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#天皇家

永井さんは1925年、東京で生まれ、東京女子大学を卒業したあと雑誌の編集者をしながら小説を書き始め、1965年に鎌倉時代を舞台にした歴史小説「炎環」で直木賞を受賞しました。

永井さんは、戦後、日本人の歴史観が大きく変わる中で、これまでの歴史観にとらわれず、資料を綿密に分析して独自の視点で歴史小説を書き続けました。

中でも「北条政子」や「乱紋」、それに「山霧 毛利元就の妻」など歴史の中の女性の役割に光を当てた作品を多く発表し、注目を集めました。

また、NHKの「堂々日本史」など、テレビ番組で歴史上の事件や人物についての新たな見方を分かりやすく解説するなど幅広く活躍しました。

永井さんの小説は、NHK大河ドラマ草燃える」や「毛利元就」の原作にもなり、1997年には放送文化賞を受賞しています。

永井さんが3歳から20年余りを過ごし、名誉市民も務めていた茨城県古河市教育委員会によりますと、永井さんは先月27日、老衰のため東京都内の病院で亡くなったということです。

97歳でした。

NHK大河ドラマ毛利元就」で永井さんの原作を元に脚本を担当した、作家の内館牧子さんは、「大河でご一緒した時、それまで悪いものとして描かれることの多かった政略結婚について、父親が、特にできの良い娘を信じて送り出すという、別の見方があるのだと話されていたことがとても印象に残っています。永井さんの作品は緻密な分析をもとに女性の生き方について、一つの方向から決めつけるのではなく、別の捉え方もあると思わせる作品が多く、ものの見方の角度がすごい作家でした。『こういう人はかわいそう、不自由だ』と決めつけられていた女性たちを力強く描いてくれました」と話していました。

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#勉強法

社会部 安藤文音記者の解説です。

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安藤文音記者 NHK大津

www3.nhk.or.jp

社会部記者
安藤文音
2013年入局
大津局、大阪局を経て
2020年から警視庁担当
趣味はウクレレ

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#トゥルシー・ギャバード(バナナ共和国

警視庁は強盗殺人容疑での立件を視野に3人の当日の足取りなどを捜査しています。

先月、東京・狛江市の住宅で大塩衣與さん(90)が殺害された強盗殺人事件で、警視庁は、犯行に使われたとして押収したレンタカーの事件前後の動きなどを詳しく調べています。

これまでの捜査で、都内の中野区で起きた強盗傷害事件で逮捕された永田陸人容疑者(21)が狛江市の事件があった日の夜、このレンタカーで都内の施設まで行き宿泊していたことが分かっていますが、車には、ほかに2人が同乗し施設に3人で宿泊していたことが、捜査関係者への取材で新たに分かりました。

また、3人は、事件直前にも、神奈川県内で同じレンタカーの周辺にいたことが、防犯カメラの映像などから確認されたほか、現場の住宅などに残された足跡の分析から、当時、3人の中にメーカーや特徴が一致する靴を履いていたとみられる者がいるということです。

永田容疑者以外の2人のうち1人は広島市で起きた強盗殺人未遂事件の容疑者として、その後、逮捕されていて、もう1人も石川県内で偽造免許を使った疑いで逮捕されているということです。

警視庁は3人が狛江市の事件に関与した可能性が高いとみて、強盗殺人容疑での立件を視野に当日の足取りなどを捜査しています。

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#法律(広域強盗事件)

名古屋刑務所ではおととしから去年にかけて、刑務官22人が3人の受刑者に対して暴行を繰り返していたことが明らかになり、齋藤法務大臣が全国の刑務所で調査するよう指示していました。

8日、この問題の原因究明のための有識者による第三者委員会が開かれ、法務省が去年12月5日から12日までの1週間、全国の刑務所や少年院など257施設の監視カメラの映像を調べた結果、職員46人による122件の不適切な言動が確認されたことを報告しました。

具体的には収容者の居室に土足で立ち入ったり、収容者の居室の扉を足で蹴るなど、不適切な言動が岡山刑務所や北九州医療刑務所など14施設で確認されたということです。

ただ、暴力行為は確認されなかったということです。

法務省は「大変遺憾であり、再発防止策を早急に考えたい」としています。

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#法律(刑務所)

岸田総理大臣は8日夜、自民党の麻生副総裁、茂木幹事長と会談し、日銀の黒田総裁の後任人事などをめぐって意見を交わしたものと見られます。

会談は、都内の日本料理店で食事をとりながら、およそ3時間半行われました。

会談では、岸田総理大臣が、今月中に国会に提示したいとしている、日銀の黒田総裁の後任人事などをめぐって意見を交わしたものとみられます。

岸田総理大臣は、麻生氏と茂木氏との間で、毎週定例の自民党の役員会の前などに会談を行うなど、政権運営などをめぐって頻繁に意見交換を続けています。

#岸田文雄(会談・麻生太郎

厚生労働省は感染の「第8波」のさなかの去年11月から12月にかけて、5つの都府県の合わせて8000人余りを対象に抗体の保有率を調査し、結果の速報値を8日の専門家会合で示しました。

それによりますと、新型コロナに実際に感染した場合にだけ得られるタイプの抗体の保有率は東京都で28.2%、大阪府で28.8%と、それぞれ前回の調査のおよそ5倍となっていました。

また、宮城県では17.6%、愛知県では26.5%、福岡県では27.1%で、前回のおよそ9倍から12倍になっていて、抗体の保有率は5都府県ともに去年の間に大幅に増加し、調査時点でのそれぞれの地域の人口に占める累計の感染者数の割合と同程度の水準だったということです。

また、ワクチン接種でも得られるタイプの抗体については、いずれの地域でも97%以上の人が持っていましたが、厚生労働省は必ずしも感染や発症の予防効果を示すものではないことに注意が必要だとしています。

専門家会合の脇田隆字座長は、「今回の調査では東京や大阪に比べて人口規模の小さい地域でも抗体の保有率が大きく上昇していた。ただ、日本の抗体保有率は欧米に比べてまだ低く、今後、感染対策を安易にどんどん緩和すれば日本では感染が拡大しやすく、それが重症者や死亡者数の増加につながるおそれがある」と話しています。

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#政界再編・二大政党制

フランス海軍の強襲揚陸艦「ディクスミュード」は8日、もう1隻のフリゲート艦とともにフランス南部・トゥーロンの港を出港しました。

フランス国防省によりますと、2隻は、3月から4月頃にはインド洋で、日本の海上自衛隊のほか、アメリカ、オーストラリア、それにインドなどの海軍との合同演習に参加するということです。

出港にあわせて、強襲揚陸艦の甲板で式典が行われ、ビュルカール統合参謀総長「訓練航海ではあるが、いつ実戦があってもいいよう準備してほしい」と訓示しました。

式典のあと、強襲揚陸艦モカール艦長はNHKの取材に対し「日本は遠い国だが、これまでも日本近海やインド洋、それに南太平洋で強固なパートナーとして連携してきた。日本と演習を行えるのは喜ばしいことだ」と話していました。

フランス政府としては、日本やアメリカなどと連携して、アジア太平洋地域で影響力を強める中国をけん制する狙いがあるとみられます。

#日仏(合同軍事演習)

与那国島は台湾から110キロほどの距離にあり、去年8月に中国軍が台湾周辺で軍事演習を行った際には、周辺の海域に弾道ミサイル合わせて6発が着弾しました。

与那国町議会は去年12月、国に対し避難シェルターの設置を求める意見書を賛成多数で可決していて、9日、議員6人が東京で浜田防衛大臣と松野官房長官に面会し、意見書を手渡しました。

意見書は「台湾有事が発生した際、与那国町は最も台湾に近いという地理的な特殊事情もあり、町民の生命と安全が脅かされることが強く懸念される」などとして、一刻も早い避難シェルターの設置を求めています。

議員らによりますと、このうち松野官房長官との面会では、議員らが松野官房長官与那国島に地下施設がないことなどを説明し、松野官房長官からは「政府としても調査のうえで前向きに考えていく」という趣旨の発言があったということです。

意見書を手渡した与那国町議会の嵩西茂則議員は「台湾有事などに対し国民保護的な観点から町民は不安を抱いている。一時的な避難場所としてシェルターの設置が必要だ」と話していました。

岸田総理大臣は、去年6月の就任後初めて日本を訪問しているフィリピンのマルコス大統領と会談し、中国の海洋進出などを念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、経済や安全保障分野で両国の協力をさらに強化する方針で一致したものとみられます。

首脳会談は、総理大臣官邸で9日夜6時すぎから行われました。

冒頭、岸田総理大臣は「日本と隣接する海洋国家である フィリピンとの連携をきわめて重視しており、充実した意見交換を期待している」と述べました。

会談では、東シナ海南シナ海で海洋進出の動きを強める中国を念頭に、法の支配に基づく国際秩序を維持する重要性を共有したものとみられます。

そして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、フィリピン国内のインフラ整備への資金援助をはじめとした経済面での協力に加えて、自衛隊とフィリピン軍による共同訓練など安全保障分野での協力強化で一致したものとみられます。

一方、会談では、一連の広域強盗事件で指示を出していた疑いがあり、フィリピンから送還された日本人4人への対応をめぐっても意見が交わされた可能性があります。

#東南アジア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#外交・安全保障

韓国の通信社、連合ニュースは、韓国軍当局の話として、北朝鮮が8日夜、首都ピョンヤン中心部のキム・イルソン広場で軍事パレードを実施したと伝えました。

北朝鮮は、8日が軍の創設75年の節目で、これにあわせて去年4月以来となる大規模な軍事パレードが行われるという見方が強まっていました。

※キム・イルソン(金日成

北朝鮮では、朝鮮人民軍の創設から8日で75年となり、韓国の通信社 連合ニュースは、韓国軍当局の話として、節目に合わせて首都ピョンヤン中心部の広場で8日夜8時半ごろから式典が行われたあと、軍事パレードが実施されたと伝えました。

これまでで最も多い2万人余りが動員されたという見方があり、新たな兵器が公開された可能性もあるとしています。

北朝鮮の正規軍による軍事パレードは去年4月以来で、2020年10月以降、4回連続で夜間に行われたことになります。

キム・ジョンウン総書記は「国防5か年計画」の3年目のことし、新型のICBM大陸間弾道ミサイルの開発などと合わせて、戦術核兵器を量産し核弾頭の数を急激に増やす方針を掲げています。

こうした中、北朝鮮は一夜明けた9日、国営メディアを通じて軍事パレードの実施を発表し、核・ミサイル開発に一段と拍車をかける姿勢を誇示するとみられ、新型兵器が公開されたのかや、キム総書記が出席して演説を行ったのかが注目されます。

北朝鮮朝鮮人民軍の創設75年の節目に合わせて8日夜、首都ピョンヤン中心部の広場で、去年4月以来となる大規模な軍事パレードを実施したと9日、国営メディアを通じて発表しました。

キム・ジョンウン総書記がリ・ソルジュ(李雪主)夫人に加えて、娘を伴って軍事パレードに出席し、演説は行いませんでした。

パレードではICBM大陸間弾道ミサイルや戦術核兵器、それに長距離巡航ミサイルの運用部隊などが登場したとしています。

公開された写真からは、北朝鮮保有する最大のミサイルで去年11月に発射された、新型のICBM級の「火星17型」などのほか、片側9輪の移動式発射台に搭載された新型のミサイルが確認でき、韓国の通信社、連合ニュースは、初めての固体燃料式のICBMの可能性もあるとする専門家の見方を伝えています。

キム総書記は「国防5か年計画」の3年目のことし、新型のICBMの開発などと合わせて、戦術核兵器を量産し核弾頭の数を急激に増やす方針を掲げていて、今回の軍事パレードは、核・ミサイル開発に一段と拍車をかける姿勢を誇示するものとなりました。

9日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」には8日夜、ピョンヤン中心部のキム・イルソン(金日成)広場で行われた軍事パレードの際の写真、およそ150枚が掲載されています。

このうち1面には、黒い帽子とコートを身につけ、バルコニーの中央に立つキム・ジョンウン総書記の写真が載っています。

キム総書記の服装について、韓国メディアは「祖父であるキム・イルソン主席の代表的な装いであり、祖父を連想させることで、軍に絶対的な忠誠を求めたものと解釈される」と伝えています。

また、リ・ソルジュ夫人や娘の姿も確認できます。
軍事パレードの写真からは、片側11輪の移動式発射台に搭載された新型のICBM大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」のほか
「超大型ロケット砲」と呼ばれる短距離弾道ミサイルなどが確認できます。
そして、新型と見られる片側9輪の移動式発射台に搭載された迷彩色のミサイルが写っています。

会場はライトアップされ、花火が打ち上げられたり航空機が隊列を組んで夜空を飛行したりと、さまざまな演出が行われた様子がうかがえます。

北朝鮮はこれまで記念日に行う軍事パレードで、ICBM大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイルを登場させるなどして、国内外にアピールしてきました。

3年前には、朝鮮労働党の創立75年に合わせて、10月10日の午前0時からキム・ジョンウン総書記が出席し、軍事パレードが行われ、片側11輪の車両に載せられた新型のICBM大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」が初めて登場しました。

また、去年4月25日に朝鮮人民革命軍の創設90年に合わせて行われた軍事パレードでは、ICBM級の「火星17型」や「火星15型」のほか、新型とみられるSLBM=潜水艦発射弾道ミサイル極超音速ミサイルとされる「火星8型」などを公開しました。

キム総書記は演説で「わが国の核武力を最大限の速度でさらに強化、発展させるための措置を取っていく」と述べ、核・ミサイル開発を加速する姿勢を強調しました。

おととし1月14日には、朝鮮労働党の党大会の記念行事として軍事パレードが行われ「北極星5」と記された、新型とみられるSLBMなどを公開しました。

9日付けの北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」によりますと、朝鮮人民軍の創設75年に合わせて、首都ピョンヤンで8日夜に実施された大規模な軍事パレードには、キム・ジョンウン金正恩)総書記がリ・ソルジュ(李雪主)夫人に加えて、初めて娘を伴って出席しました。

パレードでは、去年11月に発射された新型のICBM大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」などのほか、片側9輪の移動式発射台に搭載された新型のミサイルが公開されました。

北朝鮮はことしで3年目となる「国防5か年計画」で固体燃料を用いたICBMなどの開発を掲げていて、核・ミサイル開発に一段と拍車をかける姿勢を鮮明にしています。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、朝鮮人民軍の創設75年に合わせて、キム・ジョンウン総書記の出席のもと、首都ピョンヤン中心部の広場で8日夜に行われた、式典と軍事パレードの映像を、9日午後6時から放送しています。

放送では、キム総書記や夫人とともに出席した娘の映像が初めて公開されました。

これに先立ち、9日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、軍事パレードで公開された、新型のICBM大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」や、片側9輪の移動式発射台に搭載された新型のミサイルをなどの写真を伝えていました。

北朝鮮の今回の軍事パレードについて、東アジアの安全保障に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの山口亮特任助教に聞きました。

Q.今回の軍事パレードの注目点は?

A.固体燃料式のICBM大陸間弾道ミサイル級の可能性があるミサイルが登場したことだ。
まだ開発の初期段階とみられるが、実戦配備前に性能を検証するため、ことしから来年にかけて発射実験を行うのではないかと考えている。
また、今回は、かつてないほどのICBMのほか、短距離弾道ミサイルなどが登場していて、ミサイルだけでなく移動式発射台の国産化と製造能力がのびていることも分かる。
ミサイルは発射するための装置が必要なので、より多く発射できるのだというメッセージもあるのかもしれない。

Q.固体燃料式と液体燃料式でどのような違いがある?

A.液体燃料式のミサイルの場合は発射する直前に燃料を注入する必要があるが、固体燃料式は燃料を入れた状態で保管できるため、より素早く発射できる。
昨年12月に北朝鮮が固体燃料式のエンジンを実験した際、キム・ジョンウン総書記は、新たなタイプのミサイルを開発するように指示している。
今回、固体燃料式の弾道ミサイルが登場したということは、それだけ開発が進んでいることを強調しているのだと思う。

Q.今後の北朝鮮の動きについて、何を警戒すべきか?
A.北朝鮮は「国防5か年計画」を前倒し、各種装備の開発と実戦配備を急ピッチで進めているとみられ、今後も兵器の性能検証や部隊の能力向上などのため、実験やミサイル発射訓練を引き続き実施すると思う。
また、核実験についても準備がほぼ整っているとみられており、戦術核兵器に搭載する小型核弾頭などの実験を行う可能性もある。

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#朝鮮半島

アメリカ国防総省は、アメリカ本土を横断した中国の気球を今月4日、軍が撃墜したことに関連して、トランプ前政権以降、これまでに少なくとも4回、アメリカの領空で気球が確認されていたと説明しています。

国防総省のライダー報道官は8日の会見で過去4回の気球の飛行について「中国が関心を持つような場所の上空を飛行していた」と述べた上で、アメリカ以外に東アジアや東南アジア、中南米、それにヨーロッパなどでも確認されていると指摘しました。

そして「偵察用の気球を使った中国の大規模な計画だ」と述べ、中国が数年前から大規模な偵察活動を行っているという認識を示しました。

またブリンケン国務長官も8日の会見で中国の気球に言及し「すでに世界の数十か国と情報を共有している」とした上で、「われわれは、中国が責任をもって行動するよう求める」と述べ、中国政府に国際法を順守し、主権の侵害をやめるよう求めました。

この会見には、NATO北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長も同席し「中国の諜報活動の危険性を認識し、自衛のための措置を強化する必要がある」と警戒感を示しました。

一方、野党・共和党は、中国の気球への対応をめぐり、バイデン政権への批判を強めています。

トランプ前大統領は7日、声明を出し「バイデンは、撃墜するまでの間に、偵察用の気球がアメリカの情報を好きなだけ集めるという事態を許し、世界に弱さをさらけ出した」と批判しました。

また、議会下院の外交委員長を務める共和党のマコール議員はアメリカメディアの取材に対し「中国は、非常に挑発的な物体をアメリカに送り込み、われわれを試した。弱さを露呈させようとし、一定程度、それを成し遂げた。私はなぜ、アラスカ沖のアメリカ領空に入る前に気球を撃ち落とさなかったのかわからない」と述べ、バイデン政権の対応に疑問を投げかけました。

そして「中国軍は習近平国家主席の意向に沿わないことはしない。今回の出来事は、おそらく習主席の決断の結果、起きたと見ている」と述べました。

議会上院の外交委員会では9日、シャーマン国務副長官などを呼んで、公聴会が開かれる予定で、共和党側は、バイデン政権の責任を追及する構えです。

アメリカ政府が中国の気球をめぐって、各国と情報共有を進めていることについて、中国外務省の毛寧報道官は8日の記者会見でアメリカが客観的な事実に基づいてほかの国に状況を説明するよう望む」と述べ、アメリカをけん制しました。

米軍戦闘機がサウスカロライナ州沖で撃墜した気球について、米政府は中国の偵察気球だとみなし、中国側は民間の気象調査用が偶然に迷い込んだだけだと主張しているが、本当は何だったのかを含めてさまざまな疑問が生まれている。

米国が回収した残骸の分析でさらに情報が出てくる公算は大きい。米中の外交論争を引き起こしたこの気球について、現時点で分かっていることと分からないことは次の通り。

◎大きさ

北米航空宇宙防衛司令部のバンハーク司令官は、本体の最も高い部分で200フィート(61メートル)あり、重量が数千ポンドを超える小型ジェット機規模の偵察装置を搭載していたと明らかにした。地上から約6万フィート(1万8300メートル)と、民間航空機の約2倍の高度で飛行。米政府はある程度の時間追跡を続けており、少なくとも7日は米国の領空を飛んでいたという。

◎中国側の言い分

中国外務省は、気球の主な目的は気象調査で自律制御能力は限られると述べ、天候の影響を受けて予想外に米国領空に入ったと主張している。また気球の持ち主がどの企業ないし団体かの情報は持ち合わせていないとも説明した。

◎気象観測気球とは

世界中に気象観測気球を製造・販売している米ケイモントは、今回の気球について、大きさや載貨重量、飛行時間のいずれも通常の気象観測気球の性能を超えていたとの見方を示した。

ケイモントのアカウントマネジャー、ジェス・ゲッフェン氏はロイターに「通常の気象予報用気球は200グラムほどのラジオゾンデ(データを地上に無線送信する装置)を積み、打ち上げ時の直径は1.4メートルで6メートル前後になると破裂する。飛行時間は90分から120分だ」と語った。

さらに「より大きな気球に高高度の写真や映像を撮影する機器が積まれるかもしれないが、それでも今回の気球の3分の1の規模にもならないだろう」と付け加えた。

中国では、気象観測気球の製造は国有の中国化工の子会社、株洲橡胶研究設計院が主に手掛け、気象当局が使用する高高度観測気球の75%を生産している。

より規模が小さな広州市双一気象器材有限公司の会長はロイターに、同社や株洲橡胶研究設計院は、今回米国領空を横断した気球と同じ高度を飛行できる気球を製造できると語りつつも、この気球は自身の会社が生産したものではないとくぎを刺した。

株洲橡胶研究設計院を取材したところ、電話応対した従業員は、今回の件は会社とは無関係だとだけ話した。

◎気球の正体

ケイモントは、撃墜された気球はラテックスではなくプラスチック製の公算が大きいとみている。回収された残骸からも今のところそれが裏打ちされている。

見かけや大きさから判断すると、これは米企業エアロスター製の気球に似通っており、実際に同社の気球がメンフィス上空を飛行していた際には中国のものと間違われた。

エアロスターは、米航空宇宙局(NASA)などに成層圏を飛行する気球を納入する企業で、同社の気球は200日を超える飛行時間と数百ポンドの重量物を積めるポリエチレン製。インターネットを過疎地域に届けるためにこうした気球を使用するグーグルとも取引関係がある。

このほか米宇宙旅行企業ワールド・ビューや、フランスのCNIMエアスペースも成層圏飛行気球を開発している。

中国にはこれらに相当する民間企業は存在しないが、中国科学院航天信息研究所と光電研究所は、成層圏飛行気球の大がかりな研究に従事し、何度か打ち上げを公表した。

2017年には光電研究所が、内モンゴル自治区で開発した「高圧」気球の打ち上げ成功を明らかにしている。体積は7000立方メートルで、150キロの重量物を積めるとされた。

昨年9月には、中国科学院航天信息研究所が、宇宙に近い高高度大気圏関連技術開発の一環として高度30キロに達し、1.2トンの積載能力を持つ気球を打ち上げた。

同研究所は特に成層圏飛行気球の技術に関心が高く、微信ウィーチャット)のアカウントにエアロスターの記事を複数回投稿した。

ロイターが6日伝えたところでは、中国軍の研究機関は最近、公表されている論文で、気球と飛行船の開発を一層推進し、幅広い作戦に投入すべきだと主張しているもようだ。

専門家は、中国が保有する軍事用気球の総数はまだ把握できていない。ただ複数の米政府高官は、2018年以降で日本やインド、ベトナム、台湾、フィリピンなどを標的に気球が使われた数十の作戦に言及している。

#米中(気球)

アメリカ議会下院で多数派を獲得した野党 共和党は、バイデン大統領が副大統領を務めていた当時、その立場を利用して次男のハンター・バイデン氏のビジネスを支援した可能性があるなどとして、調査のための公聴会を初めて開きました。

8日の公聴会では、3年前の大統領選挙の直前に、ツイッター社がハンター氏をめぐる問題の報道を拡散できないよう制限したことを取り上げ、バイデン氏側が介入した可能性について追及するため、当時のツイッター社の幹部から聞き取りを行いました。

共和党側は今後、ハンター氏がウクライナや中国で行っていたビジネスに、父親のバイデン氏が関与していないかなどについて追及を強める方針です。

一方、ホワイトハウス公聴会に先立って声明を発表し「共和党は、政治的なばかげた行為に力を入れている」と批判しました。

#バイデン(次男)

バイデン米大統領は7日の一般教書演説を終えると直ちに、2024年大統領選で勝敗の鍵を握る州を回る地方行脚を開始し、8日にはウィスコンシン州の労組施設で演説した。

バイデン氏は、一般教書演説で自身が社会保障制度やメディケア(高齢者・障害者向け医療保険)制度に言及した際、以前は給付削減を求めてやじを飛ばしていた共和党議員が立ち上がって拍手し、制度への支持を表したことに言及。社会保障制度を巡り「昨夜われわれは合意ができたようだ」と述べた。

一方で一部共和党議員の発言を取り上げ、共和党ウィスコンシン州で高い支持を得ている高齢者医療プログラムの給付削減を求めていると改めて訴えた。

バイデン氏は、大統領が各地を巡り一般教書演説の内容を説明する慣習を復活させた。9日には民主党候補が2012年以降、大統領選で勝利していないフロリダ州を訪れる。

フロリダ州は65歳以上が人口の20%以上を占めており、バイデン氏はここでも社会保障制度とメディケアの問題を取り上げる見通し。

#米大統領

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#ロン・ポール

#地震(トルコ)

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は委員会8日、トルコ南東部のシリア国境付近で6日に発生した大規模地震を受け、シリアから支援要請を受けたと明らかにした。

レナルチッチ欧州委員(危機管理担当)は記者団に対し「本日朝、シリア政府から市民保護機構を通じた支援の要請を受けた」と述べた。EUは、同機構を通じた追加緊急支援、および650万ユーロ相当の緊急人道支援を提供するという。

国連も、地震の影響で一時停止していた支援を再開する見込み。ある高官はトルコからシリア北西部への救援物資の輸送が9日に再開されるとの見通しを示した。

シリア国営メディアは、地震により29万8000人以上が避難を余儀なくされていると報じた。ただ、これは政府支配下にある地域のみであり、反体制派が支配する北西部は含まれていないとみられる。

シリア民間防衛隊は8日、大規模地震による死者が少なくとも1730人、負傷者は2850人以上に上っていると発表した。

#地震(シリア)

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#中東

ja.wikipedia.org

#ノルドストリーム爆破事件(セイモア・ハーシュ

ロシア外務省のザハロワ報道官は8日、ロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム1」と「ノルドストリーム2」で昨年起きた爆発に米国が関与していたという報道を受け、「米政権は全ての事実に対しコメントする必要がある」と述べた。

米ジャーナリストのシーモア・ヘイズ氏は8日、ブログで、米国がノルドストリーム爆発に関与していたと報じた。ロイターは独自にこの情報を確認していない。

ホワイトハウスは、ハーシュ氏の情報について「全くの虚偽で、完全なでっち上げだ」と述べた。

昨年9月に起きたノルドストリームの爆発とガス漏れを巡り、ロシア政府は証拠を示すことなく、西側諸国が関与していると繰り返し主張していた。

#ノルドストリーム爆破事件(ロシア・ザハロワ報道官)

#ノルドストリーム爆破事件(タッカー・カールソン)

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アメリカの保守派ニュース番組Redacted「ウクライナ戦争で、NATOは崩壊する」

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ノルドストリーム爆破の1分後に英トラス首相(当時)が、米ブリンケン国務長官に"It’s done/作戦完了"とメッセージしていた情報が流出。

#ドイツ潰し
#EU潰し

親ロシア派勢力が支配するウクライナ東部上空で2014年7月にマレーシア航空機が撃墜された事件で、国際検察当局はロシアのプーチン大統領が撃墜に使われたロシアのミサイルシステムのウクライナでの使用を承認した「明らかな形跡」があったと発表した。

ただ、プーチン大統領のほかロシア政府高官の関与を示す決定的な証拠は得られなかったため、捜査はいったん打ち切られた。

マレーシア航空17便は14年7月17日、アムステルダムからクアラルンプールに向かいウクライナ東部上空を飛行中にロシア製ミサイルシステム「ブク」で撃墜され、乗客乗員298人全員が死亡。死亡者のうち196人がオランダ国籍だった。

検察当局は声明で「ロシア大統領がブクの供給を決定した明らかな形跡がある」と指摘。ただ検察官の一人はハーグで開かれた記者会見で、「捜査は限界に達した」とし、「新たに容疑者を起訴するには不十分だった」と述べた。

この件に関し、ロシア大統領府からコメントは得られていない。ロシアはこれまでも関与を否定している。

同航空機が撃墜された時期、ウクライナ軍は東部ドネツク州の親ロシア派と戦っており、その8年後の22年2月のウクライナ全面侵攻開始から約7カ月後にロシアはドネツクを含む地域を一方的に「併合」した。

ウクライナのコスチン検事総長は、ロシアのプーチン大統領を裁判にかけるために「全ての国際的な法制度を利用する」と表明。オランダのルッテ首相は、引き続き「ロシア連邦の責任を追及する」と述べた。

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#マレーシア航空17便撃墜事件

#英王室潰し

ゼレンスキー大統領はイギリス空軍の輸送機でロンドン郊外の空港に到着しました。

1年前にロシアが軍事侵攻を始めて以来、外国を訪れるのは去年12月のアメリカとポーランド訪問に続いて3か国目です。

ゼレンスキー大統領はロンドンの首相官邸でスナク首相と会談したあと、議会内で演説し「すべてのウクライナ人は、勇気を持てば想像を絶する困難を乗り越え、最終的に勝利で報われるということを知っている」と強調しました。

そして、下院議長にウクライナ空軍のヘルメットを贈り「自由を守るための翼、戦闘機が必要だ」と訴え、ロシアに対抗するための追加の軍事支援として戦闘機の供与を求めました。

このあとゼレンスキー大統領はスナク首相とともにイギリス南西部の訓練場を訪れ、イギリスが供与を表明した戦車「チャレンジャー2」の訓練を受けているウクライナ兵たちを激励しました。

両首脳は現地で共同会見に臨み、この中でスナク首相は、イギリス軍などによる訓練の対象を、ウクライナの空軍と海兵隊にも拡大し、NATO北大西洋条約機構の戦闘機を操縦できるようにするとしたほか、より射程の長いミサイルを供与すると明らかにしました。

そして「チャレンジャー2」については数週間以内に実戦での運用が始まるという見通しを示しました。

一方、戦闘機の供与については「あらゆることを検討している」と述べるにとどまりました。

ゼレンスキー大統領はこのあと、フランスでマクロン大統領とドイツのショルツ首相とも会談する予定です。

ロシアが2月中旬以降、新たな大規模攻撃を行うという見方が広がる中、ゼレンスキー大統領は一連の訪問を通じて各国との連携を確認するとともにいっそうの軍事支援を呼びかけるものと見られます。

イギリス議会内のウェストミンスターホールで、国会議員などを前に演説したゼレンスキー大統領は「私は、今も塹壕で敵の砲火にさらされている兵士や、ウクライナの空を敵の航空機やミサイルから守っている砲手たちの代わりに ここに立っている。すべてのウクライナ人は、勇気を持てば想像を絶する困難を乗り越え、最終的に勝利で報われることを知っている」とした上で「ここにいる皆さんの勇気に感謝したい。イギリスは、世界がまだどう対応すればいいのか分からなかった侵攻当初から、支援の手を差し伸べてくれた」と述べました。

そして「私たちは自由が勝利し、ロシアが敗北することを知っている。そして勝利によって、世界が長く待ち望んだ変革が訪れることを知っている。クレムリンのように、力で国境を動かし、ほかの国の人々に破壊と死をもたらし、独裁を維持しようとする侵略者は、必ず敗北する。私たちはすでに驚くべき成果をあげたが、これを将来にわたって世界的な安全の礎としなければならない」と述べました。

また「私たちは紛れもないテロ国家に厳しい制裁を科し、G7の国々とともに、法に基づく秩序と人権を守るための、価値観の同盟を作り上げた。それが機能するためには、正義が必要だ。テロ行為に関わるものは罰せられなければならない。しかし、悪はまだはびこり、戦いは続いている。私たちは日々、英雄たちの命を犠牲にし、勝利をたぐり寄せるために痛みを感じ、涙を流し続けている」とした上で「イギリスのチャールズ国王は空軍のパイロットだったが、ウクライナでは今、すべてのパイロットが王様だ。彼らは人数が少なく、とても大切な存在だ。世界が彼らに最新の戦闘機を提供してくれるよう、私はできるかぎりのことをする」と強調しました。

その上で、イギリスの下院議長に、ウクライナ空軍のエースパイロットのものだというヘルメットを手渡し「このヘルメットが私たちの次なる『戦闘機の同盟』の象徴となることを信じている。皆さん、そして世界に呼びかける。ウクライナに自由を守るための翼、戦闘機を下さい」と訴えました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、英国を訪問し首相官邸でスナク首相と会談したほか、英議員らを前に演説を行い、ロシアの侵攻に対する西側諸国の軍事支援の拡大を呼び掛けた。英国は北大西洋条約機構NATO)の最新戦闘機でウクライナ軍のパイロットを訓練すると確約。西側の軍事的支援の象徴的な一歩となった。

ゼレンスキー氏の訪英は、昨年2月24日のロシアによる全面侵攻開始以降で、昨年12月の訪米に次ぐ2回目の外国訪問。9日にはブリュッセルを訪問し、欧州連合(EU)首脳会議に出席する。

ゼレンスキー氏はスナク首相との会談で「われわれの生涯で最も重要な勝利に向かって一緒に行進している」とし、英国の支援に謝意を表明した。

同時に、戦闘機を「自由のための翼」と呼び、ウクライナへの供与の必要性を改めて強調。数百人の英議員らを前にウェストミンスター・ホールで行った演説で、ウクライナは「われわれを守るパイロットに力を与え、守るために、世界から最新の航空機を提供させるために可能なことを全て行う」と述べた。

英首相府はゼレンスキー氏が到着する直前、ウクライナに対する軍事訓練プログラムを空軍にも拡大し「将来的にパイロットがNATO規格の高性能戦闘機を操縦できるようにする」と発表。時期を特定しなかったほか、戦闘機の提供を確約しなかったものの、ウクライナ支援に対する姿勢が変化していることが示され、他の国による戦闘機供与に道を開く可能性がある。

スナク首相はゼレンスキー氏との共同会見で「先進的な航空機を提供するためにはまず、それを使える兵士やパイロットの確保が必要だ。そのプロセスには時間がかかる。われわれは今日、そのプロセスを開始した」と述べた。

英国はまた、ウクライナが激化するロシアの攻勢をかわすために軍事物資の提供を直ちに開始すると表明した。

スナク首相の報道官は、英国が供与できる可能性がある戦闘機について国防相が調査すると言明。「ただ、これは長期的な解決策であり、ウクライナが今最も必要としている短期的なものではない」とした。

これに対し、タス通信は在英ロシア大使館の話として、英戦闘機のウクライナへの供与は軍事的・政治的に深刻な影響を及ぼすと警告した。

ゼレンスキー大統領は英議員に対する演説を「力強い英国の航空機に事前にお礼を言う」と述べて締めくくった。

ゼレンスキー氏はバッキンガム宮殿でチャールズ国王とも面会。チャールズ国王は「われわれは皆、ゼレンスキー氏のことを心配し、ウクライナのことを長い間考えてきた」と述べた。

ゼレンスキー氏は英国で訓練を受けているウクライナ兵にも会う。

8日夕にはパリに移動。これに合わせドイツのショルツ首相がパリを訪問し、フランスのマクロン大統領と3者会談が実施される。

#ウクライナ軍事支援(イギリス・戦闘機)
#ゼレンスキー(訪英)

ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、イギリスに続いてフランスのパリを訪れ、大統領府でマクロン大統領とドイツのショルツ首相と共に記者発表に臨みました。

この中で、まずマクロン大統領が「ロシアが勝つことがあってはならない。ロシアが攻撃を続けるかぎり、われわれがウクライナとその将来のために軍事支援を続けることが必要だ」と述べました。

これに対し、ゼレンスキー大統領は「私はきょうのことではなく、数週間、数か月先の平和のために必要な兵器について話している。フランスとドイツはこの先の戦況を変える潜在力を持つ存在だ」と述べ、両国にさらなる軍事支援を求めました。

また、ショルツ首相は先月、ドイツ製の戦車の供与を決めたことに触れたうえで「われわれはウクライナへ大規模な支援を行ってきた。今後も必要なかぎり続けていく」と述べ、支援を継続する考えを強調しました。

ウクライナでは、今月24日の侵攻から1年の節目を前に、ロシア軍が大規模な攻撃に踏み切るという見方が広がる一方、ゼレンスキー政権は徹底抗戦する姿勢を崩していません。

#ウクライナ代理戦争(EU・フランス・マクロン大統領)
#ウクライナ軍事支援(EU・フランス・マクロン大統領)
#ウクライナ戦犯(EU・フランス・マクロン大統領)
#ウクライナ軍事支援(EU・ドイツ・ショルツ首相)
#ゼレンスキー(訪仏)

ドイツのピストリウス国防相は8日、ウクライナに対するドイツ製主力戦車「レオパルト2」供与について、西側諸国は約31両で構成される最初の大隊を3─4月に引き渡せるとの見方を示した。

ピストリウス国防相は訪問先のワルシャワで「少なくとも1個大隊を3月、もしくは4月に引き渡せる」と述べた。

ドイツ、オランダ、デンマークは7日、旧型の「レオパルト1」を産業界の在庫から修復してウクライナに提供するための資金を確保する方針を表明している。

#ウクライナ軍事支援(EU・ドイツ・レオパルト2

ロシアが、大企業の超過利潤に対し1回限りの任意課税の導入を検討していることが分かった。当局者が明らかにした。石油・ガス収入の減少が背景という。

3人の関係筋によると、検討されている課税規模は約2000億─2500億ルーブル(28─35億ドル)。

ロシアの通信社は、ベロウソフ第1副首相の「企業からの自発的な貢献が議論されている。これは増税ではなく、一時的な超過利潤への課税だ」とのコメントを報じた。

しかし、ロイターの取材に応じたある関係者は、支払いを拒否する企業はまずないと指摘した。

米宇宙開発企業スペースXのグウィン・ショットウェル社長は8日、ウクライナ軍がロシアとの戦争で無人機(ドローン)操縦に同社の衛星通信サービス「スターリンク」を利用するのを防ぐ措置を取ったと明らかにした。

ワシントンで開かれた会議で、防衛に当たるウクライナ軍にブロードバンド通信を提供してきたスターリンクについて「決して兵器化する意図はなかった」と説明。「しかし、ウクライナは想定外に、またいかなる合意にも基づかない方法でこれを利用した」と述べた。

その後、記者団に対し、ウクライナ軍がスターリンクを利用して無人機を操縦していたという報告に言及。具体的な対応措置については触れなかった。

ショットウェル氏は、スターリンク無人機と一緒に使うことはウクライナ政府と結んでいる契約の範囲を超えていると指摘。契約はロシアの侵攻によって影響を受けた病院、銀行、家庭にブロードバンドインターネットを提供するといった人道目的のためだと語った。

#スターリンクウクライナ

ウクライナに侵攻するロシア軍は、東部のドンバス地域の完全掌握をねらっていて、このうちドネツク州では、ウクライナ側の拠点バフムトを包囲しようと激しい攻撃を続けています。

また、東部ルハンシク州についてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は8日、「ロシア軍はウクライナで主導権を取り戻し、ルハンシク州では次の大規模攻撃を開始した」と指摘し、特に州西部のスバトベからクレミンナの前線でロシア軍は、戦車や空てい部隊などの3つの師団を投入し、攻撃のペースが増していると分析しています。

これに対して、ウクライナ軍はこれまでは、ロシア軍の大幅な前進を食い止めているとしていますが、「ロシアの攻撃はまだ最大限に達していないようだ」と指摘しています。

ウクライナの国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は7日、ロイター通信のインタビューに対し侵攻から1年となる2月24日を前に、ロシア軍が大規模な攻撃に踏み切るという見方を示しました。

そのうえで、ドンバス地域に加え、東部ハルキウ州や南部ザポリージャ州も新たな攻撃の標的となる可能性があると警戒感を示し、徹底抗戦する構えを強調しました。

#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト)
#ウクライナ戦況(東部ルハンシク州)

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏は9日、受刑者をウクライナで戦う兵士として採用することを中止したと述べた。

同氏は国内メディアの質問に対し「ワグネルは受刑者の採用を完全に中止した。われわれは、われわれと働く人々への義務を全て果たしている」ソーシャルメディアで述べた。

ワグネルは兵士として採用した受刑者の数を明らかにしていないが、昨年11月公表の国内統計によると、同国の受刑者の数は8─11月に2万人以上減少している。これは過去10年あまりで最大の減少。

昨年12月のロイターの報道によると、米情報機関はワグネルが4万人の受刑者を兵士としてウクライナに配置していると分析。受刑者は同社のウクライナの兵力の大多数を占めるという。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

イエレン米財務長官は8日、インフレは依然高水準だが、多くの分野で需給のミスマッチが解消されつつある兆しが見られると述べた。

イエレン氏はこの日、テネシー州ナッシュビル近郊で建設中の米ゼネラル・モータース(GM)と韓国のLGエナジー・ソリューション(LGES)の合弁会社アルティウム・セルズのバッテリーセル工場を訪問した。

「過去2年間われわれは、仮設コンテナヤードへの資金提供や港湾施設の24時間体制への移行などを含め、サプライチェーン(供給網)の圧力緩和に成功してきた」と説明した。

3日に発表された1月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想を上回る伸びとなり、失業率も3.4%と、53年半超ぶりの低水準となった。

米連邦準備理事会(FRB)の当局者らは8日、インフレ抑制の取り組みを進める上で一段の利上げが必要になるとの見通しを示した。ただ、1月の強い雇用統計を受けて引き締めペースの再加速を迫られるシナリオには誰も触れず、ペース縮小で認識が一致していることを示唆した。

イエレン氏はまた、「金利が徐々に上昇しているのは事実であり、それに伴い国や連邦予算の借り入れ金利負担が増加する。その点で金利上昇は足かせになっている。われわれはこれまで金利はより正常な水準に戻ると予想してきた」と述べた。

#経済認識(アメリカ・イエレン)

イエレン米財務長官は8日、中国訪問が実現することを引き続き望んでいるが、まだ時期について見通しを示せる段階にはないと述べた。

財務省の代表団は今月、イエレン氏の訪中に向けた準備のために中国を訪れる予定だったが、偵察目的と米側が主張する中国の気球が米領空に飛来。米側が4日に撃墜したことを受けて関係が悪化し、頓挫した。

イエレン氏は記者団に、経済問題について中国のカウンターパートと意思疎通を改善することが重要と強調。訪中して会談することを望んでいるが、米国務省国防総省次第だと述べた。

#米中(気球)
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

欧米の石油大手5社の去年1年間の決算が8日までに出そろい、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をきっかけとした原油天然ガスの価格高騰を背景に、5社のうち4社の最終利益が過去最高となりました。

4社の最終的な利益は、アメリカのエクソンモービルが前の年の2.4倍の557億4000万ドル、日本円でおよそ7兆3000億円、シェブロンが前の年の2.3倍の354億6500万ドル、イギリスのシェルが前の年の2.1倍の423億900万ドル、フランスのトタルが前の年より28%増えて205億2600万ドルでした。

去年2月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻をきっかけに、原油天然ガスの価格が高騰したことが利益を押し上げました。

エクソンモービルのダレン・ウッズCEOは、コロナ禍のあとも原油の生産量を増やすための投資を続けた結果だと説明しています。

石油大手の好調な業績をめぐり、欧米のメディアの間では、軍事侵攻を背景に化石燃料の需要が高まったことで収益を増やしていると批判する声も出ています。

一方、イギリスのBPはロシアでの大規模な事業からの撤退に伴う費用がかさみ、去年1年間の決算は日本円でおよそ3200億円の最終赤字となりました。

#決算(石油)

8日の米株式市場で、米アルファベットの株価が急落し、時価総額1000億ドル超を消失した。傘下グーグルの人工知能(AI)を使った自動応答ソフト(チャットボット)「バード(Bard)」が不正確な回答を生成した。検索サービスでのAI活用でマイクロソフトに出遅れるとの懸念が広がった。

アルファベットは7.7%安で引けた。9%下げる場面もあった。マイクロソフトは約3%上昇したが、約0.3%安で引けた。

同社はツイッターにデモを投稿。「9歳の子どもに教えられるジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡による新たな発見は何か」という質問に対し、バードは複数の回答を生成。太陽系外の惑星の写真を最初に撮影したという答えも含まれたが、この写真は2004年に欧州南天天文台の超大型望遠鏡(VLT)によって撮影されており、不正確な情報。ロイターが初めに誤りを発見した。

グーグルの広報担当者はロイターに対し「厳格な試験プロセスの重要性を強調している」とし、「外部からのフィードバックと内部試験を合わせ、バードの回答が質や安全性、現実の情報に基づく高水準を満たすことを確実にする」と述べた。

グーグルは同日、ライブ配信で説明会を実施した。バードの不正確回答は説明会の直前に発覚した。説明会ではバードを検索機能に組み込む手法や時期について具体的な話が不足していた。競合のマイクロソフトは前日開いたイベントで、新興企業オープンAIが開発したチャットボット「チャットGPT」を搭載した検索エンジンを発表した。

DAデビッドソンのシニアアナリスト、ギル・ルリア氏は「グーグルはここ数年AIのイノベーションを主導してきたが、検索サービスでの活用については眠っていたようだ」と述べた。

グーグルは8日、フランスのパリで開催したイベントの中で、利用者の質問に対してAIが自然な文章で回答を作成する対話ソフト「Bard」の使い方を初めて公開しました。

例えば「天体観測をするのに最適な星座は何ですか?」と質問を入力すると、星座の名前や特徴などを詳しく回答します。

また「1年で最も観測に適している時期はいつ?」といった追加の質問にも回答し、知りたい情報をすぐに得ることができると性能をアピールしていました。

AIとの対話ソフトをめぐっては「ChatGPT」というソフトの利用が急速に広がり、このソフトを開発したベンチャー企業に投資しているマイクロソフトが、7日、自社のネット検索画面に、AIとの対話ソフトの機能を加えると発表したばかりです。

AIとの対話ソフトは、今後のネット検索のあり方を大きく変える可能性が指摘され、これまで検索の分野で圧倒的な優位に立ってきたグーグルがその地位を維持するのか、それともマイクロソフトが次世代のネット検索の中心を担うのか、両社の開発競争が加速しています。

アメリカのIT大手グーグルが、新たに開発したAIとの対話ソフト、「Bard」の性能を示すPR動画をツイッター上に公開したところ、AIの回答に誤りが含まれていたことが発覚しました。

これを受けて、8日、グーグルの株価は一時、8%以上下落しました。

具体的には「ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡による発見を9歳の子どもにわかりやすく説明して」という質問に対して、Bardは「ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡は、太陽系以外の惑星の写真を初めて撮影した」と答えました。

しかし、アメリカメディア各社は、アメリカ航空宇宙局のウェブサイトの情報を引用して、太陽系以外の惑星の写真は2004年に別の大型の望遠鏡が撮影したと指摘しています。

これに対しグーグルは「外部の指摘と内部の独自のテストを組み合わせることで、Bardの回答が情報の品質や安全性を満たすようにしていく」とコメントし、AIの回答に誤りが含まれていたことを事実上、認めました。

アメリカで開発競争が加速しているAIとの対話ソフトをめぐっては、AIが間違った答えを事実のように回答したり、存在しない答えをでっちあげたりするおそれがあるという懸念の声が一部の専門家からあがっています。

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#AI

タカ派発言続く
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、数年間は金利を景気抑制的な水準に維持する必要があるかもしれないとの見解を明らかにした。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁はインフレの一部高止まりにつながっている賃金上昇と闘うため、金利はもっと高くなる必要があるとの考えを示した。クックFRB理事は「利上げはまだ終わっておらず、金利を十分に景気抑制的な水準に維持する必要があると考える」と述べた。ウォラーFRB理事は「金利が一部で現在想定されているより高い水準でより長く維持され、長い闘いになる可能性がある」と語った。

目指すは6%
政策金利に対するセンチメントの変化が、金利オプションの取引で表面化しつつある。今週に入り複数の大口ポジションがFF金利の6%到達に賭けており、現在の市場コンセンサスより1ポイント近い高い水準を予想していることがうかがわれる。1月の米雇用統計を発端とする潮目の変化を米金融当局者発言がさらに後押しした格好だ。利上げはあと1回、もしくは2回実施した後は打ち止めになるというシナリオは、もはや確実性の薄いものとなった。

不正確な回答
グーグルの親会社アルファベットの株価が大幅安。新たにローンチしたAI搭載のチャットボット「Bard」が不正確な内容の回答を生成したとする報道を受け、ネット検索の将来を左右する競争で同社が劣勢に立たされているとの懸念が広がった。グーグルは現在、オープンAIが開発したチャットボット「ChatGPT」への対応で大きな圧力にさらされている。ChatGPTも不正確な回答を出すことが確認されているが、投資家はグーグルの生命線である検索事業への脅威を強く意識している。

2回目の外遊
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、ロシアの侵攻後2回目となる外遊で英国を訪問した。スナク英首相はウクライナ軍兵士に対する追加訓練プログラムと、戦闘機パイロットへの新たな支援を発表した。英政府は長期的な可能性として、ウクライナへの戦闘機供与を検討している。フランス大統領府によると、同氏はこの後パリに移動し、マクロン大統領およびショルツ独首相と会談する。

1万1000人超
トルコ南部を襲った大地震による死者数は隣国シリアも含め1万1000人を超えた。トルコのエルドアン大統領は2回の大地震で被災した地域に3カ月間の非常事態を宣言。8日に初めて被災地を訪れ、1年以内の復興を約束した。イスタンブール証券取引所は24年ぶりに取引を停止し、8日それまでに成立した取引を全てキャンセルすると発表。15日に取引を再開することを明らかにした。

東芝は、アクティビストと呼ばれる海外の株主との対立が続くなか、投資ファンド日本産業パートナーズから株式を非上場化する提案を受け、経営の混乱の解消を目指しています。

提案では、複数の企業による出資のほか、主力銀行からの融資によって株式を買い取る資金を確保する計画で、この提案に応じる形で9日に三井住友銀行みずほ銀行三菱UFJ銀行三井住友信託銀行などはあわせて1兆2000億円の融資を行う方針をファンド側に伝えました。銀行側はこれとは別にあわせて2000億円の融資枠も設ける方針です。

関係者によりますと銀行側は、経営のガバナンスを強化するため、東芝投資ファンド、それに銀行で作る「モニタリング会議」を新たに設置し、定期的に経営計画の進捗を報告するよう求めているということです。

さらに、財務状況の監視にあたる役員を銀行側から派遣し、業績が一定以上悪化した場合は、東芝の事業や資産の売却も求めることにしています。

銀行側として、厳しい姿勢を示した形で、東芝側がどのような判断をするかが今後の焦点となります。

東南アジアのラオスでは、先月の物価上昇率が前の年の同じ月と比べて40%に達し、激しいインフレとなっています。

これは欧米の中央銀行が利上げを進めている影響で通貨安が続き、輸入品の価格を押し上げているためで、市民の暮らしにも影響が出ています。

ラオスでは先月、自国の通貨が売られるのを防ごうと、銀行以外の外貨両替所を閉鎖しましたが、通貨安は収まっていません。

また、パキスタンでは去年の大規模な洪水で経済が打撃を受けたことなどで、外貨不足や通貨安による影響がより深刻になっています。

パキスタン政府は、割高になったエネルギーの輸入を減らし外貨の流出を防ごうと、先月には商店などに営業時間の短縮を要請したほか、各地で1日数時間の計画的な停電も行われています。

首都イスラマバードの中心部では、今月に入っても夕方から電気が消えて暗くなる時間帯があり、携帯電話のライトを使ったり、たき火で暖をとったりする人の姿が見られました。

世界銀行は通貨安やインフレで途上国の低成長が続くと警鐘を鳴らしていて、アジアの国々でも経済の先行きへの懸念が高まっています。

トヨタ自動車の去年4月から12月までのグループ全体の決算は、円安による効果と東南アジアなどで販売を伸ばしたことから、売り上げにあたる営業収益は前の年の同じ時期と比べて18%多い27兆4640億円となり、この時期としては過去最高となりました。

一方、最終的な利益は、原材料価格の高騰が長期化していることなどから、1兆8990億円となり、前の年の同じ時期と比べて18%減少し、2年ぶりの減益でした。

また、今年度1年間の生産台数の計画については、半導体不足に伴う減産の影響が続くとして、920万台から910万台に修正しました。

今年度1年間の業績の見通しについては、これまでの予想を据え置いています。

#決算(自動車・トヨタ

日産自動車の去年4月から12月までのグループ全体の決算は、主力市場の中国や北米を中心に販売台数が、去年の同じ時期と比べて17%減少したものの、円安による効果が大きく、売り上げは7兆4996億円と前の年の同じ時期より21.9%増えました。

一方、最終的な利益は1150億円と、前の年の同じ時期と比べて42.9%減少し、2年ぶりの減益となりました。

原材料価格の高騰の影響で、1800億円余り利益を押し下げたことに加えて、ロシア事業からの撤退に伴う損失を計上したことが主な要因です。

また、今年度1年間の販売台数の見通しについては、これまでの370万台から340万台に下方修正しました。

一方、日産は今月、提携関係にあるルノーとの間で資本関係を対等な立場に見直すなど、新たな提携を結ぶことで合意しました。

これについてアシュワニ・グプタCOOは、9日の会見で「24年間の歴史を持つアライアンスは、パートナーシップを次のレベルに引き上げた。各社が力を合わせ、イノベーションを加速し、コストの効率化を進める」と述べ、新たな提携関係を競争力の強化につなげたいとしています。

#決算(自動車・日産)

東芝は、アクティビストと呼ばれる海外の株主との対立が続く中、投資ファンド日本産業パートナーズから株式を非上場化する提案を受け、経営の混乱の解消を目指しています。

この提案では、株式を買い取る資金として複数の企業による出資のほか、主力銀行からの融資を求めていました。

三井住友銀行みずほ銀行などは、これに応じる形で合わせて1兆2000億円の融資と、2000億円の融資枠を設ける方針を伝えたことから、ファンド側は9日、東芝に改めて提案を行いました。

東芝はコメントを発表し、「内容を精査したうえでステークホルダーの皆様の利益最大化に向けて行動する」としたうえで、引き続き検討する方針です。

ただ、関係者によりますと、銀行側は、
▽経営計画の進捗(しんちょく)の定期的な報告を求める「モニタリング会議」の設置や、
▽銀行側からの役員の派遣、
それに、
▽業績が一定以上悪化した場合は東芝の事業や資産の売却も求めています。

銀行側が経営の監視を厳しく求めた形で、東芝の今後の判断が焦点となります。

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#マーケット

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#令和臨調(アベノミクス
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政

#テレビ

フランス料理などの高級食材として知られるきのこ、トリュフの人工栽培に国内で初めて成功したと森林総合研究所のグループが発表し、栽培技術の確立を目指したいとしています。

これは、茨城県つくば市にある森林総合研究所の山中高史研究統括者などのグループが発表しました。

現在流通しているトリュフはすべてが海外から輸入され、国内でも自生していますが、人工栽培の技術は確立していませんでした。

研究グループは、「コナラ」の苗木の根に、国内に自生する白トリュフの1種「ホンセイヨウショウロ」の菌を付けて植えることで、人工的にトリュフができるかどうか調べてきました。

2015年から研究を進めた結果、去年11月、茨城県京都府の試験地で合わせて22個のトリュフができ、遺伝情報の解析から人工栽培によるものだと確認されたということです。

研究所によりますと、人工栽培はフランスなどでは行われていますが、国内では今回が初めてだということです。

収穫されたトリュフは大きいものでは9センチ、重さが60グラムほどあり、香りも海外産のものに引けを取らなかったとしています。

研究グループは国産トリュフの栽培技術の確立を目指すとしていて、山中研究統括者は「トリュフの人工栽培の実用化につながる成果だと考えている。技術をまつたけの人工栽培にもつなげたい」と話しています。

森林総合研究所は、茨城県内にある試験地で、トリュフの人工栽培に取り組んできました。

森林総合研究所によりますと、白トリュフの菌を付けたコナラの苗木を、茨城県内の試験地の畑に6年前に植え付けたところ、去年11月に8個のトリュフが初めて確認できたということです。

研究者によりますと、トリュフのおよそ3分の1から2分の1が地表に出た状態で見つかったということで、独特の芳じゅんな香りがしたということです。

森林総合研究所の山中高史研究統括者は「将来的には、林業の人たちが木が売れるまでに収入を得るために、トリュフを作ることも可能になると思う。国産トリュフの栽培の実用化に向けて研究を進め、農林業の活性化につなげたい」と話していました。

香りに特徴のある高級食材のトリュフは、樹木の根についた菌からできるきのこで、人工的に管理された環境で栽培できるしいたけなどとは異なり、野外の生きた樹木がある環境でしか出てこないため、人工栽培は難しいとされてきました。

森林総合研究所では、育てる土壌や、どの樹木の根にトリュフの菌を定着させればよいかなど、菌からきのこに育つために必要な条件を詳しく検討して、人工栽培の研究を進めてきました。

この中で、研究グループは、国内各地に20種類以上自生しているとされるトリュフのうち、広く分布していて比較的大きく味や香りが食用に向いていると考えられる黒トリュフの1種の「アジアクロセイヨウショウロ」と、白トリュフの1種の「ホンセイヨウショウロ」を選び、それぞれが育ちやすい土壌について調査しました。

その結果、「アジアクロセイヨウショウロ」は中性からアルカリ性で比較的養分が多い土壌、「ホンセイヨウショウロ」は弱酸性で比較的養分が乏しい土壌で育ちやすいことが分かったということです。

そして、実際に条件に合う場所として試験栽培を行う茨城県京都府などの4か所の土地を選び、石灰をまくなどして土壌の酸性度を調整しました。

また、どの樹木の根に菌をつけるかについて、クリやクヌギ、それにコナラの苗木の根にトリュフの胞子をつけて植えて調べると、コナラの苗木が最も適していることが分かったということです。

それでもトリュフはすぐには姿を見せず、別のきのこが現れるなどしましたが、去年11月に2か所の試験地で白トリュフができているのが確認できたということです。

グループでは、人工栽培に必要な生育環境の条件をさらに詳しく調べて、10年後をめどに販売できるようにしたいとしています。

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ#レシピ

blog.goo.ne.jp

キャンパスの入口には入学試験場の看板が立っている。

カキフライ定食

銀鱈定食

タルトタタンとアップルティー

イチゴのクラフティ―とレモンティー

夕食は海老マヨ、卵とベーコンと小松菜の炒め、スープ、ごはん。

#食事#おやつ

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

青森県大間町の仲卸業者の社長で「魚忠」の新田忠明容疑者(47)と、「最北水産」の佐々木一美容疑者(61)はおととし7月から9月にかけて、クロマグロの漁獲量の一部を県に報告していなかったとして、漁業法違反の疑いで逮捕され、8日、身柄が検察庁に送られました。

警察は社長2人から事情を聞くなどして捜査を進めてきましたが、2人と共謀していた疑いが強まったとして、漁業者数人を8日、同じ漁業法違反の疑いで書類送検したことが捜査関係者への取材で分かりました。

警察は、報告されていなかったクロマグロは100トン近くに上り、ほかにも20人近い漁業者が関わっている可能性があるとみて、実態解明を進めることにしています。

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#法律(漁業法)

政府の有識者会議は観光戦略「観光立国推進基本計画」の6年ぶりの改定に向けた議論を進めていて、政府は新たな計画の素案を9日の会議で示しました。

この中では、日本を訪れる外国人旅行者1人当たりの消費額の目標を、2025年には20万円に引き上げるとしています。

これはコロナ禍前の2019年の実績をおよそ4万円、25%上回る水準です。

そのうえで、消費額を増やすための具体策として、地方を周遊するツアーなどで滞在日数を伸ばすほか、日本の自然や地域ならではの文化を生かしたツアーを充実させるなど、旅行の付加価値を高めていくとしています。

一方で、日本を訪れる外国人旅行者の人数は、2025年には過去最多だった2019年の3188万人を上回る水準を目指すとしています。

現在の基本計画では、訪日外国人の人数を増やすことに重点が置かれていますが、新型コロナの感染状況に左右されやすく、確かな見通しを立てるのが難しい面もあるとしています。

このため人数よりも1人当たりの消費額を重視することで、インバウンド需要の経済効果を高めるねらいがあります。

岸田総理大臣はインバウンド消費で年間5兆円を目指す方針を示していて、政府は9日の会議での議論も踏まえ、新たな基本計画を来月中に取りまとめる方針です。

政府は、訪日外国人を成長戦略の柱の1つに据えて、積極的に誘致を進めてきました。

その結果、コロナ禍前の2019年に日本を訪れた外国人旅行者は日本政府観光局の調査で3188万人と、それまでの5年間で2.3倍に増えました。

ところが、2020年に新型コロナの感染が世界的に拡大すると、日本も含めた各国が水際対策を強化。

自由な往来が制限されたことで、訪日外国人旅行者は、2020年に411万人と前の年の12.9%まで急減し、2021年には24万人とコロナ禍前の1%未満の水準に落ち込みました。

転機は去年の秋です。

政府は段階的に水際対策を緩和し、10月には入国者数の上限も撤廃されたことで、訪日外国人は徐々に回復。
去年は推計で383万人と、おととしの15倍以上まで回復してきています。

一方、消費額には変化がみられます。

観光庁によりますと、去年10月から12月までの3か月間の外国人旅行者の1人当たりの消費額は21万2000円。

2019年の同じ時期を24%上回っています。

2019年の年間の消費額は4兆8000億円に上り、旅行者数が大きく減っているため、総額は感染拡大前に及ばないものの、1人当たりの消費額は伸びています。

円安の影響で外国人にとっては、日本の物価が割安になっていることや、コロナ禍で旅行を控えていた反動によるいわゆる「リベンジ消費」も背景にあるとみられています。

インバウンド需要の経済効果を高めるには、こうした消費拡大を一時的なものとせず、持続していけるかどうかが課題となっています。

さらに、観光庁によりますと、アメリカやイギリス、中国、ドイツ、フランス、オーストラリアの6か国から日本を訪れた旅行者のうち、1回の旅行で100万円以上消費した人はおよそ29万人です。

これは、2019年の外国人旅行者全体でみるとおよそ1%にとどまります。

また、このおよそ29万人の消費額をみると全体のおよそ11.5%を占めていて、今後は、こうした富裕層をどう呼び込んでいくのかも、経済効果を高めるうえでの鍵となっています。

コロナ禍前に外国人旅行者が多かった東京都内のホテルでは、富裕層の需要を取り込もうと、いち早く対応を進めています。

東京 千代田区の皇居にも近い一等地にあるホテルでは、去年秋の水際対策の緩和に伴って、外国人旅行者の利用が増え始め、去年11月には、宿泊客の7割程度を外国人が占め、コロナ禍前と同じ水準まで回復したということです。

このホテルでは、さらに富裕層の需要を取り込もうと、去年3月に広さ90平方メートルのスイートルームを新たに6部屋用意し、長期滞在をする外国人旅行者を中心に利用が伸びています。

また、外国人旅行者の需要が高まる中で、1部屋当たりの平均価格は去年12月の時点で8万円を超えていて、開業以来、最も高い水準になったということです。

このホテルでは、優秀な人材を確保し、サービスを充実させようと、ことし4月に入社する新入社員の初任給を去年より14%引き上げることも決めています。

パレスホテルの吉原大介社長は「よい人材に入ってもらうことで、外国人の顧客に日本のサービスのよさを感じてもらい、再び日本に来たいと思ってもらえるような、好循環につながればと思っている」と話していました。

国内では、これから2025年ごろにかけて東京や京都などに外資系の高級ホテルが相次いで開業する計画で、ホテル業界では、外国人富裕層の需要を取り込もうという動きが広がっています。

インバウンド需要の経済効果を地方に広げていこうという取り組みも始まっています。

大手航空会社や旅行会社などでつくる団体は、インバウンド需要の回復を見据えて、外国人の富裕層を地方に誘致しようとしています。

この団体が今、検討しているのが、岐阜県特産の美濃焼の窯元を訪ねるツアーです。

およそ200年の歴史がある窯元の8代目から、直接指導を受けながら本格的に陶芸が体験できます。

今月7日は、窯元の加藤亮太郎さんとオンラインでつないでツアーの内容について打ち合わせました。

焼き物作りを体験するだけでなく、美濃焼の歴史や特徴を陶器をつくる「陶工」からじかに学ぶことで陶芸の魅力を知ってもらおうとしています。

打ち合わせでは、加藤さんから「陶芸は専門用語が多いため、訪日外国人の満足度を高めるためにも、文化をよく知るガイドが正確に翻訳して伝えることが必要だ」といった意見が出されていました。

ツアーで外国人旅行者がつくった陶器は後日、海外の自宅まで届けられます。

さらに、地元の料理人が出向いて、目の前で炭火で焼き上げた、うなぎ料理を味わうこともできるということで、1泊2日で20万円から30万円ほどの価格で販売する計画です。

この団体は、ほかにも、富裕層のニーズを取り込むため、小型機を貸し切って日本を1周するツアーなども計画しているということです。

「地域創生インバウンド協議会」の稲岡研士理事長は「体験プログラムの候補は今の時点でおよそ50あり、日本の地方には『宝の山』がたくさんあると実感している。歴史や文化などを、ガイドを通じていかに正確に伝えられるかが、外国人の富裕層を地方に呼び込むポイントだ」と話していました。

インバウンド需要を拡大するためのポイントを、観光マーケティングに詳しい立命館大学の石崎祥之教授に聞きました。

Q.国内での消費額を増やすには、どういう施策が有効なのでしょうか?

A.特定の地域でなければ食べられないものや見ることができない風景を、外国の方に魅力的に感じてもらうことが大事ではないでしょうか。
例えば、日本には棚田や里山などすばらしい景観がある地域が多くあります。
そうした、これまで観光資源と思われていなかったものも掘り起こして、どうやって外国人旅行者に満足してもらえるかを追求していくことが必要です。
美しい景色やおいしい食べ物を有機的に結び付け、適切に情報を提供して地方にうまく誘導できるよう目指すべきです。

Q.一方で、地方では、外国人の受け入れ体制が整っていないという課題もあります。

A.コロナ禍を経て、人手不足となっている観光地もあります。
そうした状況で外国の方を受け入れるということになると、ことばの問題も生じます。
ただ、観光地によっては、スタッフの確保など少しずつ整備を進めていかなければならないと取り組み始めています。
また、インバウンドは超富裕層からなるべく節約して長期間滞在したい若者など、幅広い層が存在しているのが特徴です。
どの層を獲得するのか、マーケティング戦略をはっきりと定めて、富裕層を取り込みたいのであれば、それにふさわしいサービスの質や地域の観光の魅力を総合的に上げていく取り組みが不可欠です。
観光を切り口に地方のよさを見直していくことが、地方の新たな可能性を開いていくことになりますし、それをうまく観光に結び付けることが重要だと思います。

Q.きょう示された基本計画の素案では人数よりも1人当たりの消費額に重点が置かれました。その背景をどうみていますか?。

A.2013年ごろから円安傾向となり、インバウンドにかなり力を入れた結果、訪日観光客は右肩上がりでどんどん増えました。
ただ、その反作用として「オーバーツーリズム」と言って、多くの外国人旅行者が短期間に集中したことで、観光地によっては地元との摩擦が生じたというようなこともありました。
コロナ禍を経て同じてつを踏まないよう、どうしたらいいのかを国も考え、1人当たりの単価を上げ、消費額を増やすことを目指しているのではないかとみています。

100年に1度とも言われる大規模な再開発が進む東京 渋谷駅の周辺で、駅の南側にことし11月に完成する建設中の複合施設が、報道陣に公開されました。施設の名称を「Shibuya Sakura Stage」とすることも発表されました。

建設中の施設が公開されたのは、渋谷駅周辺の再開発事業のうち駅の南側の桜丘口地区で、およそ2.6ヘクタールの敷地にオフィスやマンションなどの2つの高層ビルを含む複合施設がつくられます。

開発に合わせて駅の改札口が新たに作られ、施設と直結される計画で、施設には、商業施設も入るほか、外国人の利用も想定した医療機関子育て支援施設も設けられます。

また、9日は、施設の名称を「Shibuya Sakura Stage」とすることも発表されました。

施設はことし11月30日に完成する予定で、商業施設のオープンやマンションの入居などは来年夏にかけて順次行われるということです。

東急不動産の岡田正志社長は「駅周辺の再開発の最終ステージで、渋谷はいろんな人が訪れやすい街になります。渋谷の開発は10年、20年後も続き、街がどんどん進化することで魅力がさらに高まっていく」と話していました。

去年1年間の家計調査の結果が発表され、大津市は、「パン」と「コーヒー」の購入額が全国1位となりました。

総務省は7日、全国の県庁所在地と政令指定都市の2人以上の世帯、およそ7300世帯を対象に行った「家計調査」の結果を公表しました。

このうち大津市は、1世帯当たりの「パン」の購入額が1年間で3万9992円にのぼり、前の年に1位だった京都市を上回り、2017年の調査以来5年ぶりに全国1位になりました。

「パン」のうち「食パン」の購入額は神戸、京都、堺に次いで4位で「それ以外のパン」は1位でした。

大津市では、食パン以外のパンの購入額が多いようです。
また、粉や豆の形で販売されている「コーヒー」の購入額は9845円で、こちらは2年連続で全国1位となりました。

缶コーヒーなど液体となった「コーヒー飲料」は16位、喫茶店のコーヒー代などを含む「喫茶代」は9位で、大津市では自宅や職場などで楽しむコーヒーの購入額が多いようです。

#経済統計(パン購入額)
#経済統計(コーヒー購入額)

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高千穂峡

馬ヶ背展望所スケルッチャ!

願いが叶うクルスの海

GRILL POPEYE

道の駅 フェニックス

大乃屋

#アウトドア#交通

「新潮の報道後、“異例の早期復帰”と報じたメディアも出てきました。局内でも『出産から1年も経たない彼女をそんなに早く復帰させるなんて酷だ』という意見が出てきたため、上層部も気にしたようです。ただ、今回用意された"和久田シフト"はあらゆる方面への配慮がなされたもの。これなら和久田さんの早期復帰という当初の方針を貫いても問題ないと判断したのです。そこで“和久田シフト”を滞りなく完遂すべく、誰にも不満が生まれない配慮がなされたのです」

 まず、和久田アナは「ニュース7」の月~木曜の担当となった。

「夏に出産したばかりの彼女に無理はさせられないという配慮です。週4日間というある種の時短勤務にすることで、働かせすぎという批判もかわせると判断したようです」

 現在「ニュース7」の平日は、メインキャスターを瀧川剛史アナ(41)、サブキャスターを林田理沙アナ(33)と今井翔馬アナ(35※)が担当している。

「当初は和久田アナがメインに収まり、瀧川アナが外れると見られていました。しかし、もし和久田アナが育児などの事情で番組を休むことになったら、誰がメインキャスターを務めるのか――。それを考えると、今井アナではまだ荷が重い。今年4月には統一地方選挙も控えていますが、正直、和久田アナは選挙報道が得意ではない。となると、瀧川アナがフォローするのが良いということになり、その結果、林田アナが外れることになったようです」

「『ニュース7』では女子アナ筆頭格でしたからね。とはいえ、和久田アナの復帰によって次席のポジションになっては気の毒ですし、人気女子アナが番組内で席を奪い合うというのも良くありません。そこで林田アナは『ニュースウオッチ9』に行くことになりました。これならば、林田アナにとっても“昇格”のようなものです。また『ニュースウオッチ9』の担当プロデューサーは、かつて『首都圏ネットワーク』で彼女と一緒に仕事をしたことがあり、その仕事ぶりを信頼して呼んだと聞いています。期待されて呼ばれたわけですから、悪い気はしないでしょう」

 現在「ニュース7」の土日祝日は、川崎理加アナ(29※)がサブキャスターを務めている。米国生まれのTOEIC満点(990点)というバイリンガルアナで、NHKの国際放送「NHK NEWSLINE」のアンカーも務めている。本人曰く「米ミシシッピー州で生まれた初めての日本人と言われている」とのことだ。

「今後が期待されているアナウンサーです。彼女は『ニュース7』の月~木曜に、今井翔馬アナと隔週でサブキャスターを務めることになります」

 これで玉突き人事も丸く収まったということに?

「そういうことになります。“和久田シフト”は誰もがちょっとずつ良い思いをする絶妙な人事と言えるのではないでしょうか」

 それにしても、「ニュース7」を月~木曜、金~日曜で分けるとは思い切った。

「すでに夕方の『ニュースLIVE!ゆう5時』は月~木曜で放送されています。今回、『ニュース7』と合わせて、正午のニュースも月~木担当を分けることになりました。和久田アナの復帰を機に、昼・夕・夜7時のニュース番組が綺麗に揃う格好となりました」

※誕生日が不明なアナウンサーは今年迎える年齢とした

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りんだちゃんかわいい

フライング可愛いもんねええ待ち

これ今井くんかw

外回り担当
かつての富川を見るよう

4月から
リカちゃんが外まわりなの

明日今井はどこから中継するのか
注目だな

フラモンキタ*・゜゚・*:.。..。.:*・゜(゚∀゚)゚・*:.。. .。.:*・゜゚・*!!!!!

かわいい子来た

あったかそうな服だもんね

この枠はわたさないもんね

今日は雰囲気違うもんね

なんか顔の雰囲気変わった。

わくまゆもんね同盟
わくまゆもんね連合

なんか
もんね
段々垢抜けて
可愛くなってない
気のせい?

もんね 貫禄ついてきたな

先月買った雪用ブーツ履いていこー

もんねもう真美子よりかわいいだろ

リンダ尖ってるもんね

リンダパイ

わくまゆさんとは仲良くするもんね

9時に栄転のリンダ

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ふたたびだもんね

おかえりモンネ

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もんねちゃんめっちゃ可愛い

これ真美子を超えてると思う

わくまゆ「この子良いわね、続投でいいんじゃないの?」

リンダのお別れ会やるのかな?

明日のもんねの解説が聞きたい

ちょっとゆれたもんね

最後ちょっと斜めったもんね

今朝はもんね記者が、
フィリピンからの護送機内で提供された機内食を写真入りで詳細にリポートしてたな(´・ω・`)

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続投が決まって 
結婚しちゃうかもしれないね

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スペインからの留学生!初めて食べる日本食に驚きの連発

魚町 道玄坂

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