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#テレビ

33年前、“3LDKのプリンセス”として国民からご結婚を祝福された紀子さま。しかし近年では、眞子さんの結婚をめぐる騒動、悠仁さまの進学問題などにより、国民からの批判を受け続けている。そんななか、“皇室を支持してきた”人々からも、痛烈な声が上がり始めているという。

「6月19日、学習院OGでジャーナリストの藤澤志穂子さんが『学習院女子と皇室』(新潮新書)という本を出版しました。学習院という学校の歴史を振り返りつつ、秋篠宮家への批判の声がOBやOGの間で広がっていることをまとめた一冊です。

伝統的に学習院の卒業生は、“皇室を支える”という気持ちが強く、これまで秋篠宮家を批判する取材に協力する人はそう多くはありませんでした。しかしこの本には多数の卒業生の声が記されており、『いよいよ学習院からも……』という声が宮内庁内部からも聞こえてきます」(皇室担当記者)

「眞子さんと小室圭さんが婚約を発表した後、さまざまなトラブルが報じられるにつれて、学習院のOBやOGたちからも秋篠宮ご一家への批判的な声が聞こえるようになりました。やはり、“筆頭宮家としての特権を享受しながら自由を追い求める”という姿勢が、秋篠宮ご一家のなさりようから伝わってくることに起因しているのでしょう」

お茶の水女子大学附属中学校から、“提携校進学制度”を利用して筑附に入学されましたが、一般の受験とちがい、選考プロセスが明確でない形には、違和感を抱いた学習院の卒業生も少なくありませんでした。

設立以来、学習院では『ノブレス・オブリージュ』という価値観を大切にする気風があります。それは、“高い社会的地位には責任と義務がある”というものです。

悠仁さまのご進学の経緯や、学習院大に進んだ佳子さまが学費を払いながら授業を休まれがちだったということにも、庶民感覚からかけ離れ、“秋篠宮ご一家は特別な立場にありながら、義務を果たされていない”と卒業生の多くは感じたのです」(前出・藤澤さん)

紀子さまが“皇嗣家にふさわしい邸宅を”と改修に心血を注がれた一方で、特権を享受するばかりであるという批判については、まったく向き合われていらっしゃらないと感じています。

改修工事への批判が再燃しているのも、民間から皇室に入られ、“国民の気持ちもわかる”はずのお立場であるにもかかわらず、紀子さまが国民に理解を求めようとしてこられなかったからでしょう」(学習院女子高等科の卒業生)

「4月に、ご夫妻と悠仁さまがおしのびで九州を旅行された際にも、行程すら明らかにされませんでしたが、“将来の天皇”である悠仁さまがどのようにお育ちになっているかは、国民の関心事であるはずです。現在の“国民不在”のなさりようでは、人気が凋落している現状に手を打てるとは思えません」(前出・皇室担当記者)

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#秋篠宮家OUT

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#天皇家

東京オリンピックパラリンピック組織委員会の元理事で受託収賄の罪で起訴された高橋治之被告(79)の知人で、コンサルタント会社元代表の松井讓二被告(75)は、大会のスポンサー契約などをめぐり便宜を図った見返りに、広告大手、ADKホールディングス側と、大会マスコットのぬいぐるみを販売した「サン・アロー」側から高橋元理事が受け取った賄賂の一部を、みずからの会社の口座に振り込ませたとして、収賄の罪に問われました。

4日の判決で、東京地方裁判所の安永健次裁判長は「分け前にあずかりたいとの気持ちから、犯行が発覚しないよう賄賂の受け皿となる口座を提供したり、正当な商取引を装う書類の作成に主体的に関わったりした」と指摘しました。

そのうえで「最終的に551万円もの取り分を得ていて、刑事責任は重いが、元理事との関係では従属的な立場だった」として、懲役2年、執行猶予4年、追徴金2740万円余りを言い渡しました。

東京大会をめぐる汚職事件で、収賄側に対する判決は初めてです。

#法律(地裁・収賄罪・東京五輪汚職事件)

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#政界再編・二大政党制

中国の李尚福国防相は3日、北京を訪問しているロシア海軍のエフメノフ総司令官と会談しました。

中国国防省によりますと、この中で李国防相は「両首脳の戦略的な指導のもと、両軍の交流と協力は着実に発展している」と誇示しました。

そのうえで「双方の努力のもと、両軍の関係がますます深くなり絶えず新たな段階に進み続けることを信じる」と述べ、両国の軍事面での連携をいっそう強化する考えを強調しました。

これに対し、ロシア海軍のエフメノフ総司令官は「あらゆるレベルで両国の海軍の交流を拡大し、合同での海上演習やパトロールを含む重要な活動を実施する用意がある」と述べ、中国との協力を重視する姿勢を改めて示したということです。

民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏の武装反乱が起きたあと、両国の軍幹部が会談するのは初めてで、中ロ両国としては軍どうしの結束を確認するねらいがあるとみられます。

#中露(李尚福国防相・エフメノフ海軍総司令官・会談)

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#中露(合同パトロール日本海東シナ海上空)

ロシア極東のサハリン州政府は、ロシア政府で極東の大統領全権代表を務める副首相が、4日に北方領土択捉島を訪問したと発表しました。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから、プーチン政権幹部の北方領土への訪問が明らかになったのは初めてです。

北方領土を訪問したのは、ロシア政府で極東の大統領全権代表を務めるトルトネフ副首相で、サハリン州政府によりますと4日、サハリン州の中心都市ユジノサハリンスクから択捉島を訪問したということです。

プーチン政権幹部の北方領土への訪問が明らかになったのは、おととし10月に司法手続きなどを担当する副首相ら2人が択捉島を訪問して以来で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってからは初めてです。

トルトネフ副首相は択捉島で、水産加工施設などを視察したほか、サハリン州や島の代表らと会議を開いて、プーチン政権が北方領土に企業の進出を促そうと進めている、固定資産税などを免除する優遇措置の導入状況について協議したということです。

プーチン政権としては、北方領土を自国の領土として開発していく姿勢をアピールするとともに、侵攻を続けるロシアへの経済制裁を強めている日本側をけん制するねらいがあるとみられます。

#日露(トルトネフ副首相・北方領土択捉島・訪問)

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台湾の議会 立法院トップの游錫※コン院長が、4日、北東部 宜蘭県の港から100キロ余り離れた沖縄県与那国島に船で訪問しました。将来的な定期航路の開設につなげるねらいだとしています。

沖縄県与那国島を訪問したのは台湾の議会 立法院トップの游院長と、台湾の当局者や観光業者などおよそ80人です。

游院長は、出発に先立って宜蘭県蘇澳の港の岸壁で「台湾と日本、蘇澳と与那国の観光振興に加え、台湾と日本の友好を深めることにもつながる」と渡航の意義を強調して、日本時間午前10時ごろ高速船に乗り込みました。

今回の渡航は、宜蘭県出身の游院長の発案をもとに、台湾の交通部が中心となって企画したもので、游院長は、台湾と日本の観光振興に向けて、将来、宜蘭県与那国島を結ぶ定期航路の開設を実現させたいとしています。

蘇澳から与那国島までの距離は100キロ余りで、一行が乗った船は、日本時間の正午ごろ、与那国島に到着しました。

游院長は、このあと、日本と台湾の交流を進める超党派議員連盟日華議員懇談会」の会長を務める自民党の古屋元国家公安委員長らと合流し、島の最も西にある岬、西崎などを視察することにしています。

※コンは「方」を横に2つ並べ、その下に「土」

ja.wikipedia.org

#日台(游錫堃立法院長・与那国島訪問)

福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針をめぐり、岸田総理大臣はIAEA国際原子力機関のグロッシ事務局長と面会し、安全性に関する報告書を受け取りました。

政府は、報告書の内容を踏まえて夏ごろとしている放出開始の具体的な時期について詰めの検討に入ることにしています。

東京電力福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は基準を下回る濃度に薄め、夏ごろから海への放出を始める方針です。

こうした中、岸田総理大臣は午後4時すぎから、IAEAのグロッシ事務局長と総理大臣官邸で面会し、安全性に関する包括的な評価結果をまとめた報告書を受け取りました。

岸田総理大臣は「私は国際社会の責任あるリーダーとして、日本や世界の人々の健康や環境に悪影響のある放出を認めることはないと申し上げてきた。引き続き科学的根拠に基づき、高い透明性を持って、国内外に丁寧に説明していきたい」と述べました。

そして「報告書の内容を聞かせてもらい、わが国として誠実に対応していきたい」と述べました。

これに対しグロッシ事務局長は、評価結果について「科学的かつ中立的なもので、日本が次のステージに進むにあたり決断を下すのに必要な要素がすべて含まれていると考えている」と述べました。

政府は報告書の内容を踏まえて、夏ごろとしている放出開始の具体的な時期について、詰めの検討に入ることにしています。

IAEAの評価活動の経緯は

IAEA国際原子力機関は、東京電力福島第一原子力発電所でたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画を巡り、日本政府からの要請を受けて2021年から安全性の評価を行ってきました。

そして、2022年2月から調査団を日本に送り、評価を進めてきました。
去年5月にはIAEAトップのグロッシ事務局長も日本を訪れ、福島第一原発の視察などを行っています。

安全性の評価を行う調査団にはIAEAの職員だけでなく、中国や韓国などの周辺国やアメリカなど11か国の専門家も加わっています。

ただ、これらの専門家は国を代表して調査団に加わっているわけではないとしています。

IAEAは処理水の放出が始まる前に安全性の評価をまとめた包括的な報告書を公表するとしていて、どのような内容になるか注目されてきました。

この評価について、IAEAは「国際社会への情報提供と透明性を高めるという目標を支援する上で有益なものになる」と説明しています。

2021年4月 関係閣僚会議で処理水に関する基本方針決定

政府は、2021年4月の関係閣僚会議で、東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水に関する基本方針を決定しました。

基本方針では、処理水の放出にあたってトリチウムの濃度を国の基準の40分の1未満、WHO=世界保健機関が示す飲料水の基準の7分の1程度に薄めるとしました。

また、風評対策を徹底するとともに放出の安全性について国民や国際社会から理解を得るための情報を発信し、風評被害が生じた場合には東京電力に賠償を求めるとしました。

さらに国際社会に対して透明性を示すため、IAEA国際原子力機関に安全性の検証や情報の発信などで協力を要請してきました。

ことし夏ごろから処理水の海への放出を始めるとする政府としては、IAEAの検証結果を踏まえて、自治体や漁業者をはじめ、放出に強く反発する中国や懸念の声が根強い韓国など国際社会に対しても放出への理解を求めていくことにしています。

一方、福島第一原発の事故に伴う食品や水産物などの輸入規制は、現在も12の国や地域で続いていて、このうち、中国や韓国、台湾など5つの国と地域では輸入停止の措置がとられています。

中国は、福島、宮城、東京、千葉など1都8県で生産されるすべての食品の輸入を停止しているほか、韓国は福島、宮城、茨城など8県で、すべての水産物の輸入を停止しています。

政府は個別の会談や国際会議などあらゆる機会をとらえて規制を続ける各国に対し、撤廃を働きかけていく方針です。

西村経産相IAEAの結論 国内外に丁寧に説明」

西村経済産業大臣は4日夕方、IAEAのグロッシ事務局長と会談しました。

この中で、西村大臣は「何度もレビューが行われ、包括報告書がまとめられたことに敬意を表したい。科学的根拠に基づいて、わが国の取り組みが関連する国際安全基準に整合的であること、放射線による人体や環境への影響は無視できると結論づけていただいた」と述べました。

そのうえで「IAEAの結論を国内で丁寧に説明するとともに海洋放出の安全性について国際社会に対してもしっかりと透明性を持って情報発信していきたい」として今後、地元の漁業者をはじめ、隣国の中国や韓国など国内外に丁寧に説明し、放出への理解を求めていく考えを強調しました。

これに対し、グロッシ事務局長は「報告書は2年以上かけ、科学的根拠をベースにしたわれわれの作業の結果がまとめられている。これで海洋放出における協力や連携がさらに進み、安全第一に作業が行われることになる」と述べました。
野村農林水産大臣「安心して漁業を続けていくための対策を」
野村農林水産大臣閣議のあとの会見で「放射性物質トリチウムを対象とする海水や水産物のモニタリング検査を現在行っており、風評被害が出ないような対策をとっている」と述べました。

そのうえで「処理水の海洋放出にともなって国産水産物の需要が減少するなどの風評被害が生じる場合には、全国の漁業者が安心して漁業を続けていくための対策を講じていきたい」と述べ、各省庁と連携して漁業者の支援に向けて取り組んでいく考えを示しました。

立民 泉代表「国民への説明 もっと丁寧に」

立憲民主党の泉代表は党の常任幹事会で「全国の漁連も処理水の放出に反対の立場の中、なし崩し的に放出するのは誤りだ。国民への説明をもっと丁寧にやらなければならず、被災地に寄り添って考えていくべきだと引き続き訴えていきたい」と述べました。

国民 玉木代表「粛々と対応 風評被害を防ぐ意味でも必要」

国民民主党の玉木代表は記者会見で「IAEA国際原子力機関などさまざまなチェックを経て、科学的に大丈夫ということであれば、海水浴シーズンであろうがなかろうが問題なく、たんたんと計画に従って対応していけばいい。粛々と対応していくことが、風評被害を防ぐ意味でも必要だ」と述べました。

福島県知事「客観性や透明性の確保が重要」

IAEA国際原子力機関による処理水の放出計画の安全性に関する包括的な報告書が公表されることについて、福島県の内堀雅雄知事は3日、定例会見で、「処理水の取り扱いに関しては、国内外の理解醸成に向け、さまざまな取り組みを進めるうえでも、客観性や透明性を確保することが重要だ」と指摘しました。その上で、「国は引き続きIAEAなどの国際機関と連携し、第三者による監視と透明性の確保に努めるとともに、包括的報告書の内容も含め、科学的な事実に基づく分かりやすい情報発信を行うべきだ」とし処理水の放出に対する国内外の理解を深めるため国が責任を持って取り組むよう改めて求めました。

宮城県議会 処理水の海洋放出に全会一致で反対

宮城県議会は、海洋放出に反対し、地域の理解を得た上で国が責任を持って対応するよう求める意見書を全会一致で可決しました。

東京電力福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は基準を下回る濃度に薄め、夏ごろから海への放出を始める方針で、必要な設備の性能確認などの準備はおおむね整っています。

宮城県議会は会期末の4日本会議を開き海洋放出に反対し、国が漁業者などの理解を得た上で責任を持って対応するよう求める意見書を全会一致で可決しました。

意見書では、国に対し、海洋放出以外の処分方法を引き続き検討することや風評被害を生じさせないため科学的な根拠に基づく情報をわかりやすく発信することを要望した上で、対策を講じても風評被害などが起きた場合は、国が責任を持って財政措置を講じるよう求めています。

本会議のあと県議会の菊地恵一議長は「海洋放出は絶対にしないでほしいが、当事者は国なので、意見書を出すことで明確な意思表示をした。国際機関が『安全』と認めても住民や漁業者からの不安は大きいので、十分な対策をするよう強く国に申し入れたい」と述べました。

宮城県漁協組合組合長「国が対策を講じることが一番」

東京電力福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐり、IAEA国際原子力機関が安全性に関する報告書を日本政府に提出したことを受けて、宮城県漁業協同組合の寺沢春彦組合長は「海洋放出は反対だと意思表示をしてきたが、放出に向けた動きが進んでいると改めて実感した。海の動植物やさまざまなものにどんな影響を及ぼすか、長期的であるほど不安に思っている」と懸念を示しました。そのうえで、「基準を満たしていても、せっかく水揚げされたものが適正価格で取り引きされないとか、そんなに量は要らないということも起こりうると思う。風評そのものを起こさないため、国が対策を講じることが一番だと考えている」と話していました。

駐日中国大使「科学への尊重みられない」と非難

中国の呉江浩駐日大使は記者会見で、日本政府はIAEA国際原子力機関の報告書が発表される前に、放出を決めていたと指摘し、「科学への尊重がみられない」などと非難しました。

中国の呉駐日大使は、日本政府がIAEA国際原子力機関から安全性に関する報告書を受け取るのを前に、4日午前、都内の大使館で記者会見しました。

このなかで呉大使は、日本政府が処理水の海への放出を2021年決め、その後延期はないと強調してきたなどと指摘したうえで「IAEAがどのような結論を出しても、日本側は海への放出を決めていた。少しも科学への尊重がみられない」と非難しました。

その一方で、IAEAについて「海洋環境や生物の健康への長期的影響を評価する適格な機構ではない」と述べ、IAEAの報告書が公表されても日本側の海洋放出の正当性や合法性を説明できるものではないと主張しました。

そのうえで「日本側は海への放出をやめ、科学的で、安全性や透明性を担保し、各国が納得できる処理を検討することだ」と述べ、日本側をけん制しました。

韓国大統領府高官「報告を聞いてから評価」

報告書の提出に先立って、韓国大統領府の高官は4日午後、IAEA国際原子力機関のグロッシ事務局長の今月7日からの韓国訪問について記者団に問われたのに対し、「私たちの立場を伝えるより、IAEAの立場を聞くのが先だ。どんな報告か聞いてみてから評価したい」と述べ、政府としてグロッシ氏から直接報告書の内容の報告を聞いて、対応を検討する考えを示しました。

#福島原発処理水(IAEA報告書)

中国の呉駐日大使は、日本政府がIAEA国際原子力機関から安全性に関する報告書を受け取るのを前に、4日午前、都内の大使館で記者会見しました。

このなかで、呉大使は、日本政府が処理水の海への放出をおととし決め、その後延期はないと強調してきたなどと指摘したうえでIAEAが、どのような結論を出しても、日本側は海への放出を決めていた。少しも科学への尊重がみられない」と非難しました。

その一方で、IAEAについて「海洋環境や生物の健康への長期的影響を評価する適格な機構ではない」と述べ、IAEAの報告書が公表されても日本側の海洋放出の正当性や合法性を説明できるものではないと主張しました。

そのうえで「日本側は海への放出をやめ、科学的で、安全性や透明性を担保し、各国が納得できる処理を検討することだ」と述べ、日本側をけん制しました。

#福島原発処理水(中国・呉駐日大使・IAEA報告書)

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#福島原発処理水(中国・トリチウム放出)

処理水ってそもそもどんな水?

A.「汚染水」を文字通り“処理”した水のことです。
2011年の事故で「メルトダウン」を起こした福島第一原発1号機、2号機、3号機では、溶け落ちた核燃料を冷やすために今も水を入れ続けていて、これに加えて地下水や雨水が原子炉建屋内に流れ込んでいるため、1日およそ90トンのペースで「汚染水」が発生しています。

汚染水に含まれている放射性物質の大半はALPS(多核種除去設備)と呼ばれる専用の設備で除去されますが、取り除くことが難しい「トリチウム」など一部の放射性物質を含んでいる水を「処理水」と呼んできました。

処理水は6月29日現在でおよそ134万トンあり、敷地内に設置されている約1000基のタンクで保管されています。

タンクの容量は約137万トンで、今は保管できる容量の98%まで使っていて、東京電力は今のペースで汚染水が発生し続けると来年(2024年)の2月から6月ごろに満杯になるとしています。

東京電力福島第一原発の敷地内には森林などを伐採すればスペースがあり、処理水を保管するタンクを増やすことは不可能ではないとしていますが、こうしたスペースについては、今後、取り出しを予定している核燃料デブリ廃炉作業で出る放射性廃棄物を保管することに使う方針を示していて、限られた敷地のなかで廃炉作業を進めていくためにも、タンクを増やし続けるわけにはいかないとしています。

※政府は放出方針決定後の2021年4月に、タンクの水を再び処理してトリチウム以外の放射性物質はすべて基準以下にした状態の水を「ALPS処理水」と呼ぶとしました。

トリチウムって何?

A. 処理水に含まれるトリチウムという放射性物質は、日本語では「三重水素」と呼ばれる水素の仲間です。

水の一部として存在しているため、ろ過したり、吸着させたりして水から取り除くことが難しいのが特徴です。

トリチウムは通常の原子力施設でも発生し、日本を含む世界各地で現地の基準を満たすようにして、海や大気に放出されています。

自然界にも広く存在し、雨水や海水、それに水道水や私たちの体内にも微量のトリチウムが含まれています。

トリチウムはほとんどが水の状態になっていて、人や魚介類などの生物に取り込まれたとしても、水と一緒に比較的速やかに排出され、蓄積しないとされています。

ただ、生物の体内では一部のトリチウムたんぱく質などの有機物と結合していて、この場合は、体の外への排出が遅くなることが知られています。

体への影響を考える上でのもうひとつのポイントが、トリチウムが出す放射線のエネルギーの弱さです。

空気中ではおよそ5ミリ、水中では最大でも0.006ミリしか進むことができません。

世界の放射線の専門家で作る「ICRP=国際放射線防護委員会」が公表している放射性物質の種類ごとの影響度合いの比較では、原発事故で主な汚染源となったセシウム137と比べて、水の一部となっている場合はおよそ700分の1、たんぱく質などと結合している場合はおよそ300分の1と低くなっています。※いずれも成人の場合

放射線による生物への影響に詳しい茨城大学の田内広教授は、低い濃度を適切に管理できていればリスクは低いと指摘しています。

トリチウムが体内に取り込まれてDNAを傷つけるメカニズムは確かにあるが、DNAには修復する機能があり紫外線やストレスでも壊れては修復しているのが日常。一番大事なことは濃度を低く保つことで、今回のように1リットルあたり1500ベクレルという低い基準よりもさらに薄まるのであれば、生物に対する影響は考えられず極めてリスクは低い」。

処理水はどうやって海に放出する?

A. 放出は、処理する、測る、薄める、流すという手順で行われます。
現在、福島第一原発の敷地内のタンクに保管されている処理水のうち、およそ7割は、トリチウム以外の放射性物質を除去しきれておらず、放出するための基準を満たしていません。

このため、放出する前にはトリチウム以外の放射性物質の濃度が国の基準を下回る濃度になるまで処理を続けます(二次処理)。

二次処理した水はタンクに入れてかき混ぜ、均質にした上で、基準を満たしているか実際に測定して確認します。

この作業には1回あたり2か月程度かかることから、作業は3つのタンク群に分けて行われ、連続して放出できるようにするとしています。

基準を満たしていることが確認できた水は、残るトリチウムの濃度が放出の条件としている国の規制基準の40分の1を下回るように、処理水の100倍以上の量の海水と混ぜ合わせて薄めます。

この水は、福島第一原発の岸壁付近に作られた「放水立て坑」と呼ばれる設備にためられ、一定の量を超えると海底トンネルに流れだし、沖合1キロ先にある放出口から海に放出されます。

東京電力は、大量の海水で薄めることで、確実に放出の条件とする濃度を下回るとしていますが、念のためしばらくは、立て坑にためた水に含まれるトリチウムの濃度をあらためて測定してから放出することにしています。

人や環境への影響は大丈夫?

A. 福島第一原発の処理水を政府の方針どおりに海に放出した場合の、放射線による人や環境への影響について、東京電力は国際的なガイドラインに沿って評価してもいずれも極めて軽微だと説明し、原子力規制委員会IAEA国際原子力機関もこの評価を妥当だとしています。

東京電力は処理水を海に放出した場合にどのように拡散するか、2019年の気象データを使ってシミュレーションし、最も影響を受けるケースとして原発周辺で漁業に携わる人が船の上で作業をしたり海産物を食べたりすることなどによってどの程度被ばくするか評価しました。
その結果、一般の人の被ばく限度が年間1ミリシーベルトなのに対し、処理水の放出による影響は、海産物を食べる量などに応じて1ミリシーベルトのおよそ50万分の1から3万分の1になったということです。

加えて、魚や藻類といった動植物への影響も評価しました。

指標としたのは「ICRP=国際放射線防護委員会」が示している「何らかの悪影響が生じる可能性がいくらかでもありそうと思われる値」で、処理水の放出による影響は、この値のおよそ300万分の1から100万分の1になったとしています。

これらの評価はトリチウムのほか、処理水に含まれる29種類の放射性物質による影響を足し合わせたものになっていて、結果として、トリチウム以外の影響の方が大きくなっているということです。

また、海水中のトリチウムの濃度が現在よりも高い1リットルあたり1ベクレル以上になる範囲は、原発周辺の2キロから3キロの範囲にとどまるということです。

ただ、その範囲内でもWHO=世界保健機関が示す飲料水の基準である、1リットルあたり1万ベクレルを超えることはなく、大きく下回るとしています。

安全性は確保できるの?

A. 安全性の確保は、東京電力原子力規制委員会の認可を受けた計画通りに放出を実施することが前提となっています。

このなかで東京電力は、放出設備などに異常が生じた場合、処理水の海への放出を即座に止める方針を示しています。

処理水が通る配管の2か所には「緊急遮断弁」と呼ばれる装置が設けられていて、海水の流量が少なくて十分に薄められない場合や異常な放射線が検出された場合には、自動的に水の流れが止まる仕組みになっています。

また、震度5弱以上の地震津波注意報、高潮警報などが出された際には運転員が手動で放出を止めることにしていて、現在、緊急時を想定した訓練も行われています。

加えて、安全性の確認には処理水が放出されたあとに周辺の海で行うモニタリング、放射性物質の濃度の測定も重要です。

国や福島県、それに東京電力は放出前後で濃度の比較ができるよう、2022年度からモニタリングを強化していて、放出口から10キロ圏内を中心にあわせて130地点程度で海水中のトリチウムを測定しています。

さらに放出開始直後は、国が行う測定の頻度を増やすなど集中的なモニタリングを行う方針です。

この中では通常の詳しい分析も行いますが、これには1回で2か月程度かかることから、検出できる濃度の下限の値を引き上げてより迅速に結果が出せる分析方法も新たに採用しています。

国や東京電力はこうしたモニタリングの結果をホームページで公開し、風評被害の抑制につなげたい考えです。

#福島原発処理水(Q&A)

西村経済産業大臣と、来日しているEUの執行機関、ヨーロッパ委員会のブルトン欧州委員は4日午後、半導体分野の連携強化に向けた覚書を交わしました。

それによりますと、日本とEUは、お互いの半導体産業の発展に向け、
感染症の拡大などでサプライチェーンが混乱した際、情報共有を進め、連携して対応にあたるほか、
▽次世代の半導体や製造に欠かせない材料の研究開発などで緊密な協力を確立するとしています。

また、半導体産業に関わる人材の育成をめぐって意見交換を行うほか、適切な競争の確保に向けて、半導体産業に支出する補助金などの情報も共有していくとしています。

署名式で、西村経済産業大臣は「お互いの強みや知見をいかした協力を進めることで、より一層半導体産業のサプライチェーンの強化に寄与できると期待している」と述べました。

半導体をめぐっては、去年12月、日本の主要な企業8社が出資し先端半導体国産化を目指す「Rapidus」が、ベルギーの研究機関と研究開発で連携していくとする覚書を交わすなど、日本とEUの間で連携の強化に向けた動きが活発になっています。

#日欧(半導体分野連携強化覚書・ブルトン欧州委員)

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#EU(AI規制法・ブルトン委員・NHKインタビュー)

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#外交・安全保障

「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所で、日本企業に賠償を命じる判決が確定した原告など15人のうち、生存する当事者1人のほか、10人の遺族が、ことし3月に韓国政府が示した解決策を受け入れて、政府傘下の財団からの支払いを受け取りました。

一方で、受け取りを拒否する意向を示す残る4人の当事者や遺族について韓国外務省は3日、財団が裁判所に支払い金額を供託する手続きを始めたと発表しましたが、4日になって、4人の供託手続きのうちの1件について、裁判所が受理しない決定をしたと明らかにしました。

これに対して、韓国外務省は「法的な検討を綿密に行っており法理上承服しがたい」として、直ちに異議の手続きをとる方針を示しました。

一方、原告側の弁護士は「裁判所の決定を尊重すべきだ」と述べたうえで、供託は原告の権利を損ねるものであり、政府は手続きを撤回すべきだと強調しました。

供託手続きの開始は、政府が問題の解決に向けてさらなる手続きを踏んだ形でしたが、韓国メディアは、今回の裁判所の決定が今後の手続きに影響を与えかねないという見方が出ていると伝えています。

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#日韓(徴用)

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#朝鮮半島

中国が台湾との公的な対話の再開の前提条件としている「92年コンセンサス」について来年の台湾総統選挙に最大野党の国民党から立候補する侯友宜氏が受け入れを初めて明言しました。習近平国家主席と中台の首脳会談を行った馬英九前総統の路線の継承を鮮明にした形で、支持が広がるかどうか注目されます。

「92年コンセンサス」は、1992年に中国の共産党政権と当時の台湾の国民党政権が「中国大陸と台湾が1つの中国に属することを確認した」とされるもので、習近平指導部は台湾の政権がこれを認めることを公的な対話の再開の前提条件としています。

来年1月の台湾総統選挙に国民党から立候補する侯友宜氏はこれについて明確な立場を示していませんでしたが、3日に台湾のテレビ番組で憲法に合う『92年コンセンサス』は受け入れる」と、初めて明言しました。

そして「憲法に合う」の意味を「『台湾海峡の両岸は互いに主権を認めないが、互いの統治権は否定しない』ということだ」と、馬英九前総統がよく使う表現で説明しました。

馬前総統は2008年から8年間の在任中、「92年コンセンサス」をもとに中台関係を改善し、習近平国家主席と史上初めての中台首脳会談も行いました。

しかし、その後の2回の総統選挙で国民党は連敗し「親中的というイメージが党勢を低迷させた」という見方が党内にもあります。

侯氏の態度があいまいだったのも、中国を警戒する世論を意識したためと見られますが、結局、馬前総統の路線の継承を鮮明にした形で、支持が広がるかどうか注目されます。

#台湾(総統選・国民党・侯友宜新北市長「憲法に合う『92年コンセンサス』は受け入れる」)

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#米中(ブリンケン国務長官・訪問・「台湾の独立を支持しない」)
#米中(「一つの中国」)
#中台(王滬寧政治局常務委員「92年コンセンサス」)

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#台湾(総統選・国民党・侯友宜新北市長)

香港の警察は、海外に逃れた民主派の活動家など8人について香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配し、懸賞金をかけたと3日、発表しました。警察がこの法律に関する指名手配者を明らかにするのはまれで、海外での民主派の活動をけん制するねらいがあるものとみられます。

指名手配されたのは、香港出身の男女合わせて8人で、それぞれイギリスやオーストラリアなどで暮らしています。

3年前に施行された香港国家安全維持法では、海外での行為も取締りの対象となっていて、警察は8人について、外国勢力と結託して国家に危害を加えたり、国家の分裂をあおったりした疑いがあるとしています。

この中には、イギリスに亡命した活動家の羅冠聡氏が含まれ、外国の議会の公聴会やメディアのインタビューで中国と香港の政府に制裁を科すよう呼びかけたなどとしています。

また、警察は1人につき100万香港ドル、日本円にしておよそ1800万円の懸賞金をかけて情報提供を呼びかけています。

警察がこの法律に関する指名手配者を明らかにするのはまれで、海外での民主派の動きをけん制するねらいがあるものとみられます。

#中国(香港・香港国家安全維持法・海外に逃れた民主派の活動家など8人・指名手配)

中国の商務省と税関総署は3日、希少金属ガリウムゲルマニウムの関連品目について、「輸出管理法」などに基づいて輸出管理の対象にすると発表しました。

ガリウムゲルマニウムは、半導体の材料などに使われる物質で中国が世界的に高いシェアを占めていて、日本企業も中国から多く輸入しています。

発表では、国家の安全と利益を守るためだとして、関連品目を輸出する企業に対して最終的な利用者や用途を示すなどしたうえで、政府の審査を受けて許可を得ることを義務づけています。

違反した場合には処罰するとしていて、来月1日から実施されます。

半導体などハイテク技術分野をめぐっては、アメリカ政府が中国に対する半導体製品の輸出規制を強め、米中で対立が続いています。

また、日本も今月23日から先端半導体の製造装置の輸出管理を厳しくする措置を行うとしていてアメリカや日本などをけん制するねらいがあるとみられます。

#中国(輸出管理法・希少金属ガリウムゲルマニウム

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#日中(呉江浩駐日大使・重要な岐路・対中半導体輸出規制)

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#重要原材料(日本)
#重要原材料(独仏伊)
#重要原材料(オーストラリア)

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#蘭中(先端半導体製造装置輸出制限)

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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ベトナム当局は、南シナ海の領有権を巡り中国の一方的な主張に沿った地図が登場するとして、ワーナー・ブラザースの映画「バービー」映画「バービー」(日本公開8月11日)の国内配給を禁止した。国営メディアが3日に報じた。

中国は、南シナ海のほぼ全域を含む「九段線」内で自国の管轄権があると主張している。ハーグの仲裁裁判所は2016年、中国の主張を認めない判断を下したが、「バービー」には九段線を示した地図を描写したシーンがあるため、ベトナムで上映が禁止されたという。

地元紙によると、マーゴット・ロビーライアン・ゴズリング主演の同作品は、ベトナムで今月21日に公開予定だった。

ワーナーはコメント要請に応じていない。

#中越南シナ海・映画「バービー」上映禁止)

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#中越南シナ海EEZ

本日開催された理事会で、キャッシュレートの目標を4.10%に据え置くことを決定した。為替決済残高に支払われる金利も4.00%に据え置く。

昨年5月以来、金利は4%ポイント引き上げられた。金利の上昇は経済の需給バランスをより持続可能なものにすることにつながっており、今後もこれは続く。このことと経済見通しを巡る不確実性を踏まえ、理事会は今月、金利を据え置くことを決定した。これまでの利上げの影響と経済見通しを見極めるための時間ができることになる。

オーストラリアのインフレ率はピークを過ぎ、5月の消費者物価指数(CPI)統計は一段の鈍化を示した。しかし、インフレ率は依然として高すぎ、まだしばらくはこの状態が続くだろう。高インフレは人々の生活を困難にし経済の機能を損なう。貯蓄の価値を損ない、家計を苦しめ、企業の計画や投資を困難にし、所得格差を悪化させる。また高インフレが人々の期待に定着すれば、金利をさらに引き上げ失業率が一段と上昇することになるため、後でインフレ率を下げるには非常にコストがかかる。このような理由から、理事会の優先事項はインフレ率を合理的な時間枠内で目標に戻すことだ。

豪経済の成長は鈍化し、労働市場の状況は緩和されたが依然として非常に引き締まった状況だ。求人・広告が依然として非常に高い水準にあるが、労働力不足は緩和されたと企業は報告している。労働参加率は過去最高を記録し、失業率は50年ぶりの低水準に近い。労働市場の逼迫と高インフレを受けて賃金の伸びは上向いている。全体としては、生産性の伸びが回復すれば、賃金の伸びはなおインフレ目標に合致している。

経済の余剰能力は限られ失業率がなお極めて低いことを踏まえ、理事会は高いインフレ予想が物価と賃金の上昇加速につながるリスクを引き続き警戒している。従って労働コストの推移と企業の価格設定行動に今後も細心の注意を払っていく。

インフレ率を2─3%の目標範囲に戻しつつ、経済の成長は可能だと依然として見込んではいるが、このバランスを達成するための道筋は狭い。不確実性の大きな要因は引き続き個人消費の見通しだ。金利上昇と生活費の圧力は個人消費の大幅な鈍化を招いている。住宅価格が再び上昇し、貯蓄に余裕のある世帯もあるが、家計の圧迫による痛みを感じている世帯もある。世界経済も不透明で、今後2年程度(couple of years)は平均以下の成長率になると予想される。

インフレ率が合理的な期間内に確実に目標値に戻るようにするために金融政策の幾分のさらなる引き締めが必要になる可能性があるが、それは経済とインフレがどのように推移するかによる。今月の金利据え置きの決定は、理事会に経済状況、経済見通しおよび関連リスクを評価するための時間を与えるものだ。決定にあたっては、世界経済の動向、個人消費の傾向、物価と労働市場の見通しにこれからも細心の注意を払っていく。インフレ率を目標に戻すという決意に変わりはなく、そのために必要なことを行う。

#オーストラリア準備銀行

#トゥルシー・ギャバード(独立記念日

#米大統領

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#ロン・ポール

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#イギリス

パレスチナヨルダン川西岸地区の北部にあるジェニンで、3日未明にイスラエル軍が大規模な軍事作戦を実施し、地上部隊に加え、無人機による上空からの攻撃などを行いました。

パレスチナ側によりますと、この軍事作戦で市民も含めこれまでにパレスチナ人8人が死亡、50人以上がけがをしたほか、別の都市で起きた衝突でも1人が死亡したということです。

軍事作戦が行われたのは1キロメートル四方ほどの難民キャンプで、現地メディアによりますと、イスラエル軍は1000人以上を投入し、西岸地区で行われた作戦としては、第2次インティファーダ以来、過去20年で最大規模とみられるということです。

イスラエル側は、この難民キャンプについてイスラム組織ハマスイスラム聖戦など複数の勢力の合同の活動拠点となっているとみて、対テロ作戦だとする軍事作戦をたびたび実施してきました。

ただ、パレスチナ側の武装勢力もさらなる抵抗を続ける構えで、イスラエルパレスチナの間で緊張がさらに高まることが懸念されています。

国連 事務総長「事態を深く憂慮」

イスラエルが大規模な軍事作戦を実施したことについて国連のグテーレス事務総長は3日、報道官を通じて声明を出し「ジェニンでの事態を深く憂慮している」とした上で国際人道法を尊重するよう求めました。

#ヨルダン川西岸地区イスラエル軍“過去20年で最大規模の作戦” )

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#中東

www3.nhk.or.jp

領土奪還を目指すウクライナのゼレンスキー大統領は3日SNSで「先週、前線は困難だったが、われわれは徐々に前進している」と投稿し反転攻勢の成果が出ていると強調しました。

今月11日からはNATO北大西洋条約機構バルト三国リトアニアで首脳会議を開く予定で、ウクライナとしては反転攻勢の成果も示し、さらなる軍事支援を取り付けたいねらいとみられます。

これに対し、ロシアのショイグ国防相は3日、国防省で開いた会議で「全体として敵はあらゆる分野で目的を達成できていない」と述べ、ロシア軍がウクライナ側の撃退に成功していると主張しました。

また民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏の武装反乱について「軍の兵士が任務に忠実であったため失敗に終わった」と述べた上で、軍の統率やウクライナへの軍事侵攻に影響はなかったと強調しました。

こうしたなか、プーチン大統領は4日、インドが議長国を務める上海協力機構の首脳会議にオンラインで出席する予定です。

ロシアと中国が主導する上海協力機構の枠組みを重視するプーチン政権としては、ウクライナ情勢を巡って対立が深まる欧米側に対抗するうえで、安全保障や経済面での連携を強化したいねらいです。

ロシアで武装反乱が起きてからプーチン大統領は友好国の首脳に対し積極的に電話会談を行い政権に対する支持を確認してきましたが、国際会議に参加するのは初めてで、その発言が注目されます。

#ウクライナ戦況(反転攻勢・ゼレンスキー「先週、前線は困難だったが、われわれは徐々に前進している」)
#ウクライナ戦況(反転攻勢・NHK「反転攻勢の成果も示し、さらなる軍事支援を取り付けたいねらい」)
#ウクライナ戦況(反転攻勢・ショイグ国防相「全体として敵はあらゆる分野で目的を達成できていない」)
#プリゴジンの乱(ショイグ国防相「軍の統率やウクライナへの軍事侵攻に影響はなかった」)

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#ウクライナ戦況(反転攻勢・カルタポロフ下院国防委員長「ワグネルの離脱、ロシア軍戦闘能力に影響せず」

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#宇米(バーンズCIA長官・乱前訪問・ゼレンスキー「領土取り返し年末までに停戦交渉計画」
#ウクライナ戦況(バーンズCIA長官「ロシアにとって戦略的な失敗となっている」)
#プリゴジンの乱(NHKスペシャル「ワグネル反乱 変貌するロシア軍」)

ロシアのショイグ国防相は3日、民間軍事会社ワグネルによる武装反乱はウクライナにおける「特別軍事作戦」に影響しなかったと述べた。反乱以来最初の発言となった。

同相は会議で、反乱はロシアの不安定化を狙うものだったが、軍の忠誠心によって失敗に終わったとし、「この挑発行為は(作戦に携わる)軍の行動に影響しなかった」と述べた。

一方、ゲラシモフ参謀総長は反乱以来公の場に姿を見せておらず、国防省が公表した今回の会議の写真にも写っていない。

#プリゴジンの乱(ショイグ国防相「軍の統率やウクライナへの軍事侵攻に影響はなかった」)

ロシア中央選挙管理委員会のエラ・パンフィロワ委員長は3日、ロシアが一方的に「併合」したウクライナの4地域で状況が悪化した場合、9月に予定されている地方選挙は中止される可能性があると述べた。

パンフィロワ委員長はプーチン大統領とモスクワの大統領府で会談し「不測の事態が発生し、地域によっては状況が劇的に悪化する可能性もある中、住民の命と健康に深刻な危険が及ぶと判断されれば、(選挙管理委員会には)選挙を延期する権利がある」とし、「深刻な理由があれば、必ずこの権利を行使する」と伝えた。

プーチン氏はこれに対し「分かった」と答えたという。

ロシアは昨年、ウクライナドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソンの4州の一部を一方的に「併合」。パンフィロワ氏によると、ロシアでは9月10日に21の地方首長と20の地方議会の選挙を含む地方選挙と自治体選挙が行われる。

#ロシア(ウクライナ併合4州・中央選管委員長「状況悪化なら選挙中止」)

ロシアの独立系メディアは3日、ロシア国内で武装反乱を起こし南部ロストフ州から撤収したあと公の場に姿を現していない民間軍事会社の代表、プリゴジン氏の新たな音声メッセージの内容を公開しました。

それによりますとプリゴジン氏は「近い将来、前線でのわれわれの次の勝利を見ることになるだろう」と述べ、今後も、ウクライナ侵攻に関与していく考えを示唆しました。

今回のメッセージは先月26日以来とみられますが、いつどこで録音されたものかは明らかになっておらず、引き続きプリゴジン氏の動向に関心が集まっています。

こうした中、別の独立系メディアはSNSで隣国ベラルーシにワグネルの戦闘員のためとみられるキャンプが建設され、すでに一部の部隊が移動し、戦車などを使った演習を開始していると伝えています。

#エフゲニー・プリゴジンウクライナ侵攻関与継続)
#ワグネル(ベラルーシ・一部部隊移動・演習開始)

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#プリゴジンの乱(ウ軍幹部「ベラルーシへの部隊移動現時点で確認されず」)

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#プリゴジンの乱(ボロジン下院議長「多くの戦闘員が国防省の傘下に入る」)
#プリゴジンの乱(ワグネル「戦闘員の募集を1か月間停止」)
#プリゴジンの乱(プリゴジン保有メディア「パトリオット・メディア」・閉鎖)

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#プリゴジンの乱(ゼレンスキー・北部での軍事態勢強化を命令)

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#プリゴジンの乱(乱後もワグネルを非合法化せず)

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#プリゴジンの乱(ベラルーシ・ワグネル基地設置)

#プリゴジンの乱(「裏切り者と闘い社会を動員する事を目的」「多くに成功した」)

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#プリゴジンの乱(音声メッセージ「政権転覆の意図はなかった」)

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#プリゴジンの乱(音声メッセージ「私たちは、2022年2月24日がどうあるべきだったかを示した」)

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#エフゲニー・プリゴジン(「国防省指導部追放」)

ロシア唯一の空母「アドミラル・クズネツォフ」が来年末までに任務に復帰する可能性があると国営タス通信が4日に報じた。

1985年に就役した同空母は改修を経て今年にも復帰する予定だったが、修理に遅れが出ている。

タスが国防関係者の話として伝えたところによると、来年春にも造船所で海上試験を行い、問題がなければ同年末に艦隊に引き渡すことができる見通し。問題が生じた場合は2025年への後ずれが不可避という。

#ウクライナ戦力(ロシア・空母「アドミラル・クズネツォフ」・24年末までに再就役の可能性)

ウクライナのゼレンスキー大統領とドイツのショルツ首相は3日、電話会談し、黒海経由の穀物輸出合意(黒海イニシアティブ)の延長を呼びかけた。当局者が発表した。

ゼレンスキー大統領は定例のビデオ演説と対話アプリ「テレグラム」への書き込みで、ショルツ首相とともにリトアニアで開催される北大西洋条約機構NATO)首脳会議に焦点を当てたと指摘。欧州にはロシアの暴挙と侵略を招くような安全保障上の欠陥はなく、「ロシアは安全保障上の不確実性を感じたときのみ、欧州の一部を奪おうとするだろう。全てが確実かつ明確であれば、ロシアの暴挙で安全保障が乱れることはない」とした。

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#ウクライナ経済制裁(農産物・穀物輸送回廊・「アフリカの角」)

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#ウクライナ経済制裁(農産物・穀物輸送回廊・プーチン大統領「彼らは再びわれわれをだました」)

インドの製油業者がロシア産原油を輸入する際の決済通貨として人民元を利用し始めたと、関係者が明らかにした。欧米などの対ロ制裁を受けてドル決済が制限されていることが背景。

あるインド政府筋は「銀行がドル建てでの取引決済に応じない場合、人民元など他の通貨で支払う製油業者もいる」と語った。

関係者3人によると、インド最大のロシア産原油の買い手である伊インディアン・オイルは6月、国営製油会社として初めてロシア産原油の購入代金の一部を人民元で支払った。同社はコメント要請に応じていない。

インドの民間製油業者3社のうち少なくとも2社も一部を人民元で支払っていると、別の関係者2人が語った。

リライアンス・インダストリーズ、ロシアが出資するナヤラ・エナジー、HPCLミタル・エナジーはいずれもコメントしていない。

人民元で決済されたロシア産原油の規模は、すぐには特定できない。

インドのロシア産原油輸入は5月に過去最高を記録し、全体の40%に上った。前年同月は16.5%だった。

インドは欧米の対ロ制裁に応じていないが、インドの銀行は輸入代金の決済に慎重になっている。

#露印(ロシア産原油輸入・人民元決済開始)

トルコのエルドアン大統領は3日、スウェーデン北大西洋条約機構NATO)加盟問題について、トルコがテロリストとみなす組織のメンバーをスウェーデンが国内に滞在させるのをやめない限り、反対姿勢を撤回しないとの考えを改めて示した。

トルコはこれまで繰り返し、非合法組織としているクルド労働者党(PKK)の支援者や、2016年のクーデター未遂事件に関与したとされる人々に対してスウェーデンが追加的な取り締まり策を講じることが、NATO加盟を認める条件だと主張している。

エルドアン氏は、スウェーデンがこれらの組織のメンバーの国内滞在を禁止するのを期待していると述べ、「各都市の中心部でテロリストたちのデモを許すなら、トルコとの友好関係など決して築けないと認識するべきだ」と付け加えた。

スウェーデン首都ストックホルムではここ数カ月、PKKを支持する旗を掲げたデモが続いている。

エルドアン氏は「われわれがこれまでに行った約束や、表明してきた期待、立場は全て明白だ。現時点でも、昨年から訴えてきた原則は変わらない。彼ら(スウェーデン)が同意したことを忠実に実行してほしいと言うだけだ」と語った。

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#NATO加盟(スウェーデン・トルコ)

NATOは今月11日から2日間の日程でリトアニアで首脳会議を開き、ウクライナとの今後の関係について話し合います。

ウクライナは、NATOに加盟するまでの間の安全の保証を各国に求めていて、去年9月、ウクライナ大統領府のイエルマク長官はNATOのラスムセン前事務総長とともに提言をまとめました。

このなかでは、ロシアの新たな侵攻を抑止するため、ウクライナが強力な自衛能力を備えられるよう、各国がウクライナに対し、長期的な兵器の供与や軍の訓練、防衛産業の育成支援などを行う必要があるとしています。

NHKのインタビューに応じたラスムセン氏は「多くの国が首脳会議の前に、ウクライナが将来のいかなるロシアの攻撃からも自衛できるよう支援を約束する文書に署名するだろう」と述べ、首脳会議にあわせてアメリカやイギリス、フランスなどが安全を保証するための支援を表明するという見通しを示しました。

また、ウクライナは今回の首脳会議でNATOへの加盟に向けて正式な手続きを始めることを求めていますが、加盟国の一部はロシアとの直接の対立につながることを懸念して立場がまとまっていません。

ラスムセン氏は「ヨーロッパの長期的な平和と安定を確保するには、ウクライナNATOに加盟することが必要で、それに向けた一歩を踏み出すことを期待している」と述べ、手続きの簡略化など将来の加盟につながる決定を行うことが重要だと強調しました。

#NATO加盟(ウクライナNATOラスムセン前事務総長・NHKインタビュー)

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#NATO加盟(ウクライナ・ゼレンスキー)

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#NATO加盟(ウクライナNATOストルテンベルグ事務総長・戦争中は「議題ではない」)

北大西洋条約機構NATO)は4日、ストルテンベルグ事務総長(64)の任期を1年間延長することを決めた。

ロシアのウクライナ侵攻が続く中、経験豊富なストルテンベルグ氏の続投が適切と判断した。

ストルテンベルグ氏はノルウェーの元首相で、2014年にNATO事務総長に就任。これまで3回にわたり任期が延長されてきた。

NATOウクライナを支援する一方、ロシア軍との直接衝突を回避するという課題に直面。ストルテンベルグ氏は安定感のある指導者として忍耐強く合意を形成する力量が評価されている。

新たな任期は来年10月1日まで。ストルテンベルグ氏は任期延長の決定を光栄に思うとツイッターに投稿した。

NATO北大西洋条約機構の加盟国は4日、ことし9月末までとなっていたストルテンベルグ事務総長の任期を1年延長することで合意しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中で、事務総長を交代させることは適切ではないといった判断が背景にあったとみられます。

ストルテンベルグ氏は2014年10月から事務総長を務め、任期の延長は今回で4度目です。

合意を受けてストルテンベルグ事務総長はみずからのツイッターに「任期の延長を光栄に思う。大西洋をまたがるヨーロッパと北アメリカの結束は75年近く、われわれの自由と安全を確実なものとしてきた。世界がより危険になるなかわれわれの同盟はこれまで以上に重要だ」と投稿しました。

#NATO(ストルテンベルグ事務総長・任期延長)

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#NATO(ストルテンベルグ事務総長・任期終了)

#ウクライナ代理戦争(ダグラス・マクレガー「西側の誤算」)

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#ウクライナ戦況(バーンズCIA長官「ロシアにとって戦略的な失敗となっている」)

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#プリゴジンの乱(Redacted・ダグラス・マクレガー)

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#ウクライナ代理戦争(EUThe Economist「ロシア非難は世界人口の15%」)

ロシアの国営通信社によりますと、首都モスクワの南西部や西部郊外に複数の無人機が飛来し当局が無人機を撃墜したということです。これについて、ロシア国防省は日本時間の4日午後2時半ごろ、合わせて5機の無人機がモスクワなどに飛来したと発表したうえで「ウクライナの政権がけさ無人機によるテロ攻撃をしかけたが撃墜し失敗した。死傷者や被害はなかった」と発表し、ウクライナ軍によるテロ攻撃だと主張しました。

モスクワのソビャーニン市長は、これまでのところけが人などはないと発表し、当局によりますと無人機が撃墜された地域の近くにある、モスクワ南西部のブヌコボ空港では一時、航空機の運航を制限したということです。

モスクワではことし5月30日にも複数の無人機が飛来し、市内の集合住宅で被害が出るなどしていて、ロシア側は警戒を強めています。

#ウクライナ戦況(ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン)

ウクライナ軍が東部や南部で続ける反転攻勢について、ウクライナ国防省のマリャル次官は3日、SNSで「バフムト方面の戦況が再び激化している」と投稿し、東部バフムトをめぐる攻防が激しくなっていると明らかにしました。

ウクライナ軍は先月上旬から大規模な反転攻勢を始めていますが、当初の想定よりも進展が遅れているという指摘もあがっています。

イギリス国防省は、4日の分析で「ここ数週間のロシア軍の戦術は、南部でウクライナ軍の装甲部隊の進軍を遅らせることを優先してきた。対戦車地雷を非常に多く使い、進軍を遅らせたあと、無人機や攻撃用ヘリコプターなどでウクライナの装甲車を破壊している」と指摘しました。

そして、「反転攻勢の初期段階でロシア軍の作戦は一定の成功を収めている。しかし、ロシア軍は依然として弾薬不足などに悩まされている」と分析しています。

一方、ロシア国防省は4日、首都モスクワの南西部や西部郊外に、合わせて5機の無人機が飛来したと発表しました。

いずれも撃墜し、死傷者や被害はなかったとし、ウクライナ軍によるテロ攻撃だと主張しています。

ロシア側の当局によりますと、無人機が撃墜された地域の近くにあるモスクワ南西部のブヌコボ空港では一時、航空機の運航を制限したということです。

モスクワではことし5月30日にも複数の無人機が飛来し、市内の集合住宅で被害が出ていて、ロシア側は警戒を強めています。

#ウクライナ戦況(反転攻勢・英国防省「ロシア軍が大量の対戦車地雷を設置」)
#ウクライナ戦況(反転攻勢・英国防省「初期段階でロシア軍の作戦は一定の成功」)

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#プリゴジンの乱(NHKスペシャル「ワグネル反乱 変貌するロシア軍」)

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#ウクライナ戦況(反転攻勢・ザルジニー総司令官「ロシア軍は地雷原を密集させ要塞を構築」)
#ウクライナ戦況(反転攻勢・マリャル国防次官「ウクライナの部隊が前進することは非常に困難だ」)

ロシアのプーチン大統領は4日、上海協力機構の首脳会議にオンラインで参加して演説し、ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏が起こした武装反乱についても触れました。

この中で「ロシア国民はこれまで以上に団結している。武装反乱の試みに、ロシアの政界と社会全体が共同戦線を張り、結束と高い責任を示した」と指摘し、みずからの政権のもとでロシアが結束していると強調しました。

その上で「ロシアの指導部の行動に支持を表明してくれた上海協力機構の各国に感謝する」と述べ、各国から支持が得られているとアピールするねらいがあるとみられます。

また、プーチン大統領「われわれに対してハイブリッド戦争が仕掛けられ、不当で前例のない規模の制裁が科されている。ロシアは外部からの圧力と制裁、挑発に対して、自信を持って対応していく」と訴えました。

そして、ロシアと友好関係にあるイランの正式加盟が承認されたことを歓迎するとともに、同盟関係にあるベラルーシの加盟に向けた動きについても上海協力機構の活動に前向きの影響を与えると確信している」と述べ、欧米への対抗軸としてこの枠組みを拡大させることに意欲を示しました。

#プリゴジンの乱(プーチン大統領「これまで以上に団結」)
#SCO=上海協力機構(首脳会議・オンライン・イラン正式加盟承認)

ロシアのプーチン大統領は4日、上海協力機構(SCO)のオンライン首脳会議で「ロシア国民はかつてないほど団結している」と強調し、「ロシアの政界と社会は反乱に一致団結して対処したことで、結束と祖国の運命に対する責任感を明確に示した」と述べた。

プーチン氏が国際会議に出席するのはロシアの民間軍事会社ワグネルによる反乱が収束してから初めて。

演説で「憲法秩序と市民の生命と安全を守る」自身の取り組みを支持すると表明したSCOメンバーに謝意を示し、ロシアは西側の制裁と「挑発」に立ち向かうと表明した。

SCOとの関係を強化するとも発言。対外貿易で現地通貨決済への移行を支持すると述べた。

また、先進国の債務や食糧・環境安全保障の悪化によって、新たな世界経済・金融危機のリスクが高まっていると指摘。「そしてこれら全ての問題はそれぞれが複雑かつ多様だが、全体として見れば紛争の可能性を顕著に増大させるものだ」と語った。

#SCO=上海協力機構(首脳会議・オンライン・プーチン大統領「現地通貨決済移行支持」)
#SCO=上海協力機構(首脳会議・オンライン・プーチン大統領「先進国の債務や食糧・環境安全保障の悪化」)

インドのモディ首相は4日、議長国として開催した上海協力機構(SCO)のオンライン首脳会議で、各加盟国は共同でテロと闘い、アフガニスタンを支援するほか、食料・燃料・肥料不足などの世界的な課題に取り組むべきだと述べた。

また、世界は紛争や緊張に巻き込まれているとの認識を表明。「われわれはグループとして、国民の期待や野心に応えることができるのか、現代の課題に立ち向かうことができるのか、一緒に考える必要がある」と語った。

イランは4日に9番目のメンバーとして加盟する予定で、ベラルーシは今後の加盟につながる覚書に署名する。

オブザーバー資格を持ち、ロシアと緊密な関係にある両国がメンバーとして承認されれば、上海協力機構は欧州とアジアの両地域で西側に勢力を伸ばすことになる。

#SCO=上海協力機構(首脳会議・オンライン・モディ首相「世界は紛争や緊張に巻き込まれている」)

中国とロシアが主導する安全保障や経済協力の枠組み、上海協力機構の首脳会議は4日、オンライン形式で開かれ、中国の習近平国家主席のほか、ロシアのプーチン大統領も出席し、ロシア国内で武装反乱が起きてから初めての国際会議の参加となっています。

会議の冒頭で、議長国インドのモディ首相は「インドは議長国として、多方面にわたって上海協力機構の協力関係を強めようと絶え間ない努力を続けてきた」と述べ、この枠組みを発展させていく考えを示しました。

閉幕後に会見したインド外務省は、これまでオブザーバーとして参加してきたイランの正式加盟が承認されたほか、ベラルーシも加盟に向けた文書に調印したとしています。

イランは核開発をめぐってアメリカなどと激しく対立しています。

また、ベラルーシはロシアと同盟関係にあり、中国やロシアとしては欧米への対抗軸として、上海協力機構の枠組みを拡大させたい思惑があるとみられます。

一方、インドは、アメリカや日本、オーストラリアとの枠組み「クアッド」にも参加するなど欧米との関係も維持していて、さまざまな枠組みに参加することで、国際社会で存在感を高めたいねらいがあるとみられます。

中国 習主席「戦略的な意思疎通と協力を強化すべき」

中国の習近平国家主席は、上海協力機構の首脳会議にオンライン形式で出席し、演説しました。

中国外務省によりますと、この中で習主席は「われわれは戦略的な意思疎通と協力を強化すべきだ」と述べたうえで、加盟国に対し安全保障分野での連携を強化するよう呼びかけました。

また、アジアなどに関与を強めるアメリカを念頭に「外部勢力が、この地域で『新冷戦』をあおることに強く警戒し、いかなる国が内政干渉することにも断固反対する」と強調しました。

さらに保護主義や一方的な制裁に反対する」とも述べ、経済面でも加盟国の連携を強化していく必要性を強調しました。

プーチン大統領「圧力・制裁・挑発に自信を持って対応」

ロシアのプーチン大統領は、上海協力機構の首脳会議にオンラインで出席し「われわれに対してハイブリッド戦争が仕掛けられ、不当で前例のない規模の制裁が科されている。ロシアは外部からの圧力と制裁、挑発に対して、自信を持って対応していく」と述べた上で、欧米側に対抗する枠組みとして各国と連携を強化したい考えを示しました。

そして、ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏が起こした武装反乱についても触れ「ロシア国民はこれまで以上に団結している。武装反乱の試みに、社会全体が共同戦線を張り、結束と高い責任を示した」と指摘し、みずからの政権のもとでロシアが結束していると強調しました。

また「ロシアの指導部の行動を支持してくれた上海協力機構の各国に感謝する」と述べ、各国から支持が得られているとアピールするねらいがあるとみられます。

インド ロシアとの関係維持がねらいか

初めて上海協力機構の議長国を務めるインドを特徴づけるのが、国益を最優先に必要な国と協力する「全方位外交」です。

枠組みを主導するロシアは、兵器の輸入で大きく依存している伝統的な友好国で、軍事侵攻後も原油の輸入量を増やすなど経済的な結び付きを強めていて、インドとしてはこの枠組みを通してロシアとの関係を維持したいねらいがあるとみられます。

一方で、この枠組みに加盟する隣国・中国やパキスタンとは長年にわたって緊張状態にあり、とりわけ中国とは3年前、双方の軍に死傷者が出る衝突が起きるなど、国境が画定していない地域をめぐって対立しています。

今回、インドが、首脳会議を対面ではなくオンライン形式で開催することを決めたことについて、インド外務省の報道官は「さまざまな事情を総合して、この形式で開催することが最善だと判断した」と述べ、具体的な理由を明らかにしていませんが、地元メディアは中国やパキスタンとの関係悪化も影響しているのではないかという見方を伝えています。

また、インドは、アメリカや日本、オーストラリアとの枠組み「クアッド」にも参加しているほか、先月、モディ首相はアメリカのバイデン大統領と首脳会談を行い、防衛分野などでの協力関係を強化することで一致しています。

中国やロシアが上海協力機構を欧米への対抗軸として拡大させたい思惑がある中、インドとしては中立的な立場を保持するものとみられています。

イラン 欧米に対抗か

イランが上海協力機構に加盟する背景には、核開発問題やウクライナ情勢などをめぐって対立を深める欧米に対抗するねらいがあるとみられます。

このうち、核開発問題では、アメリカのトランプ前政権が一方的に核合意を離脱し、経済制裁を復活させて以降、イランでは通貨が暴落するなど、経済の低迷が続いています。

さらに、ウクライナ情勢をめぐっても、欧米側はイランが軍事侵攻を続けるロシアに無人機などの兵器を供与していると非難し、次々と新たな制裁を科しています。

こうした中、イランとしては上海協力機構に加盟することで中国やロシアをはじめとした国々と経済や安全保障など、幅広い分野で協力を深め、欧米への対抗姿勢を強める構えです。

こうした外交政策の成果について、イランのアブドラヒアン外相は先月、国営テレビのインタビューに対し「イランを孤立させようとする世界的な政策は失敗した」と誇示しています。

#SCO=上海協力機構(首脳会議・オンライン・習近平国家主席「戦略的な意思疎通と協力を強化すべき」)
#SCO=上海協力機構(首脳会議・オンライン・イラン正式加盟承認)

中国の習近平国家主席上海協力機構(SCO)のオンライン首脳会議で演説し、現実的な協力と景気回復の加速に焦点を当てるよう呼び掛けた。中国国営メディアが4日報じた。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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米供給管理協会(ISM)が3日発表した6月の製造業景気指数は46.0と、前月の46.9から悪化し、2020年5月以来の低水準となった。拡大・縮小の分岐点となる50を下回るのは8カ月連続で、2008年のグレート・リセッション(大不況)以来最長。ロイターがまとめたエコノミスト予想の47も下回った。

ただ、製造業部門の価格圧力の低下のほか、輸送機器、機械、電気機器、家電製品・部品などの堅調な需要を反映し、一部の業種が力強さを保っていることも示された。

構成指数では、先行指標となる新規受注指数が45.6と、前月の42.6から改善した。

価格指数は41.8と、前月の44.2から低下。供給網の逼迫の大幅な緩和のほか、借入コストの上昇を受けた需要減退を反映した。

雇用指数は48.1と、51.4から悪化した。

ISM製造業調査責任者ティモシー・フィオーレ氏は、製造業では人員管理に向けたレイオフが見られると指摘。その程度はこれまでの数カ月よりも大きくなっているほか、「大幅な」伸びがいつ戻るかに関する見解もまちまちとした。

キャピタル・エコノミクスの米国担当副主席エコノミスト、アンドリュー・ハンター氏は「リセッション(景気後退)が差し迫っていると疑う理由がさらに増えた」と述べた。

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#経済統計(アメリカ・ISM製造業総合指数)

米債券市場で2年債利回りが10年債利回りを上回る「逆イールド」が加速し、3日午前の取引で1981年以来の大きさに拡大した。米連邦準備理事会(FRB)の利上げサイクルが長期化すれば米経済は景気後退(リセッション)に陥るとの金融市場の懸念が背景にある。

2年債と10年債の利回りは昨年7月から逆転しているが、この日の午前の取引で2年債利回りの方が10年債利回りよりも大きく上昇したことで、逆イールドの幅が拡大。

2年債と10年債の利回り格差はマイナス109.50ベーシスポイント(bp)と、3月に一連の米地方銀行が危機に陥った際の水準を超えて拡大した。カーター、レーガン両政権下で連邦準備理事会(FRB)議長を務めたポール・ボルカー氏の時代以来の大幅な逆イールドとなる。

米経済に堅調な兆しが出ていることで、インフレ抑制のために年内に追加利上げが実施される可能性はすでに織り込み済み。BMOの米金利戦略責任者、イアン・リンゲン氏は「米国債に安値拾いの買いが入らなかったのは、政策見通しが不安定なためだ」とし、「パウエルFRB議長が示すターミナルレート(政策金利の最終到達点)の見通しに市場が確信を持てば、弱気バイアスは均衡の取れた基調に変化していく」との見方を示した。

米サンフランシスコ地区連銀の2018年の報告書によると、1955年以降に起きた景気後退では、1回の例外を除き、全ての景気後退入りの6─24カ月前に2年債と10年債の利回りが逆転していた。

3日の米国債市場で、2─10年ゾーンの「逆イールド(長短利回り逆転)」がさらに拡大し、一時1981年以来42年ぶりの大きさになった。そのため景気後退(リセッション)の予兆とされる逆イールドに再び注目が集まっている。

逆イールドは「目先金利が上昇する一方、借り入れコスト増大を通じて最終的には経済が打撃を受け、米連邦準備理事会(FRB)は金融緩和を迫られる」と投資家が考えていることを示す。

イールドカーブとは

全ての年限の米国債の利回りをつなぐ形で形成されるのがイールドカーブで、通常は右肩上がりとなる。年限が長いほどリスクプレミアムが高くなるからだ。

イールドカーブティープ化(急傾斜化)するのは、経済活動が強まって物価と金利が上がると想定される場合。フラット化(平担化)するのは、当面利上げが実施されて経済成長の先行きに悲観的な見方が出てくる場合となる。

◎現在のイールドカーブ

リセッションの到来を占う上で投資家が主に注視するのは、3カ月─10年と2─10年のゾーン。

このうち2─10年ゾーンは昨年7月以降ずっと2年債利回りが10年債よりも高くなっている。

そして今月3日、逆イールドの幅が一時109.50ベーシスポイント(bp)と、1981年以来の大きさに達した。当時は1982年11月まで続いたリセッションの初期で、これは大恐慌以降では最悪の経済悪化局面となった。

オールスプリング・グローバル・インベストメンツのシニア投資ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブソン氏は「逆イールド化は珍しくないが、これほど大幅になるのは異例で、われわれは久しく目にしていない」と述べた。

もっとも足元の逆イールド拡大は、6月上旬の連邦債務上限問題決着後に短期国債発行が急増したのに伴うヘッジファンドなどの機関投資家のポジション構築に影響された可能性もある。

またジェイコブソン氏は、逆イールドが深まったからといって必ずしもリセッションがより深刻化したり、期間が長引いたりするわけではないと説明した。

◎逆イールドの意味

逆イールドは、短期金利上昇が見込まれるものの、それで果たしてFRBが経済成長を著しく損なわずにインフレを制御できるのか、と投資家が不安感を抱いている表れとも言える。

サンフランシスコ地区連銀の2018年のリポートによると、1955年以降に起きた各リセッションの半年から2年前には2─10年ゾーンで逆イールドが発生している。このうちシグナルが間違っていたのは1回だけ。

コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークのグローバル投資ストラテジスト、アニュ・ガガー氏は今年6月、1900年以降に2─10年が逆イールド化したのは計28回あり、うち22回でその後リセッションが到来したと明らかにした。

ガガー氏の分析では、直近6回のリセッションは平均して逆イールドの半年から3年後に始まっている。

前回2─10年が逆イールドになったのは2019年で、その翌年に米国は新型コロナウイルスパンデミックが引き金になってリセッションに突入した。

実体経済への影響

米国の銀行は、短期金利が上昇すると消費者や企業向けの貸出基準金利を引き上げ、彼らの借り入れコストは跳ね上がる。住宅ローン金利も上昇する。

イールドカーブがスティープ化する局面では、銀行は比較的低い金利で資金を調達して、より高い金利で融資ができる。フラット化なら逆に銀行の利ざやは縮小し、融資活動の制約になる場合がある。

#米国債(逆イールド(長短利回り逆転)・スティープ化(急傾斜化)・フラット化(平担化))

減産継続
サウジアラビアは自主的な原油減産を1カ月延長する。世界経済への懸念が根強い中で供給量の抑制を続ける。国営サウジ通信(SPA)が報じた声明によると、サウジは石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」で合意された減産に加えて、7月から始めた日量100万バレルの自主減産を8月も実施する。さらに延長する可能性もあるという。OPECプラスでサウジと連携するロシアも原油輸出を削減する計画を明らかにした。

3年ぶり低水準
米供給管理協会(ISM)が発表した6月の製造業総合景況指数は46に低下し、8カ月連続での活動縮小を示した。生産や雇用、仕入れ価格などの指数が下がり、総合指数は約3年ぶりの低水準となった。ISM製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は発表文で、「需要は依然弱く、仕事不足から生産は減速しつつある」と指摘した。

逆イールド進行
3日の米国債市場で、主要年限の逆イールド(長短利回りの逆転)現象が数十年来の大きな幅に迫った。米金融政策のさらなる引き締めが予想されていることが背景にある。2年債利回りは4.96%に上昇し、10年債利回りを最大110.8ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上回った。ブルームバーグがまとめたデータによれば、2-10年債の逆イールドは3月に110.9bpに達し、1980年代初期以来で最大に開いていた。

輸出規制
中国は、半導体などの製造に利用される2種類の金属に輸出制限措置を講じた。ガリウムゲルマニウム、およびそれらの化合物が8月1日から輸出規制の対象になる。商務省によれば、これら2つの金属の輸出業者は、輸出を開始・継続する際に同省にライセンス取得の申請を行う必要がある。今回の措置は電子機器の製造コスト上昇につながる可能性が高いほか、高度なコンピューター技術の開発レースを巡り地政学的な緊張を悪化させる恐れがある。

ストレステスト巡り協議
バンク・オブ・アメリカ(BofA)は、米連邦準備制度理事会FRB)が今年行ったストレステスト(健全性審査)の結果を受け、同行がどのように評価されたのかを理解するためFRBと協議を開始したことを明らかにした。FRBのストレステストで示された予測がBofAの予測より明るい内容だったことが背景にある。BofAは「審査期間の9四半期におけるその他の包括的収入について、FRBによる包括的資本分析(CCAR)の結果と、当行による金融規制改革法(ドッド・フランク法)に基づくストレステストの結果との違いを理解するため」FRBと協議していると説明した。

サウジアラビアが主導するOPEC石油輸出国機構と、ロシアなどの非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は先月の会合で協議が難航し、全体でのさらなる原油の減産には至りませんでした。

この会合でサウジアラビアは7月の1か月間、自主的に1日当たり100万バレルの追加減産を実施すると表明していましたが、3日にこの措置を来月まで延長すると発表しました。

原油価格は先月の追加減産の発表後も大きくは上昇していません。国家の歳入の多くを石油に依存するサウジアラビアとしては、原油価格を一段と下支えするねらいがあるとみられます。

またロシアも3日、エネルギー政策を担当するノバク副首相が来月、1日当たり50万バレルの減産を実施すると表明しました。

ウクライナへの侵攻で軍事費が膨らむロシアは、外貨収入を稼ごうと原油の輸出量を維持しているとサウジアラビアなどから批判されており、ロシアとしてはこうした批判をかわすねらいがあるものとみられています。

#OPECサウジアラビア・追加減産延長)
#OPECプラス(ロシア・減産)

サウジアラビアは日量100万バレルの自主減産を1カ月延長し8月も実施する。国営サウジ通信(SPA)が3日伝えた。

報道によると、エネルギー省筋は「サウジの8月の生産量は日量約900万バレルとなる」と述べた。自主減産は8月以降も延長される可能性があるとの見方を示した。

これを受けて原油価格は上昇。0915GMT(日本時間午後6時15分)現在、北海ブレント先物は0.85ドル高の1バレル=76.26ドル。米WTI先物は0.81ドル高の71.45ドル。

サウジの発表直後、ロシアのノバク副首相は、同国が8月に石油輸出を日量50万バレル削減すると表明した。「石油市場の均衡を維持する取り組みとして、ロシアは8月に自主的に日量50万バレルの石油供給を削減する。国際市場への輸出を同量削減する」としている。

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は6月、協調減産の枠組みを2024年末まで延長することで合意。サウジは7月に独自に追加減産を行う方針を示していた。

SPAによると、サウジのエネルギー省筋は「今回の追加減産は、OPECプラスの予防的な取り組みを強化するものであり、石油市場の安定と均衡を支援する狙いがある」と述べた。

その後、アルジェリアのエネルギー省も8月1日─31日に2万バレルの追加減産を行うと発表。4月に決定した4万8000バレルの減産に上乗せされるという。

またリビアの石油相はサウジの自主減産延長を歓迎すると表明。「世界の生産者と消費者との市場バランスや世界経済に好影響を与えるだろう」と述べた。

#OPECサウジアラビア・追加減産延長)
#OPECプラス(ロシア・原産)

楽天グループは証券子会社の「楽天証券ホールディングス」が4日、東京証券取引所に株式の上場を申請したことを明らかにし、そのねらいについて、独自に資金調達を行うなどの財務戦略が検討できるようになるとしています。

楽天グループは携帯電話事業に伴う基地局の整備費用がかさむ中、決算の最終赤字が続き、悪化する財務への対応が課題となっています。

こうした中、会社はことし4月に傘下の銀行の上場に伴う一部の株式の売却で700億円余りを調達すると発表したほか、大規模な公募増資などによる財務基盤の強化を進めています。

今回、証券子会社の上場を申請した背景にもグループ全体の財務基盤を強化するねらいがあるとみられます。

楽天グループ傘下の楽天証券ホールディングス(HD)は4日、東京証券取引所に株式の新規上場を申請したと発表した。最終赤字が続く楽天Gは財務基盤の強化に動いており、4月には楽天銀行の上場で資金を調達した。

楽天証券HDは楽天証券楽天投信投資顧問、暗号資産取引サービスの楽天ウォレットの3社の証券関連サービス事業を統括する。証券の口座数は4月末時点で900万を超えている。

楽天証券HDは上場の狙いについて「自律的な経営視点を持った成長戦略を遂行することで、独自の資金調達を含めた様々な成長が可能になると考えている」と説明。東証の審査はこれからで、上場の可否や上場の時期は「確約されたものはない」としている。

楽天Gは携帯電話事業の投資がかさみ、4期連続で連結最終赤字を計上。4月に楽天銀行の上場で717億円を調達した。5月には約3000億円の公募増資に踏み切った。

#株式上場(楽天証券

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#株式上場(楽天銀行

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#マーケット

日銀が3日に発表した短観=企業短期経済観測調査では好調な企業業績や慢性的な人手不足などを背景に企業が設備投資への意欲を強めていることがうかがえます。

短観では、企業に従業員の数が「過剰」か「不足」かを尋ねて指数化していて、マイナスが大きくなるほど人手不足だと感じる企業が多いことを示します。

今回の短観では、この指数が

▽非製造業で前回・3か月前の調査と同じマイナス40
▽製造業では1ポイント改善したもののマイナス20となり、引き続き企業の間で人手不足感が強まっている実態が示されました。

さらに先行きについては、製造業、非製造業の双方でマイナス幅がさらに拡大する見通しとなっています。

こうした中、今回の短観では企業が設備投資への意欲を強めていることが示されました。

それによりますと、今年度の企業の設備投資額は前の年度と比べて製造業が15.1%、非製造業が9.9%といずれも大幅な伸びを見込んでいて、前回の調査と比べて大きく上方修正されています。

日銀は、企業が新型コロナの影響で見送っていた投資を積極的に実施していると見ていて、好調な企業業績や慢性的な人手不足などを背景に、ロボットや自動化ラインの導入など省力化に向けた投資が増えているとみられます。

企業の中期的な見通しは日銀の目標「2%」を上回る水準

日銀が発表した短観=企業短期経済観測調査では企業の1年後の物価見通しが平均でプラス2.6%と前回・3か月前の見通しより0.2ポイント低下しましたが、企業の3年後、5年後の中期的な見通しは、日銀が目標として掲げる2%を上回る水準となっています。

日銀の短観では、企業に対し、1年後と3年後、それに5年後の物価の見通しについて、たずねています。

それによりますと、1年後の見通しは、すべての企業の平均でプラス2.6%となり、プラス2.8%だった前回の調査を0.2ポイント下回りました。また3年後の見通しについては前回を0.1ポイント下回ってプラス2.2%、5年後は前回の調査と同じプラス2.1%でした。

日銀はことし4月、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しについて政策委員の中央値でプラス1.8%とする一方、来年度・2024年度はプラス2.0%、2025年度はプラス1.6%とする見通しを示しています。

こうした物価の動向について日銀は、今年度半ばにかけて2%を下回る水準までプラス幅を縮小し、その後は再びプラス幅を緩やかに拡大していくという見通しを変えていませんが、企業は中期的に2%を上回る物価上昇が続くとみていることがうかがえます。

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#日銀(短観)

#日銀(マネタリーベース)

#テレビ

#囲碁・将棋#食事#おやつ

#法律(自動車運転処罰法(過失傷害)/道交法(ひき逃げ)・滋賀県警巡査長)

和歌山市で留守の住宅に忍び込み、現金や貴金属などあわせておよそ7100万円相当を盗んだとして逮捕された元プロ野球選手ら2人について、和歌山地方検察庁は4日、不起訴にしました。

いずれも和歌山市の32歳の元プロ野球選手と29歳の暴力団員は、留守だった市内の会社役員の住宅に忍び込み現金や貴金属が入った金庫などおよそ7100万円相当を盗んだとして、ことし5月、窃盗と住居侵入の疑いで逮捕されました。

その後、処分保留となり、和歌山地方検察庁が任意で捜査を続けてきましたが、4日、嫌疑不十分で不起訴にしました。

検察は理由について「事実を認定するに足りる十分な証拠が認められなかった」としています。

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#法律(窃盗罪・元巨人二軍投手・ドラフト2位)

大分市の大分港で、海上の船舶に給油するためにタンカーに積まれていた大量の重油をトラックなどに積み替え不正に販売したとして、タンカーの船長ら5人が業務上横領の疑いで逮捕されました。海上保安部は、燃料油が高騰し運送業界などが影響を受ける中、安く購入できると持ちかけ不正な販売を繰り返していたとみて解明を進める方針です。

逮捕されたのは、大分港を拠点に運航するタンカー「第一関門丸」の船長の藤沢和則容疑者(49)ら3人とトラックを運転していた竹中勝容疑者(77)ら2人のあわせて5人です。

捜査関係者によりますと、ことし2月と4月、第一関門丸を大分港の岸壁に接岸させ、本来は海上で船舶に給油するために積まれていた重油あわせておよそ9000リットルを陸揚げし、タンク付きのトラックなどに積み替え不正に販売したとして業務上横領の疑いが持たれています。

海上保安部は、ことし5月、第一関門丸の船内や船舶を所有する山口県下関市の事務所を捜索し、押収した資料などの分析を進めてきました。

重油はその後、市場で取り引きされる価格のおよそ半額程度でトラックの運送業者や燃料油の卸売会社に転売されていたということです。

海上保安部は、燃料油が高騰し運送業界などが影響を受ける中、より安く購入できると持ちかけ不正な販売を繰り返していたとみて解明を進める方針です。

#法律(業務上横領罪・ タンカー船長・重油不正販売)

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#アウトドア#交通

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#テレビ