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#テレビ

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#勉強法

アメリカ軍とフィリピン軍は、南シナ海に面したフィリピン北部の海岸で海からの侵略を想定して実弾を使った迎撃訓練を行いました。中国が南シナ海で威圧的な行動を強める中、即応能力をアピールするねらいがあるとみられます。

フィリピン各地では先月からアメリカ軍とフィリピン軍の合同軍事演習が行われていて、6日の迎撃訓練は南シナ海に面し台湾にも近い北部の北イロコス州の海岸で行われました。

訓練では海からの侵略を想定し、両軍の部隊が海岸からおよそ1キロの沖合に浮かべた標的を敵船に見立て、対戦車ミサイル「ジャベリン」やりゅう弾砲を使って射撃したほか、敵の上陸を阻止するための機関銃の掃射が行われました。

南シナ海では、先月30日にも中国海警局の船が放水銃を発射し、フィリピンの巡視船が損傷したばかりです。

アメリカ軍の訓練責任者は、中国を想定した訓練ではないとしながらも、アメリカのフィリピンへの防衛義務を定める相互防衛条約に言及し「すべての訓練は相互防衛条約に従って任務を遂行することを目的としている」と述べました。

両軍としては南シナ海で中国が威圧的な行動を強める中、訓練を通じて即応能力をアピールするねらいがあるとみられます。

#米比(相互防衛条約・合同軍事演習・実弾迎撃訓練)

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#東南アジア

インドのモディ首相は、これまでの「反イスラム姿勢」を微妙に軌道修正させつつある。

首相の反対派からは、こうした方針は、4月19日に最初の投票が始まり、6月に一斉開票される下院選挙(総選挙)で少数派のイスラム教徒も取り込むためのポーズに過ぎないとの批判も出ている。

モディ氏が率いる与党のインド人民党(BJP)ヒンズー教至上主義を掲げており、同氏は最近の演説でイスラム教徒を「侵入者」呼ばわりしていた。

しかし地元メディアが6日に伝えたインタビューの中でモディ氏は「私たちはイスラム教とイスラム教徒に反対していない」と強調した。

その上で「私はイスラム教徒のコミュニティーに『よく考えて』と言いたい。発展を続けているこの国で、あなた方は自分たちのコミュニティーに何か不足を感じているとすれば、その理由は何だろうか。なぜ(現在野党の)国民会議派が政権を握っていた時代に政府の恩恵を受けられなかったのだろうか」と問いかけ、野党は自党の利益を追求しているだけで、BJPの下でこそ成長の果実を得ることができると示唆した。

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#南アジア

オーストラリアのアルバニージー首相は7日、豪州軍兵士が中国軍によって国際空域で危険にさらされたとして、容認できないと表明した。

マールズ豪国防相は6日、中国軍の戦闘機が4日に黄海上で飛行していた豪州軍のヘリコプターの周辺に照明弾を投下したと明らかにした。中国軍のJ─10戦闘機が、対北朝鮮制裁実施の通常任務に当たっていた豪州軍のMH─60Rヘリコプターの上空や数百メートル前方に照明弾を投下したという。

アルバニージー首相はテレビのインタビューで、オーストラリアの抗議に対し、中国はまだ公式に回答していないと述べた。

「このような行動は容認できないと、はっきり明確に表明するためにこの問題を公表した」とし、中国の李強首相が来月オーストラリアを訪問することに言及。「議論の中でも、われわれの立場を明確にする」と語った。

ヘリは照明弾を回避した。豪国防省は負傷者は出なかったものの、航空機と乗員が危険にさらされたとした。

#豪中(照明弾)

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#オセアニア

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ウクライナというブラックホールにさらに610億ドルを送金するというバイデン大統領の署名のインクが乾きかけた頃、主流メディアは、これが失敗したアメリカ政策のとどめの一撃ではなかったというニュースを伝えた。エリートたちは、中間層や労働者層から富裕層やコネのある層へと富を運ぶこの甘い汁を止めるつもりはない。

ロイターは支援法案が可決された直後、「ウクライナの610億ドルの生命線は十分ではない」と書いた。ミッチ・マコーネル上院少数党院内総務は法案可決後、日曜番組に出演し、610億ドルは 「我々にとっては大金ではない 」と述べた。まあ、彼がそう言うのは簡単だ。結局のところ、他人の金を使うのはいつでも簡単なのだから!

ウクライナ外務大臣ドミトロ・クレバは、米国がこれまでに自国に送った1700億ドル(約17兆円)に対して感謝の念を抱いていない。支援策が可決されたときの『フォーリン・ポリシー』誌とのインタビューで、クレバは、米国は兵器を十分に早く生産していないと批判する度胸があった。「世界秩序を破壊しようとする国との戦争にウクライナが勝つのを助けるのに十分な迎撃ミサイルを生産できないのなら、おそらくロシアよりも強い敵との戦争でどうやって勝つつもりなのだ?

どうだ、「ありがとう 」だろう?

ウクライナ人が不満に思うのも無理はない。この資金の大半は、ロシアと戦う助けにはならないのだから。ウクライナへのアメリカの軍事援助によって、自国の兵器の備蓄は枯渇している。そのため、すでにウクライナに送られた兵器に代わる新たな生産ラインを作るための資金なのだ。すべてはアメリカの兵器産業のためだ。バイデン大統領は、「我々はウクライナを支援すると同時に、自国の産業基盤に投資している」と述べ、それを認めた。

だからこそワシントンは、もしドナルド・トランプホワイトハウスに戻ったとしても、彼、あるいは将来の政権が「ウクライナ」という甘い汁を吸う列車を止めることができないように必死なのだ。先週、ウクライナ政府がバイデン政権と10年間の安全保障協定を結ぶための交渉を行っているというニュースが流れた。これは、外交政策に関して将来の大統領の手を違憲に縛るものであり、アメリカ国民はさらに何十億ドルもの資金を奪われ、兵器産業や腐敗した外国政府に送られることになる。

アメリカの兵器産業とワシントンDCのチアリーダーたちは、ウクライナの資金を維持することに固執している...ロシアとの現在の戦争に負けた後、中国との戦争を煽る方法を見つけるまでは。もちろん、それは煙が晴れたときにわれわれに何かが残っているかどうかにかかっている。

バイデン大統領は、ウクライナとガザでの戦争を継続させ、将来の中国との戦争を誘発するための950億ドルの法案に署名したとき、それを 「世界平和にとって良い日 」と呼んだ。そう、そして 「戦争は平和である」。借金は善。自由は奴隷。私たちは、無意味な戦争に費やされた数十億が 「たいした金額ではない 」というポスト真実社会に生きている。しかし、そのツケは払われ、借金は清算される。


週末に「司法省」がトランプ前大統領の機密文書裁判における重要な証拠を「改ざんまたは操作」していたという衝撃的なニュースが、トランプ前大統領に対する訴訟に暗い影を落としている。

それは無能さだったのか...それとももっと何か他のものだったのか?

また、イスラエルがラファ侵攻の準備を進める中、バイデン氏はついにガザの民間人のために立ち上がるのだろうか?イスラエルのメディアの報道によると、米国はイスラエルの全弾薬の50%を供給しているという。

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#ロン・ポール

スコットランド民族党(SNP)のベテラン、ジョン・スウィニー氏が6日、新党首に選出された。他に候補者がおらず、スコットランド自治政府の新首相に就任することが確定した。

ウィニー氏の重要な課題は、英国からの独立を勝ち取るという最終目標を維持しつつ、相次ぐスキャンダルや政治的失策によるSNPの人気低下に歯止めをかけることだ。

ウィニー氏はグラスゴーで支持者を前に「立候補を決めたのは野心からではなく、党や国に対する義務感からだ」と演説。「私が唯一の候補者であることに異論があることは承知しているが、私はSNPが今再び団結しつつあることを示すものだと考えている」と述べた。

スコットランド自治政府のハムザ・ユーサフ首相は先週辞任。SNPと緑の党の連立政権を解消して以来、混乱が続いていた。

ウィニー氏は2000─04年にSNP党首を務め、自治政府の副首相や財務相を務めた経歴を持つ。

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#イギリス

フランスのマクロン大統領と欧州委員会のフォンデアライエン委員長は6日、パリを訪問している中国の習近平国家主席と会談し、一段と均衡の取れた貿易を確保するよう求めたほか、ウクライナ戦争を終わらせるためにロシアに対する影響力を行使するよう要請した。

<通商問題>
マクロン氏は3者会談で、欧州と中国は特に貿易面での構造的な問題を解決する必要があると言及。「欧州の将来は、中国との関係を均衡の取れた形で一段と発展させられるかにかかっている」と述べた。

フォンデアライエン委員長は、欧州の中国との関係は不平等な市場アクセスと中国の政府補助金によって損なわれていると指摘。会談後に記者団に対し、欧州連合(EU)は「中国の工業製品の大量過剰生産を吸収することはできない」とし、「市場を守るために必要な厳しい決断を躊躇(ちゅうちょ)しない」と語った。

習主席は会談に先立ち、中国は欧州との関係を外交政策の優先事項としているとし、「世界が新たな混乱と変化の時代に入る中、世界における重要な勢力として、中国と欧州はパートナーとしての立場を堅持し、対話と協力を維持しなくてはならない」と述べた。

中国国営メディアによると、習主席は会談でEUが「中国に対する正しい認識」を持つことを望むと述べた上で、経済、貿易摩擦を巡る問題は対話を通じて解決すべきとの考えに同意。同時に、比較優位の観点から見ても、世界市場の需要の観点から見ても「中国の過剰生産能力に関する問題」など存在しないと強調。中国とEUの協力は本質的には補完的かつ相互に利益をもたらすとした。

ウクライナ戦争>
マクロン氏とフォンデアライエン氏はまた、ロシアによる侵攻を受けているウクライナに対するEUの揺るぎない支援を改めて表明した上で、習主席に対し戦争を終わらせるためにロシアに対する影響力を行使するよう求めた。

フォンデアライエン氏は会談後記者団に対し「中国がロシアに対するあらゆる影響力を行使し、ウクライナに対する侵攻を終わらせることを期待している」と言及。マクロン氏は、ウクライナを巡る問題で中国との連携は極めて重要と述べた。

中国国営メディアによると、習主席は全ての関係者が早期停戦と欧州の平和回復、そしてこれ以上の緊張激化の回避を望んでいると言及。中国はウクライナの和平交渉を促進するためにこれまでずっと「精力的に」活動してきたと指摘した。中国はウクライナ危機を引き起こしておらず、またその当事者でもないと語った。

ロシアのプーチン大統領は7日に行われる通算5期目の就任式後の初の外遊として、5月下旬に中国を訪問する予定。

習主席はこのほか、イスラエルパレスチナ紛争について、解決に向け、より広範かつ効果的で権威のある国際的な和平会議の開催を支援するためにEUと協力する用意があると言及。緊急の課題は可能な限り速やかに包括的な停戦を実現することであり、主な優先課題は人道支援を確保することだとした。

中国の習近平国家主席とフランスのマクロン大統領は、イラン核問題の政治的解決を推進するコミットメントを再確認した。中国国営メディアが7日、共同声明の内容を伝えた。

両首脳はまた、イスラエルにおける2国家解決策の「具体的な実施」を求めたほか、ヨルダン川西岸でのイスラエルの入植地建設政策を非難した。

習氏は2日間の日程でフランスを訪問している。5年ぶりの欧州歴訪の一環。

フランスのマクロン大統領は6日、中国の習近平国家主席ブランデーの一種であるコニャックの反ダンピング(不当廉売)調査に「オープンな姿勢」を示したとして、謝意を表した。

マクロン氏はパリを訪問中の習氏との共同記者会見で、「習氏がコニャックに関する暫定措置に開かれた姿勢を示し、その導入を望まないとの意向に感謝する」と述べ、フランスは自国製品が引き続き中国市場にアクセスできるよう希望すると語った。

フランスの外交筋はロイターに、中国は調査が終了するまでフランス産コニャックに税や関税を課さないだろうと語った。

中国は1月、欧州連合(EU)から輸入されたブランデーに対する反ダンピング調査を開始。これについて一部に、中国製電気自動車(EV)を巡るEUの調査への対抗措置との見方がある。

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#習近平(訪欧)
#習近平(訪仏)

ドイツは7日、インド太平洋地域に軍艦2隻を派遣した。中台関係や南シナ海を巡る緊張が高まる中、軍事プレゼンスを強化する。

ピストリウス国防相はドイツ北部の海軍基地ウィルヘルムスハーフェンで記者団に、こうした緊張が航行の自由と貿易ルートの自由な通航を圧迫していると指摘。「国際的なルールに基づく秩序を支持するためにインド太平洋で存在感を示さないという選択肢はドイツにない。プレゼンスが重要だ」と述べた。

欧州の対外貿易の約40%は南シナ海を経由している。

ドイツはウィルヘルムスハーフェンから補給艦を、スペインのロタ港からフリゲートを派遣した。南シナ海を通過する予定だが、ピストリウス氏は台湾海峡を通過するかについては「同盟国の海軍艦船が通過しており、明らかに選択肢だが、まだ決定は下していない」としている。

台湾海峡を通過すれば、ドイツの主要貿易相手国である中国が反発するのは必至とみられる。

#ドイツ(インド太平洋・軍艦派遣)
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

ドイツ政府は、海洋進出の動きを強める中国を念頭にことしの夏にかけて日本を含むインド太平洋地域に海軍と空軍を同時期に派遣することにしていてこのうち海軍の艦艇が7日、ドイツの港を出発しました。

ドイツ北部ウィルヘルムスハーフェンでは7日、インド太平洋地域へ派遣される海軍の補給艦の出港式が行われ、ピストリウス国防相も出席しました。

補給艦は、フリゲート艦と合流しこの夏、アメリカ軍が主催する多国間の軍事演習に参加したあと、8月には日本へ向かい海上自衛隊との共同訓練も予定しているということです。

ドイツ政府は、海洋進出の動きを強める中国を念頭にインド太平洋地域への関与を強化する方針を打ち出し、2021年から軍の派遣を始めています。

ことしは、海軍だけでなく空軍も同時期に派遣することにしていて空軍は、6月中旬から8月中旬にかけて戦闘機などを派遣し日本で航空自衛隊との共同訓練も予定しています。

ドイツ軍は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、バルト海などでのロシアへの警戒活動の負担が増しています。

ただ、ピストリウス国防相はインド太平洋地域の安全も重要だとした上で「関係国とのパートナーシップを強化し、信頼され存在感のある立場を確固たるものにしたい」と派遣の意義を強調しました。

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#EU

イスラエルイスラム組織ハマスとの間の人質解放と停戦をめぐる交渉で、ハマスは6日、エジプトとカタールによって提案された停戦案を受け入れたと発表した。ハマスのハニヤ政治局長がカタールの首相とエジプトの情報相に提案を受け入れたことを伝えた。イスラエルは提案された内容が「必要としている条件からは程遠い」と警告しながらも、交渉のための代表団を派遣すると発表した。

イスラエルパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファへの攻撃を実施することも改めて強調。「ハマスに軍事的圧力を加えるため」作戦を継続することを「全会一致で決定した」と述べた。

イスラエルの発表に先立ち、パレスチナ人は街頭でハマスの発表をたたえていた。イスラエルのテルアビブでは、人質の家族とその支援者らがイスラエルの指導者らに取引を受け入れるよう懇願した。

ハマスが合意したという提案の内容は、先週概要が明らかにされた最新の停戦案なのか、その修正版なのか現時点で不明。

イスラエルと米国の政府高官は、ハマスが枠組み案に合意したと述べた。これはイスラエルが協力し、エジプトが作成した提案とは異なるものだという。最新の枠組みでは戦争の終結を求めているものの、米政府高官は、イスラエルのネタニヤフ首相がこの内容を受け入れないとしていたと述べた。

イスラエルの戦時内閣のメンバーであるガンツ前国防相は6日、イスラエルハマスの間には「大きな溝」があるとし、「それにもかかわらず我々はあらゆる手を尽くし続け、代表団がカイロに向かう」と述べた。

以前報じられた枠組みは、イスラエルが作成に協力したものの完全には合意しておらず、一時的な停戦とパレスチナ人受刑者の解放と引き換えに、数週間にわたって20~33人の人質を解放することを求める内容。

ホワイトハウスは6日、「ハマスから返答があった」こと、バイデン米大統領が返答について説明を受けたことを確認したが、取引の内容について具体的に言及することは避けた。

イスラム組織ハマスは6日、イスラエル軍との戦闘が続くパレスチナ地区ガザでの休戦案を受け入れると発表した。一方、イスラエル側は、受け入れられない要素が含まれるとし、合意には至っていないと述べた。

ハマスは声明で、最高指導者ハニヤ氏が戦闘休止や人質解放に関する交渉の仲介役を務めるエジプトとカタールに対し、休戦案受け入れると伝えたと明らかにした。

イスラエル当局者は、ハマスが受け入れたのはエジプトが提案した内容が「弱められた」もので、イスラエルが受け入れることができない「広範囲に及ぶ」決定が含まれると述べた。

イスラエルが合意を拒否する側であるように見せかけるための策略のようだ」という認識も示した。

しかし、交渉に近い筋によると、ハマスが受け入れた休戦案は、イスラエルが4月末に同意した案と実質的に同じ内容という。

国務省のミラー報道官氏は、ハマス側の回答について、同盟国と数時間以内に協議するとし、合意は「絶対に達成可能」と述べた。

ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は「人質の解放と6週間の停戦を実現し、人道支援を強化したい」とし、合意にこぎ着けることが「確実に最良の結果」になるという認識を示した。

こうした中、イスラエル軍はガザ南部ラファで空爆を実施。ハマスによる休戦案受け入れがラファで予定される攻撃に影響するかという質問に対し、イスラエル軍のハガリ報道官は、人質解放に向けたあらゆる提案を検討するとしつつも、「ガザにおける軍事作戦を並行して実施し、継続する」と応じた。

バイデン米大統領は6日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、ラファ侵攻に反対する立場を改めて表明。

ネタニヤフ首相は、ハマスに対し人質解放を求める圧力を強めるため、ラファでの作戦継続を閣議で承認したと説明。また、ハマスの提案はイスラエルの要求を満たすには程遠いとしながらも、交渉に代表団を派遣する方針も表明した。

イスラエルイスラム組織ハマスの間での戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉をめぐりハマスは6日、仲介国のカタールとエジプトに対し、提案を受け入れると伝えたと発表しました。これに対してイスラエル首相府は「ハマスの提案はイスラエルの本質的な要求からはほど遠い」としながらも交渉団を派遣すると発表し、今後の対応が注目されます。

イスラエルハマスの間の戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉について、ハマスは6日、声明を発表し、ハニーヤ最高幹部が仲介国のカタールとエジプトに対し、「停戦合意についての彼らの提案を受け入れると伝えた」と発表しました。

ガザ地区では一時、発表を歓迎して住民が喜びの声をあげる様子が見られましたが、声明は具体的な提案の中身については明らかにしていません。

これに対してイスラエル首相府はハマスの提案はイスラエルの本質的な要求からはほど遠い」としながらも交渉団を派遣すると発表し、今後の対応が注目されます。

イスラエルはこれまでハマスが求める「完全な停戦」には応じない姿勢を示しています。

この動きに先立ってイスラエル軍は6日、およそ120万人が身を寄せる南部ラファの住民などに対し、東側の一部地域で作戦を実施するとして、直ちに退避するよう通告しました。

AP通信は対象となる住民はおよそ10万人と伝えていて、ラファでは通告を受けて住民らが荷物を車などに載せて退避する様子がみられました。

またイスラエル軍は通告後、複数回にわたってラファでの空爆を行い、ハマスは「ネタニヤフ政権の戦争を継続する決意を裏付けるものだ」などと非難する声明を出しました。

交渉が合意にいたるのか依然、不透明ななか、ガザ地区での戦闘は7日で開始から7か月となり、地元の保健当局はこれまでに3万4735人が死亡したと発表しました。

国務省報道官「ハマスから回答 内容については検討」
アメリ国務省のミラー報道官は6日、記者会見でハマスから回答があった。われわれは現在、その内容について検討していて、地域のパートナー国と協議しているところだ」と述べました。

そして中東を訪問中のCIA=中央情報局のバーンズ長官が現在、対応にあたっているとした上で引き続き、交渉の合意に向け、取り組む考えを示しました。

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イスラエルイスラム組織ハマスとの間で行われた停戦交渉をめぐり、仲介国が過去数日間にわたって、イスラエルにとっての障害を乗り越えるため、ハマスが6日に応じた提案を練り直していたことがわかった。情報筋2人が明らかにした。

米中央情報局(CIA)のバーンズ長官は先週、エジプト首都カイロに続き、カタールの首都ドーハを訪問。カタールの当局者と協力して、文言をイスラエルとの協議で実行可能な土台とできるように作業した。

情報筋によれば、ハマスは6日、この練り直した枠組みに応じたという。この草案に基づき、イスラエルは実務レベルの専門家を派遣し、7日にカイロで行われる協議に参加する見通し。

情報筋によれば、ハマスからの返答があったとき、バーンズ長官はカタール首相と協議を行っており、すぐに返答のコピーを渡された。

最も難しい部分は恒久的な停戦の問題と、合意でこの問題に対処する方法だという。

情報筋によれば、永続的な停戦という目標は、この提案の第1段階では言及されていない。その代わり、第1段階では、数週間にわたる戦闘休止期間にイスラエル人の人質とパレスチナ人の受刑者が解放される見通し。永続的な停戦に合意するまでにはさらなる交渉が必要だとみられているという。

イスラエルイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから7日で7か月となる中、戦闘休止と人質解放に向けた交渉をめぐりハマスは仲介国の提案を受け入れると発表しました。これに対しイスラエルは、エジプトに交渉団を派遣するとしている一方、ガザ地区南部ラファでの作戦の継続を決めたと明らかにし、イスラエル側の対応が焦点です。

イスラエルハマスの間の戦闘休止と人質解放に向けた交渉について、ハマスは6日、声明を発表し、仲介国のカタールとエジプトに対し「停戦合意についての彼らの提案を受け入れると伝えた」と発表しました。

仲介国の提案の内容について、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、3つの段階に分かれ、それぞれ42日間の戦闘休止が盛り込まれていると伝えています。

そのうえで
▽第1段階では、ハマス側が女性や子どもなどの人質33人を解放し、イスラエル側が収監している多数のパレスチナ人を釈放するのに続いて
▽第2段階で、ハマス側が男性兵士を含む人質を追加で解放するとともに、イスラエル軍ガザ地区から完全に撤退し
▽第3段階では、国連や仲介国の関与のもとでガザ地区の復興に着手するなどとしています。

これに対しイスラエル首相府は、受け入れることができる条件で合意に達する可能性を最大化するため、エジプトに交渉団を派遣すると発表しました。

一方で、ハマスに軍事的な圧力をかけて人質の解放を進めるため、ガザ地区南部ラファでの作戦の継続を戦時内閣が全会一致で決めたと明らかにし、双方の戦闘が始まってから7日で7か月となる中、イスラエル側の対応が焦点です。

国連事務総長「不可欠な合意実現 この機会を逃してはならない」
イスラエルイスラム組織ハマスの間での戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉について、国連のグテーレス事務総長は6日、記者団を前にコメントし「私はきょう、イスラエルハマスに対し、絶対に不可欠な合意を実現するためにより力を尽くすよう強く呼びかけた。この機会を逃してはならない。ラファへの地上作戦は人道上の壊滅的な結果をもたらし地域を不安定化させることになり、容認できない」と訴えました。

一方、イスラエル軍ガザ地区南部ラファの一部から退避するよう住民らに通告したことについて、国連人権高等弁務官事務所のトップ、ターク人権高等弁務官は6日、コメントを出し「爆弾と病気と飢きんに苦しんでいるガザの人たちは、イスラエル軍の作戦が拡大する中、再び退避するよう通告された。これは非人道的で、民間人の保護を最優先する国際人道法と人権法の基本原則に反する」と非難しました。

官房長官「わが国としても引き続き働きかけ行っていく」
官房長官は、午前の記者会見で「人質の解放や停戦をめぐっては今もまさに調整がなされているところで、今後の見通しは予断できないが、わが国としてもこのような動きが早期に実現するよう、引き続き関係者への働きかけを行っていく」と述べました。

ヨルダンのアブドラ国王は6日、バイデン米大統領との私的な会談で、イスラエルパレスチナ自治区ガザ南部ラファに侵攻すればパレスチナ市民の「新たな虐殺」につながると述べ、国際社会に対して緊急に行動するよう促した。

アブドラ国王はホワイトハウスでバイデン氏と昼食を共にした。ヨルダン王室の声明によると「国王は、イスラエルによるラファへの地上侵攻の影響について、紛争が域内に拡大する可能性を警告した」。

国王は、ラファへのイスラエルの侵攻は新たな虐殺につながる恐れがあると主張。ガザでの即時停戦を求める努力の重要性を強調した。

国王とバイデン氏は、ガザでの持続可能な停戦に向けた取り組みへのコミットメントを確認した上で、同地区への持続的な人道支援の提供を促進することが重要との認識で一致したという。

イスラエル軍は6日、ラファで空爆を実施。この数時間前には、ラファの住民に避難を促していた。

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バイデン米大統領は6日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナ自治区ガザ南部ラファに対する大規模な攻撃を行わないよう求めた。

ホワイトハウスによると、バイデン大統領は、ラファにいる数十万人のパレスチナ民間人を保護する方法を示さない限り、イスラエルは侵攻計画を進めるべきでないという米国の「明確な立場」をネタニヤフ首相に改めて表明した。

イスラエル軍は同日、ラファで空爆を実施したもよう。ハマス系TV局は、避難指示が出されていたラファ東部の地区近辺を攻撃したと報じた。これより数時間前、イスラエル軍は限定的な作戦の一環として、ラファ東部の住民に避難を促し始めたと発表していた。

イスラエル軍ガザ地区南部ラファの一部から退避するよう住民などに通告する中、アメリカのバイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相に対し、住民を危険にさらすような大規模な地上作戦は支持しない考えを改めて伝えました。

イスラエル軍は6日、避難者などおよそ120万人が身を寄せるガザ地区南部ラファの住民などに対して、東側の一部の地域でまもなく作戦を実施するとして、直ちに退避するようSNSなどを通じて通告し、その後、「限定的な攻撃を行っている」と発表しました。

こうした中、アメリカのバイデン大統領は6日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談しました。

ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は会談後、記者会見し、バイデン大統領が、住民を危険にさらすようなラファへの大規模な地上作戦は支持しない考えを改めて伝えたと明らかにしました。その上でカービー補佐官はイスラエル側には、彼らの意図や退避の目的について質問している」と述べ、説明を求めていると強調しました。

一方、イスラエル首相府は戦時内閣を6日開き、ハマスに軍事的な圧力をかけて人質の解放を進めるため、ラファでの作戦を継続することを決めたと発表していて、地上作戦に踏み切るのかどうか関心が集まっています。

またカービー補佐官は、戦闘の休止などに向けた交渉をめぐり、イスラム組織ハマスが仲介国に対して提案を受け入れると伝えたと発表したことについて、交渉は重要な段階にあるとの認識を示しました。

その上で「われわれは人質を解放し、6週間の停戦を実現し、人道支援を拡大したい。合意にたっすることが最善の道だ」と述べて、合意に向けて取り組む考えを示しました。

イスラエル軍は7日、パレスチナ自治区ガザ南部にあるラファ検問所のパレスチナ側を掌握し、特殊部隊が一帯を精査していると発表した。同検問所はエジプトと境界を接している。

同軍は、昨夜からラファ東部の特定地域で地上・空爆作戦を展開していると説明。ほとんどの人々と一部の国際機関は同地域から避難したとしている。戦闘員約20人を殺害したという。

ラファは支援物資の搬入と負傷者の搬出の重要な拠点。ガザ国境当局はイスラエルによる掌握は負傷者・病人などガザ住民にとって「死刑宣告」だと表明した。

イスラエル軍は、ラファでの限定的な作戦イスラム組織ハマスの戦闘員の殺害とインフラ施設の解体が狙いだと説明。

パレスチナ保健当局は、イスラエル軍の戦車と航空機が昨夜、ラファの複数の地域を攻撃し、パレスチナ人20人が死亡、数人が負傷したと述べた。少なくとも4軒の住宅が攻撃されたという。

住民によると、イスラエル軍は7日、新たなチラシを投下し、ラファ東部から避難するよう住民に警告。イスラエル軍の戦車はガザ地区北部のベイトラヒヤ、ジャバリア、ベイトハヌーンも砲撃したという。

またイスラエル軍は、ケレムシャローム検問所が安全上の理由から7日に閉鎖され、状況が許せば再開されるとした。

イスラエル軍ガザ地区南部にあるラファ東部の限られた地域イスラム組織ハマスの壊滅に向けて地上部隊が限定的な作戦を始めたと7日、発表しました。

また、エジプトとの境界にあるラファ検問所のガザ地区側を掌握したとしています。

ハマスはこれに先立ち、ラファでの作戦は交渉を危機的な状況にさらすなどとしていて、イスラエルハマスの戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉への影響が懸念されます。

コロンビア大学は6日、5月15日に予定されていた全校規模での卒業式を中止した。ここ数週間にわたるガザ反戦デモを受けての決定となった。克服できない安全面での懸念が理由という。

大学側の声明によると、規模を縮小し学部単位で学生を個別に祝う式典に変更する。

大学は代替の会場を探したが、通常5万人を超える学生、家族、ゲストを収容できる場所は見つからなかった。

コロンビア大での抗議活動は、全米各地の大学に広がった抗議活動の発端となっており、中でもマンハッタン北部にある同大キャンパスはデモの中心となっていた。同大を含むニューヨーク市内の大学では先週、学生ら数百人が逮捕される事態に発展している。

今週もデモが続いている大学がある。ボストン近郊ケンブリッジにあるマサチューセッツ工科大学は6日、午後2時半までにキャンパス内でのデモ活動をやめなければ、即時停学処分とし学期中の学術活動に参加できなくなると学生に警告した。

近隣のハーバード大学のアラン・ガーバー暫定学長は、デモに参加し続ける学生は「非自発的休学」となり、試験を受けることや大学の寮・キャンパスを利用することができなくなる可能性があると述べた。

イランのハサン・ノウリアン在パキスタン総領事は6日、長らく遅れているイランとパキスタンを結ぶガスパイプライン建設プロジェクトの完成に向けて両国が手立てを模索していると述べた。

カラチでの記者会見で「われわれはプロジェクトの完成でパキスタンが政治的な決断を下すものだと考えている」と述べた。

イランとパキスタンは2010年に両国を結ぶガスパイプラインの建設で合意。イランの説明によると、同国は既に自国部分の建設に20億ドルを投資した。しかしパキスタンは米国などによる対イラン制裁に抵触するのを恐れ、自国部分の建設に着手しなかった。

パキスタンは14年になって建設計画の10年延長を要請し、延長後の合意が今年9月に期限切れとなることから、イランがパキスタンを提訴するとの見方が浮上した。

このためパキスタンは今年に入って80キロ分の建設開始を原則的に承認。3月には米政府に同プロジェクトを対イラン制裁の適用除外とするよう要請したが、米政府は同意しなかった。

パイプラインは総延長1900キロで、日量7500億立方フィートの天然ガスを25年間にわたりパキスタンに輸送する計画。

ブライアン・ネルソン米財務次官(テロ・金融情報担当)は7日、イランが石油輸送でマレーシアのサービス業者に依存しており、シンガポール付近や域内全体で石油の積み替えが行われていると述べた。

ネルソン氏は4日間の日程でシンガポールとマレーシアを訪問中。マレーシアがパレスチナ組織ハマスの資金調達・送金拠点にならないよう米国が対策を進めていることも明らかにした。

ロシアに対する制裁と輸出規制が進展しているとも発言。ロシア産石油の価格上限設定により、国際エネルギー市場の安定を維持しながらロシアが石油販売で利益を出しにくくなっているとの認識を示した。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・213目②)

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・214目①)

ロシア外務省は6日、英国がウクライナに提供した兵器がロシア国内への攻撃に使用された場合、ロシアはウクライナ国内外の英国の軍事施設や装備に対し反撃する可能性があると警告した。

英国のキャメロン外相は2日、ウクライナを訪問し、「必要な限り」年間30億ポンド(37億4000万ドル)の軍事援助を行うと確約。また、供与した武器がロシア国内で使用されることに反対しない意向を示した。

これを受け、ロシア外務省はナイジェル・ケイシー駐ロ英大使を呼び出し、正式に抗議。キャメロン外相の発言は英国が事実上、紛争に関与することを認めるものであり、ウクライナに提供された長距離兵器はロシアに対しては使用されないというこれまでの意向と矛盾しているとした。

一方、英国はケイシー大使が呼び出されたことを否定し、大使はロシア政府高官と「外交的な会談」を行い、ロシアの侵略を受けるウクライナへの英国の支持を改めて表明したとした。

ロシア外務省はケイシー氏に対しウクライナが英国の兵器を使ってロシア国内を攻撃した場合、ウクライナ国内外の英国の軍事施設や装備が標的になる可能性がある」と警告。キャメロン外相の発言は事態を深刻化させるとし、「英国によるこのような敵対的な行動がもたらす悲惨かつ不可避の結果を熟考し、(キャメロン)外相の好戦的で挑発的な発言を最も断固かつ明確な方法で直ちに撤回する」よう求めたとした。

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ロシア国防省は6日、プーチン大統領の指示を受けて戦術核兵器を扱う部隊による軍事演習の準備を開始したと発表し、ロシア軍の核戦力を誇示し、ウクライナを支援する欧米側をけん制するねらいとみられます。

ロシア国防省は6日、プーチン大統領の指示を受けて「非戦略核兵器の核戦力の任務遂行を強化する目的で、演習の準備を開始した」と発表し、戦術核兵器を扱う部隊による演習を近く行うと明らかにしました。

演習はウクライナへの軍事侵攻の出撃拠点となっているロシアの南部軍管区で、航空機や艦艇などで編成されるミサイル部隊が行うとしています。

演習のねらいについて、国防省は「ロシアに対する西側当局者の挑発的な発言や脅迫に対し、ロシアの領土一体性と主権を確保するためだ」などと主張しています。

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官も6日、一部の欧米諸国の間ではウクライナへの部隊の派遣が検討されていると主張した上で「緊張激化のまったく新たな段階だ。前例がない事態であり特別な注意と措置が必要だ」と述べました。

ロシアでは、7日から、プーチン大統領の通算で5期目の任期が始まるのに続き、9日には、政権側が重視する第2次世界大戦の戦勝記念日を迎えます。

プーチン政権としてはこれを前にロシア軍の核戦力を誇示し、国威発揚を図るとともにウクライナを支援する欧米側をけん制するねらいとみられます。
ウクライナ報道官「核による脅しはプーチン政権の常とう手段」
ロシアが戦術核兵器を扱う部隊による軍事演習の準備を開始したと発表したことについて、ウクライナ国防省情報総局の報道官は6日、ウクライナメディアに対し「声明以外に新しいことは何もない。核による脅しはプーチン政権の常とう手段だ」と述べて、非難しました。

米報道官「無責任な発言でまったく不適切だ」
アメリカ国防総省のライダー報道官は6日、記者団に対し「無責任な発言で、現在の安全保障環境を考えると、まったく不適切だ」と述べ、強く批判しました。

その上で「彼らの戦略部隊の態勢に変化は見られないが、監視を続けていく」と述べ、引き続き、ロシアの動向を注視していくと強調しました。

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米国と欧州連合(EU)加盟国の大半は、モスクワで7日に行われるロシアのプーチン大統領の就任式に出席しない。一方、フランスなど一部の国は代表を派遣する方針。

欧米諸国の間でプーチン氏を巡り対応の違いが浮き彫りになっている。

国務省のミラー報道官は「就任式に代表を送ることはない」と説明。英国とカナダも就任式に代表を派遣しない方針を示している。

EUの報道官は、駐ロシア大使が就任式に参加しないと述べた。ドイツ外務省も欠席する方針を示している。

欧州外交筋によると、EU加盟国中20カ国は就任式を欠席するが、7カ国は代表を派遣する予定。フランスに加えて、ハンガリースロバキアが代表を送るという。

仏外交筋は「フランスは駐ロシア大使が代表として出席する」と述べた。

マクロン仏大統領は6日「われわれはロシアやロシア国民と戦争しているわけではなく、ロシアの政権交代を望んでいるわけでもない」と述べた。

国と欧州連合(EU)加盟国の大半は、モスクワで7日に行われるロシアのプーチン大統領の就任式に出席しない。一方、フランスなど一部の国は代表を派遣する方針。

欧米諸国の間でプーチン氏を巡り対応の違いが浮き彫りになっている。
国務省のミラー報道官は「就任式に代表を送ることはない」と説明。英国とカナダも就任式に代表を派遣しない方針を示している。

EUの報道官は、駐ロシア大使が就任式に参加しないと述べた。ドイツ外務省も欠席する方針を示している。

欧州外交筋によると、EU加盟国中20カ国は就任式を欠席するが、7カ国は代表を派遣する予定。フランスに加えて、ハンガリースロバキアが代表を送るという。

仏外交筋は「フランスは駐ロシア大使が代表として出席する」と述べた。

マクロン仏大統領は6日「われわれはロシアやロシア国民と戦争しているわけではなく、ロシアの政権交代を望んでいるわけでもない」と述べた。

ロシアでは7日、プーチン大統領の通算で5期目となる就任式が行われ、新たな任期が始まります。プーチン大統領ウクライナへの軍事侵攻や対立を深める欧米諸国への対応などを引き続き最優先の課題に位置づけ、政権運営にあたるとみられます。

ロシアでことし3月に行われた大統領選挙でプーチン大統領が勝利したことを受けて、プーチン氏の通算で5期目となる就任式が7日、首都モスクワのクレムリンで行われます。

プーチン氏は2000年にロシアの大統領に就任し、首相時代も含めて20年以上にわたり、ロシアで実権を握り続けていますが、新たに2030年までの6年の任期が始まることになります。

プーチン大統領ウクライナへの軍事侵攻や対立を深める欧米諸国への対応とともに、国内の統制を強化し、政権基盤を安定させることなどを引き続き最優先の課題に位置づけ、政権運営にあたるとみられます。

プーチン大統領は6日、閣僚たちを集めた会議を開き、「敵はロシアを政治的にも経済的にも内部から破壊しようとしたが成功しなかった」と主張し、政権内の結束によって欧米側に対抗できたとしてこれまでの協力に謝意を示しました。

プーチン大統領は新たな内閣を発足させますが、ロシアのメディアは戦時体制下のため多くの主要閣僚を留任させるのではないかと伝えています。

プーチン大統領は、就任式に続いて9日は第2次世界大戦の戦勝記念日の式典で演説する予定で、新たな任期の始まりで行われる演説の内容が焦点となっています。

ウクライナ外務省「正当な大統領だと認める法的根拠はない」
プーチン大統領の就任式を前にウクライナ外務省は6日声明を出し、正当な手続きで選ばれた大統領ではないと非難しました。

声明では、ロシアが占領したウクライナの領土で行われた3月のいわゆる「選挙」国際法に違反し、数百万人のウクライナ人に対して脅迫、恐喝、そして強要を伴うものだったとしています。

そして「ウクライナは彼を正当な大統領だと認める法的根拠はないと考えている」と指摘した上で「各国や国際機関、一般市民に対し、偽の選挙結果とロシアの独裁者、ウラジーミル・プーチンを正当な大統領と認めないよう求める」と呼びかけました。

米陸軍は6日、兵士の1人がロシアで刑事事件の容疑者として拘束されていると明らかにした。

複数の高官の話では、兵士は韓国駐留部隊に所属し、女性に対して盗みを働いた疑いがあるという。

ロシア側は、領事関係にかかわるウィーン条約の取り決めに従って米国務省に兵士の拘束を伝えてきたという。

米陸軍は「5月2日にロシア極東のウラジオストクの当局が刑法犯を理由に米軍兵士を拘束した」と説明した。

ロシア紙イズベスチヤは、韓国に駐留する米軍の兵士がインターネットを通じて知り合ったウラジオストクのロシア人女性としばらく一緒に暮らした後、この女性を殴打し、20万ルーブル(2200ドル)を奪ったと伝えた。

ロシアの首都モスクワの裁判所は、米JPモルガン(JPM.N), opens new tabの欧州子会社と独コメルツ銀行(CBKG.DE), opens new tabがロシア国内に保有する資産1240万ユーロ(1334万ドル)の差し押さえを認める予備判決を出した。

訴訟はロシアのウクライナ侵攻に伴う西側諸国の制裁を適用されたロシアのトランスキャピタルバンクが起こした。トランスキャピタルバンクの訴えを認める予備判決が4月26日に下された。

ロシアは西側の制裁に対抗するため、西側企業の子会社に対し資産押収や新経営陣の導入といった措置を講じているほか、撤退する西側企業に大幅な割引価格での資産売却を命じている。

中国の張漢暉駐ロシア大使は7日公表されたロシア通信(RIA)とのインタビューで、全ての当事者が対等に参加するウクライナ和平会議を支持すると述べた。

「中国はロシア側とウクライナ側が承認し、全ての当事者が平等に参加して和平に向けた全ての選択肢について公平に議論する国際和平会議の適時開催を支持する」と語った。

スイスはウクライナ和平の実現を目指し6月15─16日にハイレベル会合を開催するが、ロシアは招待されていない。

中国の習近平国家主席はスイスの和平会議に強い関心を示していないとみられる。ロシアは自国が招待されていないため、開催の意味はないと主張している。

同大使は中国が今後も役割を果たし危機解決のために「中国の知恵」を提供する用意があると発言。「紛争がエスカレートして制御不能にならないよう、全ての当事者ができる限り早く平和を回復するため共通の取り組みを進める必要がある」と述べた。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

ロシアのプーチン大統領(71)は7日、就任式で宣誓し、新たな6年間の任期を開始した。通算5期目となる。

米国などが欠席した式典では核の戦略的安定性に関する西側との協議に前向きな姿勢を示しつつ、それは対等な条件でのみ可能だと述べた。

「われわれは団結した偉大な国民であり、共にあらゆる障害を乗り越え、計画した全てを実現する。共に勝利しよう」と語った。

米国はプーチン大統領の再選は自由で公正なものとは考えていないとし、就任式には出席しなかった。

英国、カナダ、欧州連合(EU)のほとんどの国も就任式をボイコットすることを決めたが、フランスは代表を派遣すると発表した。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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農林水産省の後押しも受けて、去年10月に開設されたコメの取り引き市場で、この半年間に成立した取り引きは8件にとどまっていることがわかりました。コメの価格をオープンな形で決める場として期待されていただけに、今後、いかに活性化させるかが課題となっています。

コメの価格は、JAグループなどの集荷業者と、卸売業者などが相対で決めるのが主流で、農林水産省は、価格の透明性を高めようと取り引き市場の開設に向けた検討会を立ち上げ、去年10月、その第1号として、「みらい米市場」が開設されました。

専用サイトを通じて、生産者と卸売業者などが取り引きする仕組みですが、運営会社によりますと、この半年間で成立した取り引きは8件にとどまっているということです。

売り手や買い手の登録は伸びているものの、猛暑などの影響で十分な量のコメが出品されなかったことが主な要因だとしていて、先月末の時点でも、出品されているコメは1つもない状況です。

運営会社は、今後、生産者側に出品の働きかけを強めるなどして、取り引きを活性化させたいとしています。

みらい米市場の折笠俊輔社長は「取り組みそのものの方向性は間違っていないと思う。これから収穫されるコメをたくさん出品してもらえるよう取り組んでいきたい」と話しています。

専門家「生産者などのニーズにあった市場の在り方を検討すべき」
コメの流通に詳しい茨城大学の西川邦夫准教授は「取り引きが低調なのは非常に残念だが、評価を下すには時期尚早で、適正な価格が分からないと、農家がコメを作りすぎたり、逆に過剰に抑制したりすることになってしまう。誰でも参加できる市場で、価格形成することは意義がある」と述べ、コメの取り引き市場の必要性を強調しています。

そのうえで、取り引きの活性化に向けては「現状の取り引きと、いかに差別化するかが重要だ。そのためには制約となっている国の政策や制度を見直していくことも今後、必要となる」と述べ、先物取引を行う市場の開設なども含め、生産者などのニーズにあった市場の在り方を国は検討していくべきだと指摘しています。

クラウドサービスなどのデータを国内で保管して安全を確保する「データ主権」と呼ばれる考え方が企業の間で浸透しています。こうした中、サービスを手がける日本企業の間で、海外にデータを移さない対応を強化する動きが広がっています。

データ主権は、クラウドサービスなどのデータを国内で保管し、自国の規制やルールのもとで安全を確保する考え方で、EUヨーロッパ連合をはじめ各国で厳格化の動きが強まるなか、企業の間でもそのニーズが高まっています。

こうした動きに応えようとサービスを手がける各社が対応を強化していて、このうち富士通は、アメリカのIT大手、オラクルと協業し、日本国内でデータのやり取りを完結させる新たなサービスを、来年度から提供する方針を決めました。

ラクルのクラウドサービスを国内にある富士通のデータセンターで処理し、データを海外に移さない形で運用するということです。

また、NECやNTTは、生成AIを導入する企業を対象に、データセンターを介さずに社内のサーバーで処理することができるサービスを始めています。

処理能力に制限はあるものの、データを外部に出さないニーズに応えたいとしています。

データ主権の考え方が浸透するなか、マイクロソフトやグーグルなどアメリカの大手ITも相次いで日本国内のデータセンターの増強を進めていて、データの安全を確保しようという動きはさらに広がりそうです。

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#マーケット

日銀の植田和男総裁は7日午後、岸田文雄首相との会談後に記者団の取材に応じ、為替についても議論したと明らかにした。会談では「経済・物価に潜在的に大きな影響を与え得るものなので、最近の円安については日本銀行の政策上十分注視をしていくことを確認した」と語った。

植田総裁は、円安が今のところ基調的物価上昇率に大きな影響を与えているものではないとの認識を改めて示す一方、「今後、基調的な物価上昇率にどういう影響が出てくるかについて注意深くみていく姿勢」だとした。

  植田総裁は会談について、首相とは定期的に意見交換を行っているとした上で、今回は日銀が「大きな政策変更をした後なので、その後の経済・物価・金融情勢について意見交換した」とし、政府と日銀の間で密接に連携を図り政策運営に努めることを確認したと述べた。

岸田首相から何か発言はあったかとの質問には、「一般的な経済物価情勢に関する意見交換だった」とだけ答えた。

記録的な円安ドル高水準が続く中、日銀の植田総裁が岸田総理大臣と会談し、為替の動向について意見交換しました。植田総裁は会談後、記者団に「円安について十分、注視していくことを確認した」と述べました。

外国為替市場では先月29日に円相場が34年ぶりに1ドル=160円台まで値下がりしたあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、今月2日にも急激に円高方向に動き、市場では政府・日銀が介入を繰り返したという見方が強まっています。

こうした中、日銀の植田総裁は7日夕方、総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と会談しました。

会談後、植田総裁は記者団の取材に応じ、岸田総理大臣と為替の動向について意見交換したことを明らかにしました。

この中で植田総裁は「一般論として為替は経済・物価に潜在的に大きな影響を与えうるものですので、円安については、日本銀行の政策運営上、十分注視をしていくことを確認させていただいた」と述べました。

植田総裁は先月26日の記者会見で、円安による基調的な物価への影響は無視できる範囲かという質問に「はい」と答えるなどしたため、市場では円安をけん制するメッセージとは受け止められず、その後、円安が急速に進んでいました。

この発言について植田総裁は「それ自体に変更はないが、今後、基調的な物価上昇率にどういう影響が出てくるかについて、注意深く見ていくという姿勢であるということだ」と述べました。

経団連会長「経済にマイナス影響与えることに懸念」
外国為替市場で記録的な円安ドル高水準となっていることについて、経団連の十倉会長は7日の記者会見で、輸入する原材料価格が高騰し物価の上昇が再び加速するなど、経済にマイナスの影響を与えることへの懸念を示しました。

この中で、経団連の十倉会長は、円安の進展は日本の製造業や観光関連などの企業業績にとっては、プラスになるという認識を示す一方で「原材料の高騰などに伴うコストプッシュ型のインフレがようやく収まりかけてきたが、これに悪影響を及ぼすこともある」と述べ、円安が経済にマイナスの影響を与えることへの懸念を示しました。

また、現在の円相場の水準については「今の1ドル=150円を超える円安は、安すぎるのではないか」と述べました。

そのうえで「あまり急激に投機的な資金で為替相場が上下する状態はいずれにしても好ましくない。為替は安定的で、中長期的には経済のファンダメンタルズ=基礎的条件を反映したものであるのが望ましい」と述べ、為替相場の急激な変動は好ましくないという考えを強調しました。

#決済

#テレビ

blog.goo.ne.jp

新宿駅へ。10時発の特急あずさの発車までの時間を構内の「ベッグズカフェ」で。GWの最終日の今日から二泊三日の松本旅行である。本来は、新学期の始まる

パスタのセット

支払いをしようとしてバッグの中に財布がないことに気づく。ホテルの部屋に置いてきてしまったのだ。ツケにしていただく。「ホテルのお部屋にあるといいのですけど・・・」と奥様が心配顔で言われた

クリームパンと紅茶

夕食用にベーコンエピパンとあんぱんを購入。

ホットレモネード

チキンカレー(小)

チーズムースケーキと珈琲

松本駅みどりの窓口に行って帰りの特急の日時の変更をする。実は、帰るのは明後日なのに間違って明日の切符を購入していたのだ(!)。

夕食だ。「田園ベーカリー」で買ったあんぱんとエピパンとアメニティのカップオンドリップ珈琲。旅先での夕食は部屋で簡易に済ます

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#食事#おやつ

現実にある町並みや建物をデジタル空間でそっくりに再現する「デジタルツイン」と呼ばれる技術を街づくりなどに役立てようという取り組みが建設会社の間で広がっています。

大手ゼネコンの大成建設は、新宿駅西口周辺の景観をデジタル空間上に再現しました。

レーザーを使って建物を立体的に把握する専用の機器を使って街頭でデータを取り、ビルの高さや街路樹の位置関係、それに路上の段差までミリ単位で精緻に描いています。

これによって、高層建築物が建つと周辺の日当たりが時間帯によってどう変化するかなど、さまざまなシミュレーションが可能となり、ビル建設や再開発を検討する際、地域に与える影響を詳細に把握できるとしています。

大成建設都市開発本部の村上拓也課長は「現実世界で再現が難しいこともデジタル上では何回でも手軽に再現できる。街づくりを進める上での新たなツールにしたい」と話していました。

一方、この技術を歴史的な建造物の保存などに活用しようという動きも出ています。

清水建設は、福井県にある永平寺の建造物をデジタルツインの技術を使って再現する取り組みを寺と共同で行いました。

外観に加え、屋根裏の骨組みや内部の彫刻などに至るまで、デジタル空間で見ることができるようになっていて、建物の保存状況の確認や災害や火災にあった場合の修復に役立つとしています。

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#アウトドア#交通

shopblog.dmdepart.jp

#しゃん

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#テレビ