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#テレビ

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１

#秋篠宮家OUT

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#天皇家

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#勉強法

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3年前、熊本県芦北町で死産した双子の赤ちゃんを自宅に遺棄したとして、死体遺棄の罪に問われたベトナム人の元技能実習生の裁判で、最高裁判所は執行猶予のついた有罪とした1審と2審の判決を取り消し、逆転で無罪を言い渡しました。

無罪を言い渡されたのは、ベトナム人のレー・ティ・トゥイ・リンさん（24）です。

リンさんは、技能実習生だった2020年11月、死産した双子の赤ちゃんの遺体を段ボール箱に入れて芦北町の自宅に放置したとして死体遺棄の罪に問われました。

死産したあとの行動が死体遺棄罪に当たるかどうかが争点で、リンさん側は「遺棄には当たらない」と一貫して無罪を主張しましたが、1審と2審で執行猶予のついた有罪を言い渡され、不服として上告していました。

24日の判決で、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は「他者が遺体を発見するのが困難な状況を作り出したが、それが行われた場所や遺体の包み方、置いていた方法などに照らすと、死体遺棄罪の『遺棄』には当たらない」と指摘しました。

そのうえで、有罪とした1審と2審は解釈を誤っているとして、いずれも取り消し、リンさんに逆転で無罪を言い渡しました。

今回の事件は、外国人技能実習生が帰国や退職を迫られることを恐れて妊娠を打ち明けられず、孤立出産に追い込まれた背景があり、リンさんの無罪を求める署名は9万5000筆余りに上っていました。

#法律（最高裁・死体遺棄罪）

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国会への欠席を続け除名された元参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）は去年2月から8月にかけて動画投稿サイトで著名人や実業家を繰り返し脅迫したり中傷したりした疑いがあり、警視庁は先週、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取りました。

ガーシー元議員はUAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとみられていて、警視庁は、詳しいいきさつなどを調べるため、24日午前、兵庫県伊丹市にある実家を捜索しました。

この事件で警視庁は、一部の動画制作や編集に関わったとして元議員の知人の会社経営者の逮捕状も取っていて、複数の人物が動画配信に関与していたとみて引き続き捜査を進めています。

元議員をめぐっては、23日、外務省が来月13日までにパスポートを返納するよう命令を出していて、それまでに返納されなければパスポートは失効し海外に不法に滞在している状態となります。

警視庁は、元議員が帰国する可能性は低いとみて、今後、警察庁を通じてICPO＝国際刑事警察機構に申請し、国際手配する方針です。

#法律（暴力行為等処罰法/名誉毀損罪・ガーシー）

東京都議会の定例会は最終日の24日、本会議で新年度の当初予算案の採決が行われ、自民党、都民ファーストの会、公明党、立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

共産党は反対しました。

新年度予算は、少子化対策の充実に向け、18歳以下への月5000円の給付や、第2子の保育料の無償化などに必要な費用が盛り込まれ、一般会計の総額が過去最大の8兆410億円となりました。

一方、都税収入は、新型コロナの影響を受けていた企業の収益が持ち直したことなどから増収が見込まれ、今年度を5700億円程度上回る6兆2010億円となり、過去最大となる見通しです。

このほか、本会議では、新型コロナの感染法上の位置づけが「5類」に移行されたあとの医療提供体制に必要な費用などを盛り込んだ、およそ1775億円の補正予算も賛成多数で成立しました。

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#政界再編・二大政党制

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ロシア外務省のザハロワ報道官は23日、首都モスクワで記者会見を開き、ロシアメディアから、中国の習近平国家主席によるロシア訪問と重なるタイミングで岸田総理大臣がウクライナの首都キーウを訪問したことについての評価を聞かれました。

これに対してザハロワ報道官は「もしかすると習主席のロシア訪問と首脳会談に対する評価を変え、焦点をそらそうとしたのかもしれない」と述べ、中国の習主席のロシア訪問に合わせ、その焦点をそらすねらいがあったのではないかとする見解を示しました。

また、アメリカの論理や圧力で行動しているとする見方を示しながら「日本の立場は以前から分かっているのでそれほど気にしていない」と述べました。

#日露（岸田首相・訪宇）
#日宇（岸田首相・訪問）
#中露（習近平国家主席・訪問）
#反ロシア#対中露戦

「日本・ウクライナ友好議員連盟」は24日午後、国会内で会合を開き、与野党およそ20人の議員が出席しました。

議員連盟の会長を務める自民党の森英介元法務大臣が「岸田総理大臣がウクライナの人々に直接、激励と連帯の意思を伝え両国の絆の強化に資するものだった」と評価したほか、副会長を務める立憲民主党の泉代表は「今回の訪問は意義深く、引き続きウクライナを応援したい」と述べました。

これに対し、ウクライナのコルスンスキー駐日大使は「中国の習近平国家主席がロシアを訪問していたタイミングに、岸田総理大臣がウクライナを訪問したのは大変すばらしかった」と述べ、謝意を示したうえで、日本は戦争や自然災害からの復興を経験しているとして、ウクライナ復興への支援も求めました。

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馬渕睦夫【大和心ひとりがたり】2023年第12回●ウクライナ戦争で路線変更するアメリカ　〜バイデン大統領のウクライナ電撃訪問、その後〜

#日宇（岸田首相・訪問）
#中露（習近平国家主席・訪問）
#ウクライナ復興支援（ウクライナ・日本・ATM）
#反ロシア#対中露戦

出入国在留管理庁によりますと、去年1年間に難民認定を申請した外国人は前の年に比べて1359人多い3772人で、2年ぶりに増加しました。

一方、去年1年間に難民と認定された人は、前の年から128人増えて202人となり、統計を取り始めた昭和57年以降、最も多くなった去年に比べてもさらに2倍以上増えて過去最多となりました。

認定された人を国籍別にみると、おととしイスラム主義勢力タリバンが権力を掌握したアフガニスタンが147人で最も多く、次いで軍によるクーデター以降、軍と民主派の衝突が続くミャンマーが26人、また、中国が9人などとなっています。

認定された人のうち、繰り返し申請していた人は5人で、そのうち3人は3回目の申請でした。

また、難民と認定されなかったものの、人道的な配慮を理由に在留を認められた人も、前の年から1180人増えて1760人と2年連続で最多を更新し、こちらはミャンマーが1682人と多くを占めました。

#難民（日本）

出入国在留管理庁によりますと、去年末の時点で日本に在留する外国人は307万人余りで、前の年と比べて31万人余り多くなり、初めて300万人を超えて過去最多となりました。

在留資格別では
▽前の年と比べて9万人余り多い「留学」が30万人余りで、
▽前の年と比べておよそ5万人多い「技能実習」が32万人余りと大きく増えています。

入管庁は新型コロナの水際対策が緩和されたことで、それまで抑えられてきた中長期的な在留目的の入国者が一気に入国したためとみています。

一方、去年1年間に不法滞在などで国外退去などの処分を受けた外国人は、前の年より7700人余り少ない1万300人でした。

このほか、強制送還された人はおよそ4800人と、前の年より670人余り増加しました。

#移民（日本）

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#外交・安全保障

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アメリカ軍と韓国軍は、今月13日から11日間の日程で朝鮮半島有事を想定して「フリーダム・シールド＝自由の盾」と名付けた定例の合同軍事演習を行っていましたが、23日終了しました。

演習に強く反発する北朝鮮では、23日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が、首都ピョンヤンで米韓両国に反対する学生らによる大規模な集会が22日開かれたと伝えました。

この中で党の青年団体の代表は「災いの代価がどれほどすさまじいか、骨身にしみて分かるだろう」と演説したということです。

また、これに先立って、北朝鮮は「アメリカと南への怒りが全国各地で爆発している」としたうえで、今月19日までに140万人余りの若者が軍への入隊や復帰を志願したと、国営の朝鮮中央テレビを通じてアピールするなど、対決姿勢を鮮明にしています。

米韓両軍は、演習が終わったあとも、大がかりな上陸訓練を来月3日まで実施する予定で、北朝鮮がさらなる挑発に出る可能性もあります。

#米韓（合同軍事演習）

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#朝鮮半島

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米国務省のコレット参事官は２３日、ロシアによるミャンマー軍政支援は容認しがたく、情勢を不安定化させるとした上で、武器供与によりミャンマーに破滅的な状況をもたらしている紛争が助長されるとの見方を示した。

コレット氏はロイターに、米国はミャンマーの危機悪化による広範囲な影響と、ミャンマー国内に軍事基地設置を求める可能性があるロシアと軍政との関係強化を懸念していると説明。

「ロシア政府と交渉するなら誰でも、軍政への武力支援継続は容認しがたく、不安定要素だと伝える必要がある。また、これは地域にとどまる問題ではない」と述べた。

ミャンマーは２０２１年の軍事クーデター以来混乱状態にあり、軍政が抵抗勢力を弾圧する中、約１２０万人が戦闘によって家を追われている。

#米露（露緬）

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#東南アジア

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アメリカ議会下院の委員会は23日、公聴会を開き、TikTokのチュウCEOが利用者のデータの取り扱いなどについて初めて証言しました。

この中で、議員から「中国政府がすでにアメリカの利用者のデータにアクセスしているのにどのように安全性を確保するのか」などと問われたのに対し、チュウCEOはまず「中国政府がアメリカの利用者のデータにアクセスしたなどという証拠はない」と否定しました。

そのうえで「アメリカの利用者のデータは、アメリカ国内でアメリカの会社が管理することを約束する」として、対応策を強化すると強調しました。

一方、公聴会では、去年アメリカの経済誌フォーブスの記者などの位置情報をTikTokの親会社の社員が不正に入手しようとしていた問題にも触れられ、同じことがアメリカの一般の利用者に行われないという保証がどこにあるのかなどとチュウCEOが詰め寄られる場面もありました。

さらに、別の議員からは「TikTokはポケットの中のスパイだ。残念ながら、アメリカが求めているプライバシーの保護に対する保証は得られていない」という厳しい意見も出るなど、公聴会は、およそ5時間半にわたって開催されましたが、双方の主張の隔たりは埋まりませんでした。

公聴会では、TikTokが10代の若者に与える影響についても質問が相次ぎました。

このうち議員の1人は利用者のコメントの数などに合わせて関心のある動画を提示するTikTokのアルゴリズムについて「自傷行為や自殺などを子どもたちに推奨している」などと述べ、実際に投稿されたとされる過激な表現を含む動画を紹介しました。

チュウCEOはこの議員から「アルゴリズムに対する全責任はあなたにありますか」と繰り返し聞かれましたが、「こうした問題をとても深刻に受け止めている。とても悲しいことだ」と答えるにとどまりました。

また、別の議員はアルゴリズムが若者の長時間の利用につながっているとしたうえで「中毒性を和らげるための対策をとるとこの場で約束できますか」などと質問しました。

これに対し、チュウCEOは「特に10代の若者が安全にアプリを使えるようにしたい」と述べ18歳未満を対象に一日あたりの利用時間を60分に制限できる機能を導入したと説明しました。

しかし議員は、制限時間を超えても延長してアプリを利用し続けられる点を指摘し、チュウCEOは「懸念は理解している。我々の目的は10代の若者と親との間でSNSを利用する適切な時間について話し合いを持ってもらうことだ」などと応じました。

TikTokをめぐっては、欧米を中心に世界で禁止の包囲網が広がっています。

このうちアメリカでは、政府が連邦政府の職員に対して業務で使う端末でのTikTokの使用を禁止したほか、サウスダコタ州やユタ州など全米の半数以上の州政府で州から支給された端末でのアプリの使用を禁止しています。

中国政府に利用者の個人情報が流出しているのではないかという懸念がその理由です。

禁止の動きは教育現場にも広がり、テキサス大学オースティン校やアイダホ州立大学など少なくとも10以上の大学で大学のWi-Fiにつないだ状態でのアプリの使用の禁止に踏み切りました。

さらに、今月1日には、アメリカ議会下院の外交委員会がTikTokの国内での利用を禁止する法案を可決したうえ、15日にはアメリカ政府の外国投資委員会が親会社のバイトダンスに対しTikTokを運営する傘下企業の株式を中国以外の企業などに売却するよう要求。

会社が売却に応じなければ1億5000万人を超えるアメリカの利用者に影響が出る可能性もあります。

こうした動きは、欧米各国でも相次いでいて、EU＝ヨーロッパ連合の執行機関、ヨーロッパ委員会や、カナダ政府、それにイギリス政府でも業務に使う端末でのTikTokの使用が禁止されました。

イギリス議会は23日、中国企業が運営する動画投稿アプリ、「TikTok」について、議会が管理している業務用端末での利用を禁止すると発表しました。

イギリスでは先週、政府がセキュリティー上の懸念を理由に職員が業務用端末でTikTokを使うことを禁止すると発表しています。

議会は今回の措置について、政府の決定を受けたものだとし「サイバーセキュリティーは最優先だ」とコメントしています。

また現地メディアは、議会内のネットワークに接続した場合、私用端末でもTikTokが使えなくなると伝えています。

TikTokはNHKの取材に「事実に基づいて判断され、他社と平等に扱われるよう求めたにもかかわらず、対応する機会が与えられなかったことに失望している」とコメントしています。

アメリカだけでこれまでに2億1000万回以上アプリがダウンロードされたといわれるTikTok。

Z世代と呼ばれる若者の利用者が全体のおよそ3分の2を占めています。

TIkTokはなぜ若者に受け入れられているのか、主に3つの理由があるといわれています。

▽1つ目は動画が短いこと。

最大で10分の長さの動画を作成することが可能ですが、その多くは10秒から1分程度の短いものばかりです。

短い動画を好む若い世代に広く受け入れられたとされています。

TikTokは、踊ったり、歌ったりといった動画が多いイメージがありますが最近では宇宙やエネルギー、AI＝人工知能といった一見すると難しいテーマを、30秒から1分ほどの短い動画でわかりやすく説明する人も登場しています。

▽2つ目は、複雑で高度なプログラムの計算方法、いわゆるアルゴリズムにあります。

ユーザーが動画を見てコメントを投稿したり、いいねボタンを押したりすると、AIが趣味やブランドの好みを把握し、1人1人の個性にあわせた動画を提示するようになります。

▽3つ目は、新たな検索ツールとしての使い勝手の良さ。

動画で検索すると例えば地元でしか知られていないレストランなど画一的ではない、オリジナルな情報を見つけ出しやすいといわれており、若い世代に人気の理由となっています。

TikTokが日本でサービスの提供を始めたのは2017年。

当初は好きな音楽に合わせて踊るダンス動画が中心でしたが、利用者が増えるにつれて英会話や料理のレシピなど動画のジャンルは広がってきました。

特に最近増えているのが、ビジネスの拡大に活用する企業です。

東京・新宿の飲食店では2022年春からこのアプリに店の従業員が出演する動画の投稿を始めました。

運営会社の社員が「居酒屋あるある」などのテーマで台本を作り、店の従業員が「新人店員」などの役柄を演じます。

店舗での撮影も営業時間の前に自分たちで行い、思わずくすっと笑ってしまう数十秒の動画を投稿しています。

動画に出演する20代のアルバイト店員は、「店に採用されて最初にした仕事がTikTokの撮影でした。最初は恥ずかしさもあったが動画を見て遠方から来店した客に声をかけられるとうれしい」と話していました。

この店では売り上げが2倍以上に伸びたほか、アルバイトの募集をかけたときには一度に500人が応募してきたということで、会社は効果を実感しています。

この店を運営するFTTの曽根浩伸代表は、「TikTokは立ち上げたばかりのアカウントが100万200万の再生数を獲得していたので可能性を感じた。グルメ媒体でなくSNSで飲食店を探す人が増えていることもあり、動画の投稿が来店につながっている」と話していました。

テクノロジー分野の国際的な規制に詳しい、ジョージタウン大学のアヌパム・チャンダー教授は、アメリカ政府がTikTokへの規制を強めていることについて、「アメリカは来年2024年に大統領選挙を控えているため、政治家たちの中には中国に対して強硬だという姿勢を示しておきたいという思惑がある」などと述べ、このタイミングでの規制強化には政治的な背景があるという見方を示しました。

そのうえで、「TikTokは、アメリカのユーザーのデータをアメリカ企業であるオラクルのサーバーに移すなど安全対策を講じているものの、TikTokが中国企業の傘下から出ない限りアメリカの反対派が満足することはないだろう」と指摘しました。

一方、中国は、AI＝人工知能などの技術を海外に移転させることを制限するルールを設けていて、ユーザーの動画の好みの分析などにAIを活用しているTikTokをアメリカ企業に売却することは困難だとみられています。

TikTokは、アメリカの法律を守りながら中国政府のルールにも従わなければならず、いわば板挟みの状態になっています。

情報セキュリティに詳しい神戸大学大学院の森井昌克教授は一般的に多くのSNSは位置情報から長期間の行動履歴をたどれば、自宅の住所や訪問先、よく会う人物などを特定される可能性があると指摘しました。

そのうえでTikTokについては「中国政府が『国家情報法』に基づいて仮にデータの提供をTikTokに要請した場合、位置情報や電話番号が中国政府に提供される可能性がある」と述べました。

そして、「政府関係者などは情報が流出するリスクを考えて利用を避けるべきだ」と述べる一方、「個人的な情報を使って危害を加えることは考えにくく、一般の人がTikTokを使うことに大きな問題はない」と述べたうえで、日本としては強硬な姿勢を見せるアメリカの動きに追随するのでなく、個人のITリテラシーを高めて利用するかどうかを個人で判断できるようにするべきだという考えを示しました。

#米中（TikTok）

２０２４年の米大統領選出馬が取りざたされているフロリダ州のデサンティス知事が実際に立候補した場合、人工妊娠中絶規制のさらなる強化や銃規制緩和といった保守的な政策が共和党の候補指名獲得には追い風となるが、本選での勝利は覚束ない――。１４─２０日に実施されたロイター／イプソス調査からは、こうした展開が予想される。

デサンティス氏は昨年、州内で妊娠１５週目以降の中絶をほぼ全面的に禁止する法令に署名。許可や訓練を受けずに銃を見えない状態で携帯するのを認める法案への支持も打ち出している。

しかし今回調査では、全体の６５％が次期大統領選では中絶禁止、もしくは中絶の権利を厳しく制限することを主張する候補には投票しない公算が大きいと回答した。支持政党別で見ると共和党員は４６％、民主党員は６８％がこのような見方を示した。

また共和党員の５３％、全体では６３％が許可なしで銃を隠し持つことができるようにする法令には反対すると述べた。

つまりデサンティス氏の政策は共和党の予備選段階でプラスに働くものの、本選で民主党候補に勝つ上で必要な無党派や穏健派の有権者を取り込むという面ではマイナスになりそうだ。

ブルッキングス研究所の世論調査・選挙専門家、ウィリアム・フレイ氏は「（共和党側から）このような問題を争点にした候補者が出てくれば、民主党が優位に立てるだろう」と述べた。

#トゥルシー・ギャバード（自灯明法灯明）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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イギリスの中央銀行、イングランド銀行は23日、0.25％の利上げを発表しました。利上げは11回連続です。

イギリスでは先月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて10.4％の上昇と記録的な伸び率が続いていて、世界で金融不安がくすぶるなかでもインフレを抑えこむ姿勢を示した形です。

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#イギリス

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３

フランスのマクロン政権は、年金の支給開始年齢を現在の62歳から64歳に引き上げるなどとする年金制度の改革を進めています。

国民から支給開始年齢の引き上げに反対する声が強まる中、マクロン政権は今月16日、憲法上の規定を使って議会で投票を行わずに法案の採択に踏み切りました。

これに反発して23日、フランス各地で抗議活動が行われ、このうち、パリ中心部の広場の周辺には、主催者の発表で、年金改革に反対するデモとしてはこれまでで最大だとする80万人が集まりました。

参加者は、プラカードを掲げて、通りを練り歩き、強行採択された法律の撤回などを求めました。

デモに参加した43歳の男性は、「改革は間違った方向に進んでおり、強行採択は民主主義として許されない」と話していました。

また25歳の会社員の女性は、「年金制度は見直せると思うので国民投票にかけるなど、みなで合意を目指す努力が必要だ」と話していました。

さらに各地ではデモ活動の参加者の一部が暴徒化し、警官隊と衝突しました。

政府は今後、法律の公布を予定していますが、野党や労働組合は、今後も抗議活動を続けることにしていて、混乱が広がることへの懸念も出ています。

#デモ（EU・フランス・年金改革）

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#EU

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サウジアラビア政府は23日、国営テレビを通じて、シリアのアサド政権と領事サービスの再開に向けて協議を行っていることを明らかにしました。

ロイター通信は複数の関係者の話として、サウジアラビアとシリアの両国が大使館を再開させることで合意したと伝えています。

シリアは、12年前に始まった内戦をきっかけにサウジアラビアを含むアラブ連盟から参加資格を停止されました。

さらにアラブ諸国はシリアの反政府勢力側の支援に回り、アサド政権との関係が冷え込んでいました。

シリアの内戦をめぐっては、アサド政権が軍事的な勝利をほぼ確実にしています。

こうした中、アサド大統領はことしに入りオマーンとUAE＝アラブ首長国連邦を訪問し手厚い歓迎を受けるなど、シリアと一部のアラブ諸国の間で関係改善に向けた動きも出ていました。

今回、アラブ諸国の中心的な存在でもあるサウジアラビアが、シリアとの関係改善を目指す姿勢を示したことで他の国にも影響を与えそうです。

#叙沙（関係改善）

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#中東

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３ ⭐️

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、自身のSNSで南部ヘルソン州を訪問したと明らかにしました。

SNSで公開された動画ではゼレンスキー大統領がロシア側から攻撃を受けていた電力施設の復旧状況などを視察している様子が確認できます。

ゼレンスキー大統領は21日、首都キーウで岸田総理大臣と首脳会談を行ったあと、22日には東部ドネツク州の激戦地、バフムトを訪れたと明らかにしていて、各地を相次いで視察し、ロシアの軍事侵攻に徹底抗戦する姿勢を強調しています。

#ウクライナ戦況（南部ヘルソン州・・ゼレンスキー・訪問）

ウクライナのシルスキー陸軍司令官は２３日、ロシア軍の大規模な冬の攻勢は東部ドネツク州の要衝バフムトを陥落させられないまま失速しているとし、ウクライナ軍は「極めて近いうちに」反転攻勢を開始すると述べた。

シルスキー司令官は、バフムトを陥落させようとしていたロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘部隊は「かなりの力を失い、失速しつつある」とし、「キーウ、ハリコフ、バラクレヤ、クピャンスクでこれまでに行ったように、（ウクライナ軍は）極めて近いうちにこの機会を利用する」と述べた。シルスキー氏が挙げた地名は昨年に反転攻勢を行った戦闘地で、これによりウクライナは広大な領土を奪還した。

ロシア政府はバフムトでロシア軍が失速しているとの主張に対し反応していないが、ワグネルの創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は２０日に公開したショイグ国防相宛ての書簡で、ウクライナ軍による「大規模な攻撃」が３月下旬から４月上旬に計画されているとし、ウクライナ東部のロシア軍本体からワグネル部隊を切り離すことを目的としたウクライナ軍による攻撃が差し迫っていると警告している。

バフムトでロシア軍の攻撃が鈍化しているのは、ロシアが兵力を他の地域に振り向けていることが一因になっている可能性があるが、バフムトが持つ象徴的な意味合いを踏まえると、形勢の変化は重要な意味を持つとみられている。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン）
#エフゲニー・プリゴジン（クレムリン）
#エフゲニー・プリゴジン（ロシア国防省）

ウクライナ軍は２３日、ロシア軍がウクライナ南部ヘルソン州の第２の都市ノバ・カホフカから撤退したと発表したが、後にこれを撤回した。

ウクライナ軍は当初の報告が「入手可能なデータを誤って使用した結果」なされたものとしたが、詳細は明らかにしなかった。

ロシアが設置した同州行政府トップのサルド氏は撤退を否定していた。

#ウクライナ戦況（南部ヘルソン州・ノバ・カホフカ）

今月上旬、NHKの取材に応じたのは、ウクライナの防空任務にあたる空軍の戦闘機部隊の隊長で、自身もミグ29戦闘機のパイロットを務める男性です。

隊長は、今月9日、ロシア軍がキーウなど各地に大規模なミサイル攻撃を行ったことに触れ、「多くの巡航ミサイルを撃ち落とせたが迎撃できないタイプのミサイル攻撃により被害を受けた。ロシア軍は、以前に比べてドローンやミサイル攻撃の数と頻度は減ったものの、使用するミサイルの種類が増えている」と述べ、弾道ミサイルや極超音速兵器だとするミサイルを組み合わせて攻撃するなど戦術を変化させていると指摘しました。

そのうえで「大国ロシアは多くの戦闘機や兵器を持っている。ウクライナが勝利できるのは、ロシアよりも最新の兵器などを使う場合に限られる」と述べ、最新兵器の一層の供与を求めました。

供与を望む兵器に関して隊長は、「欧米が戦闘機の供与を先延ばしにしていることでウクライナでは犠牲が増え続けている」として、強力なレーダーを備えるなどしたアメリカのF16戦闘機が必要だと訴えました。

欧米によるウクライナへの戦闘機の供与をめぐっては、今月に入ってポーランドとスロバキアが旧ソビエト製のミグ29戦闘機の供与を決めた一方で、アメリカのバイデン大統領は、ウクライナ側が求めてきたアメリカのF16戦闘機については供与しない考えを重ねて示しています。

#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・アメリカ・F16）

ウクライナ大統領府は23日、ゼレンスキー大統領が南部ヘルソン州を訪問し、ロシア側から奪還した地域で攻撃を受けていた電力施設の復旧状況などを視察したと発表しました。

ゼレンスキー大統領は22日には東部ドネツク州の激戦地、バフムトを訪れたことを明らかにするなど各地を相次いで視察し、ロシアの軍事侵攻に徹底抗戦する姿勢を強調しています。

こうしたなか、スロバキアのナジ国防相は、23日、ウクライナへ4機の旧ソビエト製のミグ29戦闘機を引き渡したと明らかにしました。

ミグ29を巡っては、今月、隣国のポーランドとスロバキアがウクライナに供与する方針を相次いで表明し、欧米メディアは、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国として戦闘機の供与は初めてとなると伝えていました。

スロバキアが供与するミグ29は13機で残りの9機も今後引き渡すということで、ウクライナ側の反転攻勢につながるか注目されます。

一方、ウクライナへの戦闘機の供与を巡っては、ロシア大統領府は、「紛争への直接的な関与のレベルを上げる、新たな事例となる」と反発しています。

また、ロシアの安全保障会議のメドベージェフ副議長が23日軍需産業の関係者を集めた会議を開きました。

このなかで、第2次世界大戦中に当時のソビエトの指導者スターリンが軍需工場に対して兵器の製造が遅れた場合は処罰すると警告したということばを紹介し、兵器の製造を速やかに進めるよう強く促しました。

#ウクライナ軍事支援（EU・スロバキア・ミグ29）

フィンランドのニーニスト大統領は２３日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する法案に署名した。

フィンランドは昨年、ロシアによるウクライナ全面侵攻を受けＮＡＴＯに加盟を申請。フィンランド議会は今月１日、ＮＡＴＯ関連の条約を盛り込んだ法案を可決した。

ＮＡＴＯ加盟国でフィンランドの加盟を批准していないトルコとハンガリーは、近いうちに批准する意向を示している。

#NATO加盟（フィンランド・トルコ）

ウクライナから多くの子どもたちがロシアに連れ去られているとみられる問題をめぐってウクライナの人権団体「セーブ・ウクライナ」は22日、子どもたち17人を救出したとSNSで明らかにし、首都キーウで家族などと再会を喜ぶ映像を公開しました。

この問題でICC＝国際刑事裁判所は、ウクライナ侵攻を続けるロシアが占領した地域から子どもたちをロシア側に移送したことについて、国際法上の戦争犯罪の疑いがあるとして、今月17日プーチン大統領など2人に逮捕状を出しました。

ウクライナ政府の集計では、確認されただけでも、この1年で1万6000人以上がロシアに連れ去られたとされ、人権団体「セーブ・ウクライナ」はNHKの取材に21日にも15人を救出したとしたうえで「助けを求めている子どもたちをたとえ1人ずつでもわが家に帰すため、今後も全力を尽くしたい」と話していました。

一方、ICCは23日、ウクライナ政府と現地事務所の設置に向けた協力協定を交わしたと発表しました。

この中で、ウクライナ政府を代表して協定に署名したコスティン検事総長は「ウクライナで起きた国際犯罪の加害者が全員裁かれるまで、われわれは決して立ち止まらない」と述べ、ICCと協力してロシア側の責任を徹底して追及していく姿勢を強調しました。

#ウクライナ子供連れ去り
#マリヤ・リボワベロワ大統領全権代表（子供の権利担当）
#ウクライナ戦犯（国際刑事裁判所・プーチン大統領）

ロシアによるウクライナへの侵攻に対抗するため、欧米諸国は軍事支援として戦車などの供与を決めてきましたが、隣国のスロバキアは23日、新たに旧ソビエト製のミグ29戦闘機4機を引き渡したことを明らかにしました。

戦闘機が実際に供与されたのが明らかになったのは、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国としてはスロバキアが初めてとみられます。

ポーランドもすでに同じ戦闘機を供与する方針を表明しています。

また、EU＝ヨーロッパ連合は23日、ウクライナへの支援について話し合う首脳会議で、今後1年間で100万発の弾薬をウクライナに供与する支援策を承認しました。

こうした中、ウクライナ陸軍の現地の司令官は23日、SNSへの投稿で東部ドネツク州の激戦地バフムトをめぐり、「ロシアの主力戦力である民間軍事会社ワグネルは部隊の多くを失い、力尽きつつある」と指摘しました。

そのうえで「過去にわれわれがキーウやハルキウなどで行ったように、まもなくこの機会を利用することになる」と投稿し、ロシア側の勢いにかげりがみられる中、領土奪還に向けた反転攻勢に乗り出すことを強調しました。

これに対し、ロシアでは安全保障会議のメドベージェフ副議長が23日、軍需産業の対策会議を開き、この中で、第2次世界大戦中に当時のソビエトの指導者スターリンが軍需工場に対して兵器の製造が遅れた場合は処罰すると警告したというエピソードを紹介し、兵器の製造を速やかに進めるよう強く促しました。

また、メドベージェフ氏は国営メディアに対するインタビューの一部を24日公開し「ロシアが戦争しているのはウクライナではなく、360万のNATOの軍隊だ」として欧米側が戦いを仕掛けていると主張して反発しています。

24日で軍事侵攻から13か月となり、長期化が予想される中、ロシアは兵器不足に対応するため国内の軍需産業の引き締めを図り、欧米側へのけん制も強めています。

スロバキアがウクライナに対し戦闘機の供与を行ったことについて、防衛省防衛研究所の高橋杉雄防衛政策研究室長は、「戦闘機は最強の防空兵器なので一番期待できるのは防空能力の強化だ。ロシアの巡航ミサイルの迎撃に使うことが十分に考えられ、これまで以上に巡航ミサイルの撃墜率を高めることが期待できる」としています。

一方で、今回の供与は数が少なく、直ちに戦況に大きな変化をもたらすものではないとしたうえで「戦闘機の供与はこれまでなかったので、今回その口火を切ったことで、今後、アメリカのF16など、さらなる戦闘機の供与につながればいいとのねらいもあるのではないか」と指摘しています。

また、戦闘機に加え、ヨーロッパ諸国から続々と供与されている戦車や弾薬などが戦況にどのような影響を与えるかについては、高橋室長は「準備が整った兵器を今、バフムトなど東部で行われている消耗戦に穴埋め的に投入してしまえば、戦況は大きく変わらないだろう。例えば戦車であれば、100両近くをまとめて1か所に投入できる状況になるまでがまんすれば戦況が大きく変わる可能性が出てくる」と分析しています。

そのうえで「戦況に大きな変化をもたらすとすれば、4月の末や5月ごろだろう。今後1か月や2か月という長いタイムフレームで考えたときにウクライナ側の反撃能力が強化されると考えられる」としています。

このほか、イギリスがウクライナに劣化ウラン弾の供与を決めたことに対し、ロシアが強く反発していることについては「劣化ウラン弾というのは弾の中心部分の芯に劣化ウランという放射性の落ちたウランを使っているだけで、核爆発は一切起こらない。ロシアの主張は全くのうそで言いがかりだ」と指摘しました。

劣化ウラン弾は、ウランを核兵器や核燃料に使用するために濃縮したあとに残存した物質を利用した兵器で、アメリカ軍が湾岸戦争やイラク戦争で使用するなど、世界各地の戦場で用いられてきました。

IAEA＝国際原子力機関などによりますと、鉄や鉛よりも密度が高く、衝撃で鋭利になり、標的に当たった後に発火する性質を持っていることから、戦車などの装甲を貫く破壊力があり戦車などの砲弾として使用されるということです。

一方で、劣化ウラン弾は、さく裂した際に飛び散る放射性物質が人体に悪影響を及ぼす可能性があるとの指摘があります。

EU＝ヨーロッパ連合は、23日に開いたウクライナへの支援について話し合う首脳会議で、今後1年間で100万発の弾薬をウクライナに供与する支援策を承認しました。

迅速な供与のために各国が命中精度が高い、155ミリ口径の砲弾を共同で調達し、ウクライナ側の要望があればミサイルも供与するなどとしています。

そのうえで「EUは断固としてウクライナの側に立ち、政治、経済、軍事、財政、人道支援の分野で強力な支援を必要なかぎり継続する」として、ウクライナへの支援継続を確認しました。

#ウクライナ軍事支援（EU・スロバキア・ミグ29）
#ウクライナ軍事支援（EU・弾薬）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン）
#エフゲニー・プリゴジン（クレムリン）
#エフゲニー・プリゴジン（ロシア国防省）
#ウクライナ直接戦争（ロシア・メドベージェフ）

ja.wikipedia.org

#ウクライナ軍事支援（イギリス・チャレンジャー2・劣化ウラン弾）

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昨年の3月初旬ころから「小泉悠、中村逸郎、東野篤子、廣瀬陽子、高橋杉雄、兵頭恒治、畔蒜泰輔、木村太郎、駒木明義」等をテレビで見るようになり、全く中立的な解説をしない、体制側のプロパガンダ工作員と思ってま.した
テレビに於いて中立的に解説される専門家が現れません。
局もグルなんですね🐷

#ウクライナ戦犯（日本・高橋杉雄）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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米労働省が２３日に発表した３月１８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から１０００件減少し１９万１０００件となった。ロイターがまとめた市場予想は１９万７０００件だった。

米銀２行の破綻に伴う金融市場の混乱の影響はまだ見られない。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「銀行パニックが始まって１週間が経過したが、労働市場は非常に安定しており、全国的に新たな解雇は見られていない。銀行がより慎重になるにつれて信用状況は厳しくなると考えられるが、それが実質的な経済活動の減速につながるまでには数週間から数カ月かかるだろう」と述べた。

調整前の申請件数は４６５９件減の２１万３４２５件。インディアナ州、マサチューセッツ州で増加したが、カリフォルニア州、イリノイ州、ニューヨーク州の減少が相殺した。

エコノミストは、中堅銀行シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）などの経営破綻を受け、労働市場の緩和が進むと予想している。

今回のデータは、３月の米雇用統計の非農業部門雇用者数を把握するため政府が事業所を調査した週と重なっている。申請件数は２月の調査期間と比べてほぼ変わっておらず、３月の雇用者数の伸びが堅調になる可能性がある。

３月１１日までの１週間の継続受給件数は前週比１万４０００件増の１６９万４０００件だった。継続受給件数は依然として非常に低水準にあり、解雇された労働者の一定数が容易に新しい仕事を見つけられることを示している。

オックスフォード・エコノミクスのリード米国エコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「労働市場の逼迫は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５月および６月の会合で０．２５％ポイントの利上げを決定するとわれわれが予想する重要な要因だ」と指摘。「しかし、最近の銀行システムにおけるストレスと、それが経済に与える影響の不透明さを考えると、ＦＲＢはより慎重な姿勢で臨むだろう」と述べた。

#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数）

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４

アメリカで2つの銀行が破綻したことを受けて中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が導入した、新たな枠組みによる銀行などへの貸出額が前の週から4倍以上に増えたことがわかりました。

この枠組みは銀行の破綻が相次いだことをうけて金融不安を払拭（ふっしょく）するためFRBが12日に導入したもので、銀行などの預金を扱う金融機関は従来の制度より有利な条件で最長1年間の融資を受けられます。

FRBが発表したこの枠組みによる貸出額は22日時点で536億ドル日本円で7兆円余りでした。

これは前の週、15日時点の119億ドルと比べ4.5倍に増えています。

22日にはカリフォルニア州に拠点を置く地方銀行が預金流出が起きたことをうけてこの枠組みを使って融資を受けたことを発表するなど民間の銀行が「最後の貸し手」である中央銀行に資金繰りを頼る状況が続いています。

アメリカのイエレン財務長官は23日、議会下院の委員会で「必要であれば預金保護のために追加的な措置を取る用意がある」と述べていて金融不安を払拭するためにあらゆる措置を講じる方針を強調しています。

#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク）
#経営破綻（銀行・シグネチャーバンク）

スイス金融大手のクレディ・スイスとＵＢＳグループ が、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）の制裁逃れを手助けした可能性を巡る米司法省の調査の対象に含まれていたと、ブルームバーグが２３日、関係筋の情報として報じた。

報道によると、クレディ・スイスとＵＢＳは米政府が送付した召喚状に含まれていた。召喚状は経営不安を背景としたＵＢＳによるクレディ・スイス買収前に送付されていたという。

また、司法省は一部の米大手銀行の従業員にも召喚状を送付したという。

司法省の調査は、過去数年間にどの銀行の従業員が制裁対象となった顧客と取引を行い、顧客をどのように審査していたかを特定する内容という。

クレディ・スイスはコメントの要請に応じていない。ＵＢＳ、司法省からコメントは得られていない。

#経営不安（銀行・クレディ・スイス）

預金保護の見解調整
イエレン米財務長官は下院の委員会での公聴会で、正当化される場合、当局には預金保護で追加措置を講じる用意があると述べた。前日の上院委員会での証言原稿と異なる新たな発言が加えられた。米財務省が公表した証言原稿は前日のものとほぼ同内容で、最近の政府の措置は「米国民の預金の安全性を確実にするために講じられた」と繰り返し説明。ただ下院での証言ではその後に、「もちろん、正当化される場合は追加措置を講じる用意があるだろう」と述べた。

ドーシー氏率いる企業
決済サービスを手掛ける米ブロック（旧社名スクエア）の株価が、23日の米株式市場で急落。空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチはリポートで、コロナ禍に伴い政府が実施した現金給付の詐取をブロックが容易にしたと主張し、同社に対するショートポジションを建てたことを明らかにした。ブロックはツイッターの共同創業者であるジャック・ドーシー氏が会長を務めている。これに対し、ブロックはヒンデンブルグに対する法的措置を検討する意向を明らかにした。

英中銀も0.25ポイント利上げ
イングランド銀行（英中央銀行）は銀行セクターの混乱にもかかわらず、市場の予想通り政策金利を0.25ポイント引き上げた。英経済が当面はリセッションを免れるとの見通しと、インフレが引き続きリスクだとの認識を示した。政策金利は4.25％と2008年以来の高水準となった。議事要旨は「インフレ圧力がさらに持続する兆候があれば、金融政策の一段の引き締めが必要になるだろう」とし、２月のガイダンスを引き継いだ。

リスクは警告済みとスイス当局
スイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）はクレディ・スイス・グループの約160億スイス・フラン（約２兆3000億円）に上る「その他ティア１債（ＡＴ１債）」（偶発転換社債＝ＣｏＣｏ債）の価値をゼロとした決定を擁護した。債権者に対し、文書の中でリスクは警告されていたと説明。ＦＩＮＭＡは、ＡＴ１債は「スイスにおいて、銀行の株主資本が完全に使い果たされる前に価値が切り下げられるか、普通株等ティア１（ＣＥＴ１）資本に転換されるように設計されている」と指摘した。クレディ・スイスのＣｏＣｏ債の価値をゼロとする19日の発表は投資家を激怒させた。

納得させられず
動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）は米下院エネルギー・商業委員会で証言。親会社の字節跳動（バイトダンス）の資本は国外投資家がほとんどを出しており、取締役会メンバーの大半は米国人だと述べた。ただ、ティックトックのデータにバイトダンスの従業員がアクセスできるかどうかについては、明確に否定するには至らず、そのようなことが起きている「証拠は見たことがない」と述べるにとどまった。同委員会のロジャース委員長（共和党）はティックトックは安全だとする周氏の主張に対し、「納得できない」とはねつけた。

流通大手「セブン＆アイ・ホールディングス」に対し、主要株主のアメリカの投資ファンドが、井阪隆一社長ら取締役4人の退任を求める株主提案を伝えたことが分かりました。

関係者によりますと、セブン＆アイの主要株主となっているアメリカの投資ファンド「バリューアクト・キャピタル」は、会社側に対して合わせて14人の取締役の選任を求める株主提案を伝えたということです。

この14人からは井阪社長ら4人の取締役が除かれていて、事実上、社長らの退任を求めた形です。

会社側は、この株主提案を23日受理したとしたうえで「取締役会で精査・検討を進めます」とコメントしています。

このアメリカの投資ファンドは、これまで経営陣に対してコンビニ事業とスーパー事業の分離など大幅なグループの再編を要求してきました。

こうした中、会社側は不振のデパート「そごう・西武」の売却を決めるとともに、今月9日には傘下の大手スーパー「イトーヨーカ堂」の店舗の大幅な削減を行い、食品事業に集中するなどとした新たな経営計画を発表していました。

これに対して、ファンド側はグループの事業再編への対応が不十分だと判断したものとみられます。

セブン＆アイは、ことし5月に株主総会の開催を予定していて、今後の会社側の対応と株主提案の賛否の行方が焦点となります。

#株主提案（セブン＆アイ）

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#マーケット

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４

総務省によりますと、2月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として、去年2月の100.5から103.6に上昇し、上昇率は3.1％となりました。

1月の上昇率の4.2％と比べると、1.1ポイント低くなっていて、上昇率が鈍化したのは去年1月以来1年1か月ぶりです。

これは政府による負担軽減策で、エネルギー価格の上昇が抑えられたことが主な要因で、
▽「電気代」はマイナス5.5％と1年7か月ぶりにマイナスに転じたほか、
▽「都市ガス代」は16.6％の上昇となりましたが、上昇幅は1月と比べると半分程度に縮小しています。

総務省は負担軽減策で上昇率は1.05ポイント押し下げられたと試算し、これがなければ上昇率は1月と同じ水準の4.2％程度になったとしています。

一方、食料品の相次ぐ値上げで
▽「生鮮食品を除く食料」は7.8％上昇していて、上昇率は1976年7月以来46年7か月ぶりの高い水準が続いています。

具体的には、
▽「食用油」は27.6％、
▽外食の「ハンバーガー」は24.6％、
▽「卵」は19.9％上昇しています。

このほか、
▽「電気冷蔵庫」は26.1％、
▽「ベッド」が11.1％上がっていて
新生活に必要な家電や家具などの価格も上昇しています。

総務省は「エネルギー価格については負担軽減策による押し下げ効果は当面続くが、食料品は3月と4月に多くの商品で値上げが予定されていて、食料の上昇幅は高い水準が見込まれる」と話しています。

#経済統計（日本・消費者物価指数）

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#決済

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#テレビ

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５ ⭐️

blog.goo.ne.jp

妻に言われて、書斎から平凡社の大百科事典を資源ごみに出すことにする。かつて「大百科事典の時代」というものがあった。それは「文学全集の時代」とほぼ重なっている。文学全集の方はまだ資源ごみに出すタイミングではないが、大百科事典の方は完全に賞味期限切れでゴミとして出すことにためらいはまったくない。

エンサイクロペディア・ブリタニカも資源ごみに出すことにした。大学院に進んだ頃に奮発して購入したのだと思うが、渡部昇一の『知的生活の方法』に触発されたのではないかと思う。

カウンター席でいつものトンカツサンドを注文する。コーラと特製マヨネーズも。

夕食は真鯛のアクアパッツァ、夏ミカンを使ったサラダ、ごはん。

東京 多摩市にある恵泉女学園大学は昭和63年に開学した4年制大学で、およそ1000人の学生が在籍しています。

大学を運営する学校法人の発表によりますと、18歳人口の減少や共学志向が高まっている影響で入学者数の定員割れが続いているということです。

このため運営が厳しい状況にあるとしてことしの入学生を最後に大学の閉学を前提に、学生の募集を行わないことを決めたということです。

大学側は「ことしの入学生も含めすべての在学生が卒業に至るまで充実した学生生活を送れるように教育に万全を尽くします」としています。

少子化の影響などで私立大学の経営状況は厳しくなっていて、日本私立学校振興・共済事業団の調査では去年は全国の私立大学のうち47％が定員割れとなりました。

また、都内ではこの10年間で4年制大学は2校が閉学しています。

#食事#おやつ

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行動制限のない花見を手軽に楽しんでもらおうと西武鉄道の駅などにある冷蔵機能がついたロッカーで料理や食器、レジャーシートなどのセットを受け取ることができるサービスが始まりました。

このサービスは行動制限がないことしの花見を手ぶらで気軽に楽しんでもらおうと、西武ホールディングスなどが24日から始めました。

西武鉄道の所沢駅や池袋駅をはじめ、都内の商業施設など10か所の冷蔵機能のあるロッカーで、サンドイッチやジュースのほか紙皿やコップ、レジャーシートなどが1つのエコバッグに収められた商品を受け取ることができます。

注文はあらかじめネットで行い、スマートフォンの専用アプリでロッカーの鍵を解除すれば、最短で注文から3時間で受け取れるということです。

料金は6人分で6200円となっていて、追加で秩父地方でとれたいちごも注文できます。

西武ホールディングスの伊藤航さんは「花見やピクニックに出かける時の手間を少しでも減らそうと企画しました。気軽に出かけて笑顔の時間を過ごしほしい」と話していました。

#アウトドア#交通

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nhk2.5ch.net

今日もかわいいもんね

今日もロングスカートで脚は出さないもんね

だんだんと乃木坂みたいになってきた

このちょいブスさがたまんねえ

ミニスカ履いたら絶対似合うもんね(´･ω･`)

かわいいなあ
歴代1位やね

nhk2.5ch.net

これほどまでにブサカワが素晴らしいなんて！
女の人に対する見方が変わったよ

#テレビ