東部のハリコフ州と南部のザポロジエ州も標的に含まれる可能性があるとの見方を示した。

ダニロフ氏は首都キーウ（キエフ）でロイターのインタビューに応じ、「ハリコフ、もしくはザポロジエ方面に攻勢がかけられる」と予想。「どの程度成功するかは、われわれ次第だ」と述べた。

ゼレンスキー大統領を含むウクライナ政府高官はこれまで、ロシアが向こう数週間のうちに大規模な攻勢をかけると予想。ダニロフ氏もロシアは引き続きルガンスクとドネツク全域を制圧しようとしているとの見方を示している。

ダニロフ氏は、ロシアは全面侵攻開始から１年となる今月２４日前後に明白な戦果を上げようとすると予想。「ロシアは国民に成果を示す必要があり、この日までに何か大きなことを成し遂げたいという願望がある」と述べた。

#ウクライナ戦況（北東部ハリコフ州）
#ウクライナ戦況（南部ザポリージャ州）

ウクライナ軍は７日、ロシア軍の死者数が過去２４時間で１０３０人に上ったと発表した。侵攻開始後で最多となり、この２日間の死者数は１９００人になったとしている。

同軍は、これまでのロシア側の死者は１３万３１９０人と主張。一方、ロシアはウクライナ軍の１月の死者が６５００人に上ったとしている。

敵軍の死傷者数の集計は信頼性が低いとされ、ウクライナも最近は詳細な戦況をほとんど明らかにしていないが、こうした主張は塹壕戦が激化しているという双方の説明と一致する。

ウクライナや西側諸国によると、ロシアは侵攻開始から丸１年となる２４日までに新たな戦果を上げるため、東部に軍や傭兵を投入しているという。

一方、７日はドイツのピストリウス国防相が予告なしにウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問。戦車「レオパルト１」を年内に８０両、２０２４年に１００両供与すると発表した。これまでの発表を上回る規模。

また、ウクライナのクレバ外相は同日、ブリンケン米国務長官と協議したとツイッターに投稿。新たな軍事支援や対ロシア制裁のほか、２４日に向け「重大イベントの備え」が議題だったと明かした。

#ウクライナ戦況

ドイツ、オランダ、デンマークは７日に共同声明を発表し、旧型の独製戦車を産業界の在庫から修復してウクライナに提供するための資金を確保する方針を示した。

ウクライナは今後数カ月で少なくとも１００両の「レオパルト１Ａ５」のほか、訓練、後方支援、スペアパーツ、弾薬を受け取ることになるという。

オランダのオロングレン国防相は国営放送ＮＯＳのインタビューで、レオパルト１はやや旧型モデルだが、ウクライナでの戦闘に「間違いなくまだ使える」と述べた。

「実際に試された戦車だ。修理して戦闘可能な状態にするのでウクライナにとって間違いなく役立つ。ロシアの一部戦車よりも優れている」と語った。

共同声明によると、詳細は戦車を所有する企業との間でまだ調整する必要がある。企業と費用を分担するかどうかも現時点では明らかではない。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）を電撃訪問したドイツのピストリウス国防相は、夏までに２０─２５両、年末までに約８０両、２０２４年にさらに１００両のレオパルト１が到着するだろうと述べた。ウクライナのレズニコフ国防相の事務所が声明で明らかにした。

また、ドイツのハベック副首相は訪問先の米ワシントンで、３月までにウクライナが２桁の数のレオパルト１を自由に使えるようになる見込みだとした上で、ドイツが承認した１７８両のうち最終的に供与されるのが何両になるかは明らかではないと述べた。

ブリンケン米国務長官、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談後に記者団に対し「戦闘用に修復し再装備する必要があるため、正確な数は分からない。しかし、ロシアの春の攻勢を撃退する大規模な数だ」と語った。

#ウクライナ軍事支援（EU・独蘭丁・レオパルト1）

ウクライナ侵攻を続けるロシア軍は、東部ドネツク州のウクライナ側の拠点の一つ、バフムトの掌握をねらい、ウクライナ軍と激しい攻防を続けているとみられます。

戦闘が激化するなか、ドイツのピストリウス国防相は7日、ウクライナの首都キーウを訪れ、すでに供与を決めた主力戦車「レオパルト2」とは別に「レオパルト1」を少なくとも100両供与すると発表しました。

ことしの夏までに20両から25両が供与され、来年の前半までに100両以上になる見通しだとしています。

ドイツメディアによりますと、「レオパルト1」は1960年代から1980年代にかけて生産され、「レオパルト2」よりも旧式だということです。

現在、ドイツ軍では使用されていませんが、ドイツ政府は、頑丈な主力戦車だとして、ウクライナの国防力を強化するためには有益だとしています。

軍事支援を強化する欧米側に対して、ロシアのショイグ国防相は、7日開いた会議で、「アメリカと同盟国はできるかぎり衝突を長引かせようとしている。紛争は予測不可能なレベルまで拡大する可能性がある」と述べけん制しました。

#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・レオパルト1）

米国防総省は７日、長距離ロケット発射装置と実弾の合計で最大１００億ドル相当をポーランドに売却する取引を、国務省が承認したと発表した。

ポーランドは、ロシアに侵攻された隣国ウクライナに旧式化した武器を供与しつつ、自軍の近代化を急いでいる。

今回国務省が売却を認めたのは、高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」の発射装置１８基と、射程２９７キロの地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」４５発、誘導型多連装ロケット「ＧＭＬＲＳ」１０００発強。

ハイマースはウクライナ軍が実戦で使用し、ロシア軍の物資貯蔵施設や司令部などを破壊する戦果を挙げている。

米国は、ウクライナからエイタクムスの供与も求められているが、今のところ応じていない。このためポーランドへの売却分についても米国側の許可がない限り、ウクライナに引き渡すことはできない。

国防総省は「この売却はポーランドの軍事力向上という目標を後押しするとともに、米国や他の同盟国との共同作戦能力をさらに高める」と説明した。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・ポーランド）

ロシアのショイグ国防相は７日、ウクライナへの米欧の武器支援が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を実質的に紛争に引きずり込んでいると述べ、事態を「予測できない」次元へエスカレートさせる恐れがあると警告した。

インタファクス通信によると、国防相は「米国と同盟国が紛争をできるだけ長引かせようとしている」と非難。

「そのためにウクライナへ重火器を提供し始め、われわれの領土を奪うようウクライナにあからさまに促している。こうした行為はＮＡＴＯ諸国を紛争に引きずり込んでおり、（事態を）予測できない次元へエスカレートさせる可能性がある」と述べた。

#ウクライナ軍事支援（ロシア・ショイグ国防相）

ロシアが在モスクワ米大使館に対し、ウクライナでの軍事行動に関する「フェイクニュース（偽情報）」の拡散を止めるよう求めた。タス通信がロシア外務省高官の話として報じた。

報道によると、米国の新たな駐ロシア大使であるリン・トレーシー氏に対し、ウクライナに駐留しているロシア軍に関するいかなる発言もロシアの法律を厳格に遵守しなければならないと指摘。「破壊工作」に従事する米外交官は追放されると伝えたという。

在モスクワ米大使館からのコメントは現時点で得られていない。

ロシアは自国の軍隊の「信用を落とす」行為に対し最高５年の懲役刑、軍隊に関する「虚偽の情報」を故意に流す行為に対し最高１５年の刑を科すとしている。

#米露（フェイクニュース）

ロシアのラブロフ外相は7日、アフリカの3か国の歴訪を開始し、最初の訪問国、西アフリカのマリで外相会談を行いました。

マリでは、クーデターで実権を握った軍が行ったイスラム過激派の掃討作戦にロシアの民間軍事会社ワグネルが関与した可能性が指摘され、欧米側がロシアの影響力拡大に懸念を示しています。

会談後の共同会見で、ラブロフ外相は「欧米側は私たちの関係に否定的だ。アフリカに植民地時代のやり方を持ち込もうとするがロシアは対抗していく」と強調しました。

ラブロフ外相は、先月も南アフリカなどアフリカの4か国を訪問したばかりで、ロシアとしては、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国や途上国との連携を強化しウクライナに対する軍事支援を強める欧米側に対抗する狙いもあるとみられます。

また、ロシアのショイグ国防相も7日、国防省で開いた会議で欧米について「アメリカと同盟国はできる限り衝突を長引かせようとしている。紛争は予測不可能なレベルまで拡大する可能性がある」と述べけん制しました。

#露馬（連携強化）
#グローバルサウス

フランスの公共ラジオ、「フランスアンフォ」は7日、来年、オリンピックとパラリンピックが開催されるパリのイダルゴ市長のインタビューを放送しました。

このなかで、イダルゴ市長は、ロシアの代表団の参加について「ロシアがウクライナへ侵攻するなか何事もなかったかのように代表団をパリで行進させることなど考えられない」と述べ参加は望ましくないという認識を示しました。

IOC＝国際オリンピック委員会は、ロシアとベラルーシの選手について、国や地域を代表しない「中立」の立場とすることなどの条件付きで国際大会への復帰を検討するとしています。

イダルゴ市長は、「中立」の立場でロシアの選手が参加する可能性についても「賛成しない」と述べました。

ただ、最終的な決定については、「IOCに委ねられている」と述べ、IOCの決定を見守るという立場も示しました。

デンマークやノルウェーなど北欧5か国のオリンピック委員会は、7日、共同で声明を出し、IOC＝国際オリンピック委員会がウクライナへの軍事侵攻により国際大会から除外されているロシアとベラルーシの選手の復帰を検討していることについて「今は復帰を検討する時期ではない」と反対の立場を強調しました。

共同で声明を出したのは、▽デンマーク、▽ノルウェー、▽スウェーデン、▽フィンランド、▽アイスランドの北欧5か国のオリンピック委員会です。

声明では、ウクライナに対する軍事侵攻が続いていることを理由にロシアとその同盟関係にあるベラルーシの選手について「今は復帰を検討する時期ではない」として国際大会への復帰を認めない立場を強調しました。

このうち、デンマークのオリンピック委員会は、会長のコメントとしてデンマークが来年のパリオリンピックをボイコットする可能性は否定した上で、「両国の選手をオリンピックに参加させることは、ヨーロッパ諸国の理解を得られず、IOCに大きなマイナスをもたらすだろう」とけん制しました。

IOCが先月、ロシアとベラルーシの選手について国や地域を代表しない「中立」の立場とすることなどの条件付きで国際大会への復帰を検討すると発表したことをめぐっては、旧ソ連から独立した▽リトアニア、▽エストニア、▽ラトビアのバルト3国の首相がパリ大会をボイコットする可能性を示唆するなど波紋が広がっています。

#スポーツ（IOC・ロシア）

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#ウクライナ和平交渉（メディア）

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NATO issues RED ALERT! What Putin and China are doing will change EVERYTHING | Redacted News

#ウクライナ代理戦争（Redacted）
#EU潰し
#ノルドストリーム爆破事件

#ウクライナ和平交渉（国連・グテーレス事務総長）

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#トゥルシー・ギャバード（ウクライナ）

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馬渕睦夫【大和心ひとりがたり】2023年第５回●まさに今は世界情勢の分岐点〜ウクライナ戦争をどう収束させるのか〜

#ウクライナ和平交渉（馬渕睦夫）

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#ウクライナ代理戦争（NATO）

イギリスの首相官邸は8日、ウクライナのゼレンスキー大統領がイギリスを訪れると発表しました。
ゼレンスキー大統領がイギリスを訪れるのは去年2月にロシアによる軍事侵攻が始まって以降、初めてです。ゼレンスキー大統領はスナク首相と首脳会談を行うほか議会で演説するということです。
去年12月、ゼレンスキー大統領は、ロシアによる軍事侵攻が始まって以来、初めて国外に出てアメリカやポーランドを訪問していました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間の8日午前、日本時間の8日夜、イギリスの首都、ロンドン郊外にある空港に航空機で到着し、イギリスのスナク首相の出迎えを受けました。

このあと、ゼレンスキー大統領とスナク首相は、ロンドンの中心部にある首相官邸に移動し、首脳会談を行いました。

イギリス政府によりますと、ゼレンスキー大統領はその後、議会で演説するほか、イギリスで軍事訓練を行うウクライナの兵士らを視察するということです。

また、イギリスメディアは、ゼレンスキー大統領はチャールズ国王とも面会する予定だと伝えています。

首相官邸はゼレンスキー大統領の訪問を前に声明を発表し、今回、イギリスはウクライナ軍に対して戦闘機のパイロットへの訓練を拡大するなど、支援を強化することを提案するとしています。

去年12月、ゼレンスキー大統領はロシアによる軍事侵攻が始まって以来、初めて国外に出て、アメリカやポーランドを訪問しています。

今回の訪問では、ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍が新たな大規模な攻撃に向けた条件を整えているとの見方が出る中、ウクライナとイギリス両国は欧米諸国との結束をアピールするねらいがあるとみられます。

#ゼレンスキー（訪英）

ウクライナ東部では、ウクライナ軍とロシア軍の激しい攻防が続いていて、ウクライナ国防省は8日、SNSに「ロシア側は、ドネツク州とルハンシク州の完全掌握をねらい、バフムトなどへの攻撃に主力を置いている」と投稿し、拠点の1つ、バフムト周辺などで戦闘が激しくなっていると明らかにしました。

また、ゼレンスキー大統領は7日、あらゆる方面で防衛を強化しているとして「すべての敵のシナリオを想定して取り組んでいる」と述べ、徹底抗戦する姿勢を改めて強調しました。

こうした中、ロシアのショイグ国防相は7日、国防省で開いた会議で「バフムトでの作戦は順調に進展している」として戦果を強調しました。

一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は6日の分析で、「ロシア軍はバフムトの包囲にはまだ成功していない」として、バフムト周辺の幹線道路で双方の激しい攻防が続いていると指摘しています。

また「戦争研究所」は、7日の分析で、ロシアで7日に行われた会議について「ウクライナでの大規模攻撃を準備する中、ロシア国防省を有能な指導的組織と位置づけることが目的だったとみられる」と指摘し、ロシア軍がウクライナへの新たな攻撃に向けた条件を整えようとしているなどと分析しています。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

FRBのパウエル議長は7日、首都ワシントンで経済団体の代表者と対談しました。

この中でパウエル議長は「インフレが痛みを伴わずにすぐに収まるという期待もあるようだが、それは基本的なシナリオではない」と述べました。

先週発表されたアメリカの1月の雇用統計では、就業者数の伸びが市場の予想を上回り、物価高の要因となっている深刻な人手不足の継続が確認されました。

このため、パウエル議長はインフレを抑え込むには時間がかかるとしてさらなる利上げが必要だという考えを示したうえで「今後も強い雇用指標などが続けば、現在の見通しより高い水準の利上げが必要になる可能性がある」と述べました。

7日のニューヨーク外国為替市場では一時、1ドル＝130円台半ばまで円高ドル安が進んだあと、パウエル議長の発言をめぐって利上げが続くとの受け止めが広がったことから再び1ドル＝131円台までドルが買い戻されるなど、荒い値動きとなりました。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７日、先週発表された１月の米雇用統計が極めて力強かったことで、ＦＲＢがさらに利上げを行う必要があることが確認されたとの見解を示した。

パウエル議長は１月の雇用統計について「これほど強いとは予期していなかった」とし、金融引き締めが「なぜかなりの期間を要するプロセスになるかが示された」と述べた。

＊先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でのメッセージは、インフレ鈍化のプロセスは始まったが、まだ先が長いというものだ

＊インフレ低下プロセスにはかなりの時間がかかる。

＊プロセスには紆余曲折あり、さらなる利上げが必要となる可能性

＊雇用統計は予想よりかなり強い

＊強い雇用統計は、われわれが相当な期間を要すると考える理由を示している

＊継続的な利上げが適切と予想、まだ十分に抑制的な水準には到達していない

＊予想以上に強いデータが続けば、それに応じて追加利上げを実施する

＊２％のインフレは世界の標準、ＦＲＢは変更を検討せず

＊２０２３年はインフレが大幅に鈍化する年になる見通し

＊インフレを２％に近づけるには来年までかかるだろう

＊経済が堅調なため、労働市場も堅調

＊雇用市場にダメージを与えずディスインフレが始まったのは良いこと

＊新型コロナのパンデミック（世界的大流行）、米国の労働力供給に永続的な影響を残した。労働者不足は「構造的」と感じられる

＊労働市場は現時点で最大雇用を超えていないとしても、少なくとも最大雇用の状態

＊現在のインフレの大部分はパンデミックに伴う活動の停止と再開に関連

＊バランスシート縮小の終わりに近づくまでに「数年」

＊債務上限は財政当局の問題

＊債務上限巡る議論、議会の上限引き上げによってのみ終わらせることが可能で、そうなる必要がある

＊債務上限が引き上げられなかった場合、ＦＲＢがその影響から経済を守ることができると考えるべきでない

＊ＦＲＢ、長期的に２％のインフレ目標達成に向けた手段を有しているが、インフレは世界的なイベントに影響される

＊忍耐強くある必要

＊サービス部門の大部分でまだディスインフレは見られず、忍耐が必要

＊住宅部門でディスインフレはまだ見られていないが、今年下半期に起きる可能性

＊ディスインフレがいつ大規模なサービス部門に定着するか最も懸念、外部要因も懸念

＊労働市場の状況に多少の軟化が見られると予想

＊労働市場は堅調だが賃金の伸びは緩やか、今回のサイクルはこれまでと異なる可能性

＊賃金上昇、持続可能な水準近くまで低下

＊労働市場が軟化するとの見方は変わらない

＊われわれはデータに反応する

＊好調な労働市場や高インフレ示すデータが続けば、織り込み済み以上の利上げが必要になる可能性

＊力強い雇用統計、インフレ対応に長い道のりが残っているとの先週のメッセージを強調

＊インフレが痛みなしに直ちに解消することはない

＊一段の利上げを行い、その後に十分かどうか見極める必要

#経済予測（FRB）
#FRB#金融政策

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４

追加利上げ必要
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、インフレ沈静化のため複数回の追加利上げが必要になると指摘。労働市場の力強さが続いた場合、借り入れコストのピークを従来の想定より高くする必要があるかもしれないと述べた。１月の雇用統計については、「相当な時間のかかるプロセスになるとわれわれが考える理由を示している」と話した。２％というインフレ目標の達成には「長い道のり」があるとも語った。

利上げ継続が必要
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は１月の力強い米雇用統計について、利上げを継続する必要性を示していると主張した。「労働市場にこれまでの金融引き締めの影響がほぼ見られていないことが明らかになった」と述べ、「影響を一部及ぼしている証拠は幾つかあるが、今のところ目に付かない程度だ。自分の金利見通しを低くする材料は、まだ何も見当たらない」と論じた。インフレ抑制に必要な金利のピークについては、「個人的には引き続き5.4％前後」だと予想していると発言した。

過去最大
2022年の米貿易赤字が前年比12.2％増の9480億ドルと、過去最大に膨らんだ。企業が需要に応えるため、十分な商品確保に向けて早めに動いた結果、輸入が16.3％増えて４兆ドル近くと、過去最大。輸出額は17.7％増の３兆ドル。小売企業が21年に起きたサプライチェーン混乱の影響を回避しようと、販売のピークシーズンよりずっと前の段階で在庫補充に動いたことも、輸入額が過去最大となった背景にある。力強い労働市場や政府の景気対策に伴う貯蓄の積み上がりもあり、消費は底堅さを維持している。

ＡＩ検索競争
マイクロソフトは「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」の開発元であるオープンＡＩの最新技術を搭載した自社の検索エンジン「Ｂｉｎｇ（ビング）」のバージョンを公開した。サティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は本社での発表イベントで「このテクノロジーはほぼ全てのソフトウエアのカテゴリーを一変させるだろう」と述べた。人工知能（ＡＩ）を活用した会話型サービスでグーグルに対抗する。

積極購入
インドの富豪ゴータム・アダニ氏率いる新興財閥アダニ・グループ関連企業の債券を、ヘッジファンドやディストレスト債投資会社が買い込んだ。不正疑惑を指摘する米投資会社ヒンデンブルグ・リサーチのリポートで値下がりした機会を活用しようと狙い打ちした。関係者によると、世界最大級のバリュー投資会社オークツリー・キャピタル・マネジメントや、デービッドソン・ケンプナー・キャピタル・マネジメントなどがここ数週間にアダニ企業の社債を購入した。リポート公表前からアダニ社債を保有していたかどうかは不明。

ハンバーガーチェーン大手、日本マクドナルドホールディングスの去年1年間の決算は、相次ぐ商品の値上げもあって、売り上げが前の年より増加した一方、本業のもうけは、原材料価格の高騰などの影響で減少しました。

発表によりますと、日本マクドナルドホールディングスの去年1年間の決算は、売り上げが3523億円で、前の年より10.9％増加し、新型コロナ感染拡大前を上回って7年連続の増収となりました。

売り上げが増加したのは、持ち帰りの需要が定着するなど客数が増えたことに加え、去年、3月と9月の合わせて2回、ハンバーガーなどの主力商品を値上げしたためです。

一方、本業のもうけを示す営業利益は338億円で、原材料価格の高騰や急激な円安によってコストが上昇したことなどから、前の年を2.1％下回りました。

また、ことし1年間の業績見通しについては、1月にさらに値上げしたことも踏まえ、売り上げが6.2％、営業利益が3.5％、それぞれ前の年に比べて増加すると見込んでいます。

今後の価格設定について、日色保社長は記者会見で、現時点で決まっていることはないとしたうえで、「今後さらに値上げを行うかどうかは、為替や原材料価格、エネルギー価格などの推移をしっかりと見て判断していく」と述べました。

#決算（小売・日本マクドナルドホールディングス）

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#マーケット

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#日銀（黒田総裁・交代）

財務省が発表した国際収支統計によりますと、去年1年間の日本の経常収支は11兆4432億円の黒字でした。

黒字額は、前の年よりも10兆1478億円減り、過去最大の減少幅となりました。

このうち、貿易による稼ぎを示す「貿易収支」は、原油などエネルギー価格の高騰や記録的な円安によって輸入が前の年より42％増えたため、過去最大の15兆7808億円の赤字となりました。

一方で、日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」は35兆3087億円の黒字でした。

エネルギーや資源価格の高騰を背景に、総合商社の子会社の収益が増えたことなどから、黒字額は前の年よりも8兆7273億円増え、過去最大となりました。

また、あわせて発表された去年12月の経常収支は、334億円の黒字でしたが、黒字額は前の年の同じ月と比べて3300億円余り減りました。

去年1年間の経常収支の黒字額が過去最大の減少幅となったことについて、日本貿易会の國分文也会長は記者会見で「経常収支が減ったのはエネルギーや食料の価格、それに円安の影響で赤字幅が大きくなったためで、日本経済の構造自体が変わったことを明確に示したものだ」と述べました。

そのうえで、「こうした状況でも海外投資からのリターンなどを含めて、しっかり黒字を出したのはポジティブだし、今の日本の国力だ」と述べ、貿易赤字が膨らむ中でも、経常収支で黒字を維持できたことは評価できるという考えを示しました。

さらに國分会長は、食料やエネルギーの価格は、このところ落ち着いているとして、経常収支は今後、以前の水準に戻っていくのではないかという見方を示しました。

#経済統計（日本・経常収支）

#経済統計（日本・景気ウォッチャー調査）

捨てられる日本 世界3大投資家が見通す戦慄の未来 (SB新書 606)

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「梅Ｑ」でカキ雑炊

ヘーゼルショコラと紅茶

夕食は湯豆腐。

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#法律（スシローペロペロ事件）

#食事#おやつ

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５

青森県の「大間まぐろ」のブランドで知られるクロマグロをめぐり、漁業者と共謀して漁獲量の一部を県に報告していなかったとして仲卸業者の社長2人が漁業法違反の疑いで逮捕された事件で、未報告分のクロマグロの大半が静岡県内の市場で別の魚として卸されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は県に報告していないことが発覚しないよう偽装していた可能性もあるとみて詳しく調べています。

いずれも青森県大間町の仲卸業者の社長の、新田忠明容疑者（47）と佐々木一美容疑者（61）は漁業者と共謀し、おととし7月から9月にかけてあわせて18トン余りのクロマグロの漁獲量を、それぞれ県に報告していなかったとして、7日、漁業法違反の疑いで逮捕されました。

警察によりますと調べに対し、いずれも容疑を認めているということです。

警察が未報告分の18トン余りのクロマグロの流通先について捜査を進めたところ、その大半が静岡県内の市場に卸されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。

その際、クロマグロではなく別の魚として卸されていたということです。

警察は県に報告していないことが発覚しないよう偽装していた可能性もあるとみて詳しく調べています。

#法律（漁業法）

純金製の延べ板120枚、総重量で60キロもの金が、岩手県の田野畑村に村の発展振興に使ってほしいと個人から寄付されました。村の当初予算のおよそ6分の1に当たる5億円余りで換金され、村長は「大変ありがたく、有効な活用方法を検討したい」と話しています。

田野畑村によりますと去年の夏ごろ、国内に住む個人から佐々木靖村長に「貯蓄のために購入した金を寄付したい。村の発展振興に使ってほしい」という申し出があったということです。

村は手続きを進め、先月5日に寄付に関する正式な文書を受理し、1枚500グラムの純金製の延べ板120枚、総重量60キロの金が寄付されたということです。

先月30日に寄付した人と村長などが東京の貴金属販売店で換金したところ、5億2824万円になったということです。

田野畑村が明治22年に誕生して以来、最高額の寄付とみられるということで、今年度の当初予算のおよそ6分の1に相当するということです。

佐々木村長は「大変ありがたいです。実際に見た金はすごく輝いて、ずっしり重かったです。厳しい財政状況で予算を投入できない課題もあったので、議会と協議しつつ、有効な使いみちを検討していきたいです」と話していました。

#法律（詐欺罪・雇用調整助成金）

#アウトドア#交通

■

５ ⭐️

　月曜～木曜は和久田アナと瀬川剛史アナに加え、隔週で今井翔馬アナと川崎理加アナ、金曜～日曜・祝日は高井正智アナに加え、山内泉アナと森下絵理香アナの、それぞれ3人体制で届ける。

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わくまゆ復活祭は、実況民たちとお祝いしたい

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東京行き決定！
金子峻（山形）
小野文明（松山）
池間昌人（沖縄）
佐々木芳史（盛岡）
瀬田宙大（札幌）
安藤佳祐（徳島）
押尾駿吾（和歌山）
荒木さくら（沖縄）
畠山衣美（大阪）
川口由梨香（長野）
二宮直輝（大阪）
小林千恵（横浜）
越塚優（名古屋）
稲垣秀人（大津）
滑川和男（宮崎）

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眉毛がめちゃくちゃ大阪行きたくなさそうな顔してたな
そんなに魔境なのかよ
たけたん楽しそうにしてる雰囲気あったのに

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首都圏ネットワークの気象予報士だけ情報無しなんて

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市村さんは去年も名前なかったし多分継続よ

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この犬の人形って売ってるの？

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4月から　わくまゆと共演するもんね！

わくまゆとお天気予報しちゃうもんね

ちっぱい！ちっぱい！だもんね！

かわえええええええええええ

盛ってきた

4月から吉井さんは地上波にお引越ししてくるのかね

もんねちゃんかわいさが増してるね

ファッショナブルなもんねちゃん

更新出来て嬉しかったもんね

もんねの今日の髪型すごい好きだわ

わくまゆ、リカちゃん、もんねのN7が今から楽しみだわ(´・ω・`)

晴山さんどんどんかわいくなってるな

噛んだもんね

nhk2.5ch.net

取り敢えずは良かったもんね

わくまゆの前で大盛りにしちゃうもんね

今日のもんね良いな、好きだわ

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理加パイ受難だな

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わくまゆもんね同盟

#テレビ