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一足先に夏を味わう！ ブランドスイカにかき氷

#コレうまの旅（熊本県熊本市）

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ

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１

皇室に関する情報発信の強化のため宮内庁が新設した広報室の初代室長に、警察庁の藤原麻衣子氏が就任しました。

藤原氏は平成14年、警察庁に入庁し、茨城県警の捜査二課長や警視庁組織犯罪対策総務課長などを経て、警察庁に去年新設された経済安全保障室の初代室長を務めていました。

そして、4月1日付けで宮内庁が新設した広報室の室長に就任しました。

宮内庁によりますと、広報室は民間からも登用して室長を含む9人体制で発足し、宮内庁のホームページを刷新するなど皇室に関する正確な情報を積極的に発信していくということです。

皇室の報道に関しては、秋篠宮さまが去年の誕生日の記者会見で「正確な情報もあれば、そうでない情報もあって、非常に多様なものが流れていると思う」としたうえで「正確な情報がどこにあるのかということが分かることも、大事なことだと思っています」などと述べられていました。

藤原氏は、就任にあたり「天皇皇后両陛下や皇族方の姿や活動について、国民の理解が深まることが大事だと思うので尽力したい。志を持って取り組んでいきたい」と話していました。

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#天皇家

トマトなどの植物は、水が無くなるといったストレスを受けたとき、人には聞こえない高い音を出すことをイスラエルの研究チームが明らかにしました。

これは、イスラエルの研究チームが3月30日、アメリカの科学雑誌「セル」に発表しました。

研究チームは、周りからの音を遮った箱の中にトマトやタバコの鉢植えを用意し、水を与えず乾燥した環境にさらしたり、茎を切ったりと、さまざまなストレスを与えたときに、植物からどのような音が発生するか2本のマイクを使って記録しました。

その結果、これらの植物からはストレスを受けたあと、人には聞こえない高い周波数の音が発生していることがわかったということです。

研究グループが発生した音を人が聞こえるように調整すると、「ポツ、ポツ、ポツ」という音が連続して聞こえました。

また音を分析すると、植物の種類やストレスの種類によって、音の特徴が異なることもわかったということです。

研究グループは、こうした音が発生するメカニズムははっきりしないものの、茎の中にできる小さい気泡が関わって発生している可能性があると分析していて、「自然界には超音波を聞き取ることができる生き物もいて、音を聞いた生き物の行動に影響を与えている可能性がある」と指摘しています。

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１

40年余り前から国内有数の大型書店として親しまれてきた東京駅前の八重洲ブックセンター本店が、周辺の再開発に伴い、3月31日に営業を終了しました。

東京 中央区の八重洲ブックセンター本店は1978年9月に開店し、地上8階・地下1階の建物に在庫は100万冊に上るなど、国内有数の大型書店として知られてきました。

しかし、周辺の再開発に伴って44年間の営業を終え、2028年度に完成予定の複合ビルに再出店する計画となり、最終日の3月31日は店内に作家たちからの感謝のメッセージが貼り出される中、店からあふれるほどの多くの客が駆けつけました。

そして、閉店後の午後8時すぎ、セレモニーが開かれ、作家の北方謙三さんが「初めて自分の本を買った思い出のある書店で、しばらく休むことは悲しいが、今後どんな店舗ができるのか楽しみです」と話しました。

また、八重洲ブックセンターの山崎厚男社長は「思いもかけない本との出会いや、本を選び、買い回る楽しさを提供してきました。しばらく皆様をお待たせしますが、必ず帰ってきます」と話しました。

このあと、玄関のドアが閉められ44年余りの歴史に幕を閉じました。

訪れた50代の男性は「子どもの頃からいろいろな本をここで買いました。インターネットでも本は買えますが、この店には自分で手にとって本を探す楽しみが詰まっていました」と話していました。

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#勉強法

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２

子ども政策を社会の最重要課題に据えて取り組みを進めるため、去年6月に成立した法律に基づき、総理大臣直属の機関として、こども家庭庁が1日に発足します。

内閣府や厚生労働省から一部の部局が移管され、およそ400人の体制で、
▽児童手当の支給や
▽妊娠から出産・子育てまでの一貫した支援、
▽保育行政、
▽それに児童虐待、いじめ、貧困対策など、子どもに関わる業務を幅広く担当します。

そして、各府省庁で横断的に取り組むべき子ども政策を幅広く企画立案するとともに着実に実施されるよう総合調整に当たります。

また、各府省庁に改善を求める「勧告権」も持ち、政策の推進を主導する役割を担います。

一方、教育に関わる施策は引き続き所管する文部科学省と連携をとりながら進めることになっています。

こども家庭庁の当面の大きな課題は少子化対策で、3月31日にまとめられたたたき台をもとに、6月の「骨太の方針」の策定までに施策の具体化や予算規模、それに財源などの検討を加速させる方針です。

こども家庭庁は、週明けの3日に岸田総理大臣や小倉こども政策担当大臣らが出席して、発足式を行い業務をスタートさせることにしています。

出産育児一時金 50万円に

このうち出産育児一時金は、出産にかかる費用が年々増加していることから、経済的な負担を軽減しようと、これまでの原則42万円から50万円に引き上げられます。

8万円の引き上げは、制度が創設された平成6年以降、最大となります。

年金支給額 3年ぶり引き上げ

また、年金支給額が変わります。

今月以降の支給額は3年ぶりに前の年度より引き上げられ、
▽67歳以下は2.2％、
▽68歳以上は1.9％それぞれ増えます。

具体的には、自営業者らが受け取る国民年金は、
▽67歳以下の満額で、月額6万6250円と1434円増えるほか、
▽68歳以上は月額6万6050円と、1234円引き上げられます。

また厚生年金は、いずれも67歳以下の会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯では、月額22万4482円と4889円増えます。

ただ、支給額の伸び率は将来の給付財源を確保するための「マクロ経済スライド」と呼ばれる措置により、物価や賃金の上昇率よりも低く抑えられているため、実質的には目減りすることになります。

「マイナ保険証」に向けた取り組み

このほか、今の健康保険証を来年の秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させるのに向けた取り組みも始まります。

マイナンバーカードに対応した医療機関で従来の保険証を利用すると、患者の窓口負担が加算されることになり、窓口負担が3割の場合は、初診で6円、再診も月1回に限って6円が上乗せされます。

男性の育休取得率を公表

育児・介護休業法の改正で、従業員が1000人を超える企業に対し、年に1回、男性の育児休業の取得率を公表することが義務づけられます。

対象となる企業は直前の事業年度の実績をおおむね3か月以内にホームページなど一般の人が閲覧できる方法で公表することになります。

厚生労働省によりますと、2021年度の育休の取得率は女性が85.1％だったのに対し男性は13.97％にとどまっていて、男女ともに仕事と育児を両立できる職場の環境整備に向け企業の意識を高めたいねらいです。

賃金の“デジタル払い” 可能に

賃金の支払いはこれまで現金での支払いや銀行口座の振り込みに限られていましたが、決済アプリを使ったいわゆるデジタル払いが可能になります。

デジタル払いの導入にあたっては、企業は労働者と労使協定を結ぶ必要があり、決済アプリの運営業者は厚生労働省の指定を受ける必要があります。

特に運営業者の指定には、財務状況が健全かどうかや賃金を保護する仕組みが整っているかといった審査が必要となるため、実際にデジタル払いが始まるには数か月はかかる見通しです。

HPVワクチンの定期接種 「9価」ワクチン追加

子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンの無料の定期接種に、これまでの2種類のワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる「9価」のワクチンが追加されます。

定期接種の対象は小学6年生から高校1年生までの女性です。

定期接種は2013年に始まりましたが、接種後に体の痛みなどを訴える人が相次いだことから、積極的な接種の呼びかけが中止され、その後、有効性や安全性のデータが国内外で報告されたことを受け、去年4月に再開されました。

このため、接種の呼びかけが中止されていた間に対象年齢を過ぎた女性も希望すれば無料で接種を受けることができることになっていて、「9価」のワクチンも選択することができるようになります。

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#政界再編・二大政党制

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２

台湾の蔡英文総統は日本時間の1日、中米のグアテマラを訪問し、ジャマテイ大統領と首脳会談を行ったあと、共同記者発表に臨みました。

初めに、ジャマテイ大統領が「グアテマラは、平和を尊ぶ国として、台湾の主権と領土の一体性を尊重する揺るぎない立場を改めて表明する。グアテマラと台湾の国交は強固で破壊できない」と述べました。

これに対し、蔡総統は「グアテマラが台湾を支持していることに感謝する」としたうえで、「台湾とグアテマラが固い基礎の上で引き続き手を携え、ウィンウィンの関係で発展に向けて努力していくことを期待する」と述べ、双方は、外交関係の維持と強化を確認しました。

中米・カリブ海地域には、台湾と外交関係を持つ国が少なくありませんが、2016年に蔡総統が就任してからは台湾を国際社会で孤立させようという中国の圧力が一層強くなり、台湾と断交する国が増えています。

先月26日には、グアテマラの隣国のホンジュラスが台湾と外交関係を絶って中国と国交を結んだばかりで、蔡総統は、グアテマラのあとベリーズも訪問して、関係のつなぎとめを図ります。

#危台（蔡英文総統・訪問）
#中南米

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

バイデン政権は去年8月、気候変動対策に巨額の予算を盛り込んだ法律を成立させ、EVの普及に向けて購入者が最大7500ドル、日本円で100万円程度の税制優遇を受けられる仕組みを盛り込みました。

優遇の対象は北米地域で最終的に組み立てられたことが前提条件で、さらにEVに欠かせない重要鉱物と蓄電池についても条件が設定され、アメリカの財務省は3月31日、その詳細を発表しました。

それによりますと、重要鉱物の抽出と加工はアメリカと、アメリカがFTA＝自由貿易協定を結ぶ国、それに日本なども含まれることになりましたが、蓄電池の部材は北米地域での製造・組み立てが条件で、その割合は徐々に引き上げられ、2029年には100％になります。

アメリカとしては、EVの供給網で高いシェアを誇る中国に対抗するとともに、国内の産業振興にもつなげたいねらいがあると見られています。

日本や韓国などは自国メーカーが不利になるとして、アメリカに見直しを求めてきた経緯があります。

日本メーカーは、巨大市場のアメリカで現地生産に向けた投資を加速させていますが、現時点では日本の多くのEVが税制優遇の対象外となる見込みで厳しい条件となります。

#バイデン政権（EV購入・税制優遇）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３ ⭐️

米実業家イーロン・マスク氏らが署名した公開書簡に研究が引用された人工知能（ＡＩ）の専門家４人が懸念を表明した。

２２日付の書簡は、米マイクロソフトが出資している米新興企業オープンＡＩの最新言語モデル「ＧＰＴ－４」と比べて「より強力な」システムの開発を６カ月間停止するように呼びかけた。

書簡は「人間と競合する知能」を持つＡＩシステムは人類に重大なリスクをもたらすと主張。大学の研究者やオープンＡＩ、ともに米アルファベット傘下のグーグルとディープマインドの現役従業員と元従業員を含めた専門家が手がけた計１２の研究を引用した。

書簡を発表した非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート（ＦＬＩ）」は、主にマスク財団から資金提供を受けている。ＦＬＩは人種差別や性差別の偏見が機械にプログラムされるといったＡＩのより差し迫った懸念よりも、想像上の終末論的シナリオに重きを置いていると非難されている。

研究を引用された１人で、ＡＩ関連企業ハギング・フェイスのチーフ・エシカル・サイエンティストのマーガレット・ミッチェル氏は書簡を批判し、何をもって「ＧＰＴ－４よりも強力」とするのか不明確だとロイターに語った。

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#イーロン・マスク（AI）
#リチャード・ハース（AI）

イタリア当局は３１日、米マイクロソフトが出資する新興企業「オープンＡＩ」が開発した人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」へのアクセスを一時停止し、膨大なデータ収集が個人情報保護法に違反する可能性があるとして調査を開始したと発表した。ユーザーの年齢確認にも不備があると指摘した。

欧米諸国でチャットＧＰＴの使用を禁止するのはイタリアが初めて。

チャットＧＰＴを運営するオープンＡＩが２０日以内に対応措置を講じない場合、年間売上高の４％を上限とする罰金が科される可能性がある。

オープンＡＩからのコメントは得られていない。

３１日夕時点では、イタリアのユーザーはまだアクセスできる状況にある。

当局の広報担当者は、決定を通知したのは３１日朝であり、同日中のアクセス遮断は実質的に不可能だったが、４日１日までには遮断する予定だと述べた。

現時点でチャットＧＰＴの利用ができないのは、中国本土や香港、イラン、ロシア、アフリカの一部。これら地域ではオープンＡＩのアカウントが作成できない。

#ChatGPT（使用禁止・イタリア）

イタリアのデータ保護を担当する当局が先月31日に発表した声明によりますと、アメリカのオープンAIが開発したChatGPTを巡って、先月20日、利用者の会話の内容や支払いに関する情報についてデータの侵害があったという報告が寄せられたということです。

当局が調査を進めた結果、収集しているデータの内容を利用者に適切に通知していなかったことや、アクセスする際に年齢を確認する仕組みがないことがわかったとしています。

AI＝人工知能の学習に必要な膨大な個人データを法的根拠がないまま収集していたとみられ、こうした手法が個人情報の保護に関するイタリアの法律に違反している疑いがあるとしてChatGPTの使用を一時的に禁止するとしています。

ロイター通信によりますと、使用が禁止されるのは欧米ではイタリアが初めてだということです。

当局は、オープンAIに対し、20日以内に問題の解決を図るよう求めていて会社が応じない場合、最大2000万ユーロ、日本円にしておよそ28億円または、年間の売り上げの4％が罰金として科される可能性があるとしています。

オープンAIのサム・アルトマンCEOは自身のツイッターに「法律を順守していると考えているが、イタリア政府に従い、ChatGPTの提供を停止した」と投稿しました。

#ChatGPT（使用禁止・イタリア）

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#EU

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３ ⭐️

#ゼレンスキー（亡命）

#ウクライナ戦力（アメリカ・極超音速兵器・失敗）
#米軍（軍事覇権）

2022年3月6日

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#ファリード・ザカリア（ドル覇権）

中国を訪問中のスペインのサンチェス首相は３１日、習近平国家主席との会談でロシアのウクライナ侵攻に懸念を表明し、習氏にウクライナと話し合うよう促したと明らかにした。

サンチェス氏は記者会見で、ウクライナのゼレンスキー大統領が１１月に提案した、２０１４年のロシアによるクリミア併合前の状態に戻すことを含む和平案をスペインが支持していると習氏に伝えたと述べた。

サンチェス氏は、ウクライナ政府の和平案をよく知るために「ゼレンスキー大統領と話し合うことを習近平氏に勧めた」と述べた。

「それがウクライナの恒久的平和の基礎を築く計画で、プーチン（ロシア大統領）が侵害している国連憲章とその原則に完全に合致していると信じている」と述べた。

習氏がどのような反応を示したかは明らかにしなかった。

中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、習氏はロシアに直接言及しなかったものの、「冷戦的な考え方」および「極端な」制裁の圧力双方をやめるよう呼びかけた。その上で「全ての関係者が対話と協議を通じ、バランスの取れた効果的かつ持続可能な欧州の安全保障構造構築」に期待を表明した。

#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・ゼレンスキー・サンチェス西首相）
#ウクライナ和平交渉（中国・サンチェス西首相）
#西中（サンチェス首相・訪問）

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は３１日、ウクライナに侵攻したロシアに傾倒しすぎているため中国は戦闘の調停はできないものの、ウクライナとロシアとの和平交渉を促進する役割は果たせるとの見解を示した。

ボレル氏はスペインの首都マドリードで開かれた討論会で「中国は侵略者と、侵略による被害者を区別しない」とし、「中国はロシア軍をウクライナから撤退させるように要求していない」と指摘。

ただ、中国はウクライナでの和平に向けてロシアへの影響力を行使すべきだと主張した。

ボレル氏は、検討されている唯一の和平案はウクライナのゼレンスキー大統領が昨年１１月に提案したもので、ロシア軍のウクライナからの撤退と、２０１４年のロシアによるクリミア併合前の状況に戻すことなどを要求しているとの見解を示した。

ボレル氏の発言は、スペインのサンチェス首相が北京を訪れて中国の習近平国家主席と会談し、ゼレンスキー氏と会談してウクライナの和平案を直接聞くように呼びかけたのを踏まえたもの。

中国は今年２月、独自の１２項目の和平案を示して包括的な停戦を呼びかけた。

ボレル氏は、ロシアがウクライナにかいらい政権を樹立し、ＥＵ加盟国のポーランドとの国境にロシア軍が駐留するという仮定についてはＥＵが受け入れないと訴えた。

#ウクライナ和平交渉（中国・ボレル外交安全保障上級代表）
#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・ゼレンスキー・ボレル外交安全保障上級代表）

フランス大統領府は3月31日、4月5日から3日間の日程でマクロン大統領が中国に滞在し、首都・北京や南部・広東省を訪れると発表しました。

6日には、同じく中国を訪問するEUのフォンデアライエン委員長も交え習近平国家主席と3者で会談を行うほか、先月選出された李強首相らとも協議を行うということです。

中国の習主席は先月20日から3日間、ロシアを訪問し、プーチン大統領と会談を行って2か国の緊密な関係を誇示したばかりです。

今回の中国訪問の目的について、フランス大統領府は「ウクライナ情勢をめぐり、中国がロシアを軍事的に支援するという致命的な決断を下せば、戦争に大きな影響を与える」と説明し、中国とロシアのさらなる接近をけん制したい考えです。

フランスからは、大手航空機メーカー「エアバス」などの企業関係者も多く同行して中国の経済界と会合を持つ予定で、経済関係の連携強化を図るねらいもあるとみられます。

#仏中（マクロン大統領・訪問）
#欧中（フォンデアライエン委員長・訪問）

ロシアのプーチン大統領が先週、同盟関係にあるベラルーシに戦術核兵器を配備することで合意したと発表したのを受けて、安保理では3月31日、ウクライナの要請に基づき緊急会合が開かれました。

はじめに、国連で軍縮部門のトップを務める中満事務次長が「核兵器をめぐって、すべての国は事態の悪化や不測の事態につながるような行動をとってはならない。NPT＝核拡散防止条約の締約国は核のリスクを減らし緊張緩和に取り組むべきだ」と訴えました。

このあとアメリカのウッド国連次席大使は「プーチン大統領は危険で不安定な行動をエスカレートさせ、国際法や国連憲章を無視していることを改めて世界に知らしめた」と非難し、核による脅しを直ちにやめるようロシアに求めました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は「ロシアが旧ソビエトの国々から核兵器を撤去したのに、アメリカこそNATO＝北大西洋条約機構の加盟国に核兵器を配備している」などと反論し、非難の応酬となりました。

さらに会合では、ウクライナ情勢をきっかけに、アメリカとロシアが核軍縮条約「新START」の履行をめぐり対立していることについて、核兵器を保有しないブラジルなどから双方を批判する声もあがりました。

#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器・国連安保理）

ロシアのラブロフ外相は３１日、プーチン大統領に外交政策の指針である「外交ドクトリン」の改訂版を提出し、ロシアは「非友好的な国」からの「存続にかかわる脅威」に直面していると述べた。

外交ドクトリンはロシア外交官の事実上のハンドブックと見なされるもので、改定版は４２ページで構成。プーチン大統領の発言にも反映されている通り、対立が深まっている西側諸国との関係を含むロシアの世界観の変化が示されている。

ラブロフ外相はテレビ中継されたロシアの安全保障会議の会合で、ロシアがウクライナで「特別軍事作戦」を開始したことで世界情勢に「革命的変化」がもたらされたとし、これをロシアの主要な外交政策文書に反映させる必要が出てきたと指摘。西側の敵は「あらゆる方法でロシアを弱体化させようとしている」とし、新たな外交ドクトリンは「ロシアに対する非友好的な行動に対し、対称的および非対称的な措置」を取る方法を説明していると述べた。

新たな外交ドクトリンは、米国が国際的な安定を脅かし「反ロシア路線」を推進していると指摘。同時に、ロシアは米国との「平和的共存」と「利害の均衡」を求めているとも表記。ロシアは米国との新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の履行を停止したものの、米国との「戦略的安定性」の維持を求めるとした。

#米露（外交ドクトリン）
#米露（新START）

アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」のアメリカ国籍の記者が、ロシア国内でスパイ活動を行っていた疑いで逮捕されたことについて、バイデン大統領はロシア側に記者を釈放するよう求めました。

バイデン大統領は3月31日、逮捕されたエバン・ゲルシュコビッチ記者についてホワイトハウスで記者団に対し「釈放せよ」と述べました。

そのうえで、ロシアの外交官や記者を国外追放する考えがあるか聞かれると「今はその考えはない」と述べ、現時点で何らかの措置を取る考えはないと強調しました。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は記者団に、「大使館員による面会を実現させるよう国務省が取り組んでいる」と述べ、ロシア政府に働きかけていることを明らかにしました。

一方、ロシア外務省のザハロワ報道官は31日、「面会は規定に従って行われる」と述べたうえで、「記者証を利用して機密資料の入手を試みていた」などと述べ、改めて逮捕は正当だと主張しました。

また、おととしノーベル平和賞を受賞したロシアの新聞の編集長、ドミトリー・ムラートフ氏はモスクワで31日、ロイター通信に対し、「ゲルシュコビッチ記者とは知り合いでスパイではない。早いうちに釈放されることを願う」と強調しました。

#米露（スパイ・WSJ記者）

ターク国連人権高等弁務官は３１日、ロシアが侵攻を続けるウクライナで重大な人権侵害が「恐ろしいほど日常的」に行われており、民間人の犠牲者数は公式発表よりもはるかに多いという認識を示した。

ターク氏は演説で「ロシアのウクライナに対する戦争は１３カ月続き、人権と国際人道法の深刻な違反が恐ろしいほど日常化している」とし、ウクライナでは「国中で人々が大規模な苦しみや喪失、剥奪、破壊に直面している」と語った。

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は、ロシアのウクライナ侵攻開始後、民間人の死者８４００人超、負傷者１万４０００人超を確認している。

ターク氏は「これら数字は氷山の一角に過ぎない」とし、「犠牲者の大半はロシア軍の居住地域での爆発兵器使用によるもの」と述べた。

国連人権理事会は来週、ウクライナで人権侵害の可能性などを調査するために設置した独立調査委員会の任期を延長する決議を採択する見通し。

#ウクライナ戦犯（ターク国連人権高等弁務官）

ロシア軍による侵攻で、多くの市民が犠牲になったウクライナの首都キーウ近郊のブチャが解放されてから3月31日で1年となったのにあわせて式典が開かれ、ゼレンスキー大統領は「ブチャでの出来事を忘れることは許されない」と述べ、勝利に向けた決意を改めて強調しました。

式典はゼレンスキー大統領のほか、スロバキア、スロベニア、クロアチア、それにモルドバの首脳らも出席して行われ、ウクライナの国旗が掲揚されたあと、ロシア軍の撃退に貢献した兵士などの表彰が行われました。

ブチャでは、一時占拠していたロシア軍が撤退したあと、400人以上の市民の遺体が確認され、ウクライナの検察や国際刑事裁判所がロシア軍による戦争犯罪の疑いがあるとして捜査を進めています。

演説したゼレンスキー大統領は「ブチャの通りで起きたことをみて、世界はロシアの悪事とロシアがウクライナで何をしようとしているのかを知った。忘れることは許されない」と誓ったうえで「ウクライナ国民は人間にとって価値のあるものすべてを破壊しようとするロシアを食い止めてきた。われわれはこの戦いに必ず勝つ」と強調しました。

このあと、4か国の首脳らとともにキーウで会見したゼレンスキー大統領は、ブチャでの出来事が世界の目をウクライナに向けさせ支援につながったとしたうえで「遠く離れた国を含めて、できるだけ多くの国から支援を得られるよう、われわれは最善を尽くす」と述べ、3月にロシアとの首脳会談を行った中国を一つの例としてあげ、協力を求めていく考えを示しました。

#ウクライナ戦犯（ブチャ・ゼレンスキー）

2022年3月28日

政治的にもゼレンスキー大統領がロシアへの譲歩を重ねている（彼は欧米向けの発言だけが好戦的だ）。

いずれゼレンスキー政権のウクライナは国境線の変更を承認する。

バイデン大統領の息子のハンター・バイデンが、バイデンがオバマ政権の副大統領だった時に、父親の代理としてウクライナの政府や財界とのパイプ役をやっており、ハンターが紹介した案件の中に、米国防省傘下の企業がウクライナに生物兵器の研究所群を作る事業があったことが最近明らかになっている。英国の新聞も報じている。バイデン（というか米政府）は、ウクライナに生物兵器を作らせようとする戦争犯罪を犯していた。米国がウクライナに作った生物兵器の研究所群の存在は、当時の駐ウクライナ米大使だったビクトリア・ヌーランド（2014年のウクライナ政権転覆の現場首謀者）も認めている。

インドや中国など非米諸国は、単にロシアに対して中立の姿勢をとっただけでなく、既存の米国覇権体制を離脱したところでこれまでの相互の対立を解消し、世界の「極」どうしが敵対をやめて世界を安定させる新たな多極型世界の運営を始めている。

金地金（金銀）は、取引相手との信用（互いにいい子にしていること）に価値が立脚していない唯一の資産だ。相互に信用が失われていく今後の米国側と非米側の国家間の貿易決済で、金地金は威力を発揮する。ロシアや中国やインドなど、近年金地金を貯め込んできた国々は優勢になる。米欧日は金地金を軽視し、米国債を資産の中心にしてきた。しかし今、米国債の価値はどんどん落ちている（金利がどんどん上がっている）。近いうちに米連銀のQEが終わると、米国側はもっと激しい金融崩壊になる。米国側のレバレッジ（金融詐欺）がぜんぶ剥げ落ちる。ここでも、非米側が勝ち組で、米国側が負け組だ。

プーチンは、世界を驚かすウクライナ全体の電撃支配をあえて挙行することで、米国が強烈な対露制裁をやって世界を二分してしまうことを誘発した。プーチンは世界を二分し、中国やBRICSなど非米諸国の全体を米国覇権から決別させた。米国覇権は「世界全体」から「世界の一部」に格下げされた。プーチンは世界を多極化した。

もちろんこれはプーチンだけで成し遂げた大事業ではない。米国側（米国の世界戦略を立案する米諜報界の隠れ多極主義勢力）が、全面的にプーチンに協力した。米政府は、事前に「ロシアが攻めてくる」と大騒ぎして、米国と同盟諸国がウクライナに駐留させていたすべての要員を撤退させた。もし米欧の要員がウクライナに残っていたら、露軍侵攻後、米政府は邦人救出のため米軍をウクライナに出すことを検討せねばならなくなっていた。米欧の要員が全員撤退したので、ロシアは米露戦争を恐れずにウクライナに侵攻できた。バイデンの側近の中に隠れ多極主義者が何人もいて、米欧要員の総撤退をバイデンにやらせ、プーチンが大胆にウクライナに侵攻できるようにした。その結果、米覇権は劇的に縮小し、世界は劇的に多極化しつつある。

#金#gold

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#ファリード・ザカリア（ドル覇権）

#ポリコレ（民主主義・ザンビア野党党首）

#ノルドストリーム爆破事件（EU・ドイツ・国会議員）
#米軍基地（EU・ドイツ・国会議員）

世界の嘘と真相

ウクライナ東部ドネツク州のバフムトについて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは先月30日、「街がロシア軍に包囲される差し迫った危険は阻止された」とするウクライナ軍の司令官の話を伝えました。

アメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長も29日「過去20日か21日の間で、ロシア軍はバフムトやその周辺で全く前進していない」との分析を明らかにするなど、ロシア軍の攻撃が鈍化しているという指摘が出ています。

また、イギリス国防省は1日、ロシア軍の制服組トップ、ゲラシモフ参謀総長が1月にウクライナ侵攻の新たな総司令官に任命されて以降東部ドンバス地域の支配拡大を目指したものの、ロシア軍に数万人の死傷者が出る一方、わずかな地域しか掌握できず、失敗が明確になっていると分析しました。

そして、ロシア指導部が、ゲラシモフ氏の失敗に対し、どこまで許容できるのかという問題を指摘しています。

一方、ロシアのプーチン大統領は31日、新たな外交政策の基本指針を承認し、この中で「アメリカなど西側諸国はロシアがウクライナにおける重要な国益を守るためにとった措置に対して新たなハイブリッド戦争を開始した。目的はロシアを弱体化させることだ」などと軍事侵攻を正当化し、欧米との対決姿勢を鮮明にしています。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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アメリカ商務省が、3月31日に発表した2月のPCE・個人消費支出の物価指数は前の年の同じ月と比べて5％の上昇となりました。

伸びは、1月の5.3％から鈍化し、おととし9月以来1年5か月ぶりの低い水準となりました。

また、価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数でも4.6％の上昇で、1月の4.7％から伸びが縮小しました。

中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、個人消費支出の物価指数をインフレの実態を見極める指標として重視しています。

今回の指標について市場では、インフレの低下傾向を示しているという受け止めもある一方、FRBの物価目標の2％を大きく上回っているうえ、人手不足などからのインフレ圧力もあり、FRBの金融引き締めが続くとの見方もあります。

銀行破綻が相次いだことを受けて今後、FRBがどのような利上げ判断を行うのか不透明な状況となっています。

#経済統計（アメリカ・消費者物価指数）

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FRB＝連邦準備制度理事会は、アメリカで2つの銀行が相次いで破綻したことを受けて、先月15日までの1週間で中小規模の銀行から1200億ドル、日本円にして15兆円余りの預金が流出したと発表していました。

しかし、その翌週の先月16日からの1週間では全体の預金量が59億ドル、日本円にして7800億円余り増加したということです。

また、中小の銀行は、この期間に243億ドル、日本円にして3兆2000億円余り、借り入れを減少させました。

前の週は、資金繰りの強化に向けて「最後の貸し手」のFRBなどから借り入れを大きく増やしていましたが減少に転じました。

政府とFRBは、金融危機を防ぐために、あらゆる措置を講じる方針を繰り返し強調していて、市場では金融不安がいくぶん和らいでいるという見方が出ています。

#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク）　　　　　
#経営破綻（銀行・シグネチャーバンク）

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日本年金機構を装った不審なSMSにご注意ください。（その2）｜日本年金機構

#決済

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冷やし香味ちらしそば（580円）

桜シフォンケーキと紅茶（東方美人）

夕食はカジキマグロのソテー（バルサミコソース）、ベーコンとキャベツのスープ、柚子大根、ごはん。

風呂に入る前に詰将棋を解いていて（頭の体操になる）、思わぬ難問に出会う。

#食事#おやつ

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110番通報をした人から、スマートフォンなどを通じて事件や事故の現場の映像を送ってもらうシステムについて、警察庁は4月1日から全国で本格的に導入します。

110番通報をした人からスマートフォンやタブレット端末のカメラ機能を使って事件や事故、災害の現場の映像を送ってもらうシステムは、去年10月から全国の警察で試験的に運用されてきました。

警察庁によりますと、ことし2月末までに受け取った映像や画像は2293件で、
▽通報時のリアルタイムな映像は262件、画像は383件で
▽通報前に撮影した映像が139件、画像が1509件でした。

内容別では
▽認知症や迷子などの保護・救護が1107件
▽不審者や不審車両などの情報が414件
▽事故などの交通関係の情報が374件で、
中には駐車中の車からガソリンを盗もうとした容疑者を撮影して通報の際に画像を送り、早期の逮捕につなげたほか、行方不明の小学生の写真を母親が提供し、すみやかな発見につなげたケースもあったということです。

こうした効果を踏まえ、警察庁はシステムを4月1日から本格的に導入することにしていて、事件・事故の早期解決や迅速な初動捜査を図りながら通報者の負担を減らしていきたいとしています。

#滋賀作

物流業界では来年4月から働き方改革の一環で、トラックドライバーへの時間外労働の規制が強化されるのに伴って、人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念され「2024年問題」と呼ばれています。

このため国土交通省は4月１日から1か月間、宅配業者の負担となっている「再配達」の削減に向けた取り組みを集中的に行います。

「再配達」の削減に理解を求める特設のホームページを開設するほか、ネット通販や宅配の事業者と連携して共通のロゴマークなどを各社のホームページに掲載し利用者への周知を徹底します。

この中では、配達の時間指定を使って1回で確実に荷物を受け取ることや、不在のときも玄関先などに荷物を届ける「置き配」の活用などを呼びかけます。

国土交通省によりますと、2021年度の宅配便の数は49億個余りに上り、ネット通販の普及を背景に5年で20％以上増えています。

一方で、再配達となる荷物の割合は去年10月の調査で11.8％となっていて、こうした取り組みを通じて利用者の意識を高めて2025年度に7.5％まで引き下げたい考えです。

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【満開】フランス人が初めてお花見をしたら想像以上に感動しました【京都】

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【変更】私の母の来日について

#デモ（EU・フランス・年金改革）

#アウトドア#交通

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#エンタメ

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わたしリカちゃん(´・ω・｀)

( ﾟ∀ﾟ)o彡°理加ちゃん！理加ちゃん！

リカちゃん今日は一段と綺麗だな

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とうとう　真の支配者が現れた　時代だね

欧米は何をビビってるんだ
神の存在が完全否定されるからか？

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今までのアナと違って野口アナって話題にならないね
なんで？

野口葵衣ちゃんは可愛くていい子なのに
何でボロカス言われるんだ

#テレビ