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#天皇家

アメリカ・ハワイ唯一の日系人向けの日刊新聞で、1941年の真珠湾攻撃も伝えた「ハワイ報知」が、今月7日付けの新聞を最後に廃刊しました。

「ハワイ報知」は1912年に創刊されたハワイの日刊新聞で、当初はサトウキビ農場で働く日系人労働者の立場など日系人の人権問題を伝え、移民1世や2世に広く読まれました。

1941年、旧日本軍による真珠湾攻撃の際には、翌日の一面トップに「之ぞ我等の戦ひ(これぞわれらのたたかい)」と題した社説を掲載しました。

この中で「『起り得べからざる事』と思はれてゐた(思われていた)事が遂に起った。吾等(われら)の愛するこの布哇群島(ハワイ)は豫告(よこく)なしに攻撃された」としたうえで、「國籍、人種の如何を問はず、布哇の住民は米國に忠誠を誓ひ、各自が疑いを掛けられることなき様行動せねばならぬ。」として、日系人たちにアメリカへの忠誠を訴えました。

「ハワイ報知社」の吉田太郎社長は「祖国の日本が攻めてきて日系人社会が混乱をきたしている中で、まず第一にハワイに住む日系人の安全や地位の確保のために社説を書いたのだと思う」と話していました。

「ハワイ報知」は、日系人社会の世代交代で日本語を読むことができる人が減ったことや、新型コロナの感染拡大の影響でホテルや航空会社などの契約先を失ったことなどから売り上げが減少し、7日の新聞を最後に廃刊して111年の歴史に幕を閉じました。

編集局には読者から「なんとか続けられないか」という声や「よく頑張ってくれた」というお礼の電話が、次々にかかってきていました。

今後はこれまでに発刊された紙面のアーカイブ化を進めることになっていて、吉田社長は「ハワイの日系人社会でどのようなことが起きていたのかを知ってもらうツールとして使ってほしい」と話していました。

真珠湾攻撃から82年で追悼式典
82年前の1941年、日本時間の12月8日未明、旧日本軍はハワイの真珠湾を攻撃し、太平洋戦争が開戦しました。

真珠湾を望むパールハーバー国立記念公園では現地時間の7日、追悼式典が開かれ、アメリカ軍の関係者や第2次世界大戦の退役軍人など2000人あまりが出席しました。

式典では、真珠湾への攻撃が始まった午前7時55分にあわせて出席者が黙とうし、死亡したおよそ2400人を悼みました。

そしてアメリカ軍インド太平洋軍のアキリーノ司令官が「当時を経験した先人たちの教訓は、まず真珠湾攻撃を忘れるなということ、つねにアメリカは警戒を解いてはならないということ、そして常に戦い、勝つための準備をしなければならないということだ」と述べ、国防を通じて平和を守る決意を強調しました。

また式典では沈没した戦艦アリゾナの乗組員の最後の生存者、ルー・コンターさん(102)が高齢のため出席がかなわず短いビデオメッセージを寄せたほか、コンターさんの親せきにあたる海兵隊の若い大尉が演説を行うなど、当時を体験した人の高齢化が進む中、教訓を語り継ぐための新たな取り組みも見られました。

平和公園パールハーバー国立記念公園は姉妹公園協定締結
アリゾナ記念館など真珠湾の歴史的な史跡を管理するパールハーバー国立記念公園は、ことし6月、広島市平和公園と姉妹公園協定を締結しました。

国立記念公園のトム・レザーマン管理監督者は「私たちが世界の平和に向けてともに取り組んでいく可能性を秘めているという点で重要な協定だ。ふたつの場所には第2次世界大戦に関係し、そこで命が失われたという共通点がある。具体的に起きたことは大きく異なるが、それぞれの場所で起きたことから学ぶことができる」と述べ協定の意義を強調しました。

また、広島で協定への懸念の声も出ていることについては「真珠湾と広島は同じ場所ではないし、公園の目的も異なる。しかし私たちは平和の大切さを訴えていくという点で一致した。私の理解では広島市は懸念点について市民と対話し、私たちはそうした意見を受けて合意の内容を修正していった」と協定の締結に向けては市民の意見が慎重に反映されたという見方を示しました。

そのうえで、パールハーバー国立記念公園がアメリカの歴史をたたえる内容になっているとの指摘については「戦艦アリゾナでは12月7日に1177人が亡くなった。記念館は彼らに敬意を示すために建てられ、名前が刻まれた。私たちは同じ過ちを繰り返さないためにここで何が起きたのかを訪れた人たちに知ってもらいたい。それは真珠湾と広島の双方にとって共通のテーマであり、協定はそのために結ばれたと言える」と述べ、パールハーバー国立記念公園でも事実を客観的に伝えることに力を入れていると説明しました。

82年前の1941年、日本時間の12月8日未明、旧日本軍はハワイの真珠湾を攻撃し、太平洋戦争が開戦しました。

真珠湾を望むパールハーバー国立記念公園では現地時間の7日、追悼式典が開かれ、アメリカ軍の関係者や第2次世界大戦の退役軍人など2000人余りが出席しました。

式典では、真珠湾への攻撃が始まった午前7時55分に合わせて出席者が黙とうし、死亡したおよそ2400人を悼みました。

そして、アメリカ軍インド太平洋軍のアキリーノ司令官が「当時を経験した先人たちの教訓は、まず真珠湾攻撃を忘れるなということ、つねにアメリカは警戒を解いてはならないということ、そして常に戦い、勝つための準備をしなければならないということだ」と述べ、国防を通じて平和を守る決意を強調しました。

また式典では沈没した戦艦アリゾナの乗組員の最後の生存者、ルー・コンターさん(102)が高齢のため出席がかなわず短いビデオメッセージを寄せたほか、コンターさんの親戚にあたる海兵隊の若い大尉が演説を行うなど、当時を体験した人の高齢化が進む中、教訓を語り継ぐための新たな取り組みも見られました。

パールハーバー国立記念公園 広島の平和公園と姉妹協定
アリゾナ記念館など真珠湾の歴史的な史跡を管理するパールハーバー国立記念公園はことし6月、広島市平和公園と姉妹公園協定を締結しました。

国立記念公園のトム・レザーマン管理監督者は、「私たちが世界の平和に向けてともに取り組んでいく可能性を秘めているという点で重要な協定だ。ふたつの場所には第2次世界大戦に関係し、そこで命が失われたという共通点がある。具体的に起きたことは大きく異なるが、それぞれの場所で起きたことから学ぶことができる」と述べ、協定の意義を強調しました。

また、広島で協定への懸念の声も出ていることについては、「真珠湾と広島は同じ場所ではないし、公園の目的も異なる。しかし私たちは平和の大切さを訴えていくという点で一致した。私の理解では広島市は懸念点について市民と対話し、私たちはそうした意見を受けて合意の内容を修正していった」と協定の締結に向けては市民の意見が慎重に反映されたという見方を示しました。

そのうえで、パールハーバー国立記念公園がアメリカの歴史をたたえる内容になっているとの指摘については、「戦艦アリゾナでは12月7日に1177人が亡くなった。記念館は彼らに敬意を示すために建てられ、名前が刻まれた。私たちは同じ過ちを繰り返さないためにここで何が起きたのかを訪れた人たちに知ってもらいたい。それは真珠湾と広島の双方にとって共通のテーマであり、協定はそのために結ばれたと言える」と述べ、パールハーバー国立記念公園でも事実を客観的に伝えることに力を入れていると説明しました。

ことしの犯罪白書では、去年1年間の刑法犯の認知件数が60万件余りで、20年ぶりに増加したとしていて、法務省は「新型コロナによる行動制限が緩和されたことが背景にある」と分析しています。

8日の閣議で報告されたことしの犯罪白書によりますと、去年1年間の刑法犯の認知件数はおよそ60万1300件で、前の年より3万3200件多くなりました。

刑法犯が増加したのは平成14年以来、20年ぶりです。

具体的には
▽万引きや自転車などの窃盗がおよそ40万7900件で、前の年より2万6100件増加し、
▽暴行がおよそ2万7800件で、1400件増えました。

▽傷害や▽強制性交などの認知件数も増えています。

法務省は「新型コロナによる行動制限が緩和され人々の行動が活発になったことが背景にある」と分析しています。

また、振り込め詐欺など特殊詐欺の認知件数はおよそ1万7600件で、前の年より3100件増え、被害総額もおよそ371億円と8年ぶりに増加しました。

インターネットを利用したサイバー犯罪の検挙件数もおよそ1万2400件で、前の年より200件増えました。

特に身代金を要求するコンピューターウイルス「ランサムウエア」による攻撃の被害が拡大したとしていて、サイバー空間をめぐる脅威は極めて深刻な情勢が続いていると指摘しています。

※件数は十の位を四捨五入。

小泉法相「検討し分析した内容が現実に生かされるよう取り組む」
小泉法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「新型コロナで減った犯罪の数が戻っているが、数字に一喜一憂せず、しっかり腰をすえて、犯罪白書で検討し分析した内容が現実に生かされるよう全力で取り組みたい」と述べました。

#犯罪白書(刑法犯認知件数・20年ぶり増)

#岸田内閣(世襲女性大臣=加藤鮎子/自見英子/土屋品子・政治資金問題だらけ)

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。

安倍派の議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上り、複数の議員がそれぞれ1000万円を超えるキックバックを受けていたとみられていますが、安倍派幹部の松野博一官房長官側も去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受けていたことが関係者への取材でわかりました。

松野官房長官側の政治団体は、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあるということです。

松野官房長官は2019年9月からおととし10月までは派閥の運営を取りしきる事務総長を務めていました。

東京地検特捜部は、キックバックを受けていた安倍派の所属議員などからの任意の事情聴取についても検討しているとみられ、全国から応援の検事を集めて捜査態勢を拡充し、今月13日の臨時国会閉会後にも事情聴取を本格化させるものとみられます。

松野官房長官 “精査して適切に対応していきたい”
松野官房長官は、衆議院予算委員会の集中審議で「政府の立場としては答えを差し控えるべきと認識しているが、派閥で事実確認がなされている最中で、また、報道によれば派閥の政治資金の取り扱いについては刑事告発がなされ、関連して捜査が行われている。そうしたことを踏まえて、私の政治団体についても精査して適切に対応していきたい」と述べました。

 現在、東京地検特捜部は安倍派をターゲットに絞って捜査を進めていると言われている。

「5派閥全部でキックバックは行われていましたが、問われているのはそれをちゃんと政治資金収支報告に記載していたか否か。ちゃんと書いていなかったところは安倍派と二階派の2派閥。二階派(志水会)は『収入欄』は不記載だったものの『支出欄』に記載があった。一方、安部派はどちらも不記載だったので、より悪質とみられているわけです」(司法記者)

 では具体的にどんな面々がターゲットにされているのか。すでに名前が上っているのが、この5年間で安倍派の事務総長を務めていた松野博一官房長官西村康稔経済産業相、高木毅自民党国対委員長下村博文・元政調会長ほか10名以上。4人の元事務総長は裏金を支出した側として名が挙げられている一方で、受け取った側に入っていた疑惑がある。

 とはいえ、今回のパー券裏金騒動で金にまつわる国民の不信感を拭い去ることは難しいだろう。今取りざたされている安部派の面々の中には重要閣僚や自民党三役もおり、まさに岸田政権を支えているメンバーだからだ。

 中でも、もう持たないのではないか、と言われているのが松野博一官房長官である。松野氏は連日のように野党やマスコミからの追及を受けるも、「政府の立場としては…」の言葉を盾に逃げ続けてきた。だが、「もうフラフラ。いつ辞めてもおかしくない」(前出の政治部記者)。8日にはとうとう松野氏も1000万円超のキックバックを受けていたと一部で報じられた。

「逃げの一途を決め込む松野氏にブチギレた記者会は、官房長官ではなく衆議院議員の立場で記者会見に応じるよう求める要望書を、7日午後5時を期限として松野氏に対して提出しましたが、松野氏は拒否。先日も東京新聞の望月衣塑子記者からの終わらない質問を浴び続けていました。この間までは親しい記者と望月氏の陰口を叩き合う余裕もありましたが、今や四面楚歌。松野さんが辞任することになったら岸田政権はもう持たないかもしれない」(同)

 13日に臨時国会が閉じた後、本格化すると言われている特捜部の捜査に注目したい。

#法律(自民党派閥政治資金パーティーキックバック不記載事件・清和会・東京地検特捜部・秘書ら任意聴取・週刊新潮「標的は『松野博一官房長官』『#西村康稔経産相』『高木毅 国対委員長』・「それより松野官房長官がフラフラでもう持たない」)

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#法律(自民党派閥政治資金パーティーキックバック不記載事件・岸田首相「総理・総裁の任にあるうちは派閥を離れるのが適切な対応だと考え決断した」)

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#法律(自民党派閥政治資金パーティーキックバック不記載事件・清和会・東京地検特捜部・秘書ら任意聴取・週刊新潮「標的は『松野博一官房長官』『#西村康稔経産相』『高木毅 国対委員長』)

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#政界再編・二大政党制

日本時間の6日夜、オンラインで開かれたG7=主要7か国の首脳会合で、岸田総理大臣は、日本としてウクライナの復旧・復興などに総額45億ドル規模の追加支援を行っていく意向を表明しました。

これについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、SNSに日本語でメッセージを投稿し、「日本及び岸田首相に感謝します。これは、ウクライナと我が国の経済の復興にとって重要な支援となります」などと謝意を示しました。

一方、ウクライナのコルスンスキー駐日大使は、7日に都内で取材に応じ、この際、シュミハリ首相のメッセージ動画が公開されました。

この中で、シュミハリ首相は「日本とウクライナの関係は特別なレベルの協力関係に達し、互恵的な協力と友好関係をさらに発展させるための新たな地平を開いている」などと述べました。

また、コルスンスキー大使は「冬の困難な時期に国際社会、特にいま日本がエネルギーインフラを支援する取り組みにおいてリーダーシップを発揮する大きな役割を果たしていることは重要だ」と述べ、日本の支援に感謝の意を示しました。

#ウクライナ復興支援(日本・ゼレンスキー「日本及び岸田首相に感謝します。これは、ウクライナと我が国の経済の復興にとって重要な支援となります」・シュミハリ首相は「日本とウクライナの関係は特別なレベルの協力関係に達し、互恵的な協力と友好関係をさらに発展させるための新たな地平を開いている」・コルスンスキー駐日大使は「冬の困難な時期に国際社会、特にいま日本がエネルギーインフラを支援する取り組みにおいてリーダーシップを発揮する大きな役割を果たしていることは重要だ」)

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#ウクライナ代理戦争(元ウク大統領府顧問アレストビッチ「我々の最大の悲劇は、グローバリストとリアリストの対立で負ける陣営に賭けてしまったこと」)

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#G7(首脳会合(オンライン)・ことしの議長岸田首相締めくくりの場)


#ウクライナ戦況(反転攻勢・WP「米国とウクライナの攻撃計画には誤算と分裂があった」・J_Sato「ウク戦争の報道が、ウク敗北を認める段階から、誰が悪かったのかの責任論に進展」)

韓国の元慰安婦の女性や遺族など16人が、日本政府に損害賠償を求めていた裁判で、ソウルの高等裁判所は先月、原告側の訴えを退けた1審の判決を見直し、日本政府に賠償を命じる判決を言い渡しました。

上告期限は8日となっていますが、上川外務大臣閣議のあとの記者会見で「わが国としては国際法上の主権免除の原則から、韓国の裁判権に服することは認められない立場で、上告する考えはない」と述べ、日本政府として上告しない方針を明らかにしました。

そのうえで「判決は国際法や日韓合意に明らかに反するもので、極めて遺憾で断じて受け入れることはできない旨は、すでに韓国側にも申し入れている。韓国側が適切な措置を講ずることを求めていきたい」と述べました。

#日韓(元慰安婦・ソウル高裁 「国際慣習法上、韓国の裁判所での裁判権を認めるのが妥当だ。朝鮮半島で原告を動員する過程での不法も認められ、慰謝料を支払わなければならない」・日本政府に賠償命じる判決・上川f外相「わが国としては国際法上の主権免除の原則から、韓国の裁判権に服することは認められない立場で、上告する考えはない」)

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#日韓(元慰安婦・ソウル高裁 「国際慣習法上、韓国の裁判所での裁判権を認めるのが妥当だ。朝鮮半島で原告を動員する過程での不法も認められ、慰謝料を支払わなければならない」・日本政府に賠償命じる判決)

#朝鮮半島

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#外交・安全保障

共同通信社は、外信部次長2人がそれぞれソウル支局長だった時期に支局の運営資金をウォンに両替する際、実際より低い為替レートで本社に報告し、差益合わせて5700万円余りを着服していたとして、8日付けで2人を懲戒解雇の処分にしたと発表しました。

懲戒解雇の処分を受けたのは、共同通信社のソウル支局で2012年から2018年まで支局長を務めていた50代の外信部次長と、そのあと去年まで支局長を務めていた後任の40代の外信部次長の2人です。

共同通信社によりますと、2人はソウル支局長だった時期に本社から毎月送金される支局の運営資金をウォンに両替する際、実際より低い為替レートで本社に報告し、差益合わせて、およそ6000万円を得ていたということです。

去年、40代の次長が帰国したあと発覚し、社内で調査を進めていました。

着服と認められた全額およそ5780万円はすでに返還されているため、警察に被害届は出さない方針だということです。

また、当時の外信部部長と財務部長ら4人を戒告の懲戒処分としたほか、水谷亨社長ら役員と元役員合わせて5人の報酬の一部を返上するとしました。

共同通信社は「これまで以上に職員の規範意識を高め、ガバナンス強化に努めてまいります」としています。

#共同通信(元ソウル支局長2人・5700万円余り着服)

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#朝鮮半島

中国国務院は7日、大気の質改善に向け、石炭消費と公害物質の排出量の多い事業を「厳しくかつ適切に」管理していくとする行動計画を発表した。

計画では、2025年までに大気中のPM2.5濃度を20年時点から10%削減するとともに、深刻な大気汚染発生日数を1%未満に抑制することを目指すとしている。

また、同じ期限で化石燃料由来でないエネルギーの使用比率を全体の20%程度に引き上げることも求めている。

このほか、新たなクリーンエネルギー開発、天然ガス生産の拡大、大規模なエネルギー消費と温暖化ガス排出につながる事業の抑制なども盛り込まれた。

石炭消費については、25年までに北京・天津・河北地域とその周辺地域で20年比約10%削減する目標を掲げた。長江デルタ地域では5%の削減が目標としている。北部の山西省陝西省も同期間で削減される。

単一の工場や工業団地に電力を供給する石炭火力発電は基本的に許可されず、送電網運用全体の安全性に貢献するものだけが考慮されるという。また、非効率な小規模石炭火力ボイラーも使用停止になる。

さらに、炭素排出抑制のため電気自動車(EV)利用を促進、北京や上海などを想定した主要地域で、ハイウエーの高速充電設備普及率80%以上、他の地域では60%以上を実現するとしている。

北部地域については、クリーンな暖房システムに対する資金拠出を拡大するなどの措置を講じるという。

政府は25年までに鉄道と水路による貨物輸送を20年比でそれぞれ約10%と12%増加させ、汚染度合いがより大きい道路輸送を減らすことも求めた。

#中国(大気汚染改善行動計画・石炭消費など厳格管理へ)

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

アメリカ西部カリフォルニア州の連邦大陪審は7日、バイデン大統領の次男のハンター・バイデン氏について、2016年から2019年にかけて所得税を故意に支払わなかったほか、虚偽の税申告を行ったなどとして合わせて9件の連邦税法違反の罪で起訴しました。

起訴状の中で検察側は、ハンター氏が4年にわたり少なくとも140万ドル以上の所得税を支払わなかったとする一方、「薬物や高級ホテル、外国車など税金以外のあらゆるものに散財していた」と指摘しています。

検察側は、ハンター氏について同じ頃に700万ドル以上の収入があったとしています。

ハンター氏を巡っては、これまでに薬物を使用していないと虚偽の申告をしたうえで銃を不法に購入した罪などでも起訴されていますが、ハンター氏は無罪を主張しています。

一連の裁判が再選を目指すバイデン大統領の選挙戦に影響を与えるのか注目されます。

#バイデン(次男・カリフォルニア州連邦大陪審「起訴」・連邦税法)

#米大統領

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ホワイトハウスは7日、南米のガイアナベネズエラの国境紛争について、ガイアナの主権に対する米国の「揺るぎない支持」を改めて表明した。

ガイアナベネズエラは、石油資源が豊富なエセキボ地域の領有権を巡って長年対立。国際司法裁判所(ICJ)は現状変更につながる行為を控えるべきだと命じたが、ベネズエラで先週末に行われた国民投票では、ICJの管轄権を拒否し、同地域をベネズエラ領とすることが支持された。

ガイアナ国民投票の正当性に疑問を表明。軍を厳戒態勢に置いた上で、ベネズエラマドゥロ大統領がICJの命令を無視していると批判した。

国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は記者団にガイアナの主権への揺るぎない支持を絶対に守る」と表明。両国の国境紛争の平和的な解決を支援する方針を示した。

国務省は今週、両国の国境紛争を国民投票で解決することはできないとの見解を示していた。

#委圭(マドゥーロ政権・国民投票・隣国ガイアナ領土およそ7割エセキボ川左岸地域・併合・95%以上が賛成・NSCカービー戦略広報調整官「ガイアナの主権への揺るぎない支持を絶対に守る」)

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#委圭(マドゥーロ政権・国民投票・隣国ガイアナ領土およそ7割エセキボ川左岸地域・併合・95%以上が賛成)

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#中南米

ロシアゲート」は(今のところ)消滅し埋もれているため、バイデン大統領は有権者にトランプ氏から遠ざけるよう警告する新たな恐怖を探している。

「彼は独裁者になるだろう」というのが新しい合言葉だ。

一方、現実にはすべての大統領が独裁者として統治している。

今日も: 共和党の議論はどうですか?最後に:MTG は邪悪な NDAA とぐったりとした共和党の取引業者を解放します。

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#ロン・ポール

不法入国の阻止を主要な政策のひとつに掲げるイギリスのスナク政権は、フランスとの間のドーバー海峡をボートなどで渡って入国し難民申請をする人たちを、アフリカ東部のルワンダに強制的に移送する計画を進めています。

しかしイギリスの最高裁判所は、先月、ルワンダに移送された人々は出身国に強制送還されるおそれがあり人権上問題だなどとして、計画は違法だとする判断を示しました。

これを受けてイギリス政府は今週、ルワンダ政府と移送された人々の安全を保証する協定を締結したうえで、7日、移送計画は人権法の適用を受けないと定めた緊急の法案を、議会に提出しました。

スナク首相は「抑止する政策がなければ、イギリスに来る人々を止めることはできない。法律を成立させるために全力を尽くす」と強調しました。

ただ移送計画をめぐっては、野党・労働党や人権団体などから強い反発の声もあがっていて、今後議会でも激しい論戦が予想されます。

#イギリス(不法入国者ルワンダ移送計画・最高裁ルワンダを安全な第三国と見なすことはできない」「違法」・クレバリー内相「不法に入国した人をルワンダに移送できる協定を結んだ」・イギリス政府・移送計画は人権法の適用を受けないと定めた緊急の法案議会提出・スナク首相は「抑止する政策がなければ、イギリスに来る人々を止めることはできない。法律を成立させるために全力を尽くす」)

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#イギリス(不法入国者ルワンダ移送計画・最高裁ルワンダを安全な第三国と見なすことはできない」「違法」・クレバリー内相「不法に入国した人をルワンダに移送できる協定を結んだ」)

🇬🇧🦍ボリス・ジョンソンパンデミック当時、🇳🇱オランダへの軍事侵攻を計画していた。

📰デイリー・メール紙が伝えている。コロナウィルスのパンデミック真っ只中、当時の英国首相は大真面目に🇪🇺EUに侵攻しオランダの工場からアストラゼネカのワクチン500万回分を押収する作戦を準備するよう王国の特殊部隊に指示していた。

彼らは自分達の政治的立場を強調し自分達の失敗から注意をそらすために、イギリス人の命を危険にさらしていたのだ、と『デイリー・メール』紙は書いている。

ボリボリのだらしない頭に浮かんだこのアイデアの理由はEUとの対立だった。

ロンドンはオランダから500万人分のアストラゼネカ社製ワクチンの納入を期待していたが腐敗したEUのトップ、ウルスラ・フォン・デア・ライエンはEU自体がこの薬を十分に供給していないと述べた。
その為、EU首脳部はイギリス向けのワクチンを没収した。

激怒したジョンソンは英国がライデン工場から押収したアストラゼネカのワクチンを入手するための "軍事的オプション "を開発するよう治安機関に要請した、と『ガーディアン』紙も書いている。

首相はこの "奇抜な "アイデアを思いとどまった。
このような手入れをすればイギリスはファイザー社からワクチンを供給されなくなりEUとの関係も破綻する危険性があったからだ。

🐸脳味噌も🦍だった…

#ジョンソン元首相(デイリー・メール「EUに侵攻しオランダの工場からアストラゼネカのワクチン500万回分を押収する作戦を準備するよう王国の特殊部隊に指示していた」)

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#ジョンソン元首相(新型コロナのリスクを過小評価と謝罪)

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#イギリス

イタリアのメローニ首相は7日、記者団に対し、同国は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱後も中国との貿易および経済面の関係を改善できるとの見解を示した。

メローニ氏は、イタリアが一帯一路からの離脱を中国に正式通知したことについて初めて公式に言及。「われわれは貿易、経済に関する中国との協力関係を改善すべきだと思う」と述べた。

一方同氏は一帯一路について「期待されていたほどの成果を生み出さなかった」と語った。

イタリアは2019年、当時のコンテ政権が貿易面の恩恵を期待して、西側主要国として初めて一帯一路に参加。重要な技術やインフラを中国が支配する事態を招く恐れがあるとする米国の警告を無視する格好となった。だが統計では、恩恵を受けたのは主に中国企業の方だったことが示されている。

メローニ氏は昨年の首相就任時に一帯一路から離脱する意向を示していた。

イタリア政府筋は6日、同国政府が来年3月に期限を迎える一帯一路への参加合意を更新しないと中国政府に伝えたことを明らかにした。

ただイタリアは中国との戦略的関係の維持を目指しており、タヤーニ副首相兼外務・国際協力相が9月に北京を訪問。マッタレッラ大統領も来年に中国を訪れる予定だ。

メローニ氏も北京を訪問する意向だが、具体的な日程は決まっていない。

#伊中(一帯一路・離脱正式通知・ 大きな恩恵なく・メローニ首相「一帯一路からの離脱を中国に正式通知した」「われわれは貿易、経済に関する中国との協力関係を改善すべきだと思う」「期待されていたほどの成果を生み出さなかった」)

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#伊中(一帯一路・離脱正式通知・ 大きな恩恵なく)

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#EU

バイデン米大統領は7日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナ自治区ガザでのイスラエル軍イスラム組織ハマスの戦闘を巡り協議を続けた。ホワイトハウスの当局者が明らかにした。

また、米国務省高官によると、ブリンケン国務長官イスラエルのダーマー戦略相と会談し、イスラエル軍はガザ南部での攻撃で民間人を守るために一層の努力をする必要があると伝えた。さらに、ガザへの人道支援をさらに容認するよう訴えた。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・バイデン大統領・ネタニヤフ首相・電話会談・ブリンケン国務長官・以ダーマー戦略相・会談)

ブリンケン米国務長官は7日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ南部での攻撃を批判し、民間人を保護する意図と現場で起きていることの間に隔たりがあると指摘した。

ブリンケン氏は「南部への作戦が始まってほぼ1週間が経とうとしているが、イスラエルが民間人保護を重視することが引き続き不可欠だ。民間人保護の意図と現場で目にする実際の結果の間には、依然としてギャップがある」と述べた。

米政府当局者らはイスラエルに対し、ガザ北部に行われたような攻撃が南部で繰り返されることがないよう呼びかけ、南部では民間人を保護し、インフラへの被害を抑えるよう求めている。

ブリンケン氏は安全な地域の確保に加え、移動できる場所や期間などが明確になるよう通信手段を整備することが重要だと指摘。それらの地域に食料、医薬品、水を十分に備蓄するよう促した。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ブリンケン「南部への作戦が始まってほぼ1週間が経とうとしているが、イスラエルが民間人保護を重視することが引き続き不可欠だ。民間人保護の意図と現場で目にする実際の結果の間には、依然としてギャップがある」「安全な地域の確保に加え、移動できる場所や期間などが明確になるよう通信手段を整備することが重要だ」「それらの地域に食料、医薬品、水を十分に備蓄するよう」)

米政府高官は7日、イスラエルパレスチナ自治区ガザ南部のケレムシャローム検問所を開くことに同意したと明らかにした。米国の要請を受けたもので、ラファ検問所経由でガザに搬入された人道支援物資の審査・検査を行うためという。ガザへの人道支援物資搬入拡大につながる可能性がある。

米政府は、援助物資の検査を迅速化するためにケレムシャローム検問所を開放する可能性について、イスラエルと数週間協議を続けていた。米高官は、検問所が開放される時期については言及しなかった。

これに先立ち、イスラエルの占領地政府活動調整官組織(COGAT)幹部のエラド・ゴレン大佐は、記者団に「ケレムシャロームを査察のためだけに開放する。数日以内に実現するだろう」と語った。

ジュネーブでは、国連の援助担当責任者であるマーティン・グリフィス氏が、交渉は進行中だと記者団に明らかにした。「今のところ、すぐにでも開通できるかもしれないという有望な兆候がある」と述べた。

現在、ガザへの支援物資搬入はエジプトの境界にあるラファ検問所からのみ許可されている。

ケレムシャローム検問所は10月7日に戦争が勃発するまで、ガザに入るトラック積載貨物の60%以上に使われていた。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル占領地政府活動調整官組織(COGAT)幹部のエラド・ゴレン大佐「ケレムシャロームを査察のためだけに開放する。数日以内に実現するだろう」・米政府高官「イスラエルパレスチナ自治区ガザ南部のケレムシャローム検問所を開くことに同意した」「ラファ検問所経由でガザに搬入された人道支援物資の審査・検査を行うため」)

米国のジョン・ファイナー大統領副補佐官(国家安全保障担当)は7日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がイスラエルや紅海の船舶にミサイルやドローンで攻撃していることについて、イランのイスラム革命防衛隊が計画・実行を支援しているとの米政府の見解を示した。

「これらの攻撃の計画、実行、是認に関与し、つまりは支援しているとわれわれは考えている」とコロラド州アスペンで開かれた安全保障関連会議で語った。

イランは、フーシ派の対イスラエルや紅海での攻撃への関与を否定している。

フーシ派は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスへの攻撃に報復していると主張している。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ジョン・ファイナー大統領副補佐官「(イエメンの親イラン武装組織フーシ派がイスラエルや紅海の船舶にミサイルやドローンで攻撃していることについて)イランのイスラム革命防衛隊がこれらの攻撃の計画、実行、是認に関与し、つまりは支援しているとわれわれは考えている」)

イランのライシ大統領は7日、モスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談した。会談の冒頭、パレスチナ自治区ガザでイスラエルによるパレスチナ人の「大量虐殺」を西側諸国が支援していると非難した。

テレビで報じられた冒頭発言では、両首脳とも両国の軍事協力の拡大には言及しなかった。

プーチン大統領は、中東情勢、特にパレスチナ問題を話し合うことが非常に重要だと応じた。

ライシ大統領は「パレスチナとガザで起きていることは言うまでもなく大量虐殺であり、人道に対する犯罪だ」とした上で、これが米国と西側諸国によって支持されていることは「さらに悲しいことだ」と述べた。

イランはガザを実効支配するイスラム組織ハマスを支援している。ロシアはハマスイスラエルを含め、同地域の主要先と幅広く関係を保っている。

#露斯(首脳会談・モスクワ・ライシ大統領「パレスチナとガザで起きていることは言うまでもなく大量虐殺であり、人道に対する犯罪だ」「これが米国と西側諸国によって支持されていることはさらに悲しいことだ」・プーチン大統領「中東情勢、特にパレスチナ問題を話し合うことが非常に重要だ」)

🇷🇺🐻プーチン大統領、🇮🇷イランのライシ大統領と会談、発言抜粋

ウラジーミル・プーチンは、イランに上陸し、テヘランで直接会談を行う予定だったが止められたと笑顔で語った。☺

🐻🗣️昨年の貿易額は20%増加し、良好な結果を達成。

🐻🗣️今日、世界は一方的な措置と世界的な不公正なシステムの為に苦しんでいる。

🇮🇷👳ライシ氏🗣️パレスチナで起きていることはジェノサイドであり、人道に対する犯罪である。
6,000人以上の子どもたちがシオニスト政権の手によって殺された。
これらの犯罪が、🇺🇸アメリカ合衆国と西側諸国によって支援されている事は、更に悲しい事だ。

🐻ウラジーミル・プーチンは🇵🇸パレスチナの領土で進行中の大量虐殺を黙認している🇺🇸アメリカと西側諸国の罪についてのライシの言葉に同意した。

🐻🗣️人権を保護するはずの国際組織は、その有効性を失っている。🐸

#露斯(首脳会談・モスクワ・ライシ大統領・プーチン大統領「今日、世界は一方的な措置と世界的な不公正なシステムの為に苦しんでいる」「人権を保護するはずの国際組織は、その有効性を失っている」)

ロシアのプーチン大統領は7日、モスクワにイランのライシ大統領を招いて首脳会談を行いました。

会談の冒頭、プーチン大統領は「パレスチナ情勢について意見を交わすことは非常に重要だ」と述べ、ライシ大統領もガザ地区ではイスラエル軍によって大勢の子どもが殺害されているとして「こうした犯罪はアメリカや西側の国々によって支援されている」と述べ、イスラエルを支持するアメリカなどを強く非難しました。

アメリカとの対立を深めているロシアは、同じくアメリカと敵対するイランとの関係を強化していて、ウクライナでの戦闘でイラン製の自爆型の無人機を使用しているほか、イランから弾道ミサイルの購入も検討していると指摘されています。

これに先立ちプーチン大統領は、モスクワで開かれた投資フォーラムに出席し、中国やインド、トルコなどの企業関係者を前に演説しました。

この中でプーチン大統領は、ことし中国との貿易額が2000億ドルを越えるとの見通しを示したうえで、「中国とはすべての分野で協力する用意がある。軍事技術の分野でもだ」と述べ、欧米による経済制裁が強まる中、中国と経済面だけでなく軍事面でも連携を深めていく考えを強調しました。

🇷🇺🐻プーチン大統領、VTB投資フォーラム "Russia Calling!"の本会議で講演。発言抜粋

🐻🗣️国際関係のグローバルシステムに不可逆的な変化が起きている。多極化モデルが引き継がれつつある。

🐻🗣️グローバリズムは全ての人に利益をもたらす訳ではない。米国は同盟国を搾取しているが、それは他の全ての人を搾取しているのと同じだ。

🐻🗣️ロシアは世界経済発展の真に民主的なモデルを支持している。

🐻🗣️西側諸国は国境を閉じるべきではないと言ったが紛争が始まるとすぐに国境を閉じた。

🐻🗣️西側の金融システムは技術的に明らかに時代遅れであり古臭くなっている。

🐻🗣️専門家によると欧米の大手銀行の独占は近い将来弱体化する。

🐻🗣️世界は急激な変化と深刻な挑戦の時代に入った。

🐻🗣️多くの国の指導者は西側の圧力や「歯ぎしり」に屈せず、国益を守る。

🐻🗣️ロシアは最も困難な課題に対応する能力があることを証明し、その経済は基本的な安全マージンを示した。

🐻🗣️西側諸国はロシアの決済システムを禁止する事でロシア人を苦しめたかったが、国内システムへの移行にはほとんど気づかなかった。

🐻🗣️GDPは3.2%成長、年末までにGDPは3.5%増加する可能性がある。

🐻🗣️ロシアはヨーロッパ最大の経済大国であり、その成長率はEUの主要国を上回っている。

🐻🗣️今、ロシアは世界のガソリンスタンドだと言わせてみよう。

🐻🗣️ロシアは誰も追放していないし誰とも距離を置いていない。

🐻🗣️外国企業は役人の圧力にもかかわらずロシアでの仕事を望んでいる。

🐻🗣️ロシアとロシアで仕事をする事は有益である。これは何世紀にもわたって確認されてきた不変の事実だ。

🐻🗣️2022年3月以降、ロシアで働く外国企業の数は減少しておらず、むしろ増加している事に私自身驚いている。

🐻🗣️中央銀行金利について議論があるが数字は正しい発展方向が選択されたことを示している。

🐻🗣️ロシアの実質賃金の伸びは7%、国民の実質所得は4.4%。

🐻🗣️銀行部門は、企業向け融資と住宅ローン融資の両方で最近の歴史の中で記録的な融資額に達した。

🐻🗣️多くのロシア企業にとって、内部融資が外部融資に取って代わった。

🐻🗣️欧米のポートフォリオ投資家は各国政府の圧力により、収益性の高いロシア市場で儲ける機会を奪われた。

🐻🗣️中国に関しては、我々はあらゆる分野で協力する用意があり、何の制限もない。

🐻🗣️技術的な制限は西側諸国がその優位性を確保するために課しているものだ。昔から制限はあった。どんなに火薬の秘密を隠したくても、それは失敗した。

🐻🗣️インターネットの時代に西側諸国が "技術的優位 "を維持する事は不可能だ。

🐻🗣️我々は前を見て前進し広範にで行動しなければならない 。

🐻🗣️誰も我々を止める事はできない

🐻🗣️今年は中国との貿易額が2000億ドルに達する。

🐻🗣️🇮🇳モディ首相が脅かされると事は想像できない。

🐻プ~さんはモディ首相を称賛した。

🐻🗣️米国、中国、日本、インド、ロシアは購買力平価で世界最大の経済大国である。

🐻🗣️物流の発展にもっと注意を払うべき、イランのライシ大統領と南北輸送回廊について話し合う。

🐻🗣️アメリカの投資家は10年後に戻ってくるか?遅かれ早かれ常識が勝つだろう。🐸

#ロシア(VTB投資フォーラム "Russia Calling!"本会議・プーチン大統領「国際関係のグローバルシステムに不可逆的な変化が起きている。多極化モデルが引き継がれつつある。グローバリズムは全ての人に利益をもたらす訳ではない。米国は同盟国を搾取しているが、それは他の全ての人を搾取しているのと同じだ。ロシアは世界経済発展の真に民主的なモデルを支持している」「ロシアはヨーロッパ最大の経済大国であり、その成長率はEUの主要国を上回っている。今、ロシアは世界のガソリンスタンドだと言わせてみよう。ロシアは誰も追放していないし誰とも距離を置いていない」「2022年3月以降、ロシアで働く外国企業の数は減少しておらず、むしろ増加している事に私自身驚いている」「多くのロシア企業にとって、内部融資が外部融資に取って代わった」)

#田中宇「多極世界でロシアから中国を見る」

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#田中宇「多極型世界システムを考案するロシア」

バノン南部で10月13日、取材中だったロイターのイッサム・アブダラ記者(37)が死亡、6人が負傷した件を巡り、イスラエル軍が記者らに向かって2発の砲弾を立て続けに発射していたことが分かった。

ロイターは政府・治安当局者や専門家ら30人以上に取材したほか、当時同地域にいた8社から提供された大量のビデオ映像や高解像度の衛星写真を含む何百枚もの写真を検証した。

このほか、周辺の地面に落ちていた破片やロイターの車に刺さった破片、防弾チョッキ、カメラ、三脚、大きな金属片など、現場から証拠を収集し、オランダの独立調査機関「オランダ応用科学研究機構(TNO)」に分析を依頼した。

イスラエル政府の報道官は、この調査結果は承知していないとしながらも、イスラエル軍が非戦闘員を標的にしたことについては否定。「われわれは、民間人を危険から遠ざけるために可能な限りのことをしている」と述べた。

人権団体アムネスティ・インターナショナルはこの件について、民間人に対する直接的な攻撃であった可能性が高く、戦争犯罪として捜査されなければならないと述べた。

人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)も同様に「明らかに意図的な民間人への攻撃であり、戦争犯罪である」とし、その責任を問うべきだと述べた。

イスラエル軍は8日、レバノン南部で取材中だったロイターの映像記者イッサム・アブダラ氏(37)が10月13日にイスラエル軍の砲撃で死亡したとのロイターの調査結果について、現場は戦闘地域で現在調査中だと述べた。

イスラエル軍は声明でアブダラ氏が死亡したことには直接言及せず、当時はレバノンイスラムシーア派組織ヒズボラの戦闘員が国境を越えてイスラエルを攻撃し、イスラエル軍は侵入を防ぐため、反撃していたと指摘。

「現場にいた記者が死亡したとの主張は承知している」とし「現場は活発な戦闘地帯であり、活発な銃撃戦が行われていた。この地域にいることは危険だ。この件は現在、調査中だ」と明らかにした。

ロイターの調査によると、イスラエル軍は記者らに向かって2発の砲弾を立て続けに発射し、アブダラ氏が死亡。記者6人が負傷した。フランス通信(AFP)のカメラマン、クリスティナ・アッシ氏(28)は重傷を負った。人権団体アムネスティ・インターナショナルは、民間人に対する直接的な攻撃の可能性が高いと指摘している。

ブリンケン米国務長官は7日、イスラエルが調査で結論を出すことが重要になるとの認識を示した。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・レバノンでのロイター記者死亡・イスラエル軍は記者らに向かって2発の砲弾を立て続けに発射・イスラエル軍「現場は活発な戦闘地帯であり、活発な銃撃戦が行われていた。この地域にいることは危険だ。この件は現在、調査中だ」)

トルコのエルドアン大統領は7日、訪問先のギリシャの首都アテネでミツォタキス首相と会談し、両国の関係改善に取り組むことで合意した。意思疎通の窓口をオープンにし、緊張を招く要因を排除するために軍事的な信頼の構築を模索するほか、貿易の促進やエーゲ海を巡る両国の課題に取り組む方針で一致した。

両国はともに北大西洋条約機構NATO)に加盟していながらも対立が続いていたが、2月に大地震が起きたトルコをギリシャが迅速に支援したことで関係が改善に向かってきた。両国関係をより緊密にし、新たな時代を切り開くロードマップを策定し、関係を再構築することを目指す。

エルドアン氏はミツォタキス氏との会談後に「大局的な視点に立つ限り、われわれの間に解決できない問題はない」とし、「エーゲ海を平和の海にしたい。トルコとギリシャの共同歩調を通じて世界の模範にしたい」と語った。

両国はまた、年間貿易額を現在の50億ドルから100億ドルへ引き上げたい考えとした。

#土希(エルドアン大統領・ミツォタキス首相・会談・関係改善合意)

ドイツのオラフ・ショルツ首相は7日夜、ベルリンのブランデンブルク門ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝う巨大なメノーラー(燭台、しょくだい)にろうそくの明かりをともす記念式典に出席し、自ら献灯した。

「光の祭り」とも呼ばれるハヌカの祝いを、ベルリン中心部の観光名所で行うのは年中行事となっているが、ドイツ首相が出席するのは初めて。

パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルイスラム勢力ハマスとの戦争を機に、ユダヤ人を敵視する攻撃がドイツ国内でも増えている。そうした情勢なだけに、ドイツで人口が増えつつあるユダヤ人コミュニティーは、ショルツ首相の式典参加を歓迎した。

ユダヤ教の民族衣装「キッパー」を身に着けたショルツ首相は、ブランデンブルク門の前で演説し、ハマスが捕えているイスラエル人の人質全員の即時解放を強く求めた。

ハヌカを祝う8日間を超えて、この燭台の光がこの広場とその先を照らすよう願っています」とショルツ氏は述べ、ユダヤ人はドイツ社会にとって「切り離すことのできない一部」だと強調した。

さらに、ドイツに住むユダヤ系住民が「自分たちの宗教や文化の表現を恐れるなど」あってはならないことだと述べた。

厳重警備の中での式典には、ハマスに拘束されているイスラエル系ドイツ人、イタイ・スヴィルスキー氏の家族2人も参加した。2人がまずたいまつに火をつけてそれをショルツ首相に渡し、首相はそのたいまつで最初のろうそくに献灯した。

「チャヌカ」とも呼ばれるこの祭りは、闇に対する光の勝利を象徴するもの。

世界各地でユダヤ人コミュニティーが集まり、祭りの始まりを祝った。

ウクライナの首都キーウでは、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が式典に参加し、最初のろうそくに火をつけた。

ユダヤ教の伝統によると、ハヌカの祝いは2000年以上前の紀元前2世紀にシリア王国から奪回したエルサレム神殿を清め、あらためてユダヤ教の信仰の場に戻したことを記念するもの。

神殿を奪い返した当初、メノーラーのろうそくを燃やし続けるために必要な純粋な聖油が不足していたものの、伝統によると奇跡のおかげでわずかな聖油でろうそくの火は8日間、燃え続けたという。この8日間を8本のろうそくで表し、祭りの儀式では右から左へ毎日1本ずつともすならわしになっている。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ドイツ・ユダヤ教の祭り「ハヌカ」・ショルツ首相が献灯)

イスラエル国防軍(IDF)は7日、戦時内閣で閣僚を務めるガディ・アイゼンコット氏の息子、ガル・アイゼンコット氏(25)がパレスチナ自治区ガザ地区北部で戦死したと明らかにした。

IDFによると、ガル氏はヘルツリヤ出身の曹長で、第699大隊に所属する戦闘兵だったという。

父親のガディ氏は2015年2月から19年1月にかけて参謀総長を務め、40年にわたり軍務に服した。

10月7日の攻撃後には、特定の部局を担当しない閣僚として戦時内閣に加入。所属政党はガンツ前国防相率いる「国民連合」で、22年にイスラエル国会に選出された。

ガザ地区では10月7日以降、計88人のIDF兵士が戦死している。

イスラエルのネタニヤフ首相はX(旧ツイッター)上で弔意を表明。「イスラエルの政府と市民は共にあなたの死を悼んでいる。英雄たちの死は無駄ではない。我々は勝利するまで戦い続ける」と述べた。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・戦時内閣閣僚ガディ・アイゼンコット息子ガル・アイゼンコット・ガザ地区北部で戦死)

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・フォーリン・アフェアーズイスラエルの戦略は失敗している」「パレスチナ人の気持ちがハマスから離れるどころか支持が増加」「イスラエル軍が殺したハマス兵の数より、志願する数の方が遥かに多くなった」「占領が酷くなると自爆テロが増えるのは歴史が示す」)

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・62日目②)

パレスチナイスラム組織ハマスの軍事部門、カッサム旅団は8日、ガザ地区イスラエル軍特殊部隊による人質救出作戦を撃退したと発表した。その際に人質1人が死亡したと明らかにした。

テレグラムで配信された声明で、救出活動を行っていた特殊部隊を発見・攻撃し、イスラエル兵数人を殺傷したと説明した。

人質になっていた25歳のイスラエル兵も死亡したという。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ハマス軍事部門カッサム旅団「ガザ地区イスラエル軍特殊部隊による人質救出作戦を撃退した」「その際に人質1人が死亡した」)

国連の気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)で議長を務めるアラブ首長国連邦(UAE)のジャベル産業・先端技術相は7日の講演で、参加国が11月30日の開催初日から気候変動で被害を受けた国を救済する基金の運営方法で合意したことをたたえるとともに「ハードルを引き上げることが可能だ」と述べ、12日の閉幕に向けて参加国に一層の努力を促した。

各国や企業、慈善団体は開幕以来、気候変動対策に計830億ドルの拠出を約束している。

ジャベル氏は「わずか1週間でわれわれが協力して成し遂げたことは、私から見れば歴史的と言って何ら差し支えない」と語った。

会議は8日の休会を挟み、閉幕予定日の12日に向けた作業を再開する。調査会社によると、直近10回のCOPのうち8回は、少なくとも24時間会期が延長されており、予定通り閉幕することも目標の1つとなりそうだ。

今回のCOPでは、世界全体の気候変動対策の進展状況を評価する「グローバル・ストックテイク」が初めて行われ、今後の政策対応について青写真が描かれる見通しだ。

欧州連合(EU)やチリなどの諸国は、最終宣言に化石燃料の段階的廃止を明確に盛り込みたい意向。文言を「段階的廃止」とするのか「段階的削減」にとどめるのかが争点となる。一部参加者によると、産油国サウジアラビアは水面下で、化石燃料を段階的に減らすことに触れる文言を一切、宣言から外すよう画策している。

#COP28=国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(UAE>ドバイ・議長UAEジャベル産業・先端技術相「ハードルを引き上げることが可能だ」)

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#COP28=国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(UAE>ドバイ・化石燃料めぐり各国の意見に大きな隔たり・厳しい交渉へ)
#COP28=国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(UAE>ドバイ・アングル:お祭り騒ぎのCOP28、企業の「隠れみの」か成功のサインか)

ウクライナは国内で米企業2社と重要な155ミリ砲弾を共同生産することで合意した。オレクサンドル・カミシン戦略産業相が7日にテレビ放送で発表した。ただ、生産開始は少なくとも2年後になるという。

155ミリ砲弾の需要は、昨年のロシアによる侵攻で急増した。米国と同盟国はウクライナに200万発以上を提供しており、在庫を補充するために増産に取り組んでいる。

同相は米企業との合意を発表した上で、ウクライナはそのような砲弾を生産したことがなく、生産開始までには「最低でも2年、最長で3年」かかると指摘した。

今回の発表は、ワシントンで2日間にわたって開催されたウクライナと米国の防衛会議を受けた対応。

両国は防空システム、メンテナンス、重要な弾薬の生産におけるウクライナ軍の緊急ニーズを満たすため、兵器の共同生産と技術データ交換を加速させる趣意書に署名した。

#ウクライナ軍事支援(ル・カミシン戦略産業相「国内で米企業2社と重要な155ミリ砲弾を共同生産することで合意した」「生産開始までには最低でも2年、最長で3年かかる」)

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ軍事支援(多くのヨーロッパ諸国はウクに軍事工場を建設しキエフの為に兵器を生産することを断念したようだ・ミサイルによって即座に破壊される)

バイデン政権はウクライナ問題でアメリカ国民を公然と脅している。ロイド・オースティン国防長官は昨日、下院で行われた機密会見で、ゼレンスキー氏にさらに資金を充当しなければ、「あなた方の叔父、いとこ、息子たちをロシアと戦うために派遣する」と議員に通告した。寡頭政治に金を払え、さもなければ子供達を殺すぞ。

#ウクライナ軍事支援(オースティン国防長官「ゼレにさらに資金を充当しなければ、「あなた方の叔父、いとこ、息子たちをロシアと戦うために派遣する」)

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#ウクライナ軍事支援(G7(オンライン)・ゼレンスキー「ロシアが望むことは1つ。来年、自由世界の結束が崩れることだ」「自由世界は結束を維持し、自由の価値観を攻撃されている人たちへの支援を続ける必要がある」)
#ウクライナ経済制裁(G7(オンライン)・ロシア産ダイヤ禁輸合意・ゼレンスキー「ロシアは欧米が弱さを見せ、ウク支援を適切な水準で維持しないと考えている。自由世界が対ロシア制裁を完全には実施しないと考えている」)
#ウクライナ軍事支援(アメリカ・バイデン大統領「プーチン大統領を勝たせるわけにはいかない」「ウクライナを掌握したとしても、プーチン大統領はそこでストップしないだろう」)
#ウクライナ軍事支援(アメリカ・バイデン大統領「プーチン大統領ウクライナを掌握できずにいるのは、われわれが支援しているからだ」「プーチン大統領を勝たせるわけにはいかない。われわれが支援しなければ世界のほかの国々がどうするのか、考えてほしい」)
#ウクライナ軍事支援(アメリカ・上院・ウク軍事支援含む緊急予算案の審議を進めるかどうか・賛成49反対51・否決)

ウクライナの元国会議員で、ロシアのウクライナ侵攻を支持し国家反逆罪などに問われたイリヤ・キワ氏(46)が6日、ロシアでウクライナ保安局(SBU)によって暗殺された。ウクライナの捜査当局筋がBBCに語った。

「この犯罪者は小火器で始末された」と、複数のウクライナ捜査筋は述べた。

ロシアの捜査当局によると、キワ氏の遺体は首都モスクワの郊外で見つかった。

キワ氏は11月、ロシアによるウクライナ占領を公に呼びかけた罪で、欠席裁判で14年の禁錮刑となった。同氏はすでにウクライナからロシアへ逃れていた。

複数のウクライナ・メディアも情報筋の話として、キワ氏暗殺の背後にはSBUがいたと報じた。

ウクライナ国防省情報総局のアンドリイ・ユソフ報道官は、報道内容をウクライナのテレビ局に認めた。

「キワ氏は確かに、もう存在しない。ウクライナを裏切ったほかの者たちや、プーチン政権の操り人形も、同じ目に遭うはずだ」と、

ロシア連邦捜査委員会(SKR)は、キワ氏がモスクワの西にあるスポネヴォ村で射殺されたことが、早い時点での情報で示されているとしている。現在、事件捜査が進められているという。

キワ氏は2019年のウクライナ大統領選挙で落選し、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始するわずか1カ月前にウクライナを離れた。

ロシアに渡った後は、ロシア国営テレビのプロパガンダ番組に頻繁に出演していた。ロシアに政治亡命するつもりだったとの報道もある。

こうした中、ウクライナ東部ルハンスク州でロシアの後援を受ける政治家オレグ・ポポフ氏が6日、ルハンスク市内で自動車爆弾によって死亡したと、地元当局が発表した。同州の大部分は、ロシア占領下にある。

ウクライナはこの攻撃についてコメントしていない。

ルハンスク市では11月8日にも、分離派民兵組織の元トップで、ロシアに協力していたミハイル・フィリポネンコ氏が自動車爆弾で死亡した。国防省情報総局は、地元の抵抗勢力と協力して攻撃に関わったとしている。

侵攻が始まって以降、SBUと国防省情報総局は、ロシア国内だけでなくロシア占領地域で重要な標的への作戦を、数多く成功させたと主張している。

2014年にロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島とロシアとを結ぶ、ロシアが設置した橋はたびたび標的にされ、大きな損害を受けている。

先週には、中国国境に近いロシア極東のバイカル・アムール鉄道のトンネルや橋を爆破したと、SBUが発表した。

#ウクライナ暗殺(ウク保安局(SBU)・元国会議員イリヤ・キワ・暗殺・モスクワの西にあるスポネヴォ村・ウク国防省情報総局アンドリイ・ユソフ報道官「キワ氏は確かに、もう存在しない。ウクライナを裏切ったほかの者たちや、プーチン政権の操り人形も、同じ目に遭うはずだ」)
#ウクライナ暗殺(東部ルハンスク州・政治家オレグ・ポポフ・自動車爆弾・死亡)

ロシアのプーチン大統領は8日、首都モスクワのクレムリンで開かれたウクライナへの軍事侵攻に参加する兵士などをたたえる式典に出席しました。

式典のあと、参加した男性から「ロシアはあなたを必要としている」と請われるかたちで、プーチン大統領「今が決断のときだ。私はロシアの大統領に立候補する」と応じ、来年3月17日に行われる大統領選挙に立候補する意向を表明しました

2000年に初めて当選したプーチン大統領にとっては、通算5回目の立候補となり、当選すれば、新たな任期は2030年までとなります。

ロシアメディアは、プーチン政権のこれまでの業績を誇示するイベントが先月、モスクワで始まったことを受けてプーチン大統領による事実上の選挙活動が行われていると報じていました。

大統領選挙の日程について、前日の7日、ロシアの議会が来年3月17日に行うことを正式に決定したばかりです。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるプーチン大統領は、ロシアと欧米側との戦いになっていると強調し、ウクライナ軍の反転攻勢についても「失敗した」と主張し、国民に結束を呼びかけています。

大統領選挙では、現時点で、有力な対立候補はおらず、プーチン大統領の再選は確実視されていて、ウクライナなどは、プーチン大統領が政権基盤を一層固め、軍事侵攻を一段と強めるのではないかと懸念しています。

立候補は既定路線 表明時期が焦点
ウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシア国内では、プーチン氏の立候補は既定路線だという見方が大勢でいつ表明するのかが焦点となっていました。

ことし9月、国際会議の場で司会者から意向を固めたのか質問されたプーチン大統領は「法律に従えば、ロシアの議会は年末に選挙について決定を下すことになっている。選挙の日程が指定されたら今後、話し合う」と述べるにとどめ、態度を明らかにしませんでした。

その一方で、先月上旬から首都モスクワでは、ロシアの発展を誇示する大規模な博覧会が開かれ、メディアは、大統領の業績をアピールする事実上の選挙活動が始まったと伝えていました。

また、プーチン大統領は、先月28日にはロシア正教会などがモスクワで開いた保守派の大規模集会にオンラインで参加し、欧米との対決姿勢を打ち出して国民に結束を訴えるなど、大統領選挙を意識したとみられる発言が相次いでいました。

そして、ロシアの議会上院が7日、来年の大統領選挙の日程について、3月17日に実施することを決定し、プーチン大統領は、近く立候補を表明するという見方が専門家などの間で強まっていました。

ペスコフ報道官「多くの人が立候補求め支持している」
ロシア大統領府のペスコフ報道官は8日、プーチン大統領が大統領選挙に立候補する意向を表明する直前、記者団に対し、今月14日に開催予定の大統領が国民からの質問に直接答えるイベントに向けて「多くの人たちがプーチン大統領に立候補するよう求め、全面的な支持を表明している」と述べていました。

#ロシア(プーチン大統領「今が決断のときだ。私はロシアの大統領に立候補する」)

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#ロシア(大統領選・来年3月17日実施決定)

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#ロシア(プーチン大統領・「国際博覧会・フォーラム『ロシア』」・視察)

#ロシア(光熱費・二部屋のアパート)

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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労働省が7日発表した今月2日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は1000件増の22万件だった。労働市場は緩やかな減速傾向が続いている。市場予想は22万2000件だった。

この時期の申請件数は祝日の関係で不安定になる傾向があり、労働市場の明確な兆候を捉えるのは難しい。

11月25日までの1週間の継続受給件数は6万4000件減の186万1000件だった。

FWDBONDSのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、米連邦準備理事会(FRB)が急速に利下げにかじを切るほど、労働市場での累積的な悪化は見られないとし、「FRBは引き締めすぎるリスクと十分でないリスクがおおむね均衡するよう慎重に静観し続けるだろう」と述べた。

今回の新規失業保険申請件数は、8日に発表される11月の米雇用統計の調査期間とは重なっていない。ロイターのエコノミスト調査によると、非農業部門雇用者数は18万人増と予想されている。

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国際的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国に拠点を置く企業が11月に発表した人員削減は前月比24%増の4万5510人だった。前年同月比は41%減った。

労働省が5日発表した10月の雇用動態調査(JOLTS)によると、失業者1人当たりの求人件数は1.34件と2021年8月以来、2年2カ月ぶりの低水準だった。金利の高止まりを背景に、労働需要が緩和している。

米連邦準備理事会(FRB)は次回連邦公開市場委員会(FOMC)の最終日となる今月13日に政策金利を据え置くことを決めると予想されている。FRBは昨年3月に今回の局面での利上げを始め、現在は政策金利を5.25ー5.5%に設定している。

#経済統計(アメリカ・新規失業保険申請件数・12/2まで・1000件増の22万件・労働市場の緩やかな失速示唆・クリストファー・ラプキー「FRBが急速に利下げにかじを切るほど、労働市場での累積的な悪化は見られない」)

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#経済統計(アメリカ・新規失業保険申請件数・11/25まで・7000件増の21.8万件・労働市場の緩和示す・ナンシー・バンデン・ホーテン「FRBがすぐに利下げを検討するにはまだ強すぎる」)

イエレン米財務長官は7日、米連邦準備理事会(FRB)が十分に手腕を発揮しているという認識を示した上で、米経済の進んでいる道筋を非常に満足していると述べた。

訪問先のメキシコでラミレスデラオ財務公債相との会談後に語った。

イエレン長官はまた、米国は中国投資を米国やメキシコから締め出していないと述べたほか、投資審査については中国のみに焦点を置いているわけでなく、メキシコや多くの欧州諸国とも協議しているとした。

#金融政策(イエレン財務長官「FRBが十分に手腕を発揮している」「米経済の進んでいる道筋を非常に満足している」)

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#金融政策(イエレン財務長官「市場は入ってくるデータに基づき、将来の連邦公開市場委員会(FOMC)の動きを予想している」「それはある意味で健全な反応であり、市場がデータを読む際に思慮深ければ、金融政策を補完するものとして役に立ち得る」「米金融当局は適切と考える行動を取るだろう。市場の状況はそれに影響を与えるものだ」)

なお高水準
米失業保険統計では、継続受給者数(11月25日終了週)が6万4000人減の186万人と、7月以来の大幅減となった。調査対象週には感謝祭の祝日が含まれる。失業保険統計は、特にホリデーシーズンには週ごとの変動が大きくなり得る。変動のより少ない4週移動平均で見れば、継続受給者数は2年ぶり高水準で推移している。新規失業保険申請件数(12月2日終了週)は1000件増の22万件で、市場予想に一致した。

在宅指示
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今週、中国の国債格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げると発表する前に、中国在勤スタッフに在宅勤務を勧めていたと、英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。同紙はムーディーズ社員2人の情報として、北京と上海に勤務する非管理部門の職員はオフィスに出勤しないよう助言されたと報じた。このうち1人は、格付け見通し引き下げ後に政府の調査が入ることを恐れてのことだろうと述べたという。

機会狙う
米投資会社KKRはパブリックおよびプライベートのクレジット市場で起きている動揺をよそに、来年には高利回り債を購入し、有利なディールを成立させる機会を狙っている。デフォルト(債務不履行)の波やプライベート融資セクターの崩壊に対する「市場の懸念」は行き過ぎだと、KKRではみている。市場の一角では弱さが増しているものの、貸し手にとっては優良な借り手とディールを成立させる上で依然乏しい資本状況が恩恵となる可能性が高いと、同社のクレジット・マーケッツ共同責任者クリストファー・シェルドン氏とクライアント・パートナーグループのディレクター、ロリー・オファレル氏は指摘した。

懸念後退
7日の米株式市場でアルファベットの株価が急伸。傘下のグーグルが新たな人工知能(AI)モデル「Gemini(ジェミニ)」を発表したことで、競争の激しいAI業界での同社の地位低下を巡る懸念が和らいだ。株価は一時6.5%高と、日中の上昇率としては7月以来の大きさを記録。時価総額は800億ドル(約11兆5000億円)余り増加した。年初来上昇率は55%で、ナスダック100指数の46%、AI分野での主要な競合相手であるマイクロソフトの53%と比べても高い。

プーチン氏に挑戦
ロシアのベテラン民主派政治家、グリゴリー・ヤブリンスキー氏はウクライナとの和平を呼びかけ、自身の政治生命で最後になるかもしれないプーチン大統領への挑戦を仕掛けている。ロシア大統領選挙にこれまで3回出馬したヤブリンスキー氏は、来年の大統領選でプーチン氏に挑むことを検討中だ。ただ、前回2018年の選挙では1%程度の票しか得られず、今回出馬するとしても結果に幻想は抱いていない。「結果は今の段階で言える。投票率75%、プーチン氏の得票率は78%だ」とヤブリンスキー氏は語った。

人口減少によって国内の保険市場の縮小が見込まれる中、生命保険大手の日本生命と第一生命ホールディングスが相次いで異業種の企業を買収する方針を発表しました。さらに住友生命も健康分野のビジネスを展開するベンチャー企業を買収し、収益基盤の強化をはかっています。

生命保険業界では
日本生命が先月28日に介護事業最大手の「ニチイ学館」の親会社を買収すると発表したほか
▽第一生命ホールディングスも7日、福利厚生事業を手がける「ベネフィット・ワン」に対してTOB=株式の公開買い付けを行ったうえで、将来的に完全子会社化する方針を明らかにしました。

こうした中、住友生命は、生活習慣病の予防サービスを展開する名古屋市ベンチャー企業「PREVENT」を8日までに買収しました。

生命保険大手各社は国内の保険市場の縮小によって、主力の生命保険ビジネスが伸び悩んでいることに危機感を強めていて、成長が見込めると判断した新たな分野に積極的に参入することで、収益基盤の強化をはかっています。

#生命保険(大手・異業種の企業買収の方針を発表・収益基盤を強化へ)

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#日本生命(介護最大手ニチイ学館親会社・約2100億円で買収へ)

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#マーケット

内閣府が8日公表した7─9月期の国内総生産(GDP)2次速報は、前期比0.7%減と1次速報の同0.5%減から下方修正された。年率換算も同2.9%減で1次速報の2.1%からマイナス幅が拡大した。個人消費など内需の下振れが要因。

  設備投資は前期比0.4%減で1次速報の0.6%減から上方修正された一方、個人消費が前期比0.2%減で1次速報の0.0%減から下方修正された。

個人消費は1次速報段階での予測と比べ9月の食品・衣服が下振れた。

  外需寄与度は0.1%減で1次速報と横ばいだった。輸出・輸入ともに下振れ、相殺された。

内需寄与度は0.6%減で1次速報の0.4%からマイナス幅が拡大した。民間在庫寄与度は0.5%減で1次速報の0.3%からマイナス幅が拡大した。仕掛品在庫の寄与が影響した。

ロイター集計の実質GDP民間予測中央値は前期比0.5%減、年率2.0%減、設備投資0.5%減だった。

2022年度の実質成長率を1.3%増から1.5%増に上方修正した。詳細なデータを取り込んだことで政府支出や個人消費が上振れた。

#経済統計(日本・実質GDP・7-9月・2次速報・年率2.9%減・下方修正・消費不振)

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#経済統計(日本・GDP・速報値・7-9月・-0.5%・年率-2.1%・3期ぶりマイナス・「個人消費」が振るわなかった)
#経済統計(日本・GDP・速報値・7-9月・-0.5%・年率-2.1%・3期ぶりマイナス・「個人消費」が振るわなかった・焦点:さえない内需GDP下押し補えずデフレ脱却「宣言には距離」)

内閣府が発表したことし7月から9月までのGDPの改定値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.7%でした。

これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス2.9%となり、先月15日に発表された速報値から0.8ポイント下方修正されました。

GDPの伸び率がマイナスとなるのは4期ぶりとなります。

下方修正の主な要因は、
GDPの半分以上を占める「個人消費」で、最新の統計で食料品や衣服の販売が減少したことなどを反映し前の3か月と比べた伸び率がマイナス0.2%と、速報値からマイナス幅が拡大しました。

▽「住宅投資」もマイナス0.5%に引き下げられました。

一方、
▽企業の「設備投資」は最新の統計を反映しマイナス0.4%と、0.2ポイント引き上げられました。

また、
▽モノやサービスの輸出はプラス0.4%、
▽輸入はプラス0.8%で、
輸出から輸入を差し引いた「外需」はGDPを押し下げました。

財務省が発表した国際収支統計によりますと、ことし10月の日本の経常収支は2兆5828億円の黒字となりました。

経常収支の黒字は9か月連続で、黒字額は統計が比較できる1985年以降で10月としては最も大きくなりました。

原油LNG液化天然ガスなどエネルギー価格が去年の同じ月と比べて下落し、「貿易収支」の赤字額がおよそ4分の1に縮小したことが主な要因です。

また、日本企業が海外の子会社から受け取った配当や、債券の利子などの収支状況を示す「第一次所得収支」は3兆508億円の黒字で、去年の同じ月より3244億円増えました。

海外の金利上昇で企業が保有する債券の利子による収入が増加したためで、「第一次所得収支」は、10月としては比較可能な1985年以降で最も大きくなりました。

#経済統計(日本・国際収支統計>経常収支・10月・9か月連続黒字・エネルギー資源価格の下落で)

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#経済統計(日本・国際収支統計・上半期経常収支・12兆7064億円の黒字・前年同時期比8兆円超増加・1985年度以降年度半期最大)

総務省が発表したことし10月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費につかった金額は30万1974円で、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月よりも2.5%減りました。消費支出の減少は8か月連続です。

#経済統計(日本・家計調査>実質消費支出・10月・30万1974円・去年同月比2.5%減)

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#経済統計(日本・世帯消費額・9月・去年同月比2.8%減・7か月連続減少)

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし10月の速報値を公表しました。

それによりますと物価の変動分を反映した働く人1人あたりの実質賃金は、去年10月と比べて2.3%減少し、19か月連続のマイナスとなりました。

基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は平均で27万9172円と、去年10月と比べて1.5%増え、22か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。

厚生労働省は「春闘の影響やことし10月からの最低賃金の引き上げなどで賃金は伸びているが、物価の高い状況は続き、実質賃金はマイナスが続いている。今後も物価の状況などを注視したい」としています。

#経済統計(日本・厚毎月勤労統計調査>実質賃金・10月・去年同月比2.3%減・19か月連続マイナス)

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#経済統計(日本・実質賃金・9月・去年同月比2.4%減少 ・8か月連続マイナス)

働く人に景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、外国人旅行者による消費が好調な一方、物価上昇の影響で販売の減少も見られることから、景気の現状を示す指数は前の月から横ばいとなりました。

内閣府は働く人たち2000人余りを対象に毎月、3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数として公表しています。

先月の調査では、景気の現状を示す指数が49.5となり、前の月から横ばいでした。

調査の中では、
近畿地方の百貨店から「円安の影響もあって外国人旅行者向けの高級ブランド品や時計の売り上げが伸びている」という声が寄せられた一方、
▽中国地方の家電量販店からは「商品の単価は上がっているが、販売量が落ち込んでいる」といった声があがっていました。

こうしたことから、内閣府は「景気は緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」という見方を維持しました。

また、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は、前の月よりも1.0ポイント高い49.4と、4か月ぶりの上昇となりました。

#経済統計(日本・景気ウォッチャー調査・11月・現状を示す指数は横ばい)

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#経済統計(日本・景気ウォッチャー調査・10月・3か月連続前月下回る)

#テレビ

地球温暖化を超えて地球沸騰化とも言われる時代。その影響は、ふだん見えにくい「海の中」にも確実に忍び寄っています。

魚たちが住みかを北に移していることが、最新の研究結果で明らかになりました。読み解く鍵が、環境DNAです。

(福岡局記者 早川俊太郎、札幌局記者 川口朋晃、おはよう日本記者 梶田昌孝)

“扱う魚ががらっと変わった”
福岡・博多の台所として親しまれている長浜鮮魚市場。九州北部の玄界灘でとれた新鮮な海の幸が連日並びます。
ただ、およそ40年にわたってこの市場を見ている水産加工会社経営の森田武常さん(55)は、取り扱う魚の種類がこの10年でがらっと変わったと感じていました。

この時期はサワラが減った一方で、沖縄などの暖かい海に生息するアカハタやシイラがよくとれるようになったと説明してくれました。

アカハタ(左) シイラ(右)

中でも、変化を代表するのがフグだといいます。

本来は、今まさに旬を迎えるはずの天然のトラフグですが、近年は「市場への出荷が全くない」状況だということです。

水産加工会社経営 森田武常さん
「いや、本当に死活問題ですよ。昔のようになってほしいですけど。玄界灘で育った魚はおいしいですからね。守らないといかんです」

漁業者の間で強まる危機感
かつて福岡県は、フグの漁獲量で全国1位を誇っていました。

高値で取り引きされる天然のトラフグは漁業者にとって収入の柱になるだけに、現場では危機感が強まっています。

松本久人さん(61)はフグ漁を始めて8年ですが、水揚げは当初のころと比べて3割ほど減ったと言います。

漁業者 松本久人さん
「冬場はフグ漁がメインなので、とれなければ生活ができません。燃料価格なども値上がりしているので不安です。皆さん、困っています」

北海道でフグが“大漁”
一方、福岡県に代わる形で、フグの漁獲量トップに躍り出たのが北海道です。
こちらのフグは、トラフグではなくマフグですが、オホーツク海で5年ほど前から大量にとれるようになりました。

北海道のフグの漁獲量は10年間で7.7倍に急増。全国の3割余りを占め、3年連続で日本一となっています。

異変の原因は海面温度上昇か
海の生態系を研究している九州大学大学院の准教授、清野聡子さんは、日本周辺の海面の温度がこの100年で平均1.24度上昇したことが異変の原因だと指摘します。

九州大学大学院 清野聡子 准教授
「魚は自分の体で体温が調整できないので、温度が適切な海域に移動していくしかありません。移動できなければその熱に耐えかねて、弱ってしまったり、死滅してしまったりすることになります」

“海の異変” 環境DNAで読み解く
どんな魚が、どの程度、生息域を北上させているのでしょうか。読み解くカギが環境DNAです。

この日、清野さんの姿は福岡市の海岸にありました。助手と一緒にバケツを投げて、海水をすくっています。

何が目的なのかというと……。
「環境DNAで、魚の種類を調べる調査をしています」

環境DNAとは?
環境DNAは、海などの「環境」に溶け出した生物由来の「DNA」のことです。
泳いでいる魚からは細胞片やふんが海中に出されます。海水を採取し、科学的な手法でDNAを解析することで、その海域に生息する魚種などが一定程度、把握できるとされています。

九州大学大学院 清野聡子 准教授
「魚を直接、網などでとるのではなくて、水をくんで、その中に浮いているDNAを調べて種類を決めていくんです。だからこの作業だけで、魚の種類が分かるんです」

清野さんは、東北大学大学院の近藤倫生教授をはじめ全国の研究者とプロジェクトチームを立ち上げ、どの海域にどんな魚が分布しているのか、共同研究しています。

東北大学大学院 近藤倫生教授とのオンライン会議
最新のデータから、九州の代表的な魚であるサバやブリ、サワラのDNAが近年、東北や北海道の沿岸で多く検出され、生息域が北上していることが確認されました。

九州大学大学院 清野聡子 准教授
玄界灘では、そのうちサンゴも普通になってきて、それで徐々に奄美大島みたいな海が10年後、20年後に福岡の目の前に出現する可能性もあるわけですよね。福岡の海というのが、今度、秋田沖とか青森沖とかにシフトすることも考えられます」
フグが大量に水揚げされるようになった北海道のオホーツク海側。

地元の漁業者、船橋恵一さん(69)は戸惑いを感じながらも、消費の拡大を目指しています。
フグを処理できる免許を取得し、これまでなじみの無かったフグのおいしさを伝えたいと考えています。

漁業者 船橋恵一さん
「自分たちとしては主力のホッケやカレイがどんどんいなくなっていくわけだから、困ったなと言いながら、地元で安く、低価格でフグを知ってもらうところから始めました。もっとフグを広く消費してもらえるように挑戦しています」

魚の住みかが北に移っていることについて、水産業担当の佐藤庸介解説委員は次のように指摘します。

佐藤庸介解説委員
「もともと九州や山陰などが主産地だった天然のブリは、北海道でもとれるようになっています。ほかにもサワラ、タチウオ、チダイなどが北上しているとされます。一方で、サンマやサケなど、過去にない不漁に陥っている魚も数多くあります。地球温暖化は陸上だけでなく海の中にも及んでいて、私たちの食卓に影響が出るほど深刻だと認識しておく必要があると思います」

地球沸騰化は、私たちの身近な所でもさまざまな「異変」を引き起こしています。この事実に私たちはどのように向き合えばよいでしょうか。

“沸騰アース”の現場を歩き、継続的に取材していきます。

#フグ(漁獲量・北海道が1位に)

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#食事#おやつ#レシピ

blog.goo.ne.jp

私のように一日を時系列的に記述するブログでは写真は一日を再構成するために有効である。また、ブログを離れても、カメラを持つことで世界を「見る」という意識が高まるのである。

研究室でコンビニおにぎり2個(鮭と昆布)。

受講生には私の書棚にある本は差し上げる(ごく一部を除いて)といってある。今日もIさんがパットナム『孤独のボウリングー米国コミュニティの崩壊と再生ー』(柏書房)を持って行った。なかなかの目利きである。

夕食は豚しゃぶ。妻はロース肉(右)、私はバラ肉(左)。

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#食事#おやつ

ジャニー喜多川氏による性加害の問題を受け、旧ジャニーズ事務所は社名を「SMILE-UP.」に変更して被害者への補償を行い、タレントのマネージメントなどについては、別に新しい会社を設立するとしていました。

8日、その新しい会社の社名が発表され、ファンクラブへの公募をもとに「STARTO ENTERTAINMENT」に決まったということです。

公募には、14万156件の応募があり、このうち「STARTO」ということばに関する応募は合わせて11件でした。

新会社の社長にはコンサルティング会社社長の福田淳が就任し、「SMILE-UP.」副社長の井ノ原快彦氏などが取締役を務めるということです。

新会社では、タレントの希望に応じてエージェント業務やマネジメント業務を行うということで、全面稼働は来年4月を予定しているということです。

新会社の社長については当初、「SMILE-UP.」の東山紀之社長が務めるとされていましたが、東山氏は補償の業務に専念するということです。

新会社の社長に就任 福田淳氏とは
新会社の社長に就任した福田淳氏は、アニメや映画などのデジタルコンテンツを手がけるソニーの子会社の代表取締役社長などを経て、2017年に自身の会社を立ち上げました。

この会社では、タレントの芸能活動について出演の交渉などに代行してあたるエージェント業も手がけていて、タレントの「のん」さんなどを担当しているということです。

今回、ファンクラブ向けに公開した動画に出演した福田氏は「井ノ原さんから『社長をやってくださいませんか』と言われ、その時すぐに『はい喜んで』という感じではなくて、『この重責をできるのか』と自問自答した。ちょっと葛藤はあった」と心境を語りました。

福田氏は、今回の性加害問題が報道された際には厳しい意見を持っていたということですが、「起きた出来事は許されないけれども、事務所が持っているすばらしい歌や踊りやコンテンツをなくしてしまっていいのか。それは止めたいし、惜しいと思い、自分ができることがあるのなら、やらせてもらおうという判断に傾いていった」と就任の経緯を説明しました。

そのうえで、「前よりも一層ファンの方に喜んでもらえるようににはどうすればいいのか、僕1人では何もできないが、周りのスタッフがプロ中のプロなのでいけるかなという感触を今は持っている」と話していました。

井ノ原快彦氏「皆さんの声が背中を押してくれた」
タレントのマネージメントなどを行う新しい会社の取締役に就任する井ノ原快彦氏は、ファンクラブ向けに発表した動画の中で、「皆さんがいてくれたからこそ僕たちも頑張れていると思っていますし、皆様の声援なくしてはわれわれの存在はとっくになくなっていたかもしれない。皆さんの声が新会社としてのスタートの背中を押してくれたと思っています」と思いを述べました。

そして、「来年4月の全面稼働に向けて今あることや目の前にあることを一生懸命続けていき、今まで以上にすばらしいエンターテインメントを皆様にお届けすることをお約束したい。新しい立ち上げに皆さんも立ち会って、一緒にスタートすることを幸せに思っています」と話していました。

「SMILE-UP.」再発防止策の実施状況を公表
また、ジャニーズ事務所=「SMILE-UP.」は、これまでの再発防止策の実施状況を8日、ホームページで公表しました。

それによりますと、ことし10月までにビジネスと人権や子どもの権利の問題に詳しい弁護士などで作る「外部アドバイザリー・ボードを設置し、被害者救済の考え方や社内研修の内容などについて助言を得ているということです。

また、新たな内部通報の窓口を設置して先月から運用を始め、正式なデビューをしていないタレントも利用できるようにしたということです。

このほか、すべての従業員と役員を対象にハラスメントや人権尊重についての研修を複数回開くなどしたということです。

#ジャニーズ性被害問題(マネージメント新会社社名「STARTO ENTERTAINMENT」・発表)
#ジャニーズ性被害問題(「SMILE-UP.」=旧ジャニーズ事務所・「外部アドバイザリー・ボード」設置)

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#東山紀之(継父から暴力、プールがお風呂代わり…引退決断の苦渋に秘めた壮絶幼少期)

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#ジャニーズ性被害問題(「SMILE-UP.」=旧ジャニーズ事務所・在籍確認できていない人への具体的手続き公表)

#色地獄
#芸能班
#LGBT

#テレビ