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いま小さな規模で農業ビジネスに参入しようという動きが出てきています。
農業に従事する人の数は2012年からの9年間で約26.8%減少し(農林水産省)、食糧自給率の低下や耕作放棄地の増加などが懸念されていますが、こうした課題を解決する一助となるでしょうか。

野菜工場をまるごと販売 街なかの小規模スペース活用

京都市南区にある自動車整備工場です。

工場の中を奥へ進むと…

「この建屋が新しく整備した工場です」

中へ入ると、そこは野菜工場でした。自動車整備工場の中に野菜工場があるのです。

20坪ほどの敷地では、リーフレタスやベビーリーフなど6種類の葉物野菜が作られています。

この野菜工場の設備をまるごと販売している会社があります。担当者は設備のメンテナンスや栽培のアドバイスも行います。また収穫された野菜を買い取って、販路開拓の支援まで行います。

設備を販売している会社はこれまでも、整骨院やコインランドリーだった場所など市街地の空き店舗や、地下駐車場だった場所など、小規模なスペースに野菜工場をつくってきました。

市街地に野菜工場をつくれば、野菜を新鮮なまま店に届けることができて輸送コストも抑えることができます。生産者と利用者の双方にメリットがありそうです。

街なかの工場でとれた野菜を新鮮なまま店に

野菜工場から野菜を購入しているレストラン 木澤 敦 料理長
「香りなども非常に高い。すごく使いやすい野菜になっている」

取材した京都市の自動車整備工場が野菜工場を導入したきっかけは、人手不足で事業規模の縮小を余儀なくされたことだったといいます。

自動車整備工場 藤田周士 会長
「工場としては半分余裕のスペースが出てきていたので、ちょうどいいマッチングができた」

野菜工場を販売している会社 須貝 翼 社長
「街なかにある居抜き物件など(活用して)設備投資額が抑えられる。しかも街なかに(野菜工場を)つくるので、野菜の販路が目の前にある。街なか農業というのをムーブメントとして起こしたい」

いちご栽培を「簡単なシステムで」 収益力アップ図る

高い収益が見込めるいちごを栽培する新たな仕組みも開発されています。

従来の栽培方法は、培養液を与えて育てる方法では多額の設備投資が必要になり、畑で育てる方法では腰をかがめての作業がかなりの重労働になります。

こうした課題を解消しようと、肥料会社が新たな仕組みを開発しました。まず土の周りに網を張ることで水はけをよくして、管理の手間を省きます。

土の周りに網を張って水はけをよくする
また、いちごの苗を高い位置に置くことで立ったまま作業ができるようにします。

腰をかがめず立ったまま作業
大がかりな設備が必要ないので、コストを抑えることもできるといいます。
この仕組みを取り入れた富山県農事組合法人は、これまでコメを中心に作ってきましたが、2年前からイチゴ栽培に参入しました。収益力が高まることを期待しています。

農事組合法人 長谷川一男 組合長
「簡単なシステムでこれだけのものができるというのが、やはり一つの魅力だと思う」

いちご栽培システムを開発した肥料会社 小松一志 部長
「楽に収益性の上がるシステムを組み立てていける。一つのモデルになるのではないかと思う」

小規模で始めることができて、空きスペースの活用につながるということならば、農業に興味を持つ人が増えるかもしれません。こうした動きが農業の課題解決の一助となるでしょうか。

【2024年5月20日放送】

#テレビ

ボクシングの世界ヘビー級タイトルマッチが18日(訂正)にリヤドのキングダム・アリーナで行われ、オレクサンドル・ウシク(37、ウクライナ)が史上初の同級主要4団体統一王者となった。
タイソン・フューリー(英国)と対戦したウシクは一時劣勢を強いられたが、8回に流れを変えると、9回にダウンを奪い、最終的には僅差の判定勝ちとなった。フューリーはキャリア初の黒星。
試合後、ウシクは「本当にありがとう。私にとっても、家族にとっても、祖国にとっても大きな機会。素晴らしい時間、素晴らしい1日だ」と涙ながらのコメント。フューリーとの再戦に前向きな姿勢を見せた。

#スポーツ

北朝鮮は20日、米国による最近の臨界前核実験について、世界の核兵器競争を激化させると非難し、核抑止態勢を向上させるために必要な措置を取ると表明した。朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。

米エネルギー省は、傘下の核安全保障局(NNSA)がネバダ州の実験場で臨界前核実験を実施したと明らかにしている。核弾頭の信頼性や有効性を裏付けるデータ収集が目的だという。

KCNAは「米国の一方的な行動による地域内外の戦略的不安定性を受け、北朝鮮の既得主権と実現可能な選択肢の範囲内で、核抑止態勢全体の改善に必要な措置を再考せざるを得ない」とした。

どのような措置を検討するかには触れなかった。

北朝鮮は過去に6回の地下核実験は実施しており、7回目の準備が整っているとされている。ただ、韓国の当局者らは実験が間近に迫っている兆候はないとしている。

アメリカ政府が先週、核爆発を伴わない臨界前核実験を実施したことについて、北朝鮮外務省は「全世界の安全保障環境を一層不安定にする」と非難する一方で、みずからの核・ミサイル開発は「必要な措置だ」と正当化しました。

アメリカ政府は、核弾頭の安全性などの確保に向けた情報収集を目的に、核爆発を伴わない臨界前核実験を今月14日に西部にある核実験場で実施し、成功したと発表しました。

これについて、北朝鮮外務省は20日、国営通信を通じて報道官の談話を発表し「極度に悪化している全世界の安全保障環境を一層不安定にする危険千万な行為だ」と非難しました。

そのうえで「われわれは可能な選択の範囲内で、核抑止態勢の向上に必要な措置を再考せざるをえない」として、みずからの核・ミサイル開発を正当化しました。

北朝鮮は連日、アメリカを非難する談話を発表しているほか、今月17日にはキム・ジョンウン金正恩)総書記がアメリカ全土を狙うとするICBM大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイルを視察し、核戦力の強化を加速するよう指示しています。

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#朝鮮半島

1月の台湾総統選で勝利した民主進歩党民進党)の頼清徳氏(64)が20日、新総統に就任した。2期8年にわたり総裁を務めた蔡英文氏の後継となる。

頼氏は就任演説で、中国に対し軍事的・政治的威嚇をやめるよう要求。平和が唯一の選択肢であり、中国政府は台湾市民の選択を尊重する必要があると訴えた。

中国側に改めて協議を呼びかけた上で「中国には台湾に対する軍事的・政治的威嚇をやめるよう求めたい。台湾とともに国際的な責任を果たし、台湾海峡・地域の平和と安定の維持に懸命に取り組み、世界に戦争勃発の恐れがないことを確実にすべきだ」と述べた。

また「次の点を世界に宣言したい。台湾は民主主義と自由で譲歩しない。平和が唯一の選択肢であり、繁栄が長期的な平和と安定に向けたわれわれの目標だ」と述べた。
台湾市民に対しては、脅威を現実的に受け止め、自衛の決意を示す必要があると主張。

「市民の皆さん、われわれには平和を追求するという理想があるが、幻想を抱いてはならない」とし、「中国が武力による台湾侵攻を断念する前に、市民は次の点を理解する必要がある。たとえわれわれが中国の要求を全て受け入れ、主権を明け渡しても、台湾を併合するという中国の野望は消えない」と述べた。

台湾と中国は「互いに従属しない」とも改めて表明。聴衆から大きな拍手が沸き起こった。

<中国は「危険なシグナル」と主張>

中国政府は、頼氏が台湾海峡の平和と安定を脅かす「危険なシグナル」を発したと表明。台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は、頼氏の発言について「台湾の独立工作員としての彼の本質を完全に浮き彫りにした」とし、台湾海峡情勢は「複雑で厳しい」と指摘。

「台湾独立は台湾海峡の平和と両立しない」とし「台湾情勢がどう変わろうとも、誰が権力を握ろうとも、両岸が一つの中国に属している事実に変わりはない」と述べた。

中国外務省も、総統就任式について、台湾独立は「袋小路」だとコメント。分裂活動は失敗に終わると述べた。19日付の中国共産党系紙「環球時報」は、頼氏が就任後「ますます挑発的」になる可能性があると主張。長期的に中台関係は「楽観視できない」と指摘していた。

中国は頼氏を「分離主義者」とみており、同氏が総統選で勝利して以来、台湾周辺で空軍・海軍の活動を活発化させている。

台湾国防部は20日の報告で、過去24時間に中国軍機6機が台湾海峡の中間線を越えてきたと明らかにした。そのうち1機は台湾北部の港湾都市、基隆まで43カイリ(80キロ)に近づいたとした。

頼氏の就任式にはバイデン米大統領が派遣した米政府の元高官らや日本、ドイツ、カナダなどの議員が出席。台湾と国交を持つ12カ国の一部首脳も参加した。

ブリンケン米国務長官は頼氏に祝意を表し、米国との「共通の利益や価値を発展させ、米台の長期にわたる非公式な関係を深め、台湾海峡の平和と安定を維持する」ために頼氏と協力して取り組むことを楽しみにしていると表明した。

1月の立法院(国会)選挙で民進党過半数を維持できなかったため、台湾域内政治においても頼氏は難しい課題を突き付けられることになりそうだ。

台湾で20日民進党の頼清徳氏が新しい総統に就任しました。
就任演説では台湾の現状維持を強調し、中国とともに平和と繁栄を追求したいと訴える一方「台湾を併合しようという中国のたくらみは消えない」として、防衛力の強化に取り組む姿勢も示しました。

目次

頼清徳新総統 就任式で宣誓と演説
中国 頼新総統を“台湾独立派” として警戒
台湾本島に最も近い中国 平潭島では関係改善望む声
日本の国会議員の就任式出席 中国大使が強く反発
頼新総統 日本の国会議員と昼食 “まさかの時こそ真の友”
頼新総統 米の非公式代表団と会談
中国が米企業3社に制裁 “台湾に武器売却”
【記者解説】中国・台湾の関係は (台北支局・逵健雄支局長)


頼清徳新総統 就任式で宣誓と演説

頼清徳新総統は20日台北の総統府で就任の宣誓をしたあと、屋外に設けられた舞台で演説しました。

中国との関係 “現状維持” を強調

この中で中国との関係について、頼新総統は「卑屈にもならず、ごう慢にもならず、現状を維持する」と述べ、台湾の現状維持を強調しました。

そして、中国に対し「台湾の人たちが選んだ合法的な政府との間で、対等と尊厳の原則のもと、対話と交流を進め、協力しあうことを望む。まずは相互の対等な観光往来と学生の台湾での就学の再開から始め、ともに平和と繁栄を追求することができる」と訴えました。

防衛力強化の姿勢も

一方で「中国の主張を全面的に受け入れて主権を放棄したとしても、台湾を併合しようという中国のたくらみは消えないということを理解すべきだ」としたほか「中国の各種の脅威と浸透に直面しているわれわれは、国を守る決意を示さねばならない」として、防衛力の強化に取り組む姿勢も示しました。

さらに「世界の民主主義国家と肩を並べて平和共同体を形成し、抑止力を発揮して戦争が起きるのを避ける。実力に依拠して平和の目標を達成する」と述べました。

野党には政権運営への協力呼びかけ

議会・立法院民進党議席過半数を下回っていることについて、頼新総統は「国の利益は政党の利益より優先される」と述べて、政権運営への協力を野党に呼びかけました。

このほか「いかなる政党も併合に反対し、主権を守るべきだ」と述べ、中国の脅威に与野党が一致して対抗するよう求めました。

AI技術の産業化を促進「台湾を“AIの島”に」

また「現在の台湾は半導体の先進的な製造技術を掌握し、AI革命の中心にいる。『世界の民主的なサプライチェーン』の鍵を握る存在であり、世界経済の発展、人類の幸福と繁栄に影響を与えている」と述べ、台湾の半導体産業が国際社会で重要な役割を果たしていると強調しました。

そして「台湾は世界を必要としているが、世界も台湾を必要としている」と強調しました。

また「台湾を『AIの島』になるよう推進しAI技術の産業化を促進する」と述べ、AIを活用して軍事力や経済力などを強化していく方針を示しました。

このほか頼新総統は、台湾はすでにTPP=環太平洋パートナーシップ協定への加入を申請しているとして「地域経済の統合を積極的に推進する」と述べたほか「世界の民主主義国家と2か国間の投資協定を締結し、貿易のパートナーシップを深めていく」と強調しました。

中国 頼新総統を“台湾独立派” として警戒

中国は頼新総統のことを「台湾独立派」として警戒し「台湾は自国の一部だ」とする「1つの中国」という考え方を受け入れることを対話の前提条件としていますが、頼新総統は演説で中華民国中華人民共和国は互いに隷属しない」などと述べて「台湾は中国の一部だ」とする中国の主張を否定しました。

中国側は、先週には「平和と発展、挑発と対立の、どちらの道を歩むのか、『台湾地区の新しい指導者』は明確に答えなければならない」と頼新総統をけん制しています。

「台湾は中国の一部 変えられない事実」

中国外務省によりますと、王毅外相は20日、訪問先のカザフスタンで、台湾の頼清徳新総統の就任を受けて中国側の立場を表明しました。

この中で、王外相は「世界に中国は1つしかなく、台湾は中国の一部だ。これは台湾の情勢がどのように変化しようとも、変えられない事実だ」と指摘しました。

そして、王外相は「『台湾独立』という行為は、国際秩序に対する最大の挑戦で台湾海峡の現状に対する最も危険な変更であり、平和を大きく破壊するものだ」と主張し、「独立派」とみなす頼新総統をけん制しました。

「台湾独立は破滅への道」

中国外務省の汪文斌報道官は20日の記者会見で「台湾独立は破滅への道であり、どのような名目や旗印を掲げようと、台湾独立を推し進めようとすることは失敗する運命にある」と述べ、頼氏を「台湾独立派」だとして非難しました。

台湾海峡の平和と安定損なう危険なシグナル放った」

頼清徳新総統の就任演説について、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は20日、コメントを発表し「演説ではかたくなに『台湾独立』の立場を堅持し、分裂というでたらめを公然と宣伝し、両岸の対立と対抗をあおっている」などと主張しました。

そして、頼新総統について「民意を顧みず、時流に逆行し、台湾海峡の平和と安定を損なう危険なシグナルを放った。『台湾独立工作者』の本性が完全に露呈された」と指摘し、頼氏がかつて「自分は現実的な台湾独立工作者だ」と発言したことを重ねて取り上げ非難しました。

そのうえで「台湾独立は、いかなる形式であろうと決して容認しないし、容赦もしない。祖国は統一されなければならないし、必然的に統一される」として、台湾統一への強い意欲を改めて示しました。

台湾本島に最も近い中国 平潭島では関係改善望む声

台湾で頼清徳新総統が就任したことについて、台湾本島に最も近いとして中国本土各地から大勢の観光客が訪れる中国南部・福建省の平潭島では20日、関係改善を望む声が聞かれました。

このうち東部浙江省から観光で訪れた男性は「両岸関係はますます緊張している。双方の交流が増えて、多くの調和が生まれることを希望します」と話していました。

また、別の観光客の女性は、台湾の新たな総統について「あまりよく知らない」と話した一方で「台湾を旅行したことがあるのでとても親しみを感じられ、同じ家族のように感じる。台湾の新たなリーダーが両岸関係をよりよくしてくれるのを願っています」と話していました。

平潭島には10年前、中国の観光客向けに台湾の人たちが特産品などを販売する観光施設が設けられました。

しかし、台湾で民進党政権が発足し中台関係が悪化して以降、台湾に引き揚げる人が相次ぎ、今では閑散としています。

8年前から特産品を扱う店の営業を続けている台湾の男性は「両岸の融合は、私たち一般の人々にとって最大の福利です」として、ビジネスのためには中台間の関係改善が欠かせないと話していました。

日本の国会議員の就任式出席 中国大使が強く反発

台湾で、民進党の頼清徳新総統の就任式が行われる中、東京にある中国大使館20日、日本の政界関係者や有識者らを招いて座談会を開き、鳩山元総理大臣や社民党の福島党首ら10人余りが出席しました。

この中で呉江浩駐日大使は、日本から超党派の国会議員で作る日華議員懇談会」のメンバーら30人余りが頼新総統の就任式に出席することに触れ「公然と台湾独立勢力に加担するもので、極めて誤った政治的シグナルを送っている。断固反対する」と述べ、強く反発しました。

そして「『1つの中国』の原則を順守し台湾独立に反対することこそ、台湾海峡の平和と安定を守る唯一の正しい道であり、中日関係の健全な発展の基盤だ」と中国側の立場を主張しました。

頼新総統 日本の国会議員と昼食 “まさかの時こそ真の友”

頼清徳新総統は就任式のあと、日本と台湾の交流を進める超党派議員連盟日華議員懇談会」の会長を務める自民党の古屋元国家公安委員長など、日本の国会議員およそ30人との昼食会に臨みました。

この中で頼新総統は、台湾と日本の協力について「特に自然災害や感染症対策では、われわれは『まさかの時こそ真の友』という気持ちを示した」と強調しました。

そして「きょうから新しい政権がスタートする。今後も台湾への協力と新政権との連携をお願いしたい」と述べました。

これに対し、古屋元国家公安委員長は、能登半島地震や台湾東部沖での地震では互いに見舞いのことばや義援金をおくりあったことを紹介したうえで「これこそが真の絆の象徴だ」と述べ、引き続き台湾との関係を強化していく考えを示しました。

官房長官 “台湾めぐる問題 対話による平和的解決を期待”

官房長官は午後の記者会見で「台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、わが国の従来一貫した立場だ」と述べました。

そのうえで「台湾海峡の平和と安定の重要性について引き続き中国側に直接しっかりと伝えるとともに、アメリカをはじめとする同盟国・同志国と緊密に連携しながら各国共通の立場として明確に発信していくことが重要だ。両岸関係の推移をしっかりと注視し、今後もこうした外交努力を続けていく」と述べました。

頼新総統 米の非公式代表団と会談

頼清徳新総統は20日、就任式のあと、アメリカ政府の元高官などによる超党派の非公式の代表団と会談しました。

この中で、頼新総統は台湾海峡の情勢は新しい政権にとっても重要なテーマだとしたうえで「価値観に基づく外交を通じて台湾と各国のつながりを深め、地域の平和と安定をともに守り、世界の繁栄と発展を促進する」と強調しました。

そして「今後もアメリカの行政部門と議会が、台湾とアメリカの強固な相互信頼の基礎の上に、安全保障や経済・貿易、それに科学技術などの分野の協力を引き続き支持することを期待する」と述べ、双方の関係を強化していく姿勢を示しました。

これに対し、バイデン政権で去年まで国家経済会議の委員長を務めたブライアン・ディーズ氏は、アメリカが台湾とのパートナーシップを重視していることを改めて強調したうえで「アメリカと台湾の関係はこれまでで最も良好だ」と述べ、今後も双方の協力を深めていく考えを示しました。

国務長官台湾海峡の平和と安定維持 ともに取り組む」

アメリカのブリンケン国務長官は、台湾で頼清徳氏が新しい総統に就任したことを祝福する声明を出しました。

この中でブリンケン長官は「台湾の人々が改めて民主主義制度の強さを示したことにも祝意を示したい」としたうえで「われわれの共通の利益や価値観を推進するとともに、長く続いてきた米台の非公式な関係を深め、台湾海峡の平和と安定を維持するため、頼総統とともに取り組んでいくことを楽しみにしている」としています。

中国が米企業3社に制裁 “台湾に武器売却”

中国商務省は、台湾への武器売却に関わったとしてアメリカ企業3社について、中国の主権や安全を損ねる外国企業などのリストに追加し、中国との貿易を禁止するなどの制裁を科すと発表しました。

台湾の頼清徳氏の総統就任を受け、台湾への関与を強めるアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

中国商務省によりますと、中国の主権や安全を損ねる外国企業などのリストに追加されたのは、アメリカの軍事用ドローンなどを手がける「ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ」、戦車などを製造する「ジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ」、それに大手航空機メーカー「ボーイング」の防衛部門です。

商務省は、3社に対し、台湾への武器売却に関わったとして中国に関連する貿易や中国国内への新たな投資、幹部の入国などを禁止するとともに中国の滞在資格を取り消すなどとしていて、「ボーイング」に対しては、これに加え、2020年以降に台湾との間で契約した武器売却額の2倍の罰金を科すとしています。

中国政府は、台湾への武器売却に関わったとしてこれまでにも繰り返しアメリカの企業に制裁を科しています。

台湾では20日民進党の頼清徳氏が新しい総統に就任していて、これに合わせて制裁を発表することで、台湾への関与を強めるアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

頼清徳総統の大統領就任式に出席し、我々の強力な同盟国を支援できることは光栄です。

アメリカは台湾と共にある。 🇹🇼🇺🇸

#台湾(頼清徳総統・就任)

中国商務省は、台湾への武器売却に関わったとしてアメリカ企業3社について、中国の主権や安全を損ねる外国企業などのリストに追加し、中国との貿易を禁止するなどの制裁を科すと発表しました。台湾の頼清徳氏の総統就任を受け、台湾への関与を強めるアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

中国商務省によりますと、中国の主権や安全を損ねる外国企業などのリストに追加されたのは、アメリカの
▽軍事用ドローンなどを手がける「ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ」
▽戦車などを製造する「ジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ」
それに
▽大手航空機メーカー「ボーイング」の防衛部門です。

商務省は3社に対し、台湾への武器売却に関わったとして、中国に関連する貿易や中国国内への新たな投資、幹部の入国などを禁止するとともに、中国の滞在資格を取り消すなどとしていて、「ボーイング」に対しては、これに加え、2020年以降に台湾との間で契約した武器売却額の2倍の罰金を科すとしています。

中国政府は、台湾への武器売却に関わったとして、これまでにも繰り返しアメリカの企業に制裁を科しています。

台湾では、20日民進党の頼清徳氏が新しい総統に就任していて、これに合わせて制裁を発表することで、台湾への関与を強めるアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

中国商務省は19日、欧州連合(EU)、米国、日本、台湾から輸入されているエンジニアリングプラスチック(工業用樹脂)の一つであるPOM共重合体(コポリマー)を対象に反ダンピング(不当廉売)調査を開始した。

同省によると、このプラスチックは銅や亜鉛などの金属を部分的に置き換えることができ、自動車部品、電子機器、医療機器などさまざまな用途がある。

調査は1年以内に完了する見通しだが、半年間延長される可能性もあるという。

欧州委員会の報道官は「この調査が関連する全ての世界貿易機関WTO)規則・義務に完全に沿ったものとなるよう、中国に期待する」と述べた。

週末に「重大な規律・法律違反」の疑いで調査を受けていると発表された中国の唐仁健・農業農村相(61)が、20日の時点で農業農村省ウェブサイトの指導者名簿から削除された。名前を検索しても、今回の調査に関する声明以外は結果が表示されない状態となっている。

同省はロイターのコメント要請に応じていない。

一方、国務院(内閣)のウェブサイトには20日午後時点でなお唐氏が農相として掲載されている。

「重大な規律・法律違反」は通常、汚職に関与したことを意味する。

唐氏は中国指導部が重視する食糧安全保障政策の責任者でもあり、6月1日には穀物自給の確保を目的とした新法が施行される予定だ。

アナリストは、唐氏の解任が食糧安全保障政策に大きく影響する可能性は低いが、取り組みに遅れが出るかもしれないとみている。

唐氏が最後に公の場に姿を現したのは15日に陝西省で開かれた農村人材に関する会議だった。

昨年、当時の李尚福国防相と秦剛外相が正式に解任される前にはいずれも動静が数カ月間途絶えていた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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東南アジアの主要国のことし1月から3月までのGDP国内総生産の実質の伸び率は、外国人旅行者数の回復などでいずれもプラスになりました。ただ各国では通貨安によるインフレ再燃への警戒感が出ていて、今後の景気への影響が懸念されています。

このうち、タイのことし1月から3月までのGDPは、去年の同じ時期と比べた実質の伸び率がプラス1.5%となりました。

コロナ禍で落ち込んでいた外国人旅行者数の回復で、ホテルの利用や飲食店での消費が拡大したことが主な要因です。

またベトナムは、アメリカ向けのパソコンやスマートフォンなどの輸出が堅調で、実質の伸び率はプラス5.6%でした。

このほか
▽地域最大の経済規模を持つインドネシアは5.1%
▽フィリピンが5.7%
▽マレーシアが4.2%
シンガポールが2.7%と
いずれも実質の伸び率はプラス成長となりました。

ただアメリカでインフレが続き、金融引き締めが長期化する中、東南アジア各国は通貨安が進んでいて、インドネシアでは先月、半年ぶりに利上げに踏み切るなど対応を迫られています。

通貨安による輸入価格の上昇でインフレが再燃することへの警戒感も出ていて、今後の景気への影響が懸念されます。

ベトナムのレ・ミン・カイ副首相は20日、国内経済への圧力が高まっているとし、政府は成長を支援する政策を引き続き進めると述べた。

カイ氏は、インフレが加速傾向にある一方、信用の伸びは依然弱いと指摘。世界の地政学的状況は好ましくなく、予測不可能と説明した。

この日開幕した国会で「今年の社会経済目標達成は大きな挑戦」と述べた。

今年の経済成長目標は6.0%─6.5%。昨年の実績は5.05%だった。

カイ氏は、ベトナムは融資金利引き下げの模索、困難に直面している企業の融資再編、公共投資の促進など経済成長支援策を継続していくと表明。また、今年の信用拡大目標を15%に維持すると述べた。

ベトナム国会は20日、チャン・タイン・マン副議長(61)を新議長に選出した。2021年から副議長を務めていたマン氏は、先月に国会議長を辞任したブオン・ディン・フエ氏の後任となる。

ベトナム共産党は週末、党序列4位の国会議長にマン氏を指名したと発表していた。20日の投票では、出席した475人の議員全員がマン氏の昇格に賛成した。

国家元首で党序列2位の国家主席にトー・ラム公安相(66)を充てる人事も、今週中に国会で承認される見通し。

政治情勢が比較的安定しているベトナムでは異例なことに、1年半足らずの間に2人の国家主席と国会議長1人が辞任。最高指導者グエン・フー・チョン党書記長が進める反汚職運動の下、いずれも「規則違反」により職を辞したが、具体的な理由は明らかにされていない。

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宇宙開発企業スペースXのオーナーであるイーロン・マスク氏とインドネシアのブディ保健相は19日、同国の保健セクター向けに同社の通信衛星サービス「スターリンク」の運用を開始した。遠隔地でのアクセス改善が狙い。

マスク氏はバリ島の州都デンパサールのコミュニティーセンターで開かれる運用開始イベントに出席するためプライベートジェットで到着した。同氏は「インドネシアスターリンクサービスが利用可能になれば、遠く離れた地域に住む何百万人もの人々がインターネットにアクセスできるようになる」と述べた。インドネシアの人口は約2億7000万人で、時間帯が3つある。

スターリンクの運用は同日、バリ島の2カ所と、マルク州アル諸島の1カ所にある合わせて3つの保健センターで始まった。

イベントで上映されたビデオでは、高速インターネットでリアルタイムのデータ入力が可能になることで、発育阻害や栄養不良といった健康上の問題に対処しやすくなることが示された。

マスク氏はインドネシアの電気自動車(EV)産業への投資計画の有無についての質問に対しては、まずスターリンクに集中すると回答した。

フィリピンは20日、中国が南シナ海スカボロー礁(中国名・黄岩島)を破壊していると非難し、同国に国際調査を受け入れるよう求めた。

フィリピン国家安全保障会議のジョナサン・マラヤ報道官は記者会見で「当地の現状を警戒し、懸念している」と説明。絶滅危惧種オオシャコガイの採取を含め、サンゴ礁破壊を巡る中国提訴の必要性についてフィリピン政府内でコンセンサスができつつあると述べた。

中国はサンゴ礁破壊を繰り返し否定している。

マラヤ報道官は「自国の主張に確信があるなら、スカボロー礁に国際調査を受け入れるべき。調査は第三者が行わなければならない」と述べた。

#中比(南シナ海スカボロー礁破壊)

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#中比(南シナ海・支援物資)

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#中比(南シナ海・人工島)

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#中比(南シナ海・通話記録)

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#中比(南シナ海・放水銃)

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#東南アジア

世界遺産があるアフガニスタン中部バーミヤンで観光客が銃撃された事件で、過激派組織「イスラム国」(IS)は19日、犯行声明を出した。

スペイン外務省は17日、この銃撃でスペイン人の観光客3人が死亡し、少なくともスペイン人1人が負傷したと明らかにした。

イスラム主義組織タリバン暫定政権の内務省によると、この事件で4人が逮捕された。外国人観光客3人以外にもアフガン人1人が死亡し、外国人4人、アフガン人3人が負傷したという。

バーミヤンは国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産の仏教遺跡「バーミヤン遺跡」がある観光地。タリバンは旧政権時代の2001年に遺跡の大仏2体を爆破した。

21年に外国軍が撤退した後にタリバンは首都カブールを制圧して復権した。今回の銃撃事件は、外国人を標的とした事件としては21年以降で最も深刻なものの一つ。

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#南アジア

アメリカのバイデン大統領は、11月の大統領選挙で接戦が予想される州のひとつ南部ジョージア州を訪問し、大学の卒業式で演説しました。ガザ情勢などで、支持離れが懸念される若い有権者の支持をつなぎ止めるねらいもあったとみられます。

アメリカのバイデン大統領は19日、公民権運動の指導者 キング牧師の母校で現在も黒人の学生が多く通う南部ジョージア州の州都アトランタにあるモアハウス大学の卒業式に出席しました。

バイデン大統領はスピーチで、政権発足後、こうした黒人の学生が多く通う大学に巨額の支援を行ってきたとアピールしました。

その上で、若者などから批判を浴びているガザ地区の情勢への対応について「わたしは、ガザ地区に多くの支援物資を届けるため、24時間取り組んでいる」と強調しました。

ジョージア州は黒人の有権者の割合が高く、11月の大統領選挙で接戦が予想される州のひとつで、バイデン大統領としては、支持離れが指摘される若い有権者や黒人層の支持をつなぎ止めるねらいもあったとみられます。

一方、大学の周辺では、大統領の訪問にあわせて学生などおよそ150人が抗議活動を行い、イスラエルへの軍事支援をやめるよう求めました。

デモの参加者の1人は「バイデン大統領は、イスラエルが罪のない人たちを殺害するのに使う武器を提供する一方で、ガザ地区の人たちに支援を送っている。まるで銃撃しておきながら応急処置をするようなものだ。人々が亡くなるのを止めない限り、十分な支援とはいえない」と話していました。

バイデン米大統領は17日、ワシントンの国立アフリカ系米国人歴史文化博物館で演説し、「黒人の歴史は米国の歴史だ」と述べてアフリカ系有権者の支持拡大に乗り出した。

同氏は16日にも、学校における人種分離廃止につながった米最高裁による1954年ブラウン判決に関わった人々の親族と面会した。

民主党有権者パレスチナ自治区ガザに関するバイデン氏の対応を巡って意見が大きく割れており、2020年大統領選で同氏を勝利に導いた支持層にほころびが生じている。

米紙ニューヨーク・タイムズシエナ大学が今月公表した世論調査では共和党のトランプ前大統領が黒人票の2割を集め、圧倒的に民主党に投票してきた黒人有権者の間で支持を広げていることが示された。

バイデン氏はトランプ氏ら共和党が多様性や公平性、包摂性の向上を目的としたプログラムを攻撃していると非難した。

11月の大統領選では両氏の接戦が予想され、ジョージア、ミシガン、ウィスコンシンペンシルベニアなど主要な激戦州で人口のかなりの部分を占める黒人有権者の票がバイデン氏の勝利に重要な鍵となる見通しだ。

再選を目指すバイデン米大統領の周辺は、イスラエルパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡る大学キャンパスでの抗議デモについて、11月大統領選での大幅な得票減にはつながらないとの見方を示した。

ただ、世論調査では多くの民主党員がバイデン政権のガザ戦争政策に不満を抱いている。ホワイトハウスが状況を見誤れば共和党のトランプ前大統領との接戦で得票を減らす恐れがあると警告する声も民主党ストラテジストらから出ている。

複数の大統領側近がロイターに語ったところによると、彼らはバイデン氏に対し、キャンパス内のデモ隊と直接関わるのではなく、距離を置くよう助言。デモ隊の人数は再選キャンペーンを妨げるほどではないと主張している。

この問題でコメントを求められたホワイトハウスのベイツ報道官は、バイデン氏は多くのコミュニティーにとって今が痛みを伴う時であることを理解しており、耳を傾けていると説明した。

若い有権者はなおバイデン氏に好意的だが、支持率は2020年以降大幅に低下。3月のロイター/イプソス世論調査によると、18─29歳の米国民の支持率は29%と、トランプ氏をわずか3%ポイント上回るに過ぎない。残りは他の候補を支持するか、誰に投票するか分からないとしている。

#米大統領

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18日に公表されたオピニウム・リサーチの世論調査によると、年内に実施予定の総選挙で、スナク首相率いる与党・保守党に対する野党・労働党のリードが前回の16ポイントから18ポイントに拡大した。

労働党の予想得票率は43%、保守党は25%だった。

スナク氏と労働党のキア・スターマー党首は、ともに経済を選挙の争点にする傾向を強めており、調査では公共サービス改善や経済運営を含む経済問題全般で労働党が優位であることが浮き彫りとなった。

調査は15─17日、英国の成人2029人を対象にオンラインで実施した。

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#イギリス(世論調査

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#イギリス

米国のサリバン大統領補佐官は、イスラエルのネタニヤフ首相らと会談した。パレスチナ自治区ガザ軍事作戦で民間人被害を最小限に抑える必要性について協議した。ホワイトハウスが声明を発表した。

サリバン氏は、イスラエルが軍事作戦をイスラム組織ハマスの壊滅や人質解放を確実にする政治戦略に結び付ける必要があると改めて主張した。

また、先に行ったサウジアラビアムハンマド皇太子との会談についてネタニヤフ首相らに説明した。サリバン氏はムハンマド氏と安全保障などに関する二国間協定や、ガザにおける紛争などについて話し合った。

バイデン米大統領は19日、南部ジョージア州モアハウス大学の卒業式で演説し、パレスチナ自治区ガザを巡る学生の怒りに理解を示した。

ガザの状況について「あなたたちの多くが怒りやいら立ちを感じているのは承知している」とした上で、「人道危機だ」と述べ、即時停戦を求めていると強調した。

卒業式ではパレスチナへの連帯の象徴となっている黒と白のスカーフ「ケフィエ」をガウンに巻いた学生や、バイデン氏の演説中に背を向ける学生もいた。

バイデン氏は黒人への支持も強調し、米国の根幹を脅かしているとする人種差別や分断への反対を訴えた。モアハウス大は歴史的に黒人学生が多い。

「民主主義が機能しているか疑問に思うのは当然だ」とした上で、それでも米国民は「白人至上主義の毒に反対し、構造的な人種差別を根絶しなければならない」と述べ、民主主義の保護を訴えた。

一方、トランプ前大統領は18日のイベントで、エイブラハム・リンカーン以来、自分ほど米国の黒人のために尽くしてきた大統領はいないなどと述べ、奴隷制を廃止したリンカーン元大統領を引き合いに出して秋波を送った。

ローマ教皇フランシスコは18日、現代社会において議論や緊張は避けられないものであり、隠蔽してはならないと述べるとともに、画一的な見解を押し付けようとすれば不満や暴力を誘発すると警告した。

教皇は、北部の都市ベローナにある古代ローマ時代の円形劇場で1万2500人が参加して行われた平和の集いで講話。人々は対立が制御不能となる前に対処する方法を学ぶ一方、異なる意見を持つことは健全と認める必要があると呼びかけた。

教皇「対立のない社会は死んだ社会、隠すのは自殺社会。対立を自ら解決する社会はこそが未来の社会。独裁者の欠点は多元性を認めないことだ」と指摘した。

教皇はこの1年、たび重なる体調不良で時折、公の場の活動を控えるなどしていたが、北イタリア日帰り訪問は先月のベネチアに続き3週間で2度目となった。

イランの国営メディアによると、イランのエブラヒム・ライシ大統領と他の政府高官数名を乗せたヘリコプターが日曜日、同国の東アゼルバイジャン州で墜落した。

イランのライシ大統領とアブドラヒアン外相を乗せたヘリコプターが19日、同国北西部アゼルバイジャン国境地域からの帰途、山中に不時着する事故があった。イラン当局者が明かした。救助隊は現場に到着できていないという。

当時、現場は濃霧だったという。匿名の当局者は大統領や外相の生命が「危険にさらされている」とし、「まだ希望を持っているが、墜落現場から入ってくる情報は非常に懸念される」と明かした。

国営テレビは当局者の情報として、少なくとも乗客1人と乗員1人が救助隊と連絡を取っていると報じた。また、ヘリコプターが発見されたとも伝えたが、イラン赤新月社はこの報道を否定した。

イラン最高指導者のハメネイ師は、国政に混乱は生じないと述べた。

ライシ氏はこの日、アゼルバイジャンとの共同プロジェクトであるダムの開所式に出席するため国境地域を訪れていた。

国営メディアは悪天候が不時着の原因で、救助活動が困難になっていると伝えた。国営通信IRNAによると、不時着したヘリは米国製のベル212だった。

陸軍と革命防衛隊が捜索活動に投入されている。現地からの報道によると、暗くなって雨が降り始めたが、捜索は続けられている。ただ、地面がぬかるんでいるため活動が難しいという。また、現地の軍当局者は雪が降り始めたと国営メディアに述べた。

事故を受け、近隣諸国は懸念を表明し、救助協力を申し出た。米ホワイトハウスはバイデン大統領が事故の報告を受けたと発表した。トルコはイランの要請を受け、ドローン(無人機)やヘリ、車両、救助隊を派遣したと発表した。欧州連合(EU)は衛星マッピング技術を提供した。

ハメネイ師の後継者とされる強硬派>

イランは核開発計画やウクライナでの戦争を続けるロシアとの軍事関係深化を巡り、国際社会から圧力に直面している。また、昨年10月にイスラム組織ハマスイスラエルを急襲し、パレスチナ自治区ガザへの攻撃が始まって以来、中東全域でイランに近い組織が絡む戦闘も続いている。

63歳のライシ大統領は2021年に大統領に選出された。就任以来、道徳法の厳格化を命じ、反政府デモを弾圧したほか、核交渉も推し進めてきた。

ライシ氏は85歳になるハメネイ師の後継者の有力候補と見なされ、ハメネイ師もライシ氏の主要政策を支持している。実用主義者とされたロウハニ前大統領の体制とは異なり、現在はあらゆる権力部門が強硬派の支配下にある。

ただ、宗教指導者による統治への抗議と西側の制裁を受けるイラン経済の立て直し失敗で、ライシ氏の立場は揺らいでいるとの見方もある。

中国はライシ大統領を乗せたヘリコプターの「ハードランディング」に深い懸念を表明し、大統領と乗客の安全を願っている。

中国は状況を注視しており、イランの救出活動に必要なあらゆる支援と援助を提供する用意がある。

中東のイランで19日、ライシ大統領が搭乗していたヘリコプターが不時着する事故がありました。現場は山の中で、救助隊が捜索を続けていますが、ヘリコプターはまだ見つかっておらずライシ大統領らの安否はわかっていません。

イランの国営テレビは、北西部の東アゼルバイジャン州でライシ大統領が搭乗していたヘリコプターが不時着する事故があったと現地時間の19日午後4時ごろ、日本時間の19日午後9時半ごろ伝えました。ヘリコプターにはライシ大統領のほか、アブドラヒアン外相も搭乗していたということです。

現場は山の中でイランの内相は霧などの悪天候が事故につながったという見方を示しています。今回の事故について内相は「困難な着陸を余儀なくされた」と説明していますが、イランの一部のメディアは「墜落した」と伝えていて、詳しい状況はわかっていません。現場付近では夜を徹して救助隊が捜索を続けていますが、ヘリコプターはまだ見つかっていません。

また、別の政府高官は国営テレビに対しヘリコプターの乗組員を含む2人の搭乗者と何度か連絡が取れたとした上で「被害の程度はそれほど深刻ではない」と述べましたが、ライシ大統領らの安否はわかっていません。

ライシ大統領は19日、近くで行われたダムの完成を記念する式典に出席していました。

事故を受けて、国営テレビはライシ大統領らの無事を祈る国民の姿を伝えています。
また、最高指導者のハメネイ師は「神が大統領と同行者たちを国民のもとに返してくれることをわれわれは願う。皆で彼らの無事を祈らなければならない。国の運営には支障はないので心配しないでほしい」と述べ、国民に平静を呼びかけました。

国務省 状況を注視

イランと対立するアメリカの国務省の報道担当者は19日、状況を注視しているとしたうえで「現時点ではこれ以上のコメントはない」としています。またホワイトハウスによりますと、バイデン大統領も状況について報告を受けているということです。

現場に向かう救助隊の様子伝える イラン国営テレビ

イランの国営テレビは19日、ライシ大統領などを乗せたヘリコプターが不時着したとされる現場に向かう救助隊の様子を伝えています。映像では、濃い霧で視界が悪い中、舗装されていない道路を走る車両や、複数の救急車などが停車している様子が確認できます。また、救助隊員とみられる人たちが、丘陵地のような場所を徒歩で進んでいる姿も、確認できます。イランのテレビのキャスターは、「大統領を乗せたヘリコプターの捜索活動が続いている。気象条件、濃い霧の影響で、救助隊にとっては非常に困難な状況だ」と伝えています。

“ヘリコプターの中からダム視察の様子” イラン国営テレビ

イランの国営テレビは、事故の前にライシ大統領らがヘリコプターの中からダムを視察する様子を放送しました。映像のヘリコプターが不時着したものかどうかは不明ですが、映像には3人の男性が写っていてライシ大統領とアブドラヒアン外相が窓の外を見るような様子が確認できます。

“ヘリコプターが飛び立つ際の写真” ロイター通信

ロイター通信は19日、イランのライシ大統領らを乗せたヘリコプターがイランとアゼルバイジャン国境付近を飛び立つ際に撮影されたとする写真を、配信しました。ライシ大統領は19日、国境付近でダムの完成式に参加していて、写真は式典の参加後に撮影されたものとみられます。写真には白と青の機体のヘリコプターが山間地を飛行する様子が写っていて、この時点では視界が悪い状態ではなく、地上の車両なども見えています。

ライシ大統領とは

ライシ大統領は63歳、イラン北東部のマシュハド出身のイスラム法学者で、イスラム体制の維持で重要な役割を果たす司法府で検事総長などの要職を歴任し、司法府の代表も務めたあと、2021年6月の選挙で大統領に選出されました。保守強硬派の指導者として知られ、現在85歳のイランの最高指導者、ハメネイ師の有力な後継候補の1人とされてきました。おととし、イランでスカーフのかぶり方をめぐり逮捕された女性が死亡し、大規模なデモが各地に広がった際には「治安を乱すことは許されない」として、取締りを強化しました。また、外交面では反欧米の強硬路線をとり、とりわけ緊張が続くガザ情勢をめぐってはイスラム組織ハマスを支持し、イスラエルイスラエルを擁護するアメリカと敵対する姿勢を強めていました。

中東のイランでライシ大統領が搭乗していたヘリコプターが山の中に墜落した事故で一夜明けた20日機体の残骸が発見されました。

国営テレビは「生存者がいる手がかりはない」として、ライシ大統領らの生存は絶望的な状況だという見方を伝えました。

イランの国営テレビは19日午後、北西部の東アゼルバイジャン州でライシ大統領やアブドラヒアン外相らが搭乗したヘリコプターが墜落する事故があったと伝えました。

現場は山の中で、イランの内相は霧などの悪天候が事故につながったという見方を示した上で「困難な着陸を余儀なくされた」と説明しています。

国営テレビは一夜明けた20日朝、捜索に加わっている赤新月社の代表の話として、ヘリコプターの機体の残骸が見つかったと伝えました。

また、国営テレビは「生存者がいる手がかりはない」として、ライシ大統領らの生存は絶望的な状況だという見方を伝えました。

ライシ大統領は近くで行われたダムの完成を記念する式典に出席していたということです。付近では夜を徹して救助隊が捜索を続けていましたが、悪天候のため、現場に近づくことが難しく、難航していました。

また、国営テレビは、現場付近は標高2500メートル以上の山が連なり、雪も降っていて、冷え込みも厳しいと伝えていますが、事故の詳しい状況はわかっていません。

ライシ大統領とは

ライシ大統領は63歳、イラン北東部のマシュハド出身のイスラム法学者で、イスラム体制の維持で重要な役割を果たす司法府で検事総長などの要職を歴任し、司法府の代表も務めたあと、2021年6月の選挙で大統領に選出されました。保守強硬派の指導者として知られ、現在85歳のイランの最高指導者、ハメネイ師の有力な後継候補の1人とされてきました。おととし、イランでスカーフのかぶり方をめぐり逮捕された女性が死亡し、大規模なデモが各地に広がった際には「治安を乱すことは許されない」として、取締りを強化しました。また、外交面では反欧米の強硬路線をとり、とりわけ緊張が続くガザ情勢をめぐってはイスラム組織ハマスを支持し、イスラエルイスラエルを擁護するアメリカと敵対する姿勢を強めていました。

トルコ政府系通信社 “トルコの無人機が熱源探知”

トルコの政府系通信社アナトリア通信は20日「トルコの無人機がライシ大統領を乗せたヘリコプターの残骸のものと見られる熱源を探知し、イラン当局に情報を共有した」と伝えました。

無人機が上空から撮影したとみられる映像も公開し、雲の切れ目から丘の斜面のような場所を写していて、熱源を示す黒い点が確認できます。

トルコ国防省は19日、イラン当局の要請に応じてトルコの無人機などが捜索活動に加わったと発表していました。

ロシア国営通信社 “捜索に加わるようプーチン大統領が指示”

ロシアの国営通信社は20日、大統領府のペスコフ報道官の話として、プーチン大統領がイランのライシ大統領が乗ったヘリコプターの捜索活動にロシアも加わるよう指示したと伝えました。

ペスコフ報道官はプーチン大統領はヘリコプターの状況に関するすべての情報に最大の注意を払っている」とし、60人の救助捜索チームを準備したとしています。

また、ロシア非常事態省がSNSに公開した動画では、活動にあたる隊員らが必要な装備などを輸送機に運び込む様子などがうつされています。

ロシアは、おととしウクライナへの軍事侵攻を開始してからイランとの間で連携を強めていて、プーチン大統領は去年12月にもライシ大統領を首都モスクワに招いて会談し、両国の関係強化を強調しています。

官房長官 “搭乗者の無事を願っている”

官房長官は、午前の記者会見で「ライシ大統領やアブドラヒアン外相の安否を含め、詳細は明らかになっていないと承知している。ヘリコプターの搭乗者の無事を願っており、引き続き状況を注視していく」と述べました。

また、日本として支援を行う考えがあるかについて「イランとの伝統的な友好関係に鑑み、今後、必要に応じて検討していく」と述べました。

国務省 状況を注視

イランと対立するアメリカの国務省の報道担当者は19日、状況を注視しているとしたうえで「現時点ではこれ以上のコメントはない」としています。またホワイトハウスによりますと、バイデン大統領も状況について報告を受けているということです。

現場に向かう救助隊の様子伝える イラン国営テレビ

イランの国営テレビは19日、ライシ大統領などを乗せたヘリコプターが不時着したとされる現場に向かう救助隊の様子を伝えています。映像では、濃い霧で視界が悪い中、舗装されていない道路を走る車両や、複数の救急車などが停車している様子が確認できます。また、救助隊員とみられる人たちが、丘陵地のような場所を徒歩で進んでいる姿も、確認できます。イランのテレビのキャスターは、「大統領を乗せたヘリコプターの捜索活動が続いている。気象条件、濃い霧の影響で、救助隊にとっては非常に困難な状況だ」と伝えています。

イラク赤新月社 “捜索チームの派遣準備整っている”

イランの隣国イラク赤新月社は19日、現地での捜索活動を支援するため50人からなる救助捜索チームの派遣準備が整っているとSNSに投稿しました。一緒に投稿された写真には、多くの人たちが1つの部屋に集まっている様子が写っています。イラクのスダニ首相はこれに先立って、赤新月社などに対し捜索を支援するよう指示していました。

“ヘリコプターの中からダム視察の様子” イラン国営テレビ

イランの国営テレビは、事故の前にライシ大統領らがヘリコプターの中からダムを視察する様子を放送しました。映像のヘリコプターが不時着したものかどうかは不明ですが、映像には3人の男性が写っていてライシ大統領とアブドラヒアン外相が窓の外を見るような様子が確認できます。

“ヘリコプターが飛び立つ際の写真” ロイター通信

ロイター通信は19日、イランのライシ大統領らを乗せたヘリコプターがイランとアゼルバイジャン国境付近を飛び立つ際に撮影されたとする写真を、配信しました。ライシ大統領は19日、国境付近でダムの完成式に参加していて、写真は式典の参加後に撮影されたものとみられます。写真には白と青の機体のヘリコプターが山間地を飛行する様子が写っていて、この時点では視界が悪い状態ではなく、地上の車両なども見えています。

中東のイランでライシ大統領が搭乗していたヘリコプターが墜落した事故で、イランの国営通信は、一夜明けた20日、ライシ大統領を含む全員が死亡したと伝えました。現場は山の中で、当時、天候が悪かったということですが、事故の詳しい状況はわかっていません。

イランの国営通信は19日午後、北西部の東アゼルバイジャン州でライシ大統領やアブドラヒアン外相らが搭乗したヘリコプターが墜落する事故があったと伝えました。

夜を徹して捜索を続けていた救助隊は一夜明けた20日、ヘリコプターの機体の残骸を発見しました。

その後、国営通信は、ライシ大統領やアブドラヒアン外相を含む全員が死亡したと伝えました。

現場は山の中で、当時、天候が悪かったということですが、事故の詳しい状況はわかっていません。

ライシ大統領は19日、近くで行われたダムの完成を記念する式典に出席していました。

保守強硬派として知られるライシ大統領は、3年前の選挙で当選して以来、内政面では政権に対する抗議デモを厳しく取り締まるなど、引き締めを強めました。

また、外交面では欧米と鋭く対立し、パレスチナイスラム組織、ハマスをはじめ反イスラエル武装組織を支援してきたほか、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアとの協力関係を深めていただけに、今後、こうした地域情勢に影響が出る可能性もあります。

《ライシ大統領とは》

ライシ大統領は63歳。

イラン北東部のマシュハド出身のイスラム法学者で、イスラム体制の維持で重要な役割を果たす司法府で検事総長などの要職を歴任し、司法府の代表も務めたあと、2021年6月の選挙で大統領に選出されました。

保守強硬派の指導者として知られ、現在85歳のイランの最高指導者、ハメネイ師の有力な後継候補の1人とされてきました。

おととし、イランでスカーフのかぶり方をめぐり逮捕された女性が死亡し、大規模なデモが各地に広がった際には「治安を乱すことは許されない」として、取り締まりを強化しました。

また、外交面では反欧米の強硬路線をとり、とりわけ緊張が続くガザ情勢をめぐってはイスラム組織ハマスを支持し、イスラエルイスラエルを擁護するアメリカと敵対する姿勢を強めていました。

イランのライシ大統領(63)とアブドラヒアン外相が搭乗していたヘリコプターが19日、アゼルバイジャンとの国境近くの山岳地帯に墜落し、両氏とも死亡した。イラン国営メディアが20日に伝えた。

吹雪の中、夜を徹して捜索した結果、20日未明に炎上して燃え尽きた残骸が発見された。

政府高官がロイターに明らかにしたところによると、搭乗者全員が死亡。マンスーリ副大統領もその後、声明でライシ氏の死亡を確認した。

モハンマド・モフベル第1副大統領が大統領に就任する見通し。

国営テレビは墜落原因に触れていない。現場の映像は山頂に激突したことを示していると伝えた。

国営通信IRNAによると、ライシ氏が搭乗していたのは米国製ヘリ「ベル212」。

ライシ氏は、アゼルバイジャンとの共同プロジェクトであるダムの開所式に出席するため国境地域を訪れていた。

インド、イラクパキスタン欧州連合(EU)、ロシアなど周辺諸国は哀悼の意を表明

イランが支援するイスラム組織ハマスレバノンイスラムシーア派組織ヒズボラ、イエメンの親イラン武装組織フーシ派もライシ氏を称え、弔意を表した。

ホワイトハウスはバイデン大統領が事故の報告を受けたと発表した。欧州連合(EU)は衛星マッピング技術を提供。中国は深刻な懸念を表明した。

ハメネイ師の後継者とされた強硬派>

イランは核開発計画やウクライナでの戦争を続けるロシアとの軍事関係深化を巡り、国際社会から圧力に直面している。また、昨年10月にハマスイスラエルを急襲し、パレスチナ自治区ガザへの攻撃が始まって以来、中東全域でイランに近い組織が絡む戦闘も続いている。

ライシ氏は2021年に大統領に選出され、道徳関連法の強化を命じ、反政府デモを暴力的に弾圧したほか、主要国との核協議で強硬な姿勢を示してきた。

イラン最高指導者のハメネイ師は先に、国政に混乱は生じないと述べた。 もっと見る
ライシ氏は85歳になるハメネイ師の後継者の有力候補と見なされ、ハメネイ師もライシ氏の主要政策を支持していた。現実主義的だったロウハニ前大統領の体制とは異なり、現在はあらゆる権力部門が強硬派の支配下にある。

ただ、宗教指導者による統治への抗議と西側の制裁を受けるイラン経済の立て直し失敗で、ライシ氏の立場は揺らいでいるとの見方も出ていた。

イランの最高指導者ハメネイ師は20日、ライシ大統領がヘリコプターの墜落で死亡したことを受けて、モハンマド・モフベル第1副大統領が大統領代行に就任し、50日以内に大統領選を実施すると述べた。

国営イラン通信が報じた。

ハメネイ師は全国で5日間の服喪期間を設けると表明した。

国営テレビによると、立法府・行政府・司法府の3部門は臨時会議を開催。行政府を代表したモフベル氏は「われわれはライシ大統領の後を継ぎ、与えられた職務を中断することなく全うする」と述べた。

イラン憲法によると、現職の大統領が死亡した場合、第1副大統領が最高指導者の同意を得て50日間職務を代行し、その間に大統領選を実施する。

パレスチナイスラム主義組織ハマスは20日、ヘリコプターの墜落で死亡したイランのライシ大統領に哀悼の意を表明、イスラエルとの戦争でライシ氏がパレスチナ人を支えたと述べた。

イラン国営メディアによると、ライシ大統領と同国のアブドラヒアン外相が搭乗していたヘリコプターがアゼルバイジャンとの国境近くの山岳地帯に墜落し、いずれも死亡した。

ハマス「この指導者たちは、シオニスト主体に対するわが人民の正当な闘いを支持し、パレスチナ抵抗勢力に貴重な支援を提供した」と表明。昨年10月7日に始まったイスラエルとの戦争で「連帯と支援」のため、たゆまぬ努力をしたと述べた。

パレスチナ人民に対するシオニストの侵略を阻止するため、政治的・外交的に多大な努力を払ってくれた」とも表明した。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・225目②)

イスラエルのガラント国防相は20日、同国を訪問中のサリバン米大統領補佐官と会談し、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファで軍事作戦を拡大する意向を示した。

バイデン米大統領は、民間人の犠牲者が多数出る恐れがあるとしてラファへの本格侵攻に反対している。

ガラント氏の事務所によると、同氏は会談で「ラファの地上作戦をハマスの解体と人質の奪還という目的まで拡大する決意だ」と述べた。

イスラエルイスラム組織ハマスの衝突をめぐって、ICC国際刑事裁判所のカーン主任検察官は、イスラエルのネタニヤフ首相やハマスガザ地区トップのシンワル指導者など、双方の合わせて5人に対して逮捕状を請求すると明らかにしました。

ICCのカーン主任検察官20日に声明を発表し、戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで、イスラエルハマスの双方の合わせて5人に逮捕状を請求すると明らかにしました。

このうちイスラエル側は、ネタニヤフ首相とガラント国防相の2人に対してで、去年10月8日以降、
▽戦争の手段として民間人を飢餓に陥らせたり
▽意図的に民間人に対して攻撃を行ったりした
戦争犯罪などに責任があると信じるに足る合理的な理由があるとしています。

一方、ハマス側は、ガザ地区トップのシンワル指導者や、ハニーヤ最高幹部ら3人に対してで、
▽去年10月7日のイスラエルに対する襲撃で民間人を殺害したり
▽少なくとも245人を人質にとったりした
戦争犯罪などの責任があると信じるに足る合理的な理由があるとしています。

カーン主任検察官は、声明で国際法はすべての人に適用される。歩兵も司令官も政治家も罰を免れることはできない」と強調したうえで、今後さらなる逮捕状を請求する可能性もあるとして、改めて国際法の順守を求めています。

裁判所では今後、予審裁判部が、検察官が提出した証拠などを検討したうえで、逮捕状を出すか判断することになります。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・226目①)

ウクライナのクレバ外相は20日までに、ウクライナ軍の最近の戦場での後退について、「十分なことをしていない全員」に責任があるとの考えを示した。クレバ氏は前線の現在の状況が「厳しい」ことも認めた。

クレバ氏はエストニアで開催された国際会議にビデオ通話で参加し、「全ての人々に感謝しているが、十分なことをしていない全ての人々を非難する」と述べた。クレバ氏は、ロシア軍が利用して、さらなるウクライナ領土内への侵攻につながった支援の遅れについて米国に責任があるかどうかというCNN記者の質問に答えた。

ロシアはウクライナ北部での侵攻を強化しており、ハルキウ州に対して越境攻撃を行った。ハルキウ州の州都ハルキウ市は人口でウクライナ2番目の大都市。

ハルキウ州北部のボウチャンスクは激しい攻撃に直面している。ロシア軍は周辺の集落を掌握したと主張しており、民間人は避難を余儀なくされている。

専門家によれば、ロシアは西側諸国によるウクライナへの軍事支援の停滞に備えており、ウクライナでの領土獲得に支援の停滞を利用した。シンクタンク「戦争研究所(ISW)」の専門家は先にCNNの取材に対し、ウクライナは米国の行動の遅さと、それによって引き起こされているジレンマによって、難しい決断を迫られる可能性がある」と述べていた。

ウクライナ軍の戦力は引き伸ばされ、火砲はロシア軍よりもはるかに少なく、防空も不十分で、兵力が不足している。

クレバ氏は前線の現在の状況について、厳しいものだと述べた。

クレバ氏は、ロシア軍は強力であり、ウクライナ軍は不十分な軍事支援に苦しんでいて、支援不足を兵士らの犠牲によって補っていると指摘。「そのため、主要なメッセージは同じだ。全てを我々に送ってほしい」と訴えた。

#ウク豚(クレバ)

米政府は議会が4月に610億ドルの対ウクライナ包括支援を可決したことを受けて、同国への弾薬や武器の提供を急いでいると説明している。しかし、ロイターがウクライナ東部の最前線で取材した2つの砲兵部隊にはいずれも弾薬と武器がまだ増強されておらず、ロシア軍を食い止めるのに必要な量を大きく下回っていた。

ドネツク地方に展開する第148独立砲兵旅団と第43砲兵旅団の砲兵は、戦争初期にロシアに対して有効だった155ミリ弾を切望していた。

第148独立砲兵旅団の砲兵隊長によると、以前は米国から供与されたM777榴弾砲を1日に100発撃っていたが、今では10発に届かず「30発も撃てれば御の字だ」という。

勢いを盛り返したロシア軍は、兵士と武器の数でウクライナ軍を圧倒。この数カ月間に東部ドンバス地方全域、さらに先週は同国北東部の国境沿いで何度も攻撃を仕掛けており、ウクライナ戦争が転換点を迎えていることが浮き彫りになっている。

フィンランドを拠点とし、衛星画像やソーシャルメディアコンテンツの分析を行っているボランティア団体「ブラック・バード・グループ」のアナリストのパシ・パロイネン氏によると、ウクライナ軍は今年に入って、昨年の反転攻勢で奪い返した分を上回る領土をロシア軍に奪われている。

パロイネン氏によると、ロシア軍は昨年の6月1日から10月1日に414平方キロを失ったが、今年に入って654平方キロを奪い、5月2日以来では222平方キロを獲得している。

第93機械化旅団を率いるパブロ・パリサ大佐は、東部バフムトに近い要衝チャシブヤール付近で交戦しており、ロシアが東部のウクライナ戦線を突破すべく大規模な戦闘強化の備えを進めているとの見方を示した。

この見解は、ロシアはウクライナへの武器供給の遅れに乗じようとしており、この戦争は今後2カ月で重大な局面を迎えるとしたウクライナ軍司令官の先週の発言と符合する。

パリサ氏はウクライナ軍が厳しい局面を迎えるのは確実だ」と述べ、ロシアは今年末までにドンバスの工業地帯全体の占領を狙っているとの見方を示した。

<ロシアの進撃に脅える町>

ロシア軍は徐々にウクライナ侵略を拡大。重要な軍事拠点であるコスティアンティニウカ、ドルジュキーウカ、クラマトルスクスラビャンスクなど東部の大都市を脅かしており、ドネツク地方に住む数十万人が恐怖にさらされている。

「私たちは今日だけを生きている。明日何か起きるか分からない」と話すのはコスティアンティニウカで暮らす教師のニーナ・シシマリエワ(31)さん。遠くでは大砲が鳴り響いていた。今年初め、ロシア軍の陣地は最短でも約20キロ離れていたが、今では14キロに迫った。

ロイターはこの2週間にウクライナ東部で兵士、指揮官、住民、避難ボランティアら10人以上を取材し、彼らの話からは深い不安が読み取れた。

ルハンスクとともにドンバス地域を構成するドネツク州の大部分は毎日砲撃を受けており、フィラシキン州知事によれば通常、砲撃や空爆は1日に少なくとも12回にのぼる。町では家屋や集合住宅、行政機関の廃墟化が当たり前の光景になっている。

<時間との闘い>

ウクライナ軍は東部、北部、南部でおよそ1000キロの前線を守っている。今年に入って最も激しい戦闘のいくつかは、コスティアンティニウカから12キロの地点にあるチャシブヤールを中心に起きている。チャシブヤール近郊や、さらに南のオチェレティネ周辺にまでロシア軍が進攻すれば、ウクライナ軍の兵站にとって重要な地域がロシア軍の手に落ちる。

コスティアンティニウカから西に通じる主要幹線道路はすでに脅威にさらされている。この道路が完全に断ち切られれば、クラマトルスクスラビャンスクなどさらに北部の拠点が重要な補給路を失う。

ロンドンを拠点とするシンクタンクRUSIのジャック・ワトリング上級研究員は、ロシア軍はウクライナの防衛力に負担を掛けるため、前線の北部と南部で攻勢を強めると見ている。

ウクライナでは18日に徴兵強化の新法が発効する。だが、専門家や軍指揮官によると、新兵が前線に到着し、疲弊した部隊を補強するまでには数カ月かかる。ウクライナ軍兵士の多くによると、米国の弾薬や武器が全て前線に届くまで軍が持ちこたえたとしても、前途はなお厳しい。

ロシアがハリコフへの侵攻を開始した数時間後、第93機械化旅団のパリサ大佐は「長期戦にはより多くの資源が必要で、われわれは時間切れとなる可能性が高い」と吐露。ロシアに対してできるだけ早く重圧をかけることが重要だとした上で「敵の資源は、人的にせよ物的にせよ、われわれの比ではなく、極めて強大だ。だからこそ、長期戦はわれわれにとって不利だ」と述べた。

ロシア連邦統計局が17日発表した2024年第1・四半期(1―3月)の国内総生産(GDP)は前年同期比5.4%増だった。前期の4.9%増から伸びが加速した。

経済発展省の従来予想では5.4%増、中央銀行が4.6%増で、ロイター集計のアナリスト予想は5.3%増だった。23年第1・四半期は1.6%減とマイナス成長だった。

ロシア経済は軍需産業が大黒柱となっている。ウクライナ侵攻を開始した22年は経済活動が落ち込んだものの、その後に武器や弾薬生産向け政府支出が膨らんでいる。一方で、国民の生活水準の改善が妨げられるという現実を覆い隠す形となっている。

中銀によると、第2・四半期は金融引き締めに伴って4.4%増に減速する見通し。
今年の成長率見通しは経済発展省が4月、従来の2.3%増から2.8%増に上方修正した。中銀は「1・0─2.0%増」から「2.5─3.5%増」に引き上げた。シルアノフ財務相は最も楽観的で、23年成長率と同じ3.6%増を予測している。

国際通貨基金IMF)は4月16日に発表した世界経済見通し(WEO)の中で、24年のロシア経済成長率を3.2%増と予測。西側の経済制裁にもかかわらず石油輸出が堅調なことなどにより、前回予測の2.6%増から上方修正していた。

ロシアのサンクトペテルブルクの裁判所は、ドイツ銀行(DBKGn.DE), opens new tabとコメルツ銀行(CBKG.DE), opens new tabがロシア国内で保有する資産の一部差し押さえを命じた。

両行は産業ガスを手がける独リンデ(LIN.DE), opens new tabとのロシアにおけるガス処理プラントの建設契約の保証人となっていた。この契約はロシアのウクライナ侵攻を受けた欧米諸国の制裁により破棄された。

訴訟を起こしたのは、サンクトペテルブルクを拠点とするルスキムアライアンス。同社はこのプロジェクトを運営するロシアのガス大手ガスプロム(GAZP.MM), opens new tabが50%出資している。

サンクトペテルブルグの裁判所はドイツ銀行に対し、同行のロシア子会社およびドイツ銀行テクノロジーセンターの授権資本における100%の行使を禁止した。

裁判所はまた、ドイツ銀行、そのロシア子会社、およびドイツ銀行テクノロジーセンターの証券や不動産、銀行口座について、最大2億3860万ユーロ(2億5900万ドル)の差し押さえを命じた。

ドイツ銀行は、この件に関して既に約2億6000万ユーロの引当金を計上していると明らかにした。

裁判所はまた、9370万ユーロ(1億1085万ドル)相当のコメルツ銀行の資産や有価証券、モスクワ中心部にある同行の建物を差し押さえた。

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東欧スロバキアのフィツォ首相が銃撃された事件で、同国のシュタイエシュトク内相は19日、単独の犯行ではない可能性があると述べた。

この事件の捜査チームが設置されたと述べ、容疑者が首相暗殺を実行するために何らかのグループの一員として行動したかどうかも調べると説明した。

他の人物の関与を示唆する要因として、容疑者のネット通信が暗殺未遂事件の2時間後に削除されていたことを挙げた。削除は容疑者が行ったのではなく、容疑者の妻が削除した可能性も低いという。

シュタイエシュトク氏は、このことから「犯行はあるグループによって行われた可能性がある」と語った。

カリナク副首相はこの日、フィツォ氏が治療を受けているバンスカービストリツァの病院前で会見し、フィツォ氏の容体について、命に対する差し迫った危険はなくなったと述べた。「われわれが恐れていた最悪の事態は少なくとも今のところは(起きていない)」と語った。

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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アフリカ・コンゴ(旧ザイール)で19日にクーデター未遂事件があり、首謀者が殺害されたほか、米国人3人を含む約50人が逮捕されたと、同国軍報道官がロイターに明らかにした。

報道官によると、首都キンシャサ中心部にあるチセケディ大統領の公邸を武装集団が襲撃。ロイターの記者は午前4時前後に銃声が鳴り響くのを聞いていた。

また、議会の次期議長と目されていたビタル・カメルヘ副首相・経済相の邸宅も襲撃されたと、同氏の報道官や駐コンゴ日本大使がXへの投稿で明らかにした。

また、キンシャサから発射された砲弾が隣国コンゴ共和国ブラザビルを直撃し、数人が負傷した。同国政府が明らかにした。

前出のコンゴ軍報道官は、米国を拠点とするコンゴ人政治家クリスチャン・マランガ氏がクーデター未遂の首謀者だと指摘。ロイターに、大統領公邸を襲撃した際に殺害されたと述べた。逮捕された米国人の1人は同氏の息子だという。

マランガ氏のものとみられるフェイスブックアカウントは、襲撃の様子を撮影したとみられる動画が掲載された。同氏は、昨年12月に再選されたチセケディ大統領とカメルヘ氏が「あまりにも多くの愚かなことをしてきた」と批判した。

南アフリカ憲法裁判所(最高裁に相当)は20日、ズマ前大統領に今月行われる総選挙への出馬資格がないとの判断を下した。

2018年に大統領を辞任したズマ氏は、政権与党のアフリカ民族会議(ANC)と対立し、ANCの軍事組織にちなんで命名された新党「ウムコント・ウィ・シズウェ(民族の槍、MK)」の選挙運動を展開してきた。

世論調査によれば、30年間政権を担ってきたANCの多数派維持は危機的状況で、MKは特にズマ氏の地元クワズール・ナタール州でANCに勝利する勢いで、今回の憲法裁の判断は選挙に大きく影響しそうだ。

選挙管理委員会は今年3月、1年以上の実刑判決を受けた者が国会議員の議席を持つことを憲法が禁じているとして、2021年に法廷侮辱罪で禁錮1年3月の判決を受けたズマ氏に出馬資格はないと決定。

だが4月に裁判所が、憲法の関連条項が適用されるのは判決に上訴する機会がある者に限られ、ズマ氏はこれに当てはまらないとして、選挙管理委員会の決定を覆したため、同委員会は憲法に異議を申し立て、今回の判断が下された。

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#アフリカ

パウエル米連邦準備制度理事会FRB)議長は19日、母校であるジョージタウン大学法科大学院の卒業生に向けたビデオ講演で公職に就く重要性を訴えた。

  同大学院修了後数年で法曹界を離れて投資銀行業界に入ったパウエル氏は、自身が受けた教育が公職の機会も含め多くのキャリアの道を開いてくれたと強調した。

  「皆さんはそれぞれ、自分が選んだ分野で成功を収める能力を持っている。同時に、社会に変化をもたらすために自分の才能をどう活用し、還元するかということも考えることが重要だ」とした上で、「自己を超えて考える」よう訴えた。

  パウエル氏は同大学院の卒業式に事前に録画したビデオを寄せた。同氏は16日遅く、新型コロナウイルス検査で陽性と判明。FRBの報道官によると、議長には症状が出ており、外出を控えているという。

パウエルFRB議長、新型コロナウイルスに感染ー自宅で仕事継続

  パウエル氏はビデオで、投資銀行ディロン・リードのジュニアバンカーだった時に、勇気を振り絞って当時の上司ニコラス・ブレイディ氏に、機会があれば政府機関で働きたいと伝えたことを語った。

  その後、ブレイディ氏はある石油会社を敵対的買収から守る取り組みでパウエル氏に助力を求め、両氏は数カ月の間、幾度となくワシントンを行き来した。数年後、ブレイディ氏は財務長官に就任し、パウエル氏に協力を求めたという。「これが私に重要な公職への道を開いた」とパウエル氏は説明した。

  その上で、「私が言いたいのは、もし私があの日、自分のデスクを離れ、15階まで上がり、彼のオフィスを訪ねていなかったら、私のその後の人生は大きく変わっていただろうし、今日このような機会を得ることもなかったということだ」と述べ、「勇気を振り絞ってほんの少し自ら動いたことが、私の人生を変えた。少しの自発性で誰ものキャリアを変えることができる」と呼び掛けた。

原題:Fed’s Powell Urges Law Grads to ‘Think Beyond Yourselves’(抜粋)

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米アップル(AAPL.O), opens new tabは、現行モデルより本体が薄いiPhoneを開発中で、2025年までに発売する可能性が高い。事情に詳しい複数の関係筋の話として、ハイテク系ニュースサイト「ザ・インフォメーション」が17日報じた。

報道では、薄型は25年9月に「iPhone17」と同時に発売され、最上位モデル「プロマックス」より値段が高くなると見込まれる。同社は「D23」と呼ばれる別のデザインの端末も試験中で、最新の「A19」チップが搭載される可能性がある。

同社は世界的に、韓国のサムスン電子(005930.KS), opens new tabや中国の華為技術(ファーウェイ)、栄耀(オナー)などとの激しい競争にさらされており、主力のiPhoneでさえも改良を余儀なくされている。

アップルは25年春に、より安価な「プラス」や廉価版iPhoneを新たに発売することも計画しているとされる。

日本の自動車メーカー各社が今年度の研究開発費を積み増す計画を相次いで明らかにしました。世界的な開発競争が加速するEV=電気自動車の次世代バッテリーや、自動運転技術に欠かせないAIやソフトウエアの研究開発の強化を打ち出しています。

自動車の開発は
▽EVでは、航続距離を伸ばす性能やコスト競争力に直結する次世代バッテリー
▽自動運転技術では、その頭脳となるAIやソフトウエアの開発が世界競争の新たな舞台となっています。

こうした中、
トヨタ自動車は、去年、ソフトウエア開発などを行う「ウーブン・バイ・トヨタ」を完全子会社化するなど開発体制の強化を進めています。

今年度の研究開発費は、昨年度と比べて970億円余り増額し、1兆3000億円とする計画です。

このうち6000億円はEVや水素のほかAIやソフトウエアなど成長領域の研究開発に充てるとしています。

▽ホンダは、電動化やソフトウエア開発を強化するため、2030年度までの10年間に10兆円を投資する計画を先週発表しました。

今年度の研究開発費は、過去最大となる1兆1900億円とする計画です。

このほか、
日産自動車も今年度の研究開発費を昨年度のおよそ6000億円から上積みする方針を明らかにしました。

次世代の自動車開発をめぐっては、AIやソフトウエアを得意とするIT企業などの異業種も相次いで参入し、日本メーカー各社は、こうした研究開発の加速だけでなく、異業種との提携も選択肢にしながら、世界競争に臨んでいます。

日本の自動車産業の生き残りに向けて、政府が取りまとめた新たな戦略案が明らかになりました。ソフトウエアの書き換えで車の性能を更新できる、「SDV」と呼ばれる車の開発に取り組み、2030年までに日本メーカーの世界シェアを3割まで高める目標を掲げています。

世界の自動車業界は、EV=電気自動車や自動運転技術の開発が進み、アメリカのテスラといった新興メーカーが存在感を増すなど、競争環境が大きく変化しています。

こうした中で、日本の自動車産業の生き残りに向けて政府は新たな戦略案を取りまとめました。

それによりますと、いわばスマートフォンのように外部との通信によってソフトウエアを書き換え、車を買い替えずとも走行性能や安全機能などをアップデートできる、「SDV」と呼ばれる車の開発にオールジャパンで取り組む必要性を指摘しています。

そのうえで
▽自動車向けの高性能な半導体の研究開発や
▽ソフトウエアの標準化などの分野で、日本のメーカーどうしの連携を促していくほか、自動運転のトラックやタクシーの開発も支援していくとしています。

そして、2030年までにこの分野で立ち遅れている日本メーカーのSDVの世界シェアを3割まで高める目標を掲げています。

政府は、この戦略案を20日にも公表し、目標の実現に向けて、自動車メーカーなどに協力を呼びかけていくことにしています。


損害保険大手の「東京海上ホールディングス」は、損保各社が企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題で、原因の1つと指摘された「政策保有株」を将来的にゼロとするため、今年度から売却を加速させる方針を明らかにしました。

「政策保有株」をめぐっては、損害保険大手が企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題で、損保各社が取引先の政策保有株を持つことがもたれ合いにつながったとして、金融庁が売却を加速するよう求めていました。

これを受けて、東京海上ホールディングスは、20日行った決算発表の記者会見の中で、政策保有株を2030年3月末までにゼロにする方針を示し、今年度から売却を加速させると発表しました。

損害保険大手では、すでに
▽MS&ADホールディングスが2030年3月末までに
SOMPOホールディングス2031年3月末までにそれぞれ政策保有株をゼロにする方針を明らかにしています。

東京海上ホールディングスの岡田健司専務は「政策株式をゼロにすることで、より適切・健全な競争環境を生むだろうと思っている。これを機に売却を加速させ、国内損害保険のビジネスモデルもしっかりと変えていきたい」と話していました。

一方、損害保険大手のグループ3社が20日発表したことし3月までの1年間の決算は海外向け保険を中心に保険料を引き上げたことや、円安によって日本円での収益が押し上げられたことからいずれも最終的な利益が過去最高でした。

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#マーケット

#決済

#テレビ

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彼とは大学時代のサークルの先輩・後輩で、彼女の方が一つ上だった。彼女の卒業が近づいたころ、彼の方から告白されて卒業後も付き合うことを決めたが、もし告白されなかったら、彼女の方から告白するつもりだったそうだ。

空港線には「普通」というものがないようである。「急行」が各駅に停まるのだ。「快特」が「特急」よりも上位(停まる駅が少ない)だといういことも知らなかった。

オランジェット

穴守稲荷

三食丼(挽肉のそぼろ、煎り玉子、しらす

オレンジ

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#食事#おやつ

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#ギャンブル

富士山の登山者数の管理に向けて山梨県が導入した事前に登山日を予約して通行料を決済する新しいシステムの運用が20日から始まり、県によりますと午後4時までに7000人近くから予約が入ったということです。

富士山の環境保全や安全対策のため、山梨県はことしの夏山シーズンから、登山者数の上限を一日当たり4000人とし、1人につき2000円の通行料の支払いを義務化します。

混乱を避けるため、県は、事前に登山日を予約して通行料を決済する新しいシステムを導入し、20日午前10時から予約の受け付けが始まりました。

午前中からシステムでの予約が入り、県によりますと、午後4時の時点でこの夏山シーズンを通じておよそ2000件、人数にして7000人近い予約があったということです。

一方、電話で県に問い合わせる人も相次ぎ、職員が予約はホームページで受け付けていることなどを説明していました。
新たな予約システムは、環境省や山梨、静岡両県が運営するホームページ「富士登山オフィシャルサイト」から利用できるようになっていて、山小屋に宿泊するか日帰りかを選択したあと、登山日や決済方法などを入力し、当日必要なQRコードを受け取るということです。
登山日の前日まで予約することができ、県は、システムを利用せずに当日訪れる登山者も想定し、予約枠は一日当たりの登山者数の上限4000人のうち、3000人分としています。

山梨県富士山保全・観光エコシステム推進グループの岩間勝宏 推進監は「システムを積極的に利用して安全で快適な富士登山を楽しんでほしい」と話していました。

静岡県 登山者数の制限など検討進める
静岡県は、富士山の環境保全に使うため登山者1人当たり1000円の協力金を任意で求めていますが、徴収の義務化や登山者数の制限については、実施可能かどうか検討を進めています。

富士山の静岡県側ではいわゆる「弾丸登山」や、ごみの放置などが問題となり、2014年から任意で1人当たり1000円の協力金を求めています。

しかし、富士宮市御殿場市、それに小山町にある3つの登山道は、いずれも多くが国有地のため、県は県の条例に基づいて入山料の徴収や登山者を制限するのは困難だとしています。

このため自然環境の保全と観光での活用を両立させる「エコツーリズム推進法」をもとにこうした対応が可能かどうか、地元の自治体などと検討を進めているものの、見通しがたっていないということです。

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