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【あの人と!?】京都でコレうま探し!

#コレうまの旅(京都市

オランジェット|先斗町 禊川

#オレンジピール

#テレビ

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自民党の萩生田政務調査会長や世耕参議院幹事長、それに松野官房長官など、安倍派の有力議員5人と、派閥の元会長である森元総理大臣が、24日夜に会談し、今後の派閥の運営などをめぐって意見を交わしたものとみられます。

会談は、東京都内のホテルで食事をしながらおよそ3時間行われ、自民党最大派閥の安倍派に所属する萩生田政務調査会長、世耕参議院幹事長、松野官房長官、西村経済産業大臣、高木国会対策委員長の5人と、森元総理大臣が出席しました。

出席者によりますと、会談は派閥の元会長として影響力を持つ森元総理大臣の呼びかけで行われたということです。

安倍派では、去年7月に安倍元総理大臣が亡くなったあと、後任の会長が決められない状況が続いていて、会談に出席した5人は、派閥の体制などについて定期的に意見交換を行っています。

森氏は23日に東京都内で開かれた会合で、5人の名前をあげたうえで「どこかで誰か1人に代表を決めなければいけない」と述べていて、会談では、今後の派閥の運営などをめぐって意見を交わしたものとみられます。

#有力議員会合(森喜朗・安倍派議員)

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#政界再編・二大政党制

来年行われる台湾の総統選挙に与党から立候補することが確実になっている頼清徳副総統は24日、日本の団体が台北で開いたシンポジウムで講演し、「将来、台湾と日本は防衛対話の仕組みを作り、互いの防衛力の協力を一層進められるようにすべきだ」と述べました。

講演の中で頼副総統は、中国の軍事力の増強に言及したあと、台湾と日本の関係を「唇がなくなれば歯が寒くなる」と言う、一方がなくなるともう一方が困る関係にあることを表す中国語のことわざで例えながら、「権威主義の拡張に直面する運命共同体」と位置づけました。

そのうえで「将来、台湾と日本は防衛対話の仕組みを作り、互いの防衛力の協力を一層進められるようにすべきだ」と述べました。

この発言は、台湾の国防部と日本の防衛省の協力関係の制度化への期待を示したものとみられます。

頼副総統は、来年1月に投票が行われる総統選挙に与党 民進党の公認で立候補することが確実になっていて、その発言に注目が集まっています。

#日台(頼清徳副総統・防衛協力)

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#外交・安全保障

#台湾有事(アメリカ・戦力・枯渇)

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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ハリス米副大統領は、2024年の次期大統領選で再選を目指すバイデン氏とともに引き続き副大統領候補として選挙戦に臨む。ただ政権発足以降の2年間で国民から高い評価を得たとは言えないだけに、これから正念場を迎えそうだ。

女性、黒人、アジア系としていずれも初めての副大統領となったハリス氏だが、支持率は今一つで政界の受けもあまり良いとは言えない。与党民主党内からも、これまでの仕事ぶりは期待値に達していないとの声が聞かれる。また80歳と高齢のバイデン氏の2期目が決まった後、同氏が途中で病気になるか執務に耐えられなくなった場合、ハリス氏が大統領の職務を引き継ぐという意味で重圧もかかる。

バイデン氏とハリス氏の人間的な関係は良好とはいえ、複数の民主党関係者はバイデン氏がハリス氏の幾つかの仕事には不満を持っていると明かす。元ホワイトハウス高官の1人は、ハリス氏はもちろん他のどの「民主党ホープ」であっても、トランプ前大統領が共和党の次期大統領候補指名を獲得すれば彼に勝利できない、とバイデン氏は確信していて、それが自身で再出馬する理由の1つになっていると説明した。

この元高官は「バイデン氏がハリス氏を無能と思っていたなら、副大統領候補にはしなかっただろう。しかし(ハリス氏が)一貫して難局に対処できるのかという疑問はある」と述べた。

2020年8月のロイター/イプソス調査を振り返ると、バイデン氏がハリス氏を副大統領候補に指名した時点では、ハリス氏の人気は女性、若者、あるいは一部共和党員の間でバイデン氏よりも高かったことが分かる。

ところが副大統領就任後は、リアルクリアポリティクスの調査で示された支持率は39%と、バイデン氏の42.3%に及ばない。

ホワイトハウスで働いた経験者を含む何人かの民主党員は、ハリス氏が重要な政治問題に積極的に取り組まないことや、自身の立場をうまく利用したり、同氏やバイデン氏にとって今後の選挙戦でさらされそうな批判に対して先手を打って対策を講じたりしない点に失望感を表明した。

それでもバイデン氏がハリス氏を副大統領候補から外せば、重要な有権者の票を失う恐れがある。先の元高官は「黒人女性初の副大統領を替えることなどできない」と語り、女性や黒人を引きつけるためにもバイデン氏にとって彼女は必要だと強調した。

ある民主党員は、バイデン氏がハリス氏と「一蓮托生」で進むしかない状況でどうやってうまく対処していくかは、まさに戦略上の根本的課題の1つだと指摘した。

<力量発揮のチャンス>

もちろん民主党内には、次期大統領選でハリス氏が力量を発揮できるチャンスは巡ってくるとの見方もある。

ハリス氏に期待されているのは、女性やマイノリティーなど、副大統領として関係を築いてきた有権者層に対する熱心な選挙運動だ。

民主党ストラテジストのリズ・スミス氏は「次期選挙はハリス氏が輝く瞬間になり得る」と述べ、ハリス氏が最も本領を発揮できるのは元検察官という土俵に戻って理路整然と政策を主張する時で、民主党が24年に勝利するにはそうした理論武装が不可欠だと付け加えた。

ハリス氏の側近や支持者らによると、同氏はバイデン政権の掲げる政策を大きく前進させる役割を果たしてきた。訴えてきたのは女性の生殖に関する権利の擁護や中小企業支援、気候変動対策で、いずれも次期大統領選の争点になるとみられる。

近く退任するウォルシュ労働長官は「ハリス氏の仕事は政権に託された政策を実行する道筋を確保することであり、とても成功している。残念ながらそれに値する評価を国民から得ているとは思えない」と述べた。

<分かれる評価>

元下院議員で大統領上級顧問も務めたセドリック・リッチモンド氏は「バイデン氏とハリス氏は素晴らしい関係にある。バイデン氏はハリス氏のことを良く分かっている。人々は2人を常に過小評価し、2人はいつもそれが間違いだと証明してきている」と話す。

リッチモンド氏に、政権内でハリス氏を副大統領候補から外すことが議論されたかどうか質問すると「完全にノーだ」と一蹴した。

ハリス氏は、クレイン前大統領首席補佐官と毎週会っていた上、クレイン氏の後を継いだザイエンツ現首席補佐官とも定期的に面会しているほか、ダン大統領上級顧問とも良好な関係にある。この3人は全てバイデン氏の重要な側近だ。

政権発足当初から新型コロナウイルス対策の陣頭指揮を執って名を上げたザイエンツ氏はハリス氏について、ワクチン配布の面で人種や民族間の公平性を推進する旗振り役になったと称賛している。

一方でホワイトハウスに勤務する複数の人物は、ハリス氏の政策への関与は物足りないとの見方を示した。

別の元ホワイトハウス高官は「バイデン氏がハリス氏に責任ある仕事を任せられると考えているとは思わない」と率直に語り、重要案件では「混乱を招く恐れ」のためハリス氏にあまりかかわらせない状況になっていると続けた。

<中絶規制反対で存在感>

これに反論するのはハリス氏と親しい人々で、人工妊娠中絶規制に反対する取り組みでハリス氏の人柄と適切な動きがバイデン氏の負担を軽くしたという。

3人目の元ホワイトハウス高官は「中絶問題でバイデン氏の立場は明確だ。(しかし)ハリス氏ができるようなやり方で話をするのは難しかったと思う」と解説した。

実際にバイデン氏は、昨年11月の中間選挙民主党が予想外の健闘を見せた後、中絶問題におけるハリス氏の仕事ぶりを称賛。ある側近は「彼女は初めからこの問題が国民にとって重大な意味を持つと知っていた」と指摘した。

そして中間選挙でハリス氏の正しさは証明された。あらゆる政治信条を持つ有権者が州レベルでの中絶の権利保護に前向きなことが分かり、これが民主党側に圧倒的有利に働いた。

ハリス氏は、バイデン氏から託された中米諸国からの不法移民流入対策の面では、共和党から批判を浴びている。メキシコから国境を越えて米国に入ってくる不法移民が一向に減らないからだ。

ただハリス氏に親しい人々は、同氏の管轄はあくまで中米からの移民問題であり、国境全般の安全保障ではないと弁護。3人目の元ホワイトハウス高官は、メキシコ国境からの不法移民全体を減らす仕事は別の専門チームに委ねられていると主張している。

トランプ前米大統領は24日、自身が起訴されれば「死と破壊」が訪れる可能性があると警告した。トランプ氏が不倫関係にあったポルノ女優に口止め料を支払ったとされる疑惑で、ニューヨーク州マンハッタン地区の大陪審は早ければ来週にもトランプ氏起訴の是非を巡り判断を下す見通し。

トランプ氏は自ら創設したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で「米史上どの現職の大統領よりも多くの票を獲得し、共和党の(圧倒的な!)最有力候補である前米大統領を犯罪で告発することができるのはどんな人間なのか」とし、「犯罪を犯していないことは誰もが知っており、そのようなえん罪によって生じる可能性のある死と破壊は、米国にとって壊滅的な事態をもたらすおそれがあるのではないか」と述べた。

トランプ氏は先週末、自身が21日にも逮捕されると予告。マンハッタン地区検察は誤った観測を呼び、共和党議員らをあおり、疑惑を巡る進行中の捜査を妨害しようとしたと非難した。

#トランプ(逮捕・大陪審

アメリカの複数のメディアによりますと、24日、ニューヨーク州のマンハッタン地区の検事宛てに届いた封筒から、殺害予告とともに白い粉が見つかったということです。
消印は21日付けで、南部フロリダ州オーランドから送られたとみられています。

粉は有害なものではなかったということです。

この検事はトランプ前大統領と不倫関係にあったと主張する女性に口止め料が支払われた問題について捜査していて、警察は関連を調べています。

口止め料の問題をめぐってはニューヨーク州の大陪審が来週以降、トランプ氏の起訴をめぐる判断を示す見通しです。

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#米大統領

#ロン・ポール

フランス政府は24日、政府機関などで働く公務員が、業務用として貸与された携帯電話で、中国企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok」などの娯楽用アプリを使用することを禁止すると、声明で発表しました。

声明では「娯楽用アプリは、行政機関で使用する備品に導入できるほど十分なセキュリティーと情報保護の機能を備えていない」と指摘し、禁止の措置はただちに適用するとしています。

TikTokをめぐっては、アプリを通じた中国側への情報漏えいに対する警戒感が高まっていて、アメリカやイギリス、EUヨーロッパ連合などが政府や関係機関の職員の業務用の端末などでの使用を禁止する措置をとっています。

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#仏中(TikTok

フランス大統領府とイギリス王室は24日、今月26日から29日まで予定されていたチャールズ国王とカミラ王妃のフランス訪問が延期されたと発表しました。

首都パリなどで28日に年金改革への大規模な抗議活動が呼びかけられているためだとし、国王夫妻を友好的な環境で迎えるため、日程を改めて調整するとしています。

マクロン政権は、年金の支給開始年齢を現在の62歳から64歳に引き上げるなどとする法案を、野党などの反対を押し切る形で、憲法上の規定を使って議会での採決を経ずに、今月16日、採択しました。

これに反対する市民が各地で抗議活動を繰り広げ、23日には参加者の一部が警察と衝突するなど、激しさを増しています。

チャールズ国王夫妻のフランス訪問は、去年9月の即位後初めての公式な外国訪問として準備が進められていましたが、フランスの年金改革への抗議が外交日程にも影響を及ぼす事態となりました。

フランスのマクロン大統領は24日、年金制度改革に抗議する全国的なデモが一部で激化しているものの、改革を進めると改めて表明した。

パリや南西部ボルドーなどでは一部のデモ参加者が暴徒化するなど、状況は悪化しており、26日から3日間の日程で予定されていたチャールズ英国王夫妻の訪仏は延期されることになった。

マクロン首相は、現状を踏まえ「良識と友情から延期を決めた」とした。仏大統領府によると、数カ月以内にスケジュールを組み直したい考えという。

退職年齢を2歳引き上げ64歳とする年金制度改革法を巡っては、マクロン政権が憲法の規定に基づき議会の採決なしで強制的に採択。抗議活動は全土に広がり、全国的なストライキも続いている。

23日には、パリでは店舗の窓ガラスを割るなどの破壊行為に発展。さらにボルドー市庁舎の門が放火されたほか、全国で数百件の火災が報告された。

デモに絡み475人が逮捕され、警察官約441人が負傷した。

マクロン大統領は将来の政策変更について労働組合と協議することに前向きという考えを改めて示しつつも、「われわれは前進し続ける。フランスは立ち止まることはできない」と述べた。同時に「われわれは暴力には屈しない。私は暴力を徹底的に非難する」とした。

#デモ(EU・フランス・年金改革)
#英仏(チャールズ国王・訪問)
#英王室#イギリス

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#EU

シリア北東部の米軍基地で23日、無人機(ドローン)による攻撃があり、米国の請負業者1人が死亡した。国防総省は、報復として同日シリアでイラン系武装組織に対し複数回の空爆を行ったと発表した。

ドローン攻撃により別の請負業者1人と米兵5人が負傷した。米情報機関はドローンがイラン製と判断したという。

オースティン米国防長官は、バイデン大統領の指示で報復攻撃を行い、イランのイスラム革命防衛隊傘下のグループが使用する施設を標的にしたと説明した。

声明で「革命防衛隊傘下のグループによる今日を含めた最近の一連の攻撃に対応して空爆を行った」とした。

シリア人権監視団は米国の攻撃によりシリアで親イラン派の戦闘員8人が死亡したと発表した。

イランの国営放送テレビはこの攻撃で死亡したイラン人はいないとした上で、現地関係筋の話として、軍事拠点ではなく農村開発センターと穀物センターが攻撃されたと伝えた。

#米斯(ドローン攻撃・報復空爆

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#米以(電話会談・司法制度改革)
#イスラエル(ネタニヤフ・司法制度改革)

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#中東

欧米やアジアなどの専門家が世界の課題について議論する国際会議が、東京都内で開かれ、長期化するウクライナ侵攻をめぐって意見が交わされました。この中では、ロシアを軍事的な敗北に追い込んで停戦すべきだとするアメリカに対して、インドが外交的な努力も訴えるなど、戦争をどう終結させるかをめぐって各国の専門家の間で温度差もみられました。

「東京会議2023」は、外交に関する調査や会議を開催する活動を行っている「言論NPO」が東京都内で開きました。

24日の公開シンポジウムでは、アメリカやドイツ、インド、ブラジルなど10か国のシンクタンクから国際政治などの専門家が出席し、ロシアによるウクライナ侵攻をどう終結させるかや、民主主義と権威主義の対立とも指摘される国際社会の分断をテーマに議論が行われました。

この中で、アメリカの外交問題評議会のジェームス・リンゼイ氏が「軍事侵攻の平和的な決着といっても、その中身が極めて重要だ。侵略をしたロシアに利益をもたらすような内容になってはならない。外交の機は熟していない」と述べ、ロシアを軍事的な敗北に追い込んで停戦すべきで、現時点で外交的な解決は困難だという見方を示しました。

一方、インドのオブザーバー研究財団のサンジョイ・ジョッシ理事長は「エネルギーも食料も、あらゆるものが戦争の道具に使われ、ウクライナ以外の国々も影響を受けている。交渉のときではないというが、ではいつが交渉のときなのか。仲介のための第三者が必要だ」と強調し、ウクライナ侵攻に端を発するインフレで、発展途上国で暮らす人々の生活にも大きな影響が出るなか、停戦に向けた外交努力も必要だと訴えました。

シンポジウムの最後には、ウクライナへの軍事的、人道的支援の継続や、資源価格の高騰に苦しむ途上国への支援強化などを提言する、「共同声明」がまとめられ、G7=主要7か国の議長国をつとめる日本政府に向けて示されました。

アメリカの外交政策に詳しい、外交問題評議会のジェームス・リンゼイ上級副所長は、東京都内で開かれた国際会議の会場でNHKの取材に応じました。

インタビューの中で、リンゼイ氏は「ウクライナでの戦争が終結する見込みは非常に薄い。ロシア側が勝てないと判断し、和平交渉に応じることが理想だが、残念ながらその段階には至っていない。今の状況をこう着状態と指摘する人もいるが、実際は消耗戦で、この戦争は長期化する」と述べました。

そして、プーチン大統領の戦略について、リンゼイ氏は「彼の計算は、戦争を長引かせることで欧米側によるウクライナへの支援を終わらせることだ。そして、ウクライナを占領しようとしている」と述べました。

そのうえで「ロシアが勝てないと判断するまで、アメリカなどはウクライナへの軍事支援を続けなければならない。アメリカでも支援に反対する人はいるが、大多数はバイデン政権の政策を支持している」と指摘し、欧米側が軍事支援を継続することでロシアに侵攻を断念させることしか、現時点で停戦に向けた道筋は描けないとしています。

また、岸田総理大臣が今月21日にウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談したことについては、「復興支援などは重要だ」と述べ、欧米側が結束して支援を続けていく重要性を強調しました。

一方、リンゼイ氏は、アメリカとその同盟国などと、ロシアや中国との間の分断が国際社会で深まっているとしたうえで、「このような世界では、外交がとても重要だ。外交によって、利害や価値観の違いを超えて、平和的に和解する方法を見つけることができる。アメリカと中国を中心にさまざまな国の外交的な手腕が試されている」と述べました。

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#日宇(岸田首相・訪問)
#ウクライナ復興支援(CFR・日本・ATM)
#ジェームス・リンゼイCFR上級副所長(外交政策
#ウクライナ和平交渉(ジェームス・リンゼイCFR上級副所長)

欧州連合(EU)の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は24日、中国のロシアとのパートナーシップには限界があり、欧州は中国がロシアによるウクライナ戦争から距離を置くことを歓迎すべきと述べた。

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は、昨年2月にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始する約3週間前に両国の「無制限」のパートナーシップを表明していた。

ボレル氏は、中国はロシアと緊密な経済・外交関係を築いているものの、軍事同盟は結んでおらず、ロシアによるウクライナ戦争を支援する兵器も供給していないと指摘。「この無制限の友情には限界があるようだ。中国は一線を超えてはいない」とした。

また近く中国を訪問すると述べたが、日程は確定していないとした。

中国の和平案に関しては、中国がロシアと完全に連携することを望んでいないことを示しており、西側諸国の当局者が本格的な和平案とはみなさないと明言したとしても欧州連合(EU)は歓迎すべきと言及。中国は仲介者ではなく、「ファシリテーター」としての役割を果たすことを望んでいるとした。

#ウクライナ軍事支援(中国・ボレル外交安全保障上級代表)
#ウクライナ和平交渉(中国・ボレル外交安全保障上級代表)

バイデン米大統領は24日、中国はウクライナ戦争のためにロシアに重要な兵器を提供していないと述べた。

記者会見で「中国がロシアに重要な兵器を提供するという話を過去3カ月にわたり聞いてきたが、まだ提供していない。今後中国が提供しないことを意味する訳ではないが、まだしていない」と語った。

#ウクライナ軍事支援(中国・バイデン大統領)

スペインのサンチェス首相は24日、ウクライナ戦争からの打開策を模索するために世界は中国の声に耳を傾けるべきと述べた。

記者会見で「中国には世界的に存在感がある。われわれ全員でこの戦争に終止符を打ち、ウクライナが領土の保全を取り戻せるかどうかを巡り、明らかに中国の声に耳を傾けなければならない」とした。

サンチェス首相は来週、中国を公式訪問する。

#ウクライナ和平交渉(中国・サンチェス西首相)

ロシアのプーチン大統領の最側近とされるメドベージェフ前大統領は24日、ロシアがウクライナで併合した地域周辺に非武装の緩衝地帯を設定することを望んでいると語った。

メドベージェフ氏は、テレグラムに投稿されたロシアメディアとのインタビューで「われわれの領土、ロシア連邦の領土を守るために設定された全ての目標を達成する必要がある」と強調。「広義の外国人を全て追放し、70─100キロの中・近距離で機能するあらゆる種類の兵器の使用を禁止する緩衝地帯を設定する」必要があるとした。

こうした非武装地帯の設定ができなければ、ロシアはウクライナ国内にさらに深く食い込み、首都キーウや西部リビウを掌握することが必要になる可能性があるという認識を示した。

#ウクライナ和平交渉(ロシア・メドベージェフ・非武装地帯)

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで人権状況を調査している国連の人権監視団は、双方の432人の戦争捕虜とその親族などへの聞き取りや50か所の現地調査などの結果をまとめ、24日に報告書を発表しました。

報告書によりますと、ロシアは拘束した戦争捕虜15人を、ウクライナは拘束した戦争捕虜など最大25人を、それぞれ処刑したということです。

また、ロシア側が拘束した戦争捕虜203人のうち84%以上が拷問や虐待を受け、5人が拷問によるけがで亡くなったほか、ウクライナ側が拘束した戦争捕虜229人のほぼ半数が拷問や虐待を受けたとしています。

一方、民間人については、ロシア側に拘束されたのは621件で、聞き取りを行った127人の90%が性的暴行を含む拷問や虐待を受けたほか、ウクライナ側に拘束されたのは91件で、聞き取りを行った73人の53%が拷問や虐待を受けたとしています。

報告書について会見した監視団のボグナー団長は「戦争捕虜の処刑を深く懸念している。国際人道法を順守しなければ民間人への影響は続いてしまう」と述べて、ロシアとウクライナを非難しました。

#ウクライナ戦犯(国連人権監視団)

ウクライナ東部の激戦地バフムトの情勢を巡り、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は24日、イギリス軍のトップ、ラダキン参謀長と電話会談を行ったとSNSで明らかにしました。

このなかで、ウクライナではバフムトの戦況が最も厳しいとする一方「ウクライナ軍の努力によって状況は安定してきている」と評価したということです。

戦況を分析するイギリス国防省は25日「バフムトでのロシア軍の勢いはおおむね失速している。ロシア軍が極端に消耗した結果であり、国防省民間軍事会社ワグネルの関係が緊張していることによっても状況が悪化している可能性がある」と指摘しました。

そのうえで、ロシア軍がバフムトの南にあるアウディーイウカやバフムトの北側に位置する東部ルハンシク州のクレミンナの戦線に戦力の重点を移す可能性を指摘し、ロシア側はことし1月以降、決定的な結果を得られず大規模な攻撃から防御をより重視する態勢に移行しようとしていると分析しています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も24日「ロシアの言論空間ではロシア軍の作戦が停滞し、ウクライナが主導権を取り戻す可能性があるとして大きな不安がでているようだ」と指摘しました。

その上で、戦況を立て直すには相当な数の部隊を投入する必要性があるが、ロシア軍に十分な兵力が残されているとはみられないとしています。

#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト・プリゴジン
#エフゲニー・プリゴジンクレムリン
#エフゲニー・プリゴジン(ロシア国防省

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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ルワンダ政府は24日、映画「ホテル・ルワンダ」の主人公のモデルにもなった、ホテルの元支配人のポール・ルセサバギナさんを恩赦により減刑すると発表しました。

ルセサバギナさんは減刑により釈放されました。

ルワンダでは1994年に80万人以上が犠牲となった民族虐殺があり、当時、首都キガリの高級ホテルで支配人を務めていたルセサバギナさんは、2000人近くの市民を民族の分け隔てなくホテルにかくまい、民兵組織から保護しました。

その行動は映画の題材にもなり、ルセサバギナさんは英雄として高く評価されてきましたが、その後、政権を批判し、2021年にはテロに関与したなどとして禁錮25年の有罪判決を受けていました。

ルセサバギナさんはアメリカの永住権を持っていて、ロイター通信はアメリカ政府による強い働きかけが釈放につながったと報じています。

アメリカのブリンケン国務長官は24日、声明を発表し、釈放を歓迎したうえで、「政治的暴力に居場所はなく、平和的手段によってルワンダの政治的変化を求めるという原則を再確認する」としています。

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#アフリカ

アメリカの世界的な半導体メーカー、インテルの共同創業者で、半導体の性能が急速に向上することを予測した「ムーアの法則」で知られるゴードン・ムーア氏が亡くなりました。94歳でした。

1929年にアメリカ西部カリフォルニア州サンフランシスコで生まれたムーア氏は、1968年7月、長年の同僚、ロバート・ノイス氏とともに半導体メーカー、インテルを設立しました。

1975年に社長に就任したあと1979年から87年までCEO=最高経営責任者を務め、インテルを世界的な半導体メーカーへと成長させました。

インテルによりますとムーア氏は半導体集積回路トランジスタの数について1965年に毎年、倍増すると予測し、1975年には2年ごとに倍増すると予測を更新しました。

この予測は半導体の性能が急速に向上することを予測した「ムーアの法則」として知られ、半導体産業の技術革新の指針となりました。

インテルのゲルシンガーCEOはムーア氏について「彼はトランジスタの力を明らかにすることに貢献し、数十年にわたって技術者や起業家に刺激を与えてきた」とコメントしています。

インテルなどによりますと、ムーア氏は24日、ハワイの自宅で家族にみとられて亡くなったということです。

94歳でした。

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#マーケット

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本人確認書類を利用した本人確認手続きをすると、銀行口座の登録やPayPayマネーが利用できるようになります。
PayPayマネーは以下のような用途でご利用可能なPayPay残高です。

・銀行口座への出金(払い出し)

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2022/1/14 10:40

去年11月からApple公式サイトでApple製品を購入する際にもApple ID残高が利用できるようになりました。※Appleストア(実店舗)では利用不可。

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apple.comやApp Storeでのショッピングで簡単に支払う方法。それがAppleアカウント残高です。Apple製品、アクセサリ、ゲーム、アプリなどの購入に使えます。残高への追加はシンプル。Apple Gift Cardを登録するか、直接入金するだけです。

#決済

北太平洋のサンマの資源管理を話し合う国際会議には、日本や中国、それに台湾など9つの国と地域が参加し、24日夜、新たな漁獲量の上限などを採択して閉幕しました。

発表によりますと、北太平洋での漁獲量の上限を年間25万トンとすることで合意し、これまでの33万トンあまりから25%削減されることになりました。

このほか、小ぶりのサンマが漁獲されるケースが増えていることから、一部の海域で6月と7月の操業を禁止し、稚魚を保護することにしたほか、操業する船の隻数を2018年の実績から10%削減するか、年間の操業期間を180日以内に制限する措置をとることでも、新たに合意しました。

会議の中で日本は、漁獲量の上限を17万トンにまで引き下げるよう提案していたということですが、削減に慎重な中国などの主張も踏まえ、最終的に上限を25万トンにすることで合意したということです。

会議のあと記者会見した日本政府代表で水産庁の高瀬美和子審議官は、「漁獲量を削減すること自体には各国や地域から異論は出なかった。協議が前進できたことはよかったと思っている」と話していました。

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#食事#おやつ#レシピ

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栗赤飯、あん団子、みたらし団子、麩饅頭。

夕食は麻婆茄子、野菜とベーコンの炒め、中華スープ、ごはん。

「大國屋」で買ったおはぎを食べる。

その後にお隣のNさんからいただいた夏みかんを食べる。

#食事#おやつ

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娘と初めての家族車中泊 | 10年落ち中古キャンピングカー青マッシュ

#アウトドア#交通

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やあリカちゃんこんばん(^^)

髪の分け目変えるとブースカカワイイ

人妻のエロさがただようリカちゃん

グローブ投げるんじゃねぇ
少年見てんのに用具を大事にしろや

#テレビ