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０

#テレビ

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１ ⭐️

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#天皇家

「サタンは神を裏切って悪魔になった」と「鬼が神の子」とは矛盾する。

佐藤和也は、人類の命を救うことが救世主の役目だと言っている。

「シロ」（ペンネーム真田幸村）と同じく、日月組。
「南の『シロ』」＝勝信貴も佐藤和也も「『救世主』を名乗っていてもこれまで神罰を受けていないので平気」と言っている。
しかし、書いている内容が、「ニセモノ」というより「詐欺師」の手口。
ペンネーム真田幸村は、既に退散した。
そもそも、救世主は、神の代理人が王位（皇位）を兼ねる場合を言うから、雛形経綸が出来なかったり、皇位継承権がなければ、なれない。
クリスチャンの勝信貴は「救世主はイエス・キリスト」として、天皇と区別しているから、救世主が出る時には天皇にすらなれない。
さらに、「五世孫の原則」が適用されれば、如何なる時にあってもなれない。

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「五世の孫」の原則とは、皇室の直系から遠い皇族は、五世以内に皇室から出ていって民間人となる、つまり臣籍降下しなければならないという原則です。

#秘密のたからばこ＝佐藤和也
#南の「シロ」＝勝信貴

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２

財務省の発表によりますと、昨年度から今年度に繰り越された一般会計の「繰越金」は、17兆9528億円となりました。

項目別では公共事業が3兆8721億円と最も多く、次いでガソリンなど燃料の高騰対策が3兆222億円、電気代、ガス代の高騰対策が2兆5347億円、それに新型コロナ対応の地方自治体への臨時交付金が2兆3946億円などとなっています。

財務省は理由として、燃料などの高騰対策は年度をまたぐことを前提に計上されていたほか、交付金申請の受付や審査に時間がかかったためだとしています。

この数年、新型コロナや物価高騰対策で大型の補正予算を相次いで編成したことで「繰越金」の規模も膨らんでいて、令和2年度が過去最大の30兆7804億円、令和3年度が22兆4272億円となり、昨年度の「繰越金」は過去3番目の規模です。

国の予算は年度内に使い切る単年度主義が原則となっていますが、巨額の繰り越しが発生する状況が続いていて、予算編成のあり方が問われることになりそうです。

#予算（2022年度・一般会計「繰越金」）

男女の働き方について厚生労働省が行った調査で、企業の課長級以上の管理職に占める女性の割合は昨年度12.7％で、現在の方法で調査を始めて以来、最も高くなりましたが、前の年に比べて0.4ポイントの上昇にとどまりました。厚生労働省は「国際的にみれば低い水準で今後も長期的な取り組みが必要だ」としています。

調査は去年10月時点で、従業員が10人以上いる全国の企業6000社を対象に行い、3000社余りから回答がありました。

それによりますと、課長級以上の管理職に占める女性の割合は12.7％と、前の年を0.4ポイント上回りました。

現在の方法で調査を始めた平成21年度以来、わずかな増減はあるものの全体として増加傾向にあり、今回、最も高くなりましたが、13年前から2.5ポイントの上昇にとどまっています。

企業の規模別に見ると、10人以上30人未満の企業は21.3％と最も高かった一方で、300人以上1000人未満の企業は6.2％、1000人以上5000人未満の企業は7.2％、5000人以上の企業では8.2％となっていて、規模が大きい企業の方が女性管理職の割合が少ない傾向となっています。

女性管理職の割合を産業別に見ると、高い順に医療・福祉が53％、生活関連サービス・娯楽業が24.6％、宿泊業、飲食サービス業が17.5％となっています。

一方で、割合が低いのは順に電気・ガス・水道業が4.1％、製造業と鉱業・採石業・砂利採取業がともに8％、建設業が8.7％などとなっています。

厚生労働省は「女性管理職の割合は国際的に見ればG7では最下位で低い水準だ。企業には男女の賃金格差の公表を求めるなど政策を進めているが今後も長期的な取り組みが必要だ」としています。

#経済統計（企業・女性管理職・割合）

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#政界再編・二大政党制

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２

中国国防省の譚克非報道官は２９日、日本の２０２３年版防衛白書について、中国に対する「誤った認識」を反映し、「中国の軍事的脅威を意図的に誇張している」と批判した。

中国は日本側に厳正な抗議を申し入れ、白書に対する断固とした反対を表明したという。

譚氏は日本が継続的に中国の内政に干渉し、国際関係の規範に違反しているほか、中日関係の基礎を損ない、台湾海峡の状況を悪化させているとも主張した。

また、東シナ海と南シナ海の情勢は全体的におおむね安定しているものの、一部の国々が「利己心から軍事力を誇示」するため艦艇や航空機を頻繁に派遣し、地域の緊張を高めていると述べた。特定の国は名指ししなかった。

#日中（2023年版防衛白書）

#松川るい（自民党女性局フランス研修）

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#外交・安全保障

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２

中国国家統計局が、製造業3200社を対象に調査した7月の製造業PMI＝購買担当者景況感指数は、49.3でした。

6月と比べると0.3ポイント上昇しましたが、景気のよしあしを判断する節目となる「50」を4か月連続で下回りました。

これは、海外経済の減速懸念を受けて輸出向けの受注がふるわない状況が続いているほか、国内でも不動産業の低迷が続いていることで建設関連の需要が伸び悩んでいることなどが主な要因です。

また、企業の規模別でみますと、
▽中規模な企業が49、
▽小規模な企業が47.4と、
中小企業の景況感が上向かず景気回復の重荷となっています。

一方、サービス業などの非製造業の景況感指数は51.5と、6月から1.7ポイント低下したものの、7か月連続で節目の「50」を上回りました。

中国では景気回復の勢いが減速する中で、習近平指導部も景気の現状に危機感を示し、内需の拡大に力を入れる方針を強調しており、具体的にどのような政策を打ち出せるかが焦点となっています。

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#経済統計（中国・製造業景況感指数）

中国国務院（内閣）は３１日、自動車、不動産、サービス部門の消費回復・拡大に向けた措置を発表した。経済発展における消費の「基本的役割」を十分に生かすのが狙い。

国務院は文書で、新エネルギー車（ＮＥＶ）の購入を促すため充電インフラを改善し、安価な賃貸住宅の供給拡大を通じて住宅需要を支援するとともに、地方政府に景勝地の入場料引き下げや閑散期の無料化を要請して観光を促進する方針を示した。

国家発展改革委員会（発改委）の当局者は中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が３１日放送したインタビューで、夏休みと中秋節・国慶節の連休を活用して休暇関連消費を拡大すると述べた。

中国共産党中央政治局は先週、マクロ経済政策の調整を強化し内需拡大に注力する方針を示している。

#中国（中国国務院・消費拡大策）

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#中国（中国共産党中央政治局会議「マクロ経済政策の調整を強化し内需拡大に注力する」）

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#中国（NHK「90年代の日本のような状況」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は３１日、訪問先のフィリピンでマルコス大統領と会談し、安全保障、通商、気候変動問題などを議論した。

フォンデアライエン氏は、自由で開かれたインド太平洋地域の重要性を強調、海上安全保障でフィリピンとの協力を強化する用意がある表明した。

同氏はマルコス大統領との共同会見で「地域の海上安全保障について、情報の共有、脅威の評価の実施、フィリピン沿岸警備隊の能力向上を通じてフィリピンとの協力を強化する用意がある」と述べた。

フォンデアライエン氏は、中国が主張する南シナ海の領有権を否定した２０１６年の国際仲裁裁判所の判決をＥＵが支持することを再確認。判決には法的拘束力があり、紛争を平和的に解決する基礎になると述べた。中国政府は判決を受け入れていない。

欧州委員長がフィリピンを訪問するのは過去６０年近くで初めて。

会談では、２０１７年以降停滞している自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の再開についても協議。フォンデアライエン氏は、ＥＵがフィリピンの気候変動対策を支援するとも述べた。

#欧比（フォンデアライエン委員長・訪問）

ミャンマーで実権を握る軍の傘下にある中央銀行は31日、これまでの紙幣として最高額となる2万チャットの紙幣を発行したと発表しました。図柄にはミャンマーで権力の象徴とされる白い象が採用されていて、軍の力を誇示するねらいがあるものとみられます。

31日からミャンマーで発行されたのは、2万チャットの紙幣です。

日本円で1300円余り、これまでの最高額である1万チャット紙幣と比べると額面では2倍となります。

図柄はミャンマーで権力の象徴とされる白い象が採用されています。

おととしのクーデター以降、軍のトップが指示して建てた大理石でできた巨大な仏像の完成を記念したものだということで、軍の力を誇示するねらいがあるものとみられます。

ミャンマーでは、欧米による経済制裁などによって外貨不足に陥り、通貨安が進むとともにIMF＝国際通貨基金の報告によりますとことしのインフレ率が14％余りと推測されています。

経済的に厳しい状況の中で新しい高額紙幣の発行となります。

#ミャンマー（最高額紙幣・発行）

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#東南アジア

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#ロバート・F・ケネディ・ジュニア（大統領選立候補資格）

２０２４年米大統領選の共和党候補指名を争うトランプ前大統領とフロリダ州のデサンティス知事が２８日、選挙関連イベントに初めて同席した。トランプ氏は前日に機密文書持ち出し事件で追起訴されたばかりだが、強気姿勢を崩さずデサンティス氏をこき下ろした。

アイオワ州で開かれた党のイベントで、トランプ氏は聴衆に支持率２位のデサンティス氏に「賭けるべきではない」と訴えた。一方、デサンティス氏はトランプ氏を直接批判することは避けた。両氏を含む党の立候補者１３人は１２００人の聴衆を前にそれぞれ１０分間演説した。

候補者の中でトランプ氏を唯一攻撃したのは元下院議員のウィル・ハード氏で、トランプ氏が「刑務所に入りくないから出馬している」と述べ、ブーイングを浴びた。

トランプ氏は今年に入り２回起訴されているが、支持率は上がり続けている。

３月にポルノ女優に口止め料を払って不倫のもみ消しを図った問題で記録改ざんの罪で起訴され、６月には機密文書持ち出し事件で起訴された。２７日は同じ事件でフロリダ州の私邸のスタッフに防犯カメラの映像記録を消去するよう指示し、捜査を妨害したなど新たに３件の罪状で追起訴された。

デサンティス氏は党支持層を遠ざける結果になることを恐れ、トランプ氏批判を避けてきた。

#2024大統領選（共和党・イベント・集結）

#米大統領選

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#英王室（ヘンリー王子「英王室に戻りたい」）

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#イギリス

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３

EU＝ヨーロッパ連合が31日発表したドイツやフランスなどユーロ圏20か国のことし4月から先月までのGDPの伸び率は、前の3か月と比べてプラス0.3％でした。

前の3か月、ユーロ圏は、インフレと利上げが重荷となりゼロ成長でしたが、わずかながらプラス圏へと持ち直しました。

年率に換算すると1.1％でした。

国ごとに見ますと
▽フランスが0.5％
▽スペインも0.4％とプラス成長を維持しましたが、
▽ユーロ圏最大の経済規模のドイツが0％と横ばいで、2か月連続のマイナスからかろうじて抜け出した状態でした。

また、
▽イタリアはマイナス0.3％で、主要国のなかで大きく落ち込みました。

ユーロ圏では、インフレが根強いうえにヨーロッパ中央銀行による連続利上げが1年にわたって続き、企業活動や個人消費の重荷となっています。

企業の景気見通しが悪化し銀行の貸し出しも減るなど、利上げの実体経済へのマイナスの影響も広がりつつあります。

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#経済統計（EU・GDP）　

EU＝ヨーロッパ連合の31日の発表によりますと、ドイツやフランスなどユーロ圏20か国の今月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて5.3％の上昇となりました。

伸び率は、前の月の5.5％からいくぶん鈍化し、3か月連続で前の月を下回りました。

これは、エネルギー価格が去年の同じ月と比べて6.1％の低下と、大きく下落したことが主な要因です。

一方、アルコールとたばこを含む食品の項目は10.8％の上昇と、依然としてふた桁の高い伸びとなっています。

また、変動の大きいエネルギーや食品などを除いた物価指数は5.5％の上昇となり、高止まりが続いています。

ユーロ圏の消費者物価の伸び率は、去年10月と11月に10％を超えていた水準から下落傾向にありますが、中央銀行が目標とする2％を大きく上回ったままとなっています。

ヨーロッパ中央銀行は、インフレは高い水準が長く続くとしていて、物価の動向などのデータが今後の金融政策の判断にどのような影響を与えるか注目されます。

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#経済統計（EU・消費者物価指数）

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#EU

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３

イスラエルの与党「リクード」の幹部は３０日、サウジアラビアとの早期の関係正常化に懐疑的な見方を示した。

バイデン米大統領はサウジとイスラエルの関係正常化を優先課題としており、ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２７日にサウジでムハンマド皇太子と会談。バイデン氏は２８日、改善の動きがあるかもしれないと述べていた。

一方、ネタニヤフ首相が率いるリクードの幹部は国営ラジオ番組で、「こうした動きにおいて合意について話すのは時期尚早だ」と述べ、早期の関係正常化の可能性を否定した。

イスラエルのハネグビ国家安全保障顧問は、記者団からサウジとの協議に進展があるかと聞かれ、「それを望んでいる」と語った。

サウジは国内の原子力発電建設で米国の強力を求めている。米国とイスラエルのメディアは、サウジが米国からの防衛関連の輸入を拡大しようとしているとも報じている。

イスラエルのネタニヤフ首相は３０日、１０００億シェケル（２７０億ドル）を投じて鉄道を拡張すると発表。テルアビブと国内遠隔地を結ぶほか、将来的にはサウジと接続する可能性がある。

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#米沙（サリバン大統領補佐官・訪問・以沙・国交正常化）

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#中東

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３ ⭐️

元米陸軍大佐で、パウエル国務長官の首席補佐官（2002～2005年）を務めたウィルカーソン氏

・米国は同盟国を犠牲にして欧州覇権を回復しようと🇺🇦戦争を仕掛けた。特にドイツへの影響力を回復させるための戦略である。

・ドイツはエネルギー価格が9倍になった。現政権に国民の55-60%が不満を持つようになった。この傾向は欧州全体で見られる。

・🇺🇦戦争を継続すると、12~15ヶ月で欧州で自国ファーストの政権交代が広がるだろう。それはNATOの瓦解を招く。
https://rumble.com/v31gjx8-col.-lawrence-wilkerson-nato-will-split-if-russia-nato-war-in-ukraine-conti.html

#ウクライナ代理戦争（パウエル国務長官首席補佐官ウィルカーソン元米陸軍大佐「欧州覇権回復が目的」）
#EU潰し（パウエル国務長官首席補佐官ウィルカーソン元米陸軍大佐）
#ドイツ潰し（パウエル国務長官首席補佐官ウィルカーソン元米陸軍大佐）

今起きていることは、かなり前から計画されていたことだ。「新世界秩序は、ロシアに対抗し、ロシアの廃墟の上に、ロシアの犠牲の上に建設されるだろう」

「この危機は、我々が目標を達成するまで終わることはない。我々の目標はよく知られている。それが必要なのだ。そしてそれは、あなたがその考えを好むと好まざるとにかかわらず、形成されるだろう。ここからはますます悪くなる一方だ。これは危機ではなく、コントロールされたカオスなのだ。社会は一つの世界政府という考えを受け入れなければならないだけでなく、それが唯一の救いであると考えなければならない。」

ブレジンスキー（Zbigniew Kazimierz Brzezinski）
アメリカの政治学者、社会学者、アメリカ国家安全保障顧問、2009年6月4日

#ウクライナ代理戦争（アメリカ・ブレジンスキー「新世界秩序をロシアの犠牲の上に建設」）
#ブレジンスキー（世界統一政府）

#ウクライナ代理戦争（下山伴子「私達１人１人が歴史をつくる主体」）

ロシア国防省は、３０日朝にモスクワを狙ったウクライナのドローン（無人機）攻撃を撃退したと発表した。モスクワへの無人機攻撃はここ１週間で２回目で、今回は政府の事務所が入っているとされる高層ビルが被害を受けた。

国防省によると、無人機３機が飛来し、２機は無線電子機器の使用により「モスクワ・シティ」と呼ばれるビジネス街で墜落し、１機はモスクワ州オジンツォボ地区上空で防空システムによって撃墜された。

モスクワのソビャニン市長は、モスクワ・シティにあるオフィスビル２棟の外壁に軽い被害があったとし、負傷者はいないと述べた。

この地区はクレムリン（大統領府）から数キロに位置し、現地メディアによると、被害があったビルの一つにはロシア政府の３つの省が入っている。

ロイターは高層ビル１棟のガラスパネルが吹き飛び、路上に破片や書類などが散乱しているのを確認した。

タス通信によると、この影響でモスクワのブヌコボ空港では離着陸が一時停止された。

ウクライナは関与に言及していないが、ゼレンスキー大統領は国民向けの演説で、戦争が「ロシアの領土、象徴的な中心地に徐々に戻りつつある」とし、「これは不可避かつ自然で完全に公正なプロセスだ」と述べた。

ゼレンスキー大統領は訪問先のウクライナ西部イヴァノ・フランキフスクからのビデオ演説で、「ウクライナはますます強くなっている」と強調。「今日はいわゆる『特別軍事作戦』の522日目だ。ロシア指導部は数週間で終わると思っていたが」と述べ、「戦争は徐々にロシア領に戻りつつある。ロシアにとって象徴的な中心地や軍の基地へ。これは不可避で自然で、まったく公平なプロセスだ」と主張した。

演説に先立ちロシア国防省は、モスクワが同日早朝にウクライナのドローン攻撃を受けたと発表。モスクワ郊外西部オディンツォヴォでドローン1機を破壊したほか、2機を墜落させたものの、この2機がモスクワ市内に落下し、オフィスビル2棟が被害を受けたとした。モスクワ市南西にあるヴヌーコヴォ国際空港も一時的に閉鎖された。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン・ゼレンスキー「戦争はロシアに戻りつつある」）

ウクライナのイエルマーク大統領府長官は３０日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟手続きが完了するまでどう安全の保証を確保するかについて米国と今週協議を開始すると明らかにした。

主要７カ国（Ｇ７）はリトアニアで今月開催されたＮＡＴＯ首脳会議で、ウクライナに対する永続的な安全の保証支援に向けた国際的な枠組みを発表しており、米国との協議はこれを受けたものとなる。

イエルマーク氏はテレグラムで「安全の保証はウクライナがロシアによる将来の攻撃に打ち勝ち、抑制する能力を確保するための具体的で長期的な義務になる」とし、「ウクライナがＮＡＴＯ加盟を確実にするまで効力を持つ」と述べた。

Ｇ７以外にも１０カ国が枠組みに参加し、ウクライナはそれぞれの国と協議しているという。

同氏はまた、ロシア軍の撤退を前提としたゼレンスキー大統領の和平案を協議するため複数の国の当局者がサウジアラビアで会合に参加する準備をしていると述べた。

会合の時期には言及しなかったが、和平計画は３段階に分けて議論され、各国首脳の会合につながる見通しとした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２９日、サウジが８月５─６日にジッダでウクライナに関する会合を開くと報じた。

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#NATO（首脳会議・ウクライナへの永続的安全保障支援枠組み・ゼレンスキー「かつてない安保の基盤」）
#NATO（首脳会議・ウクライナへの永続的安全保障支援枠組み・ペスコフ報道官「安全保障の不可分性に関する国際的な原則を無視」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「ロシアはNATOと対決する準備ができている」）

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は３０日、仮にウクライナによる反転攻勢が成功すれば、ロシアは「核兵器を使用せざるをえなくなる」とソーシャルメディアに投稿した。

同氏は政府内で強硬的な立場を取っており、これまでも核使用に言及してきた。 ウクライナの反攻は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を後ろ盾にしていると述べ、仮にロシアの「土地の一部が奪い取られる事態となればロシア大統領令の規定に沿って」核兵器を使用することになり、その他の選択肢はなくなると言明した。

ロシアの核戦略の基本原則（ドクトリン）では、通常兵器による攻撃であってもロシアの国家的存続が真に脅かされたならば、核での反撃が認められており、メドベージェフ氏はこれに言及したとみられる。

同氏はロシア軍兵士が、世界で核戦争の火が付かないよう戦っていると主張した。

プーチン大統領は２９日、ウクライナ軍が６月以降の反攻で多くの装備を失ったと指摘。戦況に報告すべき重大な変化はこのところ起きていないとした。

ウクライナ側は領土奪還について、望んでいたほど速くはないが一定の進展を遂げているとしている。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・メドベージェフ「反攻成功なら核兵器使用」）
#核戦争（ロシア・メドベージェフ「反攻成功なら核兵器使用」）

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#核戦争（ロシア・メドベージェフ「可能性が高い」）

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#核戦争（アメリカ・元高官ら「クリミアを失うなら戦術核兵器を使用」）

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#核戦争（ロシア・ドゥーギン「核兵器使用検討を」）

#核戦争（アメリカ・ブリンケン国務長官「核戦争は気候変動よりも悪くない」）

世界の核軍縮を目指すNPT＝核拡散防止条約の準備委員会がオーストリアで始まりました。ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが同盟関係にあるベラルーシに核兵器を配備する方針を示すなど、核をめぐる世界の状況が厳しさを増す中、各国が歩み寄ることができるのか、予断を許さない情勢です。

NPTの次回2026年の再検討会議に向けた準備委員会は、31日午前、日本時間の31日午後5時すぎから、オーストリアの首都ウィーンで始まりました。

冒頭、国連で軍縮部門のトップを務める中満事務次長は「過去数十年で地政学的な競争と緊張が最高レベルに高まり、大国間の分断が深まっている。軍事費の増加も相まって、対話ではなく不信感が広がっている」と強い危機感を示したうえで「NPTは軍縮・不拡散体制の礎であり、核兵器に反対する規範を維持する鍵だ」と訴えました。

ウクライナ情勢をめぐって、ロシアは核兵器を使用する可能性を示唆し威嚇を続けているほか、同盟関係にある隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備する方針を示し、プーチン大統領はすでに一部の兵器の搬入が始まっていると主張しています。

これに対抗して、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国のうちポーランドがアメリカの核兵器を国内に配備する「核共有」への参加を求めるなど、核抑止力への依存を強める動きも出ています。

NPTの準備委員会は8月11日まで開かれますが、厳しい国際情勢を受けて各国の主張が鋭く対立することも予想され、核軍縮に向けて歩み寄ることができるのか、予断を許さない情勢です。

NPTとは 再検討会議とは

NPT＝核拡散防止条約は、1970年に発効し、国連加盟国のほとんどにあたる191の国と地域が参加する、世界の核軍縮に向けた基本的な枠組みです。

条約では、
▽核兵器を保有するアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの5か国に核軍縮に向けた交渉を義務づける一方で、
▽そのほかの国には核兵器の開発や保有を禁止し、核の不拡散を求めています。

これまで、NPTに参加する国と地域は、5年に1度再検討会議を開き、条約の履行状況を確認したうえで、今後の核軍縮の方向性について全会一致での合意を目指してきました。

第10回となった去年8月の再検討会議は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で7年ぶりの開催となりましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて各国間の対立が深まり、ロシアによる反対で「最終文書」は採択されませんでした。

再検討会議では2回連続して「最終文書」が採択されておらず、世界の核軍縮の指針が示されない状態が続いています。

次回の再検討会議は2026年に開かれる予定で、この会議に向けた最初の準備委員会が31日からオーストリアの首都ウィーンで始まり、来月（8月）11日まで開かれることになっています。

世界の核弾頭の状況は

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が6月に公表した年次報告書によりますと、世界の核弾頭の推計の総数は、ことし1月の時点で1万2512発でした。

▼核弾頭の保有数が最も多いのはロシアで5889発、
▼次いでアメリカが5244発で、
この2か国だけで世界のおよそ9割を占めています。

アメリカとロシアの間では、ことし2月にロシアがアメリカとの核軍縮条約「新START」の履行停止を一方的に表明し、これに対してアメリカは戦略核兵器についての情報提供を停止すると明らかにしています。

▼核弾頭の保有数が3番目に多いのは中国で、410発と分析しています。
中国は去年から60発増えていて、1年で核弾頭の数を最も増やした国だとしています。

▼4番目に多いのはフランスで290発、
▼5番目がイギリスで225発、
▼北朝鮮は30発と推計しています。

広島 松井市長「理想に向けて第一歩を踏み出してほしい」

NPTの準備委員会に参加する広島市の松井市長はNHKの取材に対し「G7サミットで最終的に核兵器のない世界を目指すという約束が再確認されたので、理想に向けてわれわれのあるべき方向性をしっかりと探り出して合意に向けての第一歩を踏み出してほしい」と述べました。

長崎 鈴木市長「核軍縮・核廃絶になるよう働きかけていきたい」

また、長崎市の鈴木市長は「ウクライナ情勢が長期化する中で、核兵器を使ったらどのような悲惨なことになるのか、意識が薄くなっているという懸念がある。いまこのタイミングでいま一度、被爆地として核の実相を国際社会に訴え、核軍縮・核廃絶に至る道筋がしっかりとしたものになるよう働きかけていきたい」と述べました。

#NPT＝核拡散防止条約（準備委員会）

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#G7（広島サミット2023・「広島ビジョン」・松井広島市長「核兵器が存在するかぎり、防衛目的で役立てるべきとの考えが示された」・平和宣言「核抑止論からの脱却」）
#G7（広島サミット2023・「広島ビジョン」・鈴木史朗長崎市長・G7広島サミット評価も核抑止前提を批判）
#外交・安全保障

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#NPT＝核拡散防止条約（核保有五大国実務専門家会合）

ウクライナのマリャル国防次官は３１日、同国北東部がロシア軍の激しい攻撃にさらされているがウクライナ軍が抵抗を続け、一部地域では損失を出しながらもロシア軍を押し返していると述べた。

ウクライナは南部で２００平方キロメートルの土地を奪還したが、ロシア軍の部隊と地雷によって前進が限定的になっているという。

マリャル氏は国営テレビに対し、ロシア軍が侵攻開始当初に占領し、その後にウクライナ軍が奪還した北東部の地域から「われわれを追い出そうとしている」と指摘。東部ドネツク州の激戦地バフムト周辺で前進しているウクライナ軍の撃退がロシア軍の主要任務になっているとも述べた。

ロシア軍は東部ハリコフ市に夜間空爆を行い、当局によると非住宅建物に命中したが、死傷者は報告されていない。ゼレンスキー大統領は２９日に北部スムイの学校が受けたロシアの攻撃で死者が２人になったと発表した。

一方、ロシア国防省は、北東部の占領地スワトボ近くでウクライナ軍の旅団を発見し、ロケット弾で破壊したと発表。さらに南のリマン付近でウクライナ軍の攻撃を４回撃退したという。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・バフムト・マリャル国防次官「われわれを追い出そうとしている」）

ウクライナの兵士がロシア軍への攻撃に北朝鮮製ロケット弾を使用していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２９日報じた。

ＦＴによると、ウクライナ国防省はロケット弾がロシアから押収したものであると示唆した。北朝鮮製兵器は激戦地バフムト周辺で旧ソ連時代のグラド多連装ロケット砲を発射するウクライナ軍によって使われていたという。

米国は北朝鮮がロシアに武器を供与していると非難しているが、証拠は示しておらず、北朝鮮製兵器がウクライナの戦場で広く使われている様子は確認されていない。

北朝鮮とロシアは兵器の取引を否定している。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・バフムト・FT「ウクライナ軍、北朝鮮製ロケット弾を使用」）

反転攻勢を続けるウクライナのマリャル国防次官は31日、SNSで先週の1週間では、南部ではザポリージャ州のロボティネなどで反撃に成功し、12.6平方キロメートルを奪還したと強調しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は30日、ウクライナ軍が少なくとも3つの前線で反転攻勢を実施し、東部ドネツク州や南部ザポリージャ州で前進があったとしています。

一方、戦況を分析するイギリス国防省は31日、ロシアでは7月に、
▽徴兵の年齢上限を27歳から30歳に引き上げる法案が議会下院で可決されたほか、
▽予備役の年齢上限も、段階的に引き上げる法案が署名されたと指摘しました。

ウクライナに派遣する兵力を即時に増やすことができる措置だとしています。

イギリス国防省は「ロシアでは戦闘を強いられる可能性が増大し、モスクワに対する無人機攻撃や、最近ではワグネルの反乱など、国民を戦争から守ることに失敗していることを浮き彫りにしている」と分析しています。

ウクライナ情勢を巡っては、今後も激しい戦闘が続くことが予想されます。

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#ウクライナ戦力（ロシア・兵役対象年齢・18─30歳に拡大）

#ウクライナ戦犯（ウクライナ・カナダ人傭兵「教会を軍事拠点化」）

#ウクライナ戦力（ロシア・スターリンク・ジャミング）

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#イーロン・マスク（NYT「クリミア近郊AFUからのスターリンクへアクセス要請を拒否」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は３０日、ロシアがウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を再開する可能性があるとし、国内送電網を守るためあらゆる手段を取ると表明した。

ウクライナのエネルギー設備の４０％近くは昨年冬にロシアの攻撃の被害を受け、各地で停電が発生し、暖房が止まるなどした。

気候が温暖になってからは電力インフラへの攻撃は収まっているが、ゼレンスキー氏はロシアが攻撃再開することを警戒していると述べ、「今秋から冬にかけて敵がウクライナのエネルギー産業に対するテロを繰り返すことは明らかだ。われわれはこれに備える必要がある」と述べ、政府や治安当局は可能な限りの措置を講じると強調した。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・宇エネルギー施設最大攻撃準備・秋冬総攻撃）

港に次々と到着するロシア船

私たちが訪れたのは、カスピ海の南岸にある中東・イランのアンザリ港。ふだんは、安全保障上の理由などから報道機関の立ち入りは厳しく制限されている。

数か月の交渉の末、イラン当局から特別に許可を得て、6月末に現地に向かった。

さっそく目に入ってきたのは、ロシアの国旗を掲げるいくつもの船だ。

私たちが取材を許されたエリアの中だけで、4隻のロシアの貨物船が停泊していた。

撮影していると、私たちに気づいて手を振る船員たちもいた。しかも、笑みを浮かべている。意外だった。

欧米の制裁を科された国どうしでの取り引きがこんなにも平然と、堂々と行われているとは思わなかったからだ。

港湾当局の担当者によると、朝、到着したばかりだという船が運んできたのは大麦だった。岸壁ではそれをクレーンでダンプカーに積み替え、貯蔵庫へ運ぶ作業が繰り返されていた。

“脱制裁” カスピ海ルートとは

カスピ海を臨むアンザリは、イランの首都テヘランから北西におよそ250キロの場所に位置する。

町の通りには南国風の街路樹が植えられ、水族館や土産物店などが建ち並ぶ。ビーチには家族連れの姿が見られ、ちょっとしたリゾート気分を味わえる。

目の前に広がるカスピ海は、日本の国土とほぼ同じ広さを持つ。

もともとはチョウザメの卵から作るキャビアや、豊富な埋蔵量を誇る石油資源などで知られる。

ロシアは、カスピ海を挟んでイランとは南北に向きあっている。

両国がともに欧米から制裁を受け、各国との取り引きが困難となるなか、このカスピ海ルートであれば、どの国も介さずに直接モノを送れる。そのため両国は「最も実用的な輸送路」として期待を寄せるようになった。

穀物・エネルギー 増える両国の取り引き

ことしに入り、イランはロシアからの穀物輸入を増やしている。イラン税関が公表している統計をもとに計算すると、ことし6月までの3か月間にロシアから輸入した穀物の量はおよそ74万トン。

前の年の同じ時期と比べておよそ1.5倍、侵攻前のおととしと比べると、およそ2.5倍に増えたことになる。

イラン当局もさらに貿易を拡大させたい考えだ。

イラン港湾海事局アンザリ港担当 ナザリ氏
「ことしはロシアから輸入するトウモロコシの量が増えている。大事なのは取引先であるロシア側の求めに応じることだ。そのための用意がある」

さらにエネルギー取り引きも活発になっているという。

公式の統計はないが、イランの業界団体トップは、NHKの取材に対し、去年からカスピ海ルートを使ってロシアからガソリンの輸入を始めていると明らかにした。

“ロシア市場に続々参入”「欧米制裁は商機」と見るイラン

港ではロシアへ向かうというイランの貨物船も見かけた。積んでいたのはトマトペーストと石油化学製品だった。

イランからロシアへの輸出額は、ことし3月までの1年間におよそ7億4400万ドルと、前の年に比べ、およそ1.3倍に増えている。

取材に応じた自動車関連機器メーカーは、欧米企業などが軍事侵攻でロシア市場から撤退したため、むしろビジネスチャンスが広がっていると言う。

イランの自動車関連機器メーカー ニクラバン副社長
「欧米によるロシアへの制裁は、私たちにとっては良い機会だ。ただ、ロシア市場に参入しようとする競合他社はイランにたくさんいるので、急ぐ必要がある」

ロシアが見据えるのはインド、中東各国
ロシアの視線は、イランの先にも向かっている。

その1つが、今や世界で人口が最も多くなったとされるインドだ。従来のスエズ運河を通る航路の距離が1万6000キロあるのに対し、鉄道やトラック、それにカスピ海の船を駆使することで、半分以下の7000キロに短縮できる形だ。これが「南北輸送回廊」と言われるルートだ。

さらに、イラン側の関係者はそろって「ロシアの今の関心は中東の湾岸諸国だろう」と指摘する。背景にはイランが、長年対立してきたサウジアラビアをはじめ、アラブ諸国と関係改善を進めていることがある。

イランの手を借り、ロシアから湾岸諸国へ自国産品を輸出しようという構想だ。イラン側も乗り気の構えを見せる。

新しい大使としてサウジアラビアに赴任することが決まっているイラン外務省のエナヤティ湾岸局長は「南北輸送回廊が湾岸地域とつながるとき、モノの流れはイランを通ることになる」と“物流ハブ”への野心を隠さない。

進むインフラ整備 鉄道でペルシャ湾へ

イランはインフラ整備にも積極的に乗り出している。

アンザリ港では船着き場の数を、ことしに入って2つ増やして22に。将来的には倍以上の45に増やす計画だという。

さらに、港の力を最大限引き出そうと進められているのが、港を国内の鉄道網と接続する線路の建設だ。

建設中の線路

9月の完成を目指しているということで、この日も急ピッチで作業が行われていた。

完成すれば、この港からペルシャ湾までが鉄道でつながることになる。

イラン アンザリ自由貿易区域庁 ニアジ長官
「周辺国の地政学的な状況が、この港の輸送路としての役割をより重要にしている。この港を回廊に組み込むことで、イランは制裁に立ち向かうことができる」

軍事的な結びつきも？ どうなる両国関係の未来

カスピ海の港は、商業取引にだけ使われているのだろうか。

欧米はことしに入り、イランがカスピ海ルートを使ってロシアへ、ウクライナでの攻撃に使われる無人機や弾薬などの兵器を送っていると指摘している。

イラン側は否定しているが、6月にはイギリスメディアが、両国が結んだ弾薬供与の契約書だとする文書を公開。その中で輸送路の1つとして想定されていたのが、私たちが取材したアンザリ港だった。

実は港を取材した日も、アンザリ港にはロシアのミサイル駆逐艦が寄港してニュースとなり、私たちも姿を確認している。「海軍どうしの交流を深めるため」とされるが、実態はわからないままだ。

イランはロシアとの蜜月を続けるのか？

ロシアにとっては、カスピ海ルートは、戦時経済を維持する上で「新たな生命線」とも言える重要な航路になりつつあるようにも感じた。

ただ、今後の両国関係は国際情勢に大きく左右される。

イランのメディアの中には「ウクライナ情勢次第で、ロシアのカスピ海ルートへの関心も変わる可能性がある。ロシアに頼り切るのは危険だ」と警鐘を鳴らすものもある。

欧米の制裁を回避するために活発化したカスピ海ルート。その将来は、軍事侵攻の行方とも密接に関係することになりそうだ。

ja.wikipedia.org

#ウクライナ経済制裁（南北輸送回廊・カスピ海ルート・NHK取材班「脱制裁の最前線」）

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#経済統計（ロシア・小麦輸出量・過去最多）

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在モルドバ・ロシア大使館は、領事業務の予約を一時的に停止すると発表した。ロシア外交官を削減するモルドバ当局の方針に関連した動きとみられる。

大使館は２９日夜の声明で、領事業務の予約を８月５日から「技術的な理由で」停止するとした。

モルドバは旧ソ連の一角だったが、欧州寄りのサンドゥ大統領はロシアのウクライナ侵攻を非難し、同国がモルドバを不安定にしようとしていると主張している。

モルドバ政府当局者によると、現在８０人を超えているロシア大使館の職員を２５人に削減する命令により、職員数は在ロシア・モルドバ大使館と同等になるという。命令は８月１５日に発効する。

モルドバ外務省のザハロフ報道官は削減される職員について、「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）に指定されるわけではなく、単に同等を確立するために退去を求められている」と説明した。

職員削減は大使館の屋上に諜報用装置が取り付けられているという一部報道を受けた措置。

多くの領事業務はモルドバ東部の親ロシア派支配地域トランスニストリア（沿ドニエストル共和国）に関連している。職員はこれまで、当地に出向いて領事業務を行うことができたが、現地当局によると今回の削減でその手配がかなり難しくなるという。

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#露喪（ポペスク喪外相「ロシア外交官駐在数削減」）

サウジアラビアは、ウクライナに関する会合を８月に開催すると米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２９日報じた。西側諸国、ウクライナのほか、インド、ブラジルなど主要な発展途上国を招いて開催する予定という。

会合は８月５─６日にジェッダで行われ、最大３０カ国の高官が集まると外交筋が述べた。インドネシア、エジプト、メキシコ、チリ、ザンビアなども招かれているが、ロシアは除外されているもよう。

ウクライナと西側の政府関係者はウクライナに有利な和平条件の国際的な支持につながることを望んでいると述べた。

招待されている国のうち何カ国が参加するかはまだ明確でない。６月にコペンハーゲンで開催された同様の会合に参加した国々は、今回も出席する見込み。

英国、南アフリカ、ポーランド、欧州連合（ＥＵ）は参加を表明しており、米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）も出席する予定という。

#ウクライナ和平交渉（サウジアラビア・ジェッダ）

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#ウクライナ和平交渉（G7＋グローバル・サウス「現状での停戦は困難」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３ ⭐️

#ニジェール（クーデター・軍「48時間以内に国の財政不足について説明せよ」・財務大臣・泣く」

西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）は３０日、クーデターでバズム大統領を追放したニジェールの軍事政権に対して経済制裁を発動した。また１週間以内にバズム氏を復権させない場合、軍事介入する可能性もあると示唆した。

隣国ナイジェリアでニジェール情勢を協議する緊急首脳会議を開いたＥＣＯＷＡＳは、西アフリカ経済通貨同盟とともに全ての加盟国がニジェールとの国境を即時封鎖した。さらにニジェールへの民間航空機乗り入れや金融取引の停止、同国の資産凍結、援助打ち切りなどの措置も実施した。

ＥＣＯＷＡＳはニジェールに、憲法に基づいた秩序の回復を促した上で、それがかなわないならば軍事力行使を含めた対抗策を講じると警告した。

過去３年間でＥＣＯＷＡＳは、クーデターが起きたマリやブルキナファソ、ギニアに対しても同様の制裁を行っている。

一方、ニジェール首都ニアメーではこの日、軍事政権の支持者らがデモ行進し、過激化した一部の群衆が旧宗主国フランスの大使館を襲撃した。これらの群衆はフランス国旗を燃やしたり大使館に投石したりして、警官隊が鎮静するために催涙ガスを発射する場面も見られた。

ニジェールはこれまで地域のイスラム過激派掃討の面で西側諸国にとって重要な同盟国だったが、クーデターによってロシアの影響力が強まるのではないかと懸念されている。

旧宗主国フランスをはじめ、欧州連合（ＥＵ）や米国、国連、アフリカ連合（ＡＵ）はいずれもクーデターを非難し、チアニ将軍を新指導者とする軍事政権の承認を拒否している。

#ニジェール（クーデター・西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)「経済制裁/軍事介入」）

軍の部隊によるクーデターで欧米寄りの大統領が排除された西アフリカのニジェールでは、政変をきっかけに旧宗主国のフランスへの反発が強まり混乱が広がっています。

一方、周辺国はクーデターを非難し、1週間以内に大統領を復権させなければ軍事力の行使も辞さないとする構えを見せています。

ニジェールでは、大統領を警護する軍の部隊が7月26日、欧米との連携を重視してきたバズム大統領を監禁し、その後、部隊のトップを指導者とする軍事政権を発足させたと発表しました。

この政変をきっかけに首都ニアメーで旧宗主国のフランスに反発するデモが広がり、参加者がフランス大使館の建物に石を投げるなどして一部を破壊しました。

かつてフランスの植民地だったニジェールを含む西アフリカの国々では、独立後も政治や経済に大きな影響力を持ってきたフランスへの反感が根深く、フランスなどが軍事介入したイスラム過激派対策でも成果が出ていないという不満が高まっていました。

隣国のマリやブルキナファソでは、クーデターのあとロシアに急接近した経緯があり、欧米諸国などはニジェールの動向に警戒を強めています。

こうした中、西アフリカの国々でつくるECOWAS＝西アフリカ諸国経済共同体は30日、緊急の会合を開き、クーデターを強く非難するとともに、1週間以内にバズム大統領を復権させなければ軍事力を含むあらゆる手段を行使すると発表しました。

ニジェールの軍事政権側は「いかなる軍事介入に対しても断固として国を守る」としていて、緊張が高まっています。

フランス「大統領はフランスに対する攻撃を容赦しない」

ニジェール情勢をめぐってフランス大統領府は30日「フランスの国民や軍、外交官などを脅かす者には、誰であろうと、即座に、そして妥協の余地なく反撃するだろう。大統領はフランスに対する攻撃を容赦しない」として、自国を標的にしたデモの動きを強くけん制しました。

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏とみられる音声メッセージがソーシャルメディアに投稿され、西アフリカのニジェールで起きた軍事クーデターを良いニュースと歓迎した。また、秩序回復にワグネル戦闘員が貢献できると訴えかけた。

メッセージアプリのテレグラムに２７日夜に投稿されたメッセージはクーデターについて、西側による植民地支配からの解放の瞬間だと指摘。ワグネル戦闘員の力を誇示し治安維持に貢献できるとアピールする内容もあった。クーデターへの関与は主張しなかった。

メッセージは「ニジェールで起きたことはニジェール国民の入植者との闘いにほかならない」と述べた。

音声からはプリゴジン氏が話すロシア語の特徴的なイントネーションと言い回しが見受けられたが、ロイターは同氏のものかどうか確認できなかった。

また、このメッセージが公開されたのと同時に、ロシアのサンクトペテルブルクで２８日まで開催されたロシア・アフリカ首脳会議に出席したアフリカ当局者らとプリゴジン氏が当地で面会している様子とされる少なくとも２枚の写真がテレグラムに投稿された。

#ニジェール（クーデター・プリゴジン「西側による植民地支配からの解放の瞬間だ」）

先週のクーデターで実権を握ったニジェール軍事政権は３１日、追放政権がバズム大統領を解放するため、フランスによる大統領公邸攻撃をすることを許可したと明らかにした。

バズム氏は２６日から大統領公邸に留め置かれている。軍事政権はこれまで、外国がバズム氏を救出しようとすれば流血と混乱を招くと警告していた。

軍政によると、首相に代わりマスドゥ外相が許可に署名した。マスドゥ氏のコメントは得られていない。

フランスはクーデターを非難し、バズム氏の復権を要求している。

#ニジェール（クーデター・追放政権・フランスによる大統領公邸攻撃・許可）

#ニジェール（クーデター・軍事評議会指導部「フランスへのウランと金の輸出を完全に停止した」）

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#ニジェール（チアニ将軍・国家元首を宣言）

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#ニジェール（バズム大統領・監禁・大統領警備隊「現政権終了」）

#ニジェール（クーデター）

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#アフリカ

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４

政策金利巡るスタンス
ラガルドＥＣＢ総裁は、政策会合でいったん利上げ休止を決めた場合でも、その後に再び利上げすることはあり得るとの見解を示した。総裁は仏紙フィガロに対し、９月の次回会合について「政策金利の追加引き上げがあるかもしれないし、休止することもあり得る」とした上で、「９月以降のどこかで利上げを休止した場合でも、必ずしも決定的なものではないだろう」と指摘。「われわれはインフレを速やかに目標に戻すことにコミットしており、そのためには、水準と期間という点で十分に景気抑制的な政策が必要だ」と述べた。

下落に身構えも
好調な米株式相場を受けて現在トレーダーの間では怖いものなしといった雰囲気も見られるが、一方でそうした状況を背景に売り浴びせが起きる可能性に身構えるストラテジストも一部に存在する。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初から19％上昇。ドイツ銀行の分析によれば、トレーダーの株式へのエクスポージャーは歴史的に見ても高い水準にある。だが懸念すべき理由はある。リセッション（景気後退）を招くことなくインフレを抑制するという難事業が完全に成し遂げられた例はほとんどない。さらに、８月と９月は時期的にＳ＆Ｐ500種指数にとって１年で特にリターンの悪い２カ月となることが多い。

底堅い米経済
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、米国のインフレ見通しは「非常に明るい」と述べた。一方、金融当局の積極的な引き締めキャンペーンにより、一部雇用が失われ、成長が減速する可能性が高いとの認識を示した。ＣＢＳの番組で総裁は、「米経済は、その底堅さでわれわれを驚かせ続けている」とし、「経済は減速するがリセッションは回避する、というのが基本シナリオと言えそうだ」と発言。一方、労働市場については「このインフレサイクルを労働市場への代償なしに終わらせるというのは現実的ではない」とし、失業率が今後数カ月に４％にまで上昇する可能性があると語った。

新たなリスクも
米債券相場が反発するという賭けはまだ先行き不透明だ。ウォール街のディーラーは、政府の借り入れ拡大に伴う国債大量発行が間もなく始まると予想。ＦＲＢはインフレが予想以上に根強いと判断すれば、利上げを継続するか高めの政策金利を長期化する可能性がある。日本銀行は超金融緩和政策から一歩後退し、債券利回りの上昇を容認。日本の投資家に米国から資金を引き揚げ国内投資に向かわせるインセンティブが強まった。

消費者向け産業を後押し
中国は経済成長をてこ入れするため、消費者向け産業を後押しする計画と、小規模企業の資金調達支援を目的とする証券取引所の成長促進策を盛り込んだ措置を発表した。工業情報省を含む３つの政府機関が28日に発表した計画によると、政府は家庭用品や食品のほか、紙やプラスチック製品、皮革、電池などを含む軽工業の成長を加速させたい意向。

メキシコ市のシェアオフィスで２４日の週に実施された「ワールドコイン」の始動イベントには、数十人の暗号資産（仮想通貨）愛好家が詰めかけた。生体認証装置で眼球の虹彩をスキャンされるのと引き換えに、仮想通貨を受け取るのが目的だ。

ワールドコインは、生成ＡＩ（人工知能）の「チャットＧＰＴ」で知られるオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が立ち上げたプロジェクト。インターネット上で人間とＡＩを区別するのに役立つ「ワールド ＩＤ」と呼ばれる「デジタル・パスポート」を作成する野心的な構想で、メキシコ市はプロジェクトが実施されている２０カ国、３５都市のひとつだ。

ワールドコイン運営者の１人、ゲルマン・ゴンサレス氏は「やり取りしている相手が人間か、それともＡＩなのかを知る上で、人間であることの証明は将来、かつてないほど重要になるだろう」と語った。

しかしプライバシー保護を唱える人々は、民間企業による生体認証情報データベースの構築について懸念を表明。メキシコのようにデータ保護が脆弱な国では、データの漏洩や悪用があった場合、市民が保護されない可能性があると警告している。

デジタル著作権団体アクセス・ナウの中南米政策アナリスト、アグネリス・サンピエリ氏は「欠陥の無い技術は存在しない」とし、「生体認証を通じて生成されたデータをユーザーが完全にコントロールできなくなる事態が生じる可能性もある」と話した。

サンピエリ氏はワールドコインの個人情報保護規約を読み、データが削除されるまでの保存期間と保存場所が規定されていないと指摘した。

また、ワールドコインの本社はドイツと米国にあるため、メキシコなどグローバル・サウスの国々のユーザーは法的保護から除外される恐れがあるとサンピエリ氏は話した。

ワールドコインの広報担当者は、「プライバシーはワールドコイン構築の基盤であり、ユーザー、開発パートナー、ワールドコインのオペレーターを含むプロトコルのエコシステム全体に及んでいる」と電子メールでコメントした。

ワールドコインによれば、このプロジェクトは世界で最も厳しい部類に入るとされる欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）を順守しており、一人一人の虹彩コードが作成されるとすぐに、収集された生体情報は削除される。

ワールドコインの開発元であるツールズ・フォー・ヒューマニティ社によると、ユーザーは自分の個人データを、生体認証装置「オーブ」から安全なデータ保管所に送るかどうかを選択できる上、いつでも同意を撤回できる。

＜銀行でさえデータ漏えい＞

２０１９年に始まったこのプロジェクトは、収集したサンプルで虹彩アルゴリズムを訓練していたベータ期間に２００万人のユーザーを獲得。その期間中、目的を十分に説明することなく、謝礼金を払って貧困地域の虹彩スキャンを獲得していたとして批判を浴びた。

ワールドコインを研究している英ノーサンブリア大学の研究者、ピーター・ハウソン氏は、「データの多くはインフォームド・コンセントなしに収集されたものだ」と語る。

メキシコでワールドコインに登録した人には、特典として仮想通貨トークン２５個に加え、期間未定だが毎週トークン１個がプレゼントされる。

メキシコでワールドコインに関心を寄せているのは、プロジェクトの安全性を信頼し、トークンの価値上昇を期待している仮想通貨愛好家が大半だ。

虹彩スキャンを受けたソフトウェア開発者、ハンス・トラウビッツさんは「（ワールドコインは）大きく跳ね上がるかもしれない。数年後に価値が上がることを期待している」と語った。

数分後、トラウビッツさんは約束のワールドコインを受け取った。世界最大の仮想取引所バイナンスによると、このトークンは発売と同時に５．２９ドルのピークを記録した。

トムソン・ロイター財団の取材に応じた１０人は、このプロジェクトを信頼しているか、既に何らかのデータ漏洩を経験しているため、生体認証を特に警戒していないと答えた。アプリに記されたデータ保護に関する通知を読んだ人はいなかった。

「銀行でさえデータ漏えいがある」とトラウビッツさん。「私が特に大きな標的になるとは思わない」と話した。

ワールドＩＤはユーザーの氏名や住所、個人情報とはリンクしていない。だから安全だと支持者らは言う。

＜弱体化する規制当局＞

折しもメキシコではロペスオブラドール大統領がデータ保護機関、ＩＮＡＩを廃止しようとしている。不要かつ偏っていると大統領が見なす、独立した監視・規制機関を廃止する幅広い措置の一環だ。

データ保護を専門とする弁護士、ディエゴ・ガルシア氏は「（ワールドコインの生体認証は）スキャンダルとして受け止めるべきであり、当局はユーザーに警告を発するべきだ」が、「メキシコでは今、当局が非常に弱体化している」と嘆いた。

#暗号資産（ワールドコイン・始動）

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#マーケット

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４ ⭐️

企業の生産活動を示す先月・6月の鉱工業生産指数は2か月ぶりに上昇しました。

経済産業省によりますと、先月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で105.3となり、前の月を2.0％上回りました。

経済産業省は、全体の15業種のうち、10の業種が上昇していて、トラックの国内や海外の販売が好調だったことや、国内の自動車生産が回復基調にあることが主な要因としています。

また、企業の生産活動については「生産は緩やかな持ち直しの動き」という基調判断を維持しました。

経済産業省は今後の見通しについて「企業の生産計画をみると、7月は低下、8月は上昇を見込んでいて、緩やかな持ち直しの動きが続いていると考えられる。引き続き物価上昇などの影響を注視したい」としています。

#経済統計（日本・鉱工業生産指数）

消費者態度指数は、内閣府が全国の8400世帯を対象に、今後半年間の暮らし向きがどうなるかや、自動車や家電製品が買い時になるかなどを聞いて、消費者の心理を指数で示したものです。

7月に行われた調査で、2人以上の世帯の指数は37.1と、前の月を0.9ポイント上回り、5か月連続で上昇しました。

このため内閣府は、消費者心理の基調判断を、これまでの「持ち直している」から、「改善に向けた動きがみられる」に上方修正しました。

基調判断に「改善」のことばが盛り込まれるのは、「改善基調にある」とされた2013年11月以来、9年8か月ぶりです。

指数の改善が続いている要因として、内閣府は、賃上げの動きが広がっていることや、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行し、イベントが再開されるなどしたことが影響しているとみています。

#経済統計（日本・消費者態度指数）

先月、全国で着工された住宅の戸数は7万1015戸と、去年の同じ月と比べて4.8％減って、2か月ぶりの減少となりました。

内訳は、注文住宅を示す「持ち家」は2万325戸と去年の同じ月より12.4％減りました。

「持ち家」は資材価格の高騰などから前の年の同じ月と比べて19か月連続の減少となっています。

また、建て売り住宅やマンションなどの「分譲住宅」は2万84戸と去年の同じ月より2.9％減少しました。

賃貸アパートなどの「貸家」も3万112戸と去年の同じ月より0.6％の減少となりました。

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#経済統計（日本・住宅着工）

日銀は、2013年の4月上旬に当時の黒田総裁のもとでいわゆる異次元緩和を導入した金融政策決定会合の議事録を公開しました。

この会合では、黒田総裁をはじめ政策委員の多くが2％の物価目標を2年程度で実現することへの意気込みを示しましたが、実現の難しさを指摘する声が相次いでいたことがわかりました。

議事録によりますと、就任後初めて会合に臨んだ黒田総裁は異次元緩和の導入にあたって「戦力の逐次投入は避け、2％の物価目標をできるだけ早期に実現することを目指すべきだ。具体的な期間として私自身は2年程度の期間を念頭に置いている」と発言しました。

当時の岩田規久男副総裁も「15年も続くデフレから脱却するには2年程度で2％のインフレ目標を達成し、その後も安定的に維持するという約束が必要だ」と主張しました。

また、当時の佐藤健裕審議委員は「2年でけりをつけるくらいの気持ちでやっていくことが重要だ。2％の物価目標の達成は容易なものとは考えていない。ギャンブル性の高い政策となることは覚悟すべきだ」と指摘しました。

さらに、当時の石田浩二審議委員は、政策手段として大量に国債を買い入れることについて「われわれは2年間でやり遂げるということで出発すべきだ。万が一、手応えがなければ見直しについて発言することを留保させてもらう」と発言しました。

このように、多くの政策委員が2％の物価目標を2年程度で実現することへの意気込みを示しましたが、実現の難しさを指摘する声や2年で実現できなかった場合に政策を見直すべきだという意見が相次ぎました。

また「2年」とした根拠についてはどの委員からも言及がありませんでした。

この会合から10年余りとなりますが、日銀が掲げる2％の物価目標は依然、実現できていません。

議論の経緯 具体的なイメージ示されないまま

異次元緩和の導入が決まった2013年4月上旬の会合では、具体的な政策メニューについて議論したあと当時の黒田総裁が「こうした金融緩和策の継続期間について議論をしたい」と呼びかけました。

これについて、当時の木内登英審議委員は「2年程度を集中対応期間と位置づけて政策を導入するというように期限を区切るのがよいと思う。政策の評価もして効果があまりないということであれば別の政策を考えるということにすべきだ」と提言しました。

これに対し当時の宮尾龍蔵審議委員は「私も2年間集中して行うという意識がある一方で、事前には期間を明示しないことでもたらされ得る政策効果の波及ルートを強化して人々の景気回復期待を高めるという側面もあるので両方のバランスを追求するのがこの政策の枠組みだ」と発言しました。

また、当時の中曽宏副総裁は「2年ということを文章上区切ってしまうと期待形成がスムーズにいかないのではないか。何とか2年でやり遂げるという気持ちを共有した上で文章的には、2％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するまでに必要な時点まで継続するということでよいのではないか」と発言しました。

このほか石田浩二審議委員から「1年たったところでよく見て、それからまたやっていくところで中締めをして、その中で本音の議論をしていけばよいと思う」という指摘もありました。

採決の結果、2％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するまでに必要な時点まで継続する方針が木内審議委員を除く8人の政策委員の賛成で決まりました。

この方針については「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」という文言も加えられています。

このように当時、政策委員からは、異次元緩和のもと2％の物価目標の実現を2年でやり遂げるという思いが相次いで示されましたが、異例の政策をいつまで続けるのかについては具体的なイメージが示されないまま、必要な時点まで続けるという形でまとめられた経緯が議事録から明らかになりました。

「銀行券ルール」の扱いは？

2013年4月上旬の会合では、異次元の金融緩和を打ち出すのに合わせて、いわゆる「銀行券ルール」の適用を一時停止しました。

「銀行券ルール」は、日銀が保有している国債の残高を銀行券＝お札の発行残高以内に抑えるという考え方で「日銀券ルール」とも呼ばれています。

日銀は、政府が発行した国債を直接引き受けるいわゆる「財政ファイナンス」を行わないという原則を掲げていますが、市場からの国債の買い入れが財政ファイナンスにあたると受け止められないよう、2001年3月に量的緩和政策を導入した際に自主的な規律として「銀行券ルール」を導入しました。

この「銀行券ルール」について、黒田総裁は、就任直後の2013年3月下旬、衆議院の財務金融委員会で「撤廃も含めて検討の対象としたい」という考えを示していましたが翌月・4月の会合で、撤廃ではなく、一時停止と決まった経緯が今回公開された議事録で明らかになりました。

4月の会合では、「銀行券ルール」の扱いについて、当時の宮尾龍蔵審議委員が、「考え方自体、基本スタンスとして維持されるべきものであり、破棄する必要はない」と述べたほか、当時の白井さゆり審議委員が「ノーマルなときに戻れば元に戻していくというやり方に沿うべきだ」と発言しました。

このように多くの審議委員から廃止ではなく一時停止とすべきだという意見が出たことを受けて、黒田総裁は、「ノーマルなときに戻れば銀行券ルールの範囲内、成長通貨の供給がそういったことを目途にして行われるということはもっともなことであり、そのようにしたい」と述べ、銀行券ルールを廃止せず、一時的に適用を停止することが決まりました。

日銀が３１日に公表した２０１３年上半期の金融政策決定会合の議事録では、２％物価目標の２年での実現を掲げ、「量的・質的金融緩和」を導入して大規模な資産買い入れに突き進む黒田東彦総裁に対し、複数の審議委員から政策効果のあり方や物価目標の位置づけ、資産買い入れの効果などについて疑問が投げかけられたことがわかった（肩書きは当時）。

＜異次元の金融緩和、理論面は岩田副総裁が支える＞

１２年１２月下旬、第２次安倍晋三政権が発足。デフレ脱却に向け、安倍首相が大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスを掲げたことで、歴史的な円高が進んでいた外為市場は円安トレンドに転じた。

異次元の金融緩和の推進役として、財務官出身でアジア開発銀行総裁だった黒田東彦氏が１３年３月２０日に総裁に就任。黒田氏は就任後初めての決定会合となった４月３―４日の会合で、「量・質ともにこれまでと次元の違う金融緩和を行う必要がある」と口火を切った。「できることは全てやる、すなわち戦力の逐次投入は避け、目標をできるだけ早期に実現するということを目指すべき」とし、具体的な達成期間として「私自身は２年程度の期間を念頭に置いている」と語った。

新体制を理論面で支えたのは、リフレ派の経済学者として知られる岩田規久男副総裁だ。日本に根付いたデフレ期待を打ち砕くためには「２年程度で２％のインフレ目標を達成し、その後も安定的に２％を維持するというコミットメントが必要であり、そのことをきちっと市場に伝えていくことで、金融政策のレジームチェンジが明確になる」と述べた。

その上で、インフレ予想とマネタリーベースの中期的な関係などを踏まえ、年間でマネタリーベースを６０兆円―７０兆円程度増やす必要があるとした。内田真一企画局長は、仮に長期国債を年間５０兆円増やす前提に立つとマネタリーベース全体が６０―７０兆円超増えるという関係にあるとの試算を示した。

日銀は黒田総裁の前任の白川方明総裁の下で資産買い入れ基金を創設し、「包括緩和」を推進してきた。しかし、３月の決定会合では、包括緩和の枠組みは「賞味期限切れになりつつある」（白川総裁当時の山口広秀副総裁）との指摘が出ていた。固定金利オペで札割れが目立っていたほか、「残存３年以下の長国を買っていくということについても、実現できなくなるのは時間の問題」（山口氏）とされた。

４月会合では、国債買い入れ対象を４０年債を含む全ゾーンに拡大。その上で、買い入れた国債の平均残存年限を３年弱から国債発行残高の平均並みの７年程度に延長した。

白井さゆり審議委員は「従来の発想にとらわれず、日本銀行の金融政策に対してかねてより寄せられてきた批判、例えば、インフレ期待を重視する有識者からの量の拡大が不十分との見解も取り込み、日本銀行が採り得る最大限可能な金融緩和をパッケージとして実施することで、２％の早期実現に対する揺るぎない意思を明確に示すことが重要だ」と述べた。白井委員は３月の会合で、長期国債の買い入れ年限を残存期間３０年まで拡大することや保有国債の平均残存年限を４年程度まで長期化することを提案し、否決されていた。

４月会合で導入が決まった「量的・質的金融緩和」は、金融市場調節の操作対象を従来の無担保コールレート（オーバーナイト物）という「金利」からマネタリーベースという「量」の指標に変更した上で、マネタリーベースや長期国債・上場投資信託（ＥＴＦ）の保有額を２年間で２倍に拡大し、２％の物価安定目標を２年間を念頭にできるだけ早期に実現することをうたった。

＜新たな政策枠組みは「ギャンブル性強い」＞

しかし、審議委員からは懸念も示された。佐藤健裕審議委員は「量を調節することでインフレ期待や現実のインフレ率を中央銀行があたかも自在にコントロールできるかのような考え方があるとすれば、政策効果のあり方について重大な誤解があると言わざるを得ない」と苦言を呈した。期待に働きかける価値はあるかもしれないが「効くか効かないか、いずれにせよギャンブル性の強い政策となることは覚悟すべき」とした。

２年で２％目標の達成を掲げる黒田総裁に対し、佐藤委員は「私個人は、２％の物価安定目標達成はそれほど容易なものとは考えていない」と述べた。

木内登英審議委員も、物価目標の達成期限を２年とすることに「私自身は慎重というか反対」と明言。同年１月に導入した物価安定目標が前提としているフレキシブルなインフレターゲットの考えとは相いれない部分があると指摘し、量的・質的金融緩和は２年間程度の集中対応措置と位置付ける議案を提出した。

石田浩二審議委員は５０兆円の国債買い入れに賛成する一方で「これだけのことをやって２年間で２％ということだから、例えば、来年の今ごろは１年経過し２年目に入っているが、本当に効くのであれば、何がしかの効果が出て手応えがあるはずだ」と話し、「万が一、手応えがないというような時には、申し訳ないが私は見直しについて発言させてもらう」と注文を付けた。

＜黒田バズーカ＞

４月４日の決定会合後、黒田総裁は記者会見で「２」の数字がちりばめられたボードを用いて「量的・質的金融緩和」を説明した。決定は市場で大きなサプライズとなり、市場は急速な株高・円安で反応。その衝撃の大きさから「黒田バズーカ」と称された。

しかし、長期金利は不安定な値動きとなった。決定発表直後に１０年金利は当時の史上最低水準である０．３１５％まで低下したが、その後は上昇に転じ５月下旬には１％を超えた。

決定会合では、複数回にわたって長期金利の上昇について議論が展開された。

森本宜久審議委員は５月の会合で「資産価格が上昇しているとは言え、実体経済への波及が明確となっていない中での名目金利の上昇は、先行きの持ち直しの動きに水を差すことにもなりかねない」と警戒感を示した。

木内委員は４月２６日の会合で、債券市場の動揺について「市場が新たな均衡点を模索する前向きの動きとして、静観あるいは楽観していてはいけないのではないか」と主張。国債の大量購入に伴うイールドカーブ全体の押し下げ効果と物価目標の早期達成というコミットメントの間で、市場の期待は「分断が生じている」と述べた。

これに対して、黒田総裁は５月会合で、日銀の国債買い入れは金利の上昇を抑制する効果があるため「今後とも金融市場調節方針に従って実施していく中で効果がさらに強まっていくはずだ」と指摘。日銀としては「ボラティリティをリーズナブルな範囲に収束させて、長期金利が跳ね上がらないようにし、日本銀行が今後とも行っていく大量の国債買い入れによって、リスクプレミアムを圧縮し金利上昇を抑制する効果を最大限発揮させるようにしていかなければならない」と述べた。

＜多弁の白川氏、黒田総裁は語らず＞

白川氏は２月、４月の任期満了を待たずに総裁を退任すると表明した。

白川総裁の下で最後となった３月６―７日の決定会合で、白川氏は金融政策が行き過ぎると政府の財政政策に従属せざるをえなくなるリスクに警鐘を鳴らした。「財政ファイナンスをやる意思があるとかないとかという気持ちの問題ではなく、そのようになってしまうことをみんな懸念している」と述べた。

白川氏は総裁として、決定会合で時に厳しい口調で自説を展開し、審議委員と議論を戦わせた。この会合の最終盤でも中銀のあるべき姿を説き「演説するつもりは全くなかったのだが、ついつい言ってしまった」と述べた。

これに対し、１３年上半期の議事録を見る限り、黒田氏は決定会合での発言回数が少なく、自説を長々と展開する場面は見られない。

２％物価目標を２年で達成するため、量的・質的金融緩和に着手した黒田日銀だったが、海外経済の減速や市況変動などで２％目標は２年では達成されなかった。黒田氏は今年４月まで総裁を務め、在任期間は歴代最長となったが、物価目標の持続的・安定的な達成はいまだに実現していない。

#日銀#金融政策決定会合（議事録・異次元緩和導入時）

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日銀の金融政策の企画・立案を担う企画局長に正木一博氏が就任した人事を巡り、金融市場では「エースの本流復帰」との声が出ている。日本経済を取り巻く不確実性が後退し、２％物価目標の達成が近づいた場合、金融正常化の絵をどう描くのか。霞が関とのパイプも太い正木氏には、政府や政界との調整も委ねられることになりそうだ。


　７月３１日、 日銀の金融政策の企画・立案を担う企画局長に正木一博氏が就任した人事を巡り、金融市場では「エースの本流復帰」との声が出ている。都内の日銀本店で１月撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato）
＜企画局長人事、年次が１年さかのぼる＞

正木氏はかねてから将来の金融政策運営を担う人材だと見られてきた。黒田前総裁の下で、金融政策の枠組み作りに深く関与してきたからだ。正木氏は２０１３年６月に企画局・政策企画課長に就任。マイナス金利政策やイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の導入に関わった。当時の企画局長は現在の内田真一副総裁だ。

正木氏は１９９１年に東京大学法学部を卒業して日銀に入った。入行年次が１年遅い中村康治氏が昨年５月に企画局長に抜擢され、人事の慣例からすれば正木氏の企画局長就任は消えたかに見えたが、ある日銀ＯＢは当時「正木氏が企画局長に就任する可能性は消えていないのではないか」と指摘。黒田氏が１０年にわたって総裁を務めたり、植田和男総裁が７０代で総裁に就任したりしていることを引き合いに「経済・物価情勢の先行きは不透明。入行年次を１年さかのぼって次の企画局長が出ても、全く不思議ではない」と話していた。

＜金融正常化の難路＞

大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、正木氏の企画局長就任について「金融正常化へのいばらの道を託されたエースの復帰」と評した。

日銀は２８日にＹＣＣの運用を柔軟化。１０年金利の上限について、０．５％を「目途」としつつ、連続指し値オペの実施利回りを０．５％から１％に一気に引き上げ、事実上１％への上昇を容認した。

「岸田内閣の支持率が低下し、政権運営にほころびが出る中、政治の世界の関心が金融政策に向いていないタイミング」（別の日銀ＯＢ）でのＹＣＣの運用見直しとなったが、今後、利上げに進むとすれば各方面に影響が及ぶ「難事業」になる。

中小企業の経営、家計の住宅ローンだけではない。銀行ビジネスにとって、貸出金利の引き上げが可能になるとしても、利上げ直後の影響は保有国債の含み損拡大だ。財政との関連では、利上げすれば国債の利払い負担は増える。

総務省の家計調査を巡るさまざまな問題点を踏まえて「消費活動指数」を提唱し、軌道に乗せるなど、優秀なエコノミストとして知られた中村前局長に対して、正木局長は金融機構局長として金融庁幹部などと太いパイプを築いたことで知られる。

今年３月、欧米の金融不安が浮上した際には金融庁幹部との強い連携で日本の金融システムに異常がないか注視を続けた。正木氏は財務省の茶谷栄治事務次官のいとこでもある。

日銀は２８日に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０２３年度の消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の見通しを前年度比プラス２．５％とし、前回（同プラス１．８％）から大幅に引き上げる一方、２４年度の見通しは同プラス１．９％と前回（同プラス２．０％）から小幅に引き下げた。２５年度はプラス１．６％で据え置いた。

植田総裁は会見で、今後下がっていったインフレ率が底を打ち、再び上がってくる動きになるか「なかなか自信がない面もある」と指摘。「基調的な物価上昇率が２％に届くというところにはまだ距離があるという判断は変えていない」とした。

その一方で、２４年度や２５年度の見通しが「上方修正されるか、あるいは、あまり大きな姿に変化がなくても、われわれの自信というか確度が上がった場合には政策の修正に行けるかなと思っている」と語った。

海外経済の減速が小幅にとどまり、賃金の持続的上昇への確信が深まるなど、日銀が掲げる不確実性が大きく後退した場合、どのタイミングで金融正常化に踏み込むのか。具体的な政策展開のみならず、正木氏には政界や霞が関との調整という難題も待ち構えている。

#日銀（正木一博企画局長・就任）

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４

JR東日本と、首都圏の私鉄などでつくるPASMO協議会は、交通系ICカードのSuicaやPASMOについて、無記名のカードの販売をことし6月から中止しています。

さらに名前などの個人情報をひも付けた記名式のカードについても、8月2日から販売を中止すると発表しました。

世界的な半導体不足の影響で、カードに必要なICチップの入手が困難になっていることが理由だということで、販売が再開できる見通しは今のところ立っていないとしています。

ただ、ことし5月に在来線でサービスが始まった青森県と岩手県、秋田県ではSuicaの販売を継続するほか、短期滞在の訪日外国人向けのSuicaについては空港周辺の駅など場所と枚数を限定して販売します。

また、SuicaやPASMOのICカードの定期券の発行や紛失した際の再発行はできるということです。

スマートフォンなどのアプリ「モバイルSuica」や「モバイルのPASMO」は、引き続き新規に利用を始められるほか、発行済みのカードの利用も支障はありません。

JR東日本とPASMO協議会は「お客さまにご不便、ご迷惑をおかけしますが、ご理解をお願いします」としています。

JR東日本は、Suicaについては来年春ごろに販売が再開できるよう取り組んでいきたいとしています。

#交通系ICカード（Suica/PASMO・販売中止）

#決済

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５

#テレビ

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５ ⭐️

農林水産省は31日の審議会で、主食用のコメの需要や生産の見通しを示しました。

それによりますと、来年6月までの1年間のコメの需要は681万トンと、前の年より10万トン減少し、見通しを公表している2003年以降では、10年連続で過去最低になる見通しです。

人口の減少や食の多様化による、いわゆる“コメ離れ”などが要因で、この10年でおよそ100万トン需要が減少しているということです。

一方、ことしの生産量は669万トンと、去年より1万トン減少する見通しです。

農林水産省は、コメの需給の安定に向けて、輸出の促進や、値上がりが続く小麦粉の代わりに米粉を使ったパンなど、新たな商品開発を支援するほか、農家には飼料用米への転換などを働きかけていて、来年度の予算編成でも必要な費用を要求する方針です。

#経済統計（日本・主食用コメ・需要/生産見通し）

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５

blog.goo.ne.jp

冷やし中華

夕食は焼き魚（赤魚）、茄子とベーコンの揚げ浸し、味噌コンニャク、里芋の味噌汁、豆ごはん。

葡萄

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#食事#おやつ

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５

観光庁によりますと、6月に国内のホテルや旅館などに宿泊した人は、速報値で延べ4626万人と、去年の同じ月より36.5％増加し、コロナ禍前の2019年の同じ月と比べて1％増えました。新型コロナの感染拡大後、月ごとにみた国内の宿泊者数が2019年の同じ月を上回ったのは初めてです。

このうち、日本人の宿泊者数は延べ3683万人と、去年の同じ月より10.6％増加し、感染拡大前の2019年の同じ月を1.7％上回りました。

また、外国人の宿泊者は延べ943万人と、去年の同じ月の15倍以上に増加しました。

コロナ禍前の2019年の同じ月の98％の水準まで回復しています。

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#経済統計（日本・国内宿泊者数）

無職の服部恭太被告（26）はおととし10月、東京・調布市を走行していた京王線の車内で、当時72歳の男性をナイフで刺して大けがをさせたほか、まき散らしたライターオイルに火をつけ、乗客12人を殺害しようとしたとして、殺人未遂や放火などの罪に問われました。

31日の判決で東京地方裁判所立川支部の竹下雄裁判長は「自分勝手な理由から偶然電車に乗り合わせた多数の乗客の命を狙った無差別的な犯行だ」と指摘しました。

その上で「走行中の電車内という逃げ場が限られた状況でパニックに陥っている乗客たちを焼き殺すために点火していて、多くの死傷者が出てもおかしくなかった。社会的影響の大きさもあわせて考えると、同種の無差別的事件の中でも特に重い部類の事案だ」として、懲役23年を言い渡しました。

一方、放火に伴う殺人未遂の被害者とされた12人の乗客のうち2人については「ライターが点火された時点で死亡の危険がある場所にいたか疑いが残る」として、殺人未遂罪は成立しないと判断しました。

最後に裁判長は「長い服役期間になります。この間、事件や被害者、自分の社会復帰後について考えて生活し、苦しくても生きてきちんと償いをすることを忘れないでください」と語りかけ、服部被告は「はい」と答えていました。

#法律（地裁・殺人未遂罪/放火罪・京王線無差別襲撃事件）

滋賀県南部土木事務所によりますと、2023年5月、「ビッグモーター草津店」の前の県道沿いに街路樹として植えられていたくすのき6本が枯れていることが確認され、県は6月倒木などの危険があるとして枯れた街路樹を伐採したということです。

これについて3日前の7月28日、県が店舗に聞き取りを行ったところ、店の担当者が「定期的な清掃の際に、環境整備として、本社からの指示で除草剤をまいていた」などと回答していたことが県の関係者への取材で新たにわかりました。

「ビッグモーター」の店舗の前の街路樹が枯れている問題は各地で確認されていて、会社はホームページ上で「過去に複数の店舗で、清掃活動の際に使った除草剤などの影響で枯れた可能性が高い」とする謝罪のコメントを発表しています。

県は今後、
▽街路樹周辺の土壌調査を行うとともに、
▽除草剤をまいたとする状況の詳細を把握するため店舗への聞き取り
を改めて行う方針です。

ビッグモーター 草津店

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#アウトドア#交通

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www.youtube.com

森高千里 『ファイト！！』 【セルフカヴァー】

www.uta-net.com

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持田真樹「そのままでいいわ ～フィールドの砂～」

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#テレビ