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#テレビ

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#天皇家

天下統一を目指し勢力を拡大していた織田信長が京都に入ってまもない時期に、敵対する武将に降伏を促す文書が見つかりました。調査した東京大学史料編纂所の研究者は高圧的な態度で降伏を迫る信長の政治行動がわかる貴重な資料だとしています。

この文書は、東京 町田市にある泰巖歴史美術館が購入し、東京大学史料編纂所の村井祐樹 准教授が調査にあたりました。
その結果、武力で天下を治めるという意味の「天下布武」という朱印などから1570年に書かれた文書で織田信長が名門・細川家の細川昭元に宛てたものと結論づけました。

当時、信長は天下統一を目指して勢力を拡大するなかで将軍、足利義昭とともに上らくしてまもない時期で今の大阪・摂津で昭元が立てこもる城に攻め込んでいました。

文書では、昭元に対して降伏するよう促し、その場合は播磨などの領地を与えることや、四国については影響力を持っていた昭元を特別に扱うとしています。

昭元がこうした条件をのんだかはわかっていませんが、文書の翌年には、信長に降伏した記録が残っています。

村井准教授は、信長の当時の政治行動が具体的に分かる資料は珍しく、貴重だとして、「信長に勢いがある時期で、敵対する勢力に対し高圧的に降伏の条件を示す様子がうかがえる。実際に文書を出して敵を降伏させようと具体的な行動をおこしていたことが初めて分かった」と話していました。

火星の地下深くに大量の水が存在している可能性があるとする研究結果をアメリカの研究チームが発表しました。研究チームは「今回の結果は、将来のミッションで火星の水資源を利用できるかどうか、評価するのに影響を与えるだろう」としています。

これは、アメリカのカリフォルニア大学バークレー校などの研究チームが12日、科学雑誌の「アメリカ科学アカデミー紀要」に発表しました。

研究チームは、2018年に打ち上げられたNASA＝アメリカ航空宇宙局の探査機「インサイト」が、火星に着陸した後に地震計で捉えたデータなどを使って、地下の構造がどのようになっているのか、分析しました。

その結果、火星の地下、およそ10キロから20キロ付近の岩石の層が大量の水を含んでいる可能性があることがわかったということです。

火星の表面には、かつて水が存在していたとみられることを示す地形が確認されていて、各国の研究者が今もどこかに水が存在していないか調べています。

研究チームは「今回の結果は、火星で過去や現在の生命の存在を調べることや、将来、行われるミッションで火星の水資源を利用できるかどうか、評価するのに影響を与えるだろう」としています。

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岸田総理大臣は記者会見で「自民党が変わることを示す最もわかりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ」と述べ、来月の自民党総裁選挙に立候補しない意向を表明しました。
これによって、新総裁が選出されたあと、総理大臣を退任することになります。
※記者会見の詳報とノーカット動画を掲載しています。

目次

岸田首相 自民総裁選に立候補しない意向
注目
【会見詳報】午前11時半から記者会見
「最初の一歩は私が身を引くこと」
「大きな成果あげることができたと自負」
「総裁選挙では積極的に手を挙げて」
「国民の政治不信を招く事態が相次いだ」
「私が身を引くことでけじめ」
「政治家としての意地を示した」
自民総裁選「信頼得て共感得ながら」
「最後は自分で決定するのは当然のこと」
注目
岸田政権のこれまで

岸田首相 自民総裁選に立候補しない意向

岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。

会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。

岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。

しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。

これにより岸田総理大臣は、総裁選挙で新総裁が選出されたあと、総理大臣を退任することになります。

3年前の10月に就任した岸田総理大臣の在任期間は、8月14日の時点で1046日で、岸信介・元総理大臣に次いで戦後8番目の長さとなっています。

注目
【会見詳報】午前11時半から記者会見

岸田総理大臣は午前11時半から、総理大臣官邸で記者会見しました。
「最初の一歩は私が身を引くこと」

記者会見ノーカット動画（約22分）

岸田総理大臣は記者会見で「きのう、モンゴルの首相との電話会談を行ったことをもってこの夏の外交日程に一区切りつけることができた。お盆が明ければ、いよいよ秋の総裁選挙に向けた動きが本格化することになる」と述べました。

その上で「今回の総裁選挙では、自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。そのためには透明で開かれた選挙、そして、自由闊達な論戦が重要だ。その際、自民党が変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。私は来たる総裁選挙には出馬しない」と述べました。

「大きな成果あげることができたと自負」

そして「30年続いたデフレ経済に終止符を打つための賃上げや投資の促進、電力需要の大幅な増加などに対応するためのエネルギー政策の転換のほか、大規模な少子化対策の実行や防衛力の抜本強化、それに、強固な日米関係を基礎にしたG7広島サミットの開催や、分断が進む国際社会で協調に向けた国際的な議論をリードし、外交を多角的に展開することなど、大きな成果をあげることができたと自負している」と述べました。

「総裁選挙では積極的に手を挙げて」

さらに「日本が直面する難局は、本当に厳しい状況だ。総裁選挙では、われこそはと積極的に手を挙げて、真剣勝負の議論を戦わせてほしい。そして、新総裁が選ばれたあとはノーサイド。主流派も反主流派もなく、新総裁のもとで一致団結、政策力・実行力に基づいた真のドリームチームを作ってもらいたい。そして、大切なことは、国民の共感を得られる政治を実現することだ。それができる総裁かどうか、私自身も自分の1票をしっかり見定めて投じていきたい」と述べました。

「国民の政治不信を招く事態が相次いだ」

また「旧統一教会をめぐる問題や派閥の政治資金パーティーをめぐる政治とカネの問題など、国民の政治不信を招く事態が相次いで生じた。被害者救済法の成立や政治資金規正法の改正など課題への対応や、再発防止策を講じることが総理・総裁としての私の責任だという思いで国民を裏切ることがないよう信念を持って臨んできた」と述べました。

そして「特に政治とカネの問題をめぐっては批判もいただいたが、国民の信頼あってこその政治であり、政治改革を前に進めるという強い思いを持って国民のほうを向いて重い決断をした」と述べました。

「私が身を引くことでけじめ」

岸田総理大臣は「残されたのは自民党トップとしての責任だ。もとより、所属議員が起こした重大な事態について、組織の長として責任を取ることに、いささかのちゅうちょもない。今回の事案が発生した当初から思い定め、心に期してきたところだ。当面の外交日程に一区切りがついたこの時点で、私が身を引くことでけじめをつけ、総裁選に向かっていきたい」と述べました。

さらに「政治資金規正法改正で残された検討項目について早期に結論を得ていかなければならない。党の政治刷新本部に新たなワーキンググループを設けるよう指示を出したところだ。私の政治人生、政治生命をかけて一兵卒として引き続きこうした課題に取り組んでいく。まずは来月までの任期中、総理・総裁としての私の責任で、できるところまで最大限、進めていく」と述べました。

総裁選「改革マインドが後戻りすることがないよう」

「来月の総裁選挙で誰を支持するか」と問われ「不出馬を表明した人間が、あとのことについて何か申し上げることは控えるべきだと思う。ただ、政治とカネの問題、政治の信頼回復の問題について一連の改革努力が続けられてきたし、これからも続けていかなければならず、一連の改革マインドが後戻りすることがないような方であってもらいたい」と述べました。

「政治家としての意地を示した」

そして「自分自身、今日まで取り組んできた政策課題の成果は大きなものだと自負している。それらについても改めて最後に整理し、今後の方向性を示した上で今回の不出馬表明をしたいと強く思ってきた」と述べました。

その上で「いわば政治家としての意地を示した上で、これから先を考えた場合、自民党の信頼回復のために身をひかなければならないと決断した」と述べました。

自民総裁選「信頼得て共感得ながら」

自民党総裁選挙について「内外の課題にしっかりと取り組んでいくことが重要で、だからこそ、政治の信頼、国民からの信頼が大事だ。国民の共感や信頼を再び取り戻してこそ、政策を前に進めることができると信じており、自民党として、与党として、しっかりと国民の信頼を得て共感を得ながら政策を進めていく、堂々とした道筋につなげていきたい」と述べました。

「最後は自分で決定するのは当然のこと」

判断に至った経緯を問われ「いろいろな方の考え方は伺った。しかし、最後は自分で決定するのは当然のことだ。私が決定した」と述べました。

【リンク】各界・各地の受け止めは海外メディアも速報で伝えたほか、与野党などからさまざまな受け止めが広がっています

【リンク】岸田首相 就任からこれまでの歩み政権のこれまでの歩みです

注目
岸田政権のこれまで

岸田総理大臣は、3年前の2021年9月、菅前総理大臣の辞任に伴う自民党総裁選挙で当選。

10月に第100代の総理大臣に就任しました。

池田勇人・元総理大臣の流れをくむ「宏池会」からの総理大臣誕生は30年ぶりでした。

直後に衆議院を解散して、総選挙に臨み、自民党単独でも安定して国会を運営できる「絶対安定多数」の261議席を獲得。

内閣支持率は年明け1月には57％に上昇しました。

最重要政策に掲げたのは社会課題の解決を図りながら経済成長を目指す「新しい資本主義」の実現でした。

「政労使会議」の開催なども通じて賃上げや投資拡大などに取り組み去年は30年ぶりの水準となる賃上げを実現。

おととし7月の参議院選挙では自民党単独で改選過半数を確保。

当面、本格的な国政選挙が予定されていないことから、「黄金の3年間」を手にしたとも言われました。

一方、選挙期間中、安倍元総理大臣が銃撃され、その後の「国葬」をめぐって世論の賛否が分かれました。

事件をきっかけに閣僚や自民党議員らと旧統一教会の関係が次々と発覚し政権運営に影を落としました。

その後、国は教団の解散命令を請求。

現在も裁判所で審理が続いています。

外交面ではロシアのウクライナ侵攻開始以降G7などと連携し、対ロ制裁とウクライナ支援を継続してきました。

NPT＝核拡散防止条約の再検討会議では、日本の総理大臣として初めて演説を行い、核保有国に戦力の透明化を促すことを明記した行動計画、「ヒロシマ・アクション・プラン」を発表しました。

さらに安全保障関連の3つの文書を改定し「反撃能力」の保有を決めたほか防衛費を増額する方針を打ち出しました。

政権2年目に入った去年は、G7の議長を務めました。

3月には電撃的にウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領に支援を伝達。

韓国のユン・ソンニョル大統領との間ではシャトル外交が再開し「戦後最悪」とまで言われた日韓関係は改善しました。

5月のG7広島サミットでは、ゼレンスキー大統領も出席する中、自由で開かれた国際秩序の維持・強化の重要性を国内外に発信しました。

一方、国内では4月に選挙応援で訪れた和歌山市で、岸田総理大臣に爆発物が投げ込まれ、選挙活動の安全確保が課題となりました。

また、新型コロナについては、感染状況が落ち着いたことなどから、平時の社会経済活動を取り戻していく必要があるとして感染症法上の位置づけを5類に移行。

エネルギー政策では、原発の新規建設や運転期間の延長を認める方針を決定し、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出も開始しました。

「次元の異なる少子化対策」の実現も掲げ、児童手当の拡充や「多子世帯」の大学授業料の実質無償化などを盛り込んだ「こども未来戦略」を策定。

物価高対策としては、所得税と住民税の定額減税なども実施し、政策面で実績を重ね、政権浮揚につなげる狙いがありました。

しかし、去年秋以降、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題が相次いで明らかになりました。

安倍派と二階派、それに岸田派の会計責任者や現職の国会議員が立件されました。

安倍派の閣僚4人を交代させ、みずからが率いていた派閥、「宏池会」の解散を打ち出すなど党改革や関係議員の処分などに取り組みました。

衆議院政治倫理審査会では、説明責任を果たしたいとして、報道機関にも公開する形でみずから出席。

現職総理大臣の出席は初めてでした。

政治資金規正法改正の議論では、公明党の山口代表、日本維新の会の馬場代表と党首会談を行い、両党の主張を踏まえた修正案をまとめ、通常国会で成立させました。

ただパーティー券の購入者の公開基準額を公明党に譲歩する形で、引き下げを決断したことをめぐり自民党内からは「譲りすぎだ」との批判が噴出。

政権発足当初は、“三頭政治”とまで呼ばれた麻生副総裁、茂木幹事長との協力関係の悪化が指摘されるようになりました。

政策面でも所得税などの減税をめぐって、自治体や企業の負担が重くなることへの批判も出るなど政権浮揚にはつながらず、内閣支持率は20％台に低迷。

4月に行われた衆議院の3つの補欠選挙では、いずれも敗北するなど、自民党内からは「次の衆議院選挙は岸田総理では戦えない」との声があがるなど、政権運営はいっそう厳しさを増していました。

きょう自民党総裁選に立候補しない意向を表明した岸田総理大臣。その政権のこれまでの歩みです。

総理大臣に就任

2021年9月29日
「私、岸田文雄の特技は人の話をよく聞くということであります。丁寧でそして寛容な政治を行い、国民の一体感をしっかりと取り戻していきたい」

岸田総理大臣は2021年10月に第100代の総理大臣に就任しました。池田勇人・元総理大臣の流れをくむ「宏池会」からの総理大臣誕生は30年ぶりでした。

総選挙経て内閣支持率は57％に

就任直後に衆議院を解散して、総選挙に臨み、「絶対安定多数」の261議席を獲得。その後、内閣支持率は57％に上昇しました。

所信表明演説で最重要政策に掲げたのは。

2021年10月8日
「新しい資本主義の実現。成長の果実をしっかりと分配することで初めて次の成長が実現します」

2022年の参議院選挙では自民党単独で改選過半数を確保。当面、本格的な国政選挙が予定されていないことから、「黄金の3年間」を手にしたとも言われました。

安倍元総理大臣の銃撃事件

その選挙期間中に起きたのが安倍元総理大臣の銃撃事件です。「国葬」をめぐって世論の賛否が分かれたほか、事件をきっかけに閣僚や自民党議員らと旧統一教会の関係が次々と発覚し政権運営に影を落としました。その後、国は教団の解散命令を請求。現在も裁判所で審理が続いています。

2023年4月 和歌山市で選挙応援中に爆発物

また、2023年4月には岸田総理大臣が選挙応援で訪れた和歌山市で、爆発物を投げ込まれ、選挙活動の安全確保が改めて課題となりました。

安全保障

一方、戦後の安全保障政策は大きく転換しました。安全保障関連の3つの文書を改定し「反撃能力」の保有を決めたほか防衛費を増額する方針を打ち出しました。

2022年12月16日
「防衛力を抜本強化していく、そのための裏付けとなる安定財源は、今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応すべきもの」

外交

外交面ではG7などと連携し、ウクライナ支援を継続。G7の議長を務めた去年には電撃的にウクライナを訪問しました。

そして、地元・広島で開かれたG7サミットではウクライナのゼレンスキー大統領も出席する中、自由で開かれた国際秩序の維持・強化の重要性を国内外に発信しました。

2023年5月21日
「『核兵器のない世界』に向けて取り組んでいく決意を改めて共有し、核軍縮に関するG7首脳広島ビジョンを発出することができました」

また、日韓関係ではユン・ソンニョル大統領との間でシャトル外交が再開し「戦後最悪」とまで言われた関係は改善しました。

エネルギー政策と少子化対策

エネルギー政策では、原発の新規建設や運転期間の延長を認める方針を決定。東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出も開始しました。

そして、少子化対策で児童手当の拡充などに取り組んだのに加え、物価高騰を受けた対応では、所得税と住民税の定額減税なども実施。政策面で実績を重ね、政権浮揚につなげるねらいがありました。

政治とカネ

2023年12月 安倍派の事務所 東京地検特捜部が捜索

しかし、2023年秋以降、相次いで明らかになったのが自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題です。派閥の会計責任者や現職の国会議員が立件されました。

2023年12月13日
「国民の信頼回復のために火の玉となって自民党の先頭に立ち取り組んでまいります」

政治改革

その後、打ち出したのが…。

2024年1月19日
「宏池会を解散する」

2024年2月 政治倫理審査会

みずからが率いていた派閥、「宏池会」の解散。政治倫理審査会にも現職の総理大臣として初めて出席しました。

政治改革が最大の焦点となった通常国会では改正政治資金規正法が成立。

ただパーティー券の購入者の公開基準額を公明党に譲歩する形で、引き下げを決断したことをめぐり自民党内からは「譲りすぎだ」との批判が噴出しました。

政権発足当初は、“三頭政治”とまで呼ばれた麻生副総裁、茂木幹事長との協力関係の悪化が指摘されるようになりました。

内閣支持率も20％台に低迷。4月に行われた衆議院の3つの補欠選挙では、いずれも敗北し、自民党内からは「次の衆議院選挙は岸田総理では戦えない」との声があがるなど、政権運営はいっそう厳しさを増していました。

岸田政権3年、データで振り返る　自民党総裁選に不出馬：日本経済新聞

【在任】
1000日超は戦後8人目
【内閣支持率】
足元低迷、20%台で推移
【経済指標】
株は最高値、物価上昇進む
【重要課題】
賃上げ促進、出生率は最低
【外交・安保】
32カ国訪問、防衛予算増

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#政界再編・二大政党制

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軍が実権をにぎるミャンマーで、コメの販売価格をめぐっておよそ1か月半にわたり拘束されていた流通大手、イオンの子会社の日本人駐在員の男性が解放され、14日朝、日本に帰国しました。外務省によりますと、男性の健康状態に問題はないということです。

ミャンマーでスーパー事業を展開するイオンの子会社「イオンオレンジ」で商品本部長を務める、笠松洋さん（53）は、2024年6月、軍が定めた統制価格よりも高い値段でコメを販売したとして警察に拘束され、起訴されました。

笠松さんは、現地の裁判所から、禁錮1年の有罪判決を受けましたが、その後、ヤンゴン市内の施設から解放されました。

外務省によりますと、笠松さんは日本時間の13日夜、ミャンマーを出国し、14日朝7時ごろ羽田空港に到着しました。

健康状態に問題はないということです。

外務省は「これまでミャンマー当局に解放を強く求めてきたが、無事に帰国したことを確認し安どしている。今後も海外にいる日本人の安全確保に向けて万全を期していきたい」としています。

イオン「関係各所にご迷惑をお掛けすることとなり深くおわび」

流通大手のイオンは、ミャンマーで拘束されていた、子会社「イオンオレンジ」の社員について「8月12日、現地時間の夕方解放され、本日、帰国いたしました」と発表しました。

この中でイオンは、社員が拘束され、起訴された経緯について「当社の認識によればことし6月24日、生活必需品・サービス法に基づき、当局よりミャンマー・コメ連盟に対して米の統制価格の通達がなされておりましたが、イオンオレンジをはじめとする地元小売業各社は、同通達がなされたことを知り得ませんでした。6月26日の夕方、当局からの通達を認識し、翌27日に米の販売価格を統制価格範囲内に変更しましたが、その間、統制価格を逸脱し、生活必需品・サービス法違反の状態が生じておりました」と説明しています。

そのうえで「いかなる状況下であったとしても、このような対応となっていたことにより、関係各所にご迷惑をお掛けすることとなり、深くおわび申し上げます」とコメントしています。

また、「外務省をはじめとする関係各所の皆さまの多大なるお力添え、ご支援により、当社社員は解放され本日、帰国することができました。関係各所の皆さまに、あらためて心より厚くお礼申し上げます。　今後も各国においてコンプライアンスの順守を徹底するとともに、地域のお客さま満足の実現に向け、継続して取り組んでまいります」としています。

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#東南アジア

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#外交・安全保障

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７月の新規人民元建て銀行融資は２６００億元（３６２億６０００万ドル）で前月から約８８％減少、予想も下回り１５年ぶりの低水準となった。長引く不動産不況と雇用不安が企業と消費者の心理を圧迫する中、需要の弱さが浮き彫りになった。

７月は季節的に信用拡大が弱いことも減少の要因。ロイター調査によるアナリスト予想は４５００億元。前月は２兆１３００億元、前年同月は３４５９億元だった。

中国人民銀行（中央銀行）が公表したのは１─７月の統計で、７月単月のデータはロイターが算出した。１─７月の新規融資は１３兆５３００億元。

発表を受けて一部アナリストは中央銀行が一段と金利を引き下げると予想したが、資本逃避により人民元相場に打撃を与える恐れがあるため、慎重に対応すると指摘。ＵＯＢ（中国）のディレクターは「非常に弱い内容だ。これまでの利下げの効果は大きくはなく、追加利下げが見込まれている」と述べた。

ロイターの算出によると、住宅ローンを中心とする家計向け融資は７月に２１００億元減少、６月は５７０９億元増加していた。企業向け融資は６月の１兆６３００億元から１３００億元に減少した。

７月のマネーサプライＭ２の前年比伸び率は６．３％で、アナリスト予想の６．１％を上回り、過去最低だった前月の６．２％から加速した。

７月末時点の元建て融資残高は前年比８．７％増となり、前月の８．８％増から伸びが鈍化した。予想は８．８％増だった。

７月の社会融資総量残高は前年比８．２％と、６月の８．１％から拡大した。

社会融資総量は７７００億元で、アナリスト予想の１兆１０００億元を下回った。６月は３兆３０００億元だった。

#中国経済

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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タイ憲法裁は１４日、セター首相に解職命令を下した。禁固刑を受けた人物を閣僚に任命したことで「重大な」倫理違反を犯したとの判断を示した。政治的混乱がさらに拡大する恐れがある。

セター氏は就任１年足らずで失職することになった。国会で新首相が選出されるまでプムタム副首相が暫定首相を務める見通し。

憲法裁は「（セター氏が）誠実さを欠いたため首相を解職されると判断した」と説明した。同氏の行動は「倫理基準の重大な違反」との見解を示した。決定は５対４だったとしている。

憲法裁は先週、王室に対する不敬罪の改正を選挙公約に掲げたことを理由に、下院最大勢力の野党・前進党の解党を命じている。

セター氏は首相官邸で記者団に対し、「非倫理的だと判断され首相を退任するのは悲しいことだ。私は誠実かつ正直に職務を遂行した」と語った。

セター氏が閣僚に任命した元弁護士のピチット氏は、２００８年に裁判所職員への賄賂を企てたとして法廷侮辱罪で短期間収監された。同氏の贈賄疑惑は立証されず、同氏は５月に辞任した。セター氏はこの人事は正当なものだったと主張していた。

憲法裁の決定により、タイ政界の重鎮であるタクシン元首相と、保守派や軍の守旧派との長年にわたる対立が再燃する可能性がある。

一部の政治専門家は、セター氏が所属するタクシン派「タイ貢献党」が次期政権の樹立で影響力を持つ可能性が高いとの見方を示している。

ブラパ大学政治法学部のオラーン・ティンバンティエオ副学部長は、「連立政権は結束を保っている。信任に多少の影響が出るかもしれないが、それは短期的なものだ」と述べた。

次期首相は２３年の総選挙前に各党によって首相候補に指名されている必要があり、タクシン氏の３７歳の娘で貢献党のペートンタン党首、アヌティン内相、ピラパン・エネルギー相、国軍出身のプラウィット氏らが含まれる。

タイの憲法裁判所は14日、セター首相が過去に有罪判決を受けた人物を閣僚に任命したことは憲法で定められた倫理規定に反するとして、解職を命じる判断を示しました。今後、新たな首相が議会で選出される見通しですが、政治の混乱は避けられない情勢です。

タイのセター首相は、ことし4月の内閣改造でタクシン元首相の元弁護人を閣僚に任命しましたが、この人物が過去に有罪判決を受けていたとして、当時の保守派の上院議員らから解職を求める訴えが出され、憲法裁判所が審議をしていました。

この閣僚人事について憲法裁判所は14日、憲法で定められた倫理規定に反するとしてセター首相の解職を命じる判断を示しました。

セター首相が所属する最大与党「タイ貢献党」は長年、対立関係にあった軍に近い保守政党などと連立政権を組んでいますが、今回の裁判について地元メディアからは「タイ貢献党」に対する保守派の勢力によるけん制だとの見方も出ています。

セター首相は失職し、今後、議会で新たな首相が選出されることになりますが、タイの政治の混乱は避けられない情勢です。

タイの憲法裁判所は、今月7日にも民主派の最大野党「前進党」に対し、王室への中傷を禁じる不敬罪の改正を公約に掲げていたことをめぐって解党を命じています。

タイの憲法裁判所はこれまでもたびたび軍や保守派に有利な判断を示していて、その公正さを疑問視する声も出ています。

セター首相「判断受け入れたい」

これについて、タイのセター首相はメディアの取材に応じ「国全体の問題を解決するためにやるべきことがたくさんある中で、残念な判断が示されたが、受け入れたい。次の首相の選出にあたっては議会の決定を尊重したい」と述べました。

バンコクの市民からは懸念する声も

タイの憲法裁判所がセター首相に解職を命じる判断を示したことについてタイの首都 バンコクでは市民から今後の政治や経済への影響を懸念する声も聞かれました。

このうち46歳の会社員の女性は「タイの政治は難しい状況に追い込まれると思います。セター首相は多くの候補者の中から選ばれたのにこのように解職されてしまった。今後の政治や経済がどうなるのか先が見えず心配です」と話していました。

また53歳の会社員の男性は「タイではこのような事態が何度も繰り返されてきました。この影響は多くの方面に広がりそうで心配です」と話していました。

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#東南アジア

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バングラデシュのハシナ前首相は１３日、息子を経由する形でＸ（旧ツイッター）に投稿し、多数が死亡して政権崩壊につながった７月の大規模な抗議活動について、「殺人や破壊活動」に関与した者に対して法的措置を取るべきだと訴えた。同氏が国外脱出後にコメントを発表するのは初めて。

バングラデシュでは先月、公務員の採用優遇枠を巡る抗議活動が激化して約３００人が死亡。ハシナ氏は首相を辞任してインドに逃れた。　

ハシナ氏は「革命の名の下に」多くの人の命が奪われたと主張。「このような殺人や破壊活動に関わった者たちを適切に捜査して犯人を特定し、相応の罰を与えるよう求める」とした。

一方、バングラデシュ警察は１３日、２人の殺人を扇動した容疑で法務相などハシナ政権の関係者２人を逮捕したと明らかにした。

バングラデシュの国営メディアは１３日、反政府デモで辞任に追い込まれたハシナ前首相について、デモ現場で男性が警官に殺害された事件に関与した罪で裁判所が捜査を命じたと伝えた。

報道によると、ハシナ氏と前与党のトップ、警察幹部４人は、先月１９日に食料品店の店主が死亡した件で殺人罪に問われている。

首都ダッカの裁判所に１３日、起訴状が提出された。ハシナ氏が先月、反政府デモの鎮圧を図ってから、法的責任を問われたのはこれが初めて。

ハシナ氏は辞任後、隣国インドに脱出した。１３日にはＸ（旧ツイッター）上で息子を通し、脱出後初の声明を発表した。自身の殺人容疑には言及せず、「破壊行為や放火、暴力」によって「罪のない多くの国民が命を落とした」と主張。「凶悪な殺人と破壊行為の犯人を特定し、裁きを下すための徹底捜査」を求めた。

デモは公務員採用枠の優遇制度をめぐる抗議行動に端を発し、ハシナ政権の強硬な対応がさらに反発を招いて暴動に発展した。現地メディアなどによると、デモ隊の学生や親政府派、武装警察の衝突で約３００人が死亡した。国連によれば、この中には子どもが少なくとも３２人含まれていた。

政権崩壊とともにダッカ市内では歓声が上がり、群衆がハシナ氏の自宅に押し寄せて壁を壊したり、家財を略奪したりした。

議会は解散し、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏率いる暫定政権が発足した。９０日以内に選挙が実施されることになっている。

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スリランカの通信規制当局は、米起業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースＸの衛星通信サービス「スターリンク」に、国内で衛星ブロードバンドサービスを提供するライセンスを発行した。大統領府が発表した。

スリランカ議会は先月、２８年ぶりの法改正となる新通信法案を可決。スターリンクのスリランカ進出への道が開かれた。

当局者が先月ロイターに明かしたところによると、スターリンクは３月にスリランカに事業開始を提案。同社はライセンス料を支払う必要があるという。

スターリンクは地球を周回する約７５００基の衛星の６０％余りを所有し、衛星インターネット分野で首位に立っている。

マスク氏はインドでのスターリンク導入に関心を示し、南アジアへの進出を模索してきた。

スターリンクはコメント要請に応じていない。

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#南アジア

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２

バイデン米政権の商務長官でウォール街の大物の間でも人気があるジーナ・レモンド氏が、レーバーデーの連休に民主党大統領候補であるハリス副大統領の資金集めに協力する。

　　かつてベンチャーキャピタリストで元ロードアイランド州知事でもあるレモンド氏は、８月31日にニューヨーク州サウサンプトンで開催されるハリス氏のイベントに目玉ゲストとして参加する。ブルームバーグが確認した招待状で明らかになった。

　　米コンサルティング会社マッキンゼーのシニアパートナー、リズ・ヒルトン・シーゲル氏や、デザイナーのトリ－・バーチ氏、ファッション誌ヴォーグ米国版の編集長を務めるアナ・ウィンター氏らが主催する。

　　主催者にはこの他、黒人経営企業に棚スペースを与えるよう小売業者に呼びかける「15パーセント・プレッジ」の創業者、オーロラ・ジェームズ氏も。ジェームズ氏は自身のアクセサリーブランド「ブラザー・ベリーズ」のデザイナーでもあり、ニューヨーク市のメトロポリタン美術館で毎年開催されるファッション界の祭典「メットガラ」でアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員が2021年に着用したドレスを手がけた。このドレスは「Tax the Rich（金持ちに課税を）」というフレーズが大きく描かれていたことで話題を呼んだ。

　　招待状に記載されたこれらの人々にコメントを求めたが、まだ返答は得られていない。

　　ハリス氏の同資金集めイベントのチケットは2500ドルから５万ドル（約37万－735万円）。

　　これとは別に、ハリス氏の伴走者であるウォルズ・ミネソタ州知事は今週、カリフォルニア州ニューポートビーチやデンバー、ボストンなど５カ所で資金調達イベントを予定している。ハリス陣営の報道官が明らかにした。

原題：Anna Wintour, Tory Burch to Host Hamptons Fundraiser for Harris（抜粋）

米大統領選の民主党候補ハリス副大統領の陣営は、「外国勢力の影響工作」の標的になっているとの通告を連邦捜査局（ＦＢＩ）から先月受けたことを明らかにした。ＮＢＣニュースの記者が１３日に伝えた。

陣営は「われわれは強固なサイバーセキュリティー対策を講じており、システムがセキュリティー侵害を受けたという事態は把握していない」と述べたという。

米国のニッキー・ヘイリー前サウスカロライナ州知事は、共和党員とトランプ前大統領に対し、ハリス副大統領について「文句を言うのをやめ」、有権者に焦点を合わせるよう求めた。

トランプ陣営は、ハリス氏が出馬して以降、メディアのインタビューに応じないことを繰り返し批判してきた。

ヘイリー氏は１３日、ＦＯＸニュースのインタビューに対し、ハリス氏はインタビューに応じないとしてもそれはハリス氏の権利であり、同氏へのインタビューは必要ないと述べた。

ヘイリー氏は「共和党は郊外に住む女性、大学卒の人々、無党派層、共和党の穏健派、民主党の保守派のために戦う必要がある」と語り、トランプ陣営の勝利を見たいと繰り返す一方で、「群衆の規模について語っても陣営は勝てない。カマラ・ハリスがどのような人種か話しても勝てない。彼女が愚かかどうか話しても勝てない。そんな話では勝てない。米国民は賢い。彼らを賢い人々として扱う必要がある」と訴えた。

トランプ氏はハリス氏の人種的アイデンティティーを攻撃し、ハリス氏の選挙集会に集まった群衆の規模に関して誤った陰謀説を広めた。

ヘイリー氏は「カマラ・ハリス大統領が誕生しないようにするために我々には８０日以上ある。それを実現するための方法は、集中して仕事に取り掛かることだ」と述べた。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

] - イスラム組織ハマスの軍事部門「カッサム旅団」は１３日、イスラエルのテルアビブとその郊外を「Ｍ９０」ロケット弾２発で攻撃したと表明した。イスラエルによる民間人殺害に対する報復とした。

イスラエルのメディアによると、複数回の爆発音が聞こえたが、死傷者の報告はない。イスラエル軍によると、パレスチナ自治区ガザからロケット弾２発が発射された。１発は海上に着弾し、もう１発はイスラエル領内に到達しなかったという。

医療関係者によると、イスラエルの空爆で１３日にガザ地区中部と南部で合計１９人が死亡した。

ハマスは５月にテルアビブに向けロケット弾を発射したと主張しており、今回の攻撃は数カ月ぶりとなる。

イランの高官３人は１３日、イランの対イスラエル報復攻撃を阻止できるものは、今週予定されるガザ停戦協議での合意のみだと述べた。イランはイスラム組織ハマスの最高指導者だったイスマイル・ハニヤ氏の暗殺を巡り、イスラエルに厳しい対応を取ると言明している。

情報筋の一人であるイランの高官は、ガザ停戦協議が失敗に終わった場合、あるいはイスラエルが交渉を長引かせているとイランが判断した場合、イランはレバノンの武装組織ヒズボラなどとともにイスラエルに直接攻撃を仕掛けるだろうと述べた。同高官は、イランがどれくらいの交渉期間を許容するかについては言及しなかった。

ハニヤ氏やヒズボラ司令官の殺害により中東地域で戦争拡大リスクが高まる中、イランはここ数日、報復措置を巡り西側諸国や米国と頻繁に対話を行っている。

トルコ駐在の米国大使は、米国が同盟国に対し、緊張緩和に向けイランを説得するよう要請していることを確認した。

また同地域の３人の政府筋によると、１５日に予定されているエジプトとカタールの仲介による停戦協議を前に、事態のエスカレートを防ぐためイラン政府と協議したという。

イラン外務省と同国の精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」、イスラエル首相府、米国務省のコメントは得られていない。

イラン在住のアナリスト、サイード・ライラズ氏は、イラン指導部は「インセンティブを得、全面戦争を回避して中東地域における立場を強化するため」、ガザ停戦に関与することに積極的だと指摘。同氏によると、イランはこれまでガザ和平プロセスに関与したことはなかったが、今では「重要な役割」を果たす準備ができている。

２人の関係筋によると、イランは停戦協議への代表派遣を検討している。これはガザでの戦闘開始以来初めてのことで、イラン代表は会議に直接出席しないが、米国との「外交コミュニケーションのラインを維持する」ために水面下で協議を行うという。

これについて米国やカタール、エジプト当局のコメントは得られていない。

一方、ヒズボラに近い２人の高官は、イランは交渉関係者に機会を与えるだろうが、報復の意図を放棄することはないだろうと語った。

イスラム組織ハマスの最高幹部の殺害を受け、イランがイスラエルへの報復を宣言する中、ロイター通信はイランがイスラエルを直接攻撃するかは、ガザ地区での停戦に向けた交渉次第だとするイラン政府高官の主張を伝えました。15日に再開が呼びかけられている交渉の行方に関心が集まっています。

7月、ハマスの当時の最高幹部が訪問先のイランで殺害されたことを受けて、イランはイスラエルによる攻撃だとして報復を宣言し、アメリカは早ければ今週中にもイラン側の報復が行われる可能性があるという認識を示しています。

こうした中、ロイター通信は13日、イランがイスラエルを直接攻撃するかどうかはアメリカなどがイスラエルとハマスに対し、15日に再開するよう呼びかけているガザ地区での停戦に向けた交渉の行方次第だとする複数のイラン政府高官の主張を伝えました。

高官の1人は、交渉が失敗した場合や、イスラエルが交渉を意図的に長引かせているとみなした場合には、イランがレバノンのシーア派組織ヒズボラなどとともに直接攻撃に踏み切ると話しているとしています。

この交渉をめぐっては、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が13日、仲介国の関係者の話として、ハマスのシンワル最高幹部が、イスラエルがハマスの参加を望むのであれば、まずガザ地区での軍事作戦をやめるべきだと主張していると伝えており、15日に再開されるか関心が集まっています。

イスラエル軍は、ガザ地区南部のハンユニスなどで攻撃を続けていて、地区の保健当局は、13日、これまでの死者が3万9929人にのぼったとしています。

プーチン大統領「パレスチナ支援のためあらゆることしている」

ロシアのプーチン大統領は13日、首都モスクワ近郊でパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と会談し、「ロシアはパレスチナで起きている人道的な惨事を痛みと懸念を持って見守りパレスチナの人々を支援するためにあらゆることをしている。長期にわたる平和を実現するにはパレスチナ国家の樹立が必要だ」と述べました。

ウクライナ情勢をめぐり欧米と対立するロシアは、ハマスの後ろ盾であるイランと政治面、軍事面で関係を深めていて7月、ハマスの当時のハニーヤ最高幹部が訪問先のイランで殺害された際にはこれを強く非難し、すべての関係者に自制を求めています。

バイデン米大統領は１３日、パレスチナ自治区ガザでの停戦合意が成立すれば、イランはイスラエルに対する報復攻撃を見送る可能性があるとの見方を示した。

また、米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は国連安全保障理事会会合で、米国は中東の緊張を緩和させ、将来的な攻撃を抑止し地域紛争を回避することを目標としているとし、「こうしたことはガザ地区での即時停戦合意の締結から始まる」と述べた。

ロイターはこの日、イランの高官３人がイランの対イスラエル報復攻撃を阻止できるものはガザ停戦合意のみと述べたと報じている。

イスラム組織ハマスの最高幹部の殺害を受け、イランがイスラエルへの報復を宣言する中、アメリカのバイデン大統領は、ガザ地区での停戦に向けた交渉次第で、イランが攻撃を控えることに期待感を示しました。アメリカなどは15日に停戦交渉を再開するよう呼びかけを続けていて、その行方に関心が集まっています。

先月、ハマスの当時の最高幹部が訪問先のイランで殺害されたことを受けて、イランはイスラエルによる攻撃だとして報復を宣言し、アメリカは早ければ今週中にもイラン側の報復が行われる可能性があるという認識を示しています。

こうした中、アメリカのバイデン大統領は、13日、記者団の取材に応じました。

この中で、バイデン大統領はアメリカなどが働きかけているガザ地区での停戦に向けた交渉が合意にたっする見通しについて「難しくなってきている。われわれはイランがどう出るか、攻撃があった場合に何が起きるかを見ている。ただ、諦めてはいない」と述べて引き続き、合意を促す考えを示しました。

そして、記者団から、停戦交渉次第で、イランが攻撃を控える可能性があると考えるかと問われたのに対し、「それが私の期待だ」と述べました。

アメリカなどはイスラエルとハマスに対し、15日に停戦交渉を再開するよう呼びかけを続けていて、その行方に関心が集まっています。

イスラエル極右政党党首のベングビール国家治安相は１３日、イスラム教礼拝所「アルアクサ・モスク」があるエルサレムの「神殿の丘」を訪れ、ユダヤ教徒が同地で礼拝することを認めるべきだと述べた。

神殿の丘はイスラム教とユダヤ教双方の聖地。数十年前からの規則により、ユダヤ人は神殿の丘を訪問することはできるが、そこでの礼拝は認められていない。

ネタニヤフ首相は直ちに声明を出し、この規則に変更はないと強調。「神殿の丘について国家治安相や他の閣僚による私的な方針はない」とした。

パレスチナ自治政府のアッバス議長の報道官はベングビール氏の訪問を「挑発」と非難し、米国はこの地域が「制御不可能な形で爆発」するのを防ぎたいなら介入すべきだと述べた。

ブリンケン米国務長官はベングビール氏の訪問について「エルサレムの聖地に関する歴史的現状を露骨に無視した」と非難。「こうした挑発行為は、停戦と人質全員の解放を実現し、地域全体の安定に向けた条件をつくり出す外交努力に全力を尽くすべき重要な局面で、緊張を悪化させるだけだ」と述べた。

ブリンケン米国務長官は予定されていた中東訪問を延期した。米ニュースサイトのアクシオスが１３日、複数の関係筋の話として報じた。「状況の不確実性」が理由としている。

ブリンケン長官は１３日に中東に向けて出発する予定だった。

イスラエルはパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けており、１３日はイスラエル軍の空爆でガザ中部と南部で合計１９人が死亡。イスラム組織ハマスはこの日、イスラエルによる民間人殺害に対する報復としてテルアビブに向けロケット弾を発射した。

米国のブリンケン国務長官は１３日、総額２００億ドルを超えるイスラエルへの武器売却を承認した。米国防総省が明らかにした。

国防総省によると、売却が承認されたのは約１９０億ドルのＦ１５戦闘機と装備品のほか、約７億７４００万ドルの戦車弾と５億８３００万ドルの軍用車両など。

戦車弾などはほぼ即座に引き渡しが可能だが、ボーイング(BA.N), opens new tabが製造するＦ１５戦闘機の納入には数年かかるとみられる。

国防総省は「米国はイスラエルの安全保障にコミットしており、強力で即応態勢の整った自衛能力を開発・維持するイスラエルを支援することは米国の国益にとって不可欠である」とした。

イスラエルのガラント国防相はＸへの投稿で、イスラエルの軍事的優位性維持への支援や安全保障へのコミットに対して米国に謝意を示した。

米政府高官によると、米国は昨年１０月のガザ戦争開始以降、１万発以上の破壊力の高い爆弾と数千発のヘルファイアミサイルをイスラエルに供給した。

イランは１３日、北部のカスピ海沿岸ギーラーン州で軍事演習を実施しているもよう。イランのメフル通信が報じた。同国の軍事演習はここ３日間で２度目となる。

同通信は地元当局者の話として、今回の演習は陸海軍の防衛態勢強化を目的とすると伝えた。

イランはイスラム組織ハマスのイスマイル・ハニヤ最高指導者が、首都テヘランで先月３１日に暗殺されたことを巡り、イスラエルへの報復を公言。中東紛争が本格的に拡大する懸念が高まっている。イスラエルは暗殺への関与について言及していない。

英海軍の関連機関である英国海運貿易オペレーション（ＵＫＭＴＯ）は１３日、イエメン沖の紅海で船舶２隻が攻撃を受けたと発表した。

ＵＫＭＴＯと英海上警備会社アンブリーによると、同船の付近でも２回の爆発が発生したという。現時点では被害は報告されていない。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘開始以降、パレスチナとの連帯を示すためとして紅海で船舶を攻撃している。

シリア東部デリゾール県のガス田にある米軍基地に向けて発射体が発射されたものの、基地の施設には命中しなかったと、米当局者２人が１３日に明らかにした。

当局者は匿名を条件に、初期の報告では負傷者も出ていないと述べた。

これに先立ち、治安筋がロイターに語ったところによると、イランに支援された民兵が砲弾６発を同基地に向けて発射し、全てが基地周辺に着弾。米主導の有志連合も砲撃で応じたという。

米国防総省は１３日、先週のシリアの基地へのドローン（無人機）攻撃で、米軍兵士８人が負傷したと発表した。この事件で米政府が具体的な死傷者数を発表するのは初めて。

ロイターは、米国と他国部隊が駐留するルマリン着陸地帯で９日にドローン攻撃があり、米国と連合軍の隊員数名が負傷したと最初に報じた。

国防総省のライダー報道官は１３日記者団に、既に３人が任務に復帰したと語った。８人の隊員は外傷性脳損傷と煙の吸入による治療を受けた。

米国はシリアにいる９００人の兵士と隣国イラクにいる２５００人の兵士が、イスラム国の復活を阻止しようとする地元勢力に助言と支援を行っていると説明している。

ライダー氏は、今回の攻撃はイランが支援する勢力によって実行されたと考えており、どの勢力なのかを特定しようとしていると説明した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・310日目②）

イスラム組織ハマスの最高幹部の殺害を受け、イランはイスラエルへの報復を宣言していますが、報復の時期と方法はガザ地区をめぐる停戦などの交渉の行方を見極めて判断する構えも示しています。
こうした中、ハマスの幹部がアメリカメディアの取材に交渉には応じない意向を示しイラン側の出方が注目されています。

先月、ハマスの当時の最高幹部が訪問先のイランで殺害されたことを受けてイランはイスラエルによる攻撃だとして報復する構えで、早ければ今週中にも報復する可能性が取り沙汰されています。

同時にイランは「報復はガザ地区の停戦の可能性を妨げない形とタイミングが望ましい」という立場も強調していて、ロイター通信は複数のイラン政府高官の話としてイランがイスラエルを直接攻撃するかはガザ地区での停戦に向けた交渉次第だと伝えています。

ガザ地区をめぐる交渉は停滞が続いていますが、15日から協議の再開が呼びかけられ、イスラエル側は応じる姿勢です。

一方、ハマスの幹部は13日に放送されたアメリカのCBSテレビの取材に応じ、「われわれは交渉に反対しているわけではない」としながらも「ネタニヤフ政権はこれまでの提案を破棄し新たな条件を出したほか、われわれの指導者を暗殺した。このためわれわれは15日の協議には参加しない」と述べました。

ガザ地区の戦闘で地元当局によりますと4万人近くが犠牲となり交渉が再開するかも見通せない中、イスラエルへの報復を宣言するイラン側の出方が注目されています。

ガザ地区 停戦交渉めぐる最近の動き

アメリカ、エジプト、それにカタールは今月8日、ガザ地区をめぐって停滞する交渉の再開に向けて共同声明を発表しました。

声明は「停戦と人質の解放に向けた交渉に結論を出すときがきた」としてイスラエルとイスラム組織ハマスの双方に交渉のテーブルに戻るよう呼びかけています。

そのうえで、交渉の協議は今月15日にカタールの首都ドーハかエジプトの首都カイロで再開し、仲介役として「これまでの提案をもとに、イスラエルとハマスを含む、すべての関係者が受け入れられる形で最終的な提案を行う用意がある」としています。

最終的な提案の内容は明らかになっていませんが、アメリカのバイデン大統領がことし5月31日に発表した3段階からなる停戦や人質解放を含む提案が元になるとしています。

この交渉再開の呼びかけに対し、イスラエル側は今月9日、交渉団を送る意向を示しています。

一方、ハマス側は今月11日に出した声明で「侵略を隠蔽し、人々の虐殺を続ける時間を与えるような新たな提案や交渉を行うのではなく、先にわれわれが合意した案をイスラエル側が履行するよう求める」としていて、今のところ交渉再開には慎重な姿勢です。

ハマスが声明の中で先に合意したとする案は、バイデン大統領がことし5月31日に発表した提案をもとに協議した末に先月2日、ハマス側が承認したものだとしています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・311日目①）

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ウクライナ軍によるロシア西部への大規模な越境攻撃が1週間以上にわたって続く中、ロシア軍が対応にあたるためウクライナ東部から部隊の一部を移している可能性も指摘され、双方の攻防が続いているとみられます。

ウクライナと国境を接するロシア西部のクルスク州では今月6日以降、ウクライナ軍が越境攻撃を続け、ウクライナのゼレンスキー大統領は70以上の集落を管理下に置いていると主張しています。

ゼレンスキー大統領は13日に公開したビデオ演説で「国境地域のロシア軍を撃破すればするほど、ウクライナにとって平和と本当の安全に近づく」と述べ、国境地域からロシア軍を遠ざけたい考えを強調しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は13日、「ロシア軍はクルスク州への攻撃に対処するためウクライナ東部ドネツク州から部隊の一部を移している可能性がある」としてロシア側が対応を迫られていると指摘しています。

こうした中、クルスク州の隣のベルゴロド州の知事は14日、「州内は非常に緊迫した状況が続いている。毎日、ウクライナ軍から砲撃を受けている」と述べ、住民保護などのためとして州内に非常事態を宣言しました。

また、ロシア国防省は14日朝までにクルスク州やベルゴロド州などロシアの8つの州で合わせて117機の無人機を迎撃したと発表し、双方の攻防が続いているとみられます。

米国とウクライナの当局者によると、モスクワはキエフによるロシア西部への最近の攻勢を撃退するため、ウクライナから一部の部隊の撤退を開始したが、それが戦場全体にどのような影響を与えるかは不明である。

ウクライナの戦地に送り込む兵士の不足が深刻化したロシアは、新兵への一時金を増額し、不人気だった動員令の繰り返しを避けようとしている。今のところ、それがうまく行っている兆しはほぼ見られない。

　　ロシア大統領府と国防省に近い３人の関係者によると、同国軍の前線での損失は2022年２月の侵攻開始以降最高のペースで、それを補うだけの兵士を確保できていない。敏感な問題だとして関係者は匿名を要請した。

　　地方当局者は平均で、新兵調達ノルマの３分の１余りも達成できていないと、状況に詳しい関係者が述べた。

　　この状況では、ロシアは新たな動員令を検討せざるを得なくなるかもしれないと、関係者の２人は説明。前線の兵士を休ませるための交代制の措置として提示される可能性があると１人が述べた一方で、もう１人は年内にも動員令が発せられるかもしれないとの認識を示した。

　　ロシア西部のクルスク州でウクライナ軍が目覚ましい進軍を遂げたことは、戦争が２年半に近づく中でロシアが直面する困難を浮き彫りにした。ウクライナ軍は今や1000キロ平方メートルに及ぶロシア領を支配し、攻撃作戦は続いていると、シルスキー総司令官がゼレンスキー大統領に12日遅く報告した。

　　ロシアはウクライナの東部と南部に数十万人の兵士を展開させているものの、戦闘はほぼ膠着（こうちゃく）状態で、死傷者は膨れ上がっている。侵入したウクライナ軍の撃退や国境の支配回復を速やかに果たせず、防衛を担当する予備部隊の欠如が露呈した。

原題：Russian Troop Shortage Is Exposed After Ukraine’s Incursion（抜粋）

ウクライナはロシアへの越境攻撃を先週始める前、同国指導部を動揺させプーチン大統領を不利に追い込むような攻撃を巡り複数の可能性を検討していた。この計画立案に詳しい西側当局者が明らかにした。

　　今年に入りウクライナ軍が守勢に立たされ、ロシア軍はわずかながらも前進を果たす中、ウクライナが１週間前にロシア西部クルスク州に奇襲攻撃を仕掛けるしばらく前から、越境攻撃は検討されていた。この当局者は匿名を条件に語った。

　　ウクライナ軍のシルスキー総司令官によれば、越境攻撃の開始以降に制圧したロシア領は約1000平方キロメートルに及ぶ。越境攻撃が２週目に入る中、クルスク州では住民12万人余りが避難し、プーチン大統領は対応に追われている。米シンクタンクの戦争研究所（ＩＳＷ）は、ウクライナによる制圧地域を約800平方キロメートルとしている。

　　米バイデン政権と欧州連合（ＥＵ）は、第二次世界大戦後で初となるロシア本土への外国軍による侵攻を容認する姿勢を見せている一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国はこれまでのところ判断を保留している。匿名を条件に語った西側の情報当局者によれば、ウクライナの指導部はクルスクでの作戦が十分進行するまで具体的な情報を共有しなかったという。

　　ＮＡＴＯ諸国は今回の越境攻撃に懸念を抱いていないと、当局者は指摘。ただウクライナ側がロシア領の占領を続けられる可能性は低く、数週間かかったとしてもロシア軍はクルスクからウクライナ軍を駆逐するだろうとＮＡＴＯはみているという。それでも越境攻撃は少なくとも、ウクライナがロシアに挑戦できることを示す上で極めて重要な行動だと、クルスクでの作戦に詳しいＮＡＴＯ当局者は述べた。

リスク

　　ドンバス地方東部からドニプロ川河口まで、1000キロメートル超にわたる前線で戦うウクライナ軍にとって、越境攻撃にリスクがあるのは明白だ。

　　当局者によれば、ロシア軍が戦略拠点に接近する中で経験豊富な部隊を戦闘から外して移動させれば、ウクライナ市民を一段と危険にさらす可能性がある。

　　クルスクへの攻撃は敵のロシアばかりでなく味方の西側諸国すらも驚かせたが、そうした攻撃の立案はこの動きがより広範な戦略的計画の一部であることを示唆している。

　　ウクライナ軍は国境からかなり奥に入ったロシア領内のエネルギー施設を攻撃したことがあるが、その際に米国はウクライナに対し、米国が供与した武器をロシア国内での長距離攻撃に使わないよう警告した。

　　米国防総省のシン副報道官は先週、記者団に対し、今月の攻撃は、ウクライナが自衛のために米国から供与された武器を使用できるという米国の方針と整合していると説明。ＥＵも、今回の作戦は侵略戦争に対する正当な防衛だとの見解を示した。

　　ポーランドのトゥスク首相は13日、「われわれは自衛のための戦争を行っているウクライナを支持しており、これについて議論の余地は何もない」とし、「リスクについて私は理解しているし、誰もが承知している」とワルシャワで記者団に述べた。

原題：Ukraine Plotted Incursion to Throw Kremlin Off Balance (1)（抜粋）

ウクライナによるロシア西部クルスク州への越境攻撃が続く中、ロシアの通貨ルーブルが１３日の取引で対ドルで１０カ月ぶり安値を付けた。

ＬＳＥＧのデータによると、ルーブルは対ドルで一時９６．６０ルーブルと、２０２３年１０月２０日以来の安値を付けた。１５００ＧＭＴ（日本時間１４日午前０時）現在は９０．９９ルーブル。

ウクライナが越境攻撃を開始した６日以降の下落率は６．２％に達した。

ルーブルはこのところの原油価格の上昇にもかかわらず下落。中国人民元やユーロに対しても弱含んでいる。

ウクライナ北東部スムイ州で１３日、ロシアの砲撃により少なくとも１人が死亡、２人が負傷した。地元当局が明らかにした。同州はウクライナ軍が大規模越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州と国境を接する。

現地の軍当局によると、１３日に誘導爆弾やドローン（無人機）、砲撃などによるロシアの攻撃が４５回あり、クラスノピリア周辺で死傷者が出ている。ウクライナによる越境攻撃を受け、ロシア側が国境付近の集落への空爆を強化したという。

ウクライナ軍は１３日、スムイ州で国境から２０キロメートル以内の地域を対象に民間人の移動を制限すると発表。「敵対行為の激化」が理由で、同地域でロシアの破壊工作部隊や偵察部隊の活動が活発化しているとした。

ロシアは１３日、国連安全保障理事会の非公式会合で、ウクライナによるロシア西部クルスク州への越境攻撃について西側諸国が沈黙を守っているとして非難した。

ロシアのポリャンスキー国連次席大使は「ウクライナを支援する西側諸国は（ウクライナによるクルスク州攻撃を）一切非難していない」とし、「民間人を意図的に標的にすることがウクライナ領土への攻撃を阻止するという目的にどのように役立つのか説明が必要だ」と述べた。

米国のほか、フランスや英国などはウクライナを支持。ロシアの主張に対し、シリア、ベラルーシ、北朝鮮の外交官はロシアの主張に支持を示した。

ウクライナ外務省報道官は１３日、ロシア西部クルスク州への越境攻撃について、ウクライナには制圧した地域を占領する意向はないと述べた。

ウクライナは６日にクルスク州に対する本格的な地上越境攻撃を開始。シルスキー軍総司令官は１２日、クルスク州で約１０００平方キロメートルの領土を制圧したと明らかにした。 もっと見る

さらにこの日は、過去２４時間で１─３キロメートル前進し、４０平方キロメートルを新たに制圧したと明らかにした。制圧した地域は７４集落に上る。

外務省のティヒー報道官は首都キーウで記者団に対し、クルスク州で攻撃を受けていることで、ロシアはウクライナ東部の戦線に追加部隊を送り込むことが難しくなるとの見方を示し、「ロシアとは異なりウクライナは他の人々の財産を必要としない。ウクライナにはクルスク州の領土を占領する意図はない。国民の命を守りたいだけだ」と述べた。

ゼレンスキー大統領によると、ロシアは６月以降、クルスク州からウクライナに対し２０００回を超える攻撃を実施。こうした越境攻撃が行われていた地域をウクライナ軍が制圧したと述べている。

またポドリャク大統領府顧問は、ロシアは和平交渉への参加に消極的参加であるため、強制的に参加させる必要があると述べた。その方法の一つが戦場での行動だとし、クルスク州越境攻撃に言及した。

ゼレンスキー大統領はこの日の国民向け演説で、クルスク州攻撃はウクライナが主導権を握れることを証明したと指摘。「いかなる状況でも、われわれは目標を達成できる、われわれの利益と独立を守ることができるということを再び証明した」と述べた。

その上で「困難で激しい戦闘にもかかわらず、ウクライナ軍はクルスク州で前進を続けている」と表明。「次のステップを準備している」と述べた。ただ詳細は明らかにしなかった。

戦闘が続く中、ロシア国防省は国境から２６─２８キロの地点にある集落への攻撃を撃退したと表明。ロイターは戦況を独自に確認できていない。

米国務省のパテル副報道官は１３日、米国はウクライナのロシア越境攻撃の計画や準備には一切関与していないと表明。ホワイトハウスのジャンピエール報道官も、ウクライナがロシアのクルスク州に対する越境攻撃を計画しているとの事前通告は受けていなかったとし、この作戦に米国は関与していないと述べた。

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プーチン大統領は治安当局者や州知事とのテレビ会議で、ロシアは必ずこの攻撃に対応し、「全ての目的」を達成するとした上で、クルスク州で民間人を標的にしているような敵との交渉はあり得ないと言及。「国防省の主な任務は領内から敵を排除することだ」とし、ウクライナは「必ず相応の報復を受ける」と述べた。

プーチン氏は今回の侵入について、「交渉での立場を有利にする」ための試みだと指摘。「だが民間人や民間の施設を無差別に攻撃し、原子力施設にも脅威を及ぼそうとする人々とどのような種類の話し合いが可能だろうか」と疑問を呈した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア西部クルスク州への越境攻撃についてウクライナ軍は70以上の集落を管理下に置いていると主張した上で「次の段階に向けた準備が続いている」と述べ、作戦を継続する姿勢を強調しました。

ウクライナと国境を接するロシア西部のクルスク州では、8月6日以降、ウクライナ軍が越境攻撃を続けていてウクライナ側は12日、これまでにおよそ1000平方キロメートルのロシアの領土を掌握したと主張しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、軍のシルスキー総司令官と協議したとする写真をSNSに掲載し、「困難で激しい戦闘にもかかわらず、われわれの軍は前進を続けている」と強調しました。

そして、74の集落を管理下に置いていると主張した上で「次の段階に向けた準備が続いている」と述べ作戦を継続する姿勢を強調しました。

ただ、部隊をさらに進めるのか、前進をとめて領土の防衛に重点を移すのかなど、次の段階が何を意味するのかは明らかになっていません。

一方、ウクライナ外務省の報道官は13日、記者会見で「ウクライナはクルスク州の領土には関心がない。われわれの国民を守りたいのだ」と述べ、越境攻撃については、ロシア軍がクルスク州からウクライナ側に攻撃を仕掛けてくることや激戦が続く東部ドネツク州に部隊を追加で派遣することを阻止するのが目的だとしています。

ロシア “国境を接する地域から2000人以上避難”発表

こうした中、ロシア非常事態省は13日、クルスク州で過去24時間にウクライナと国境を接する地域から2000人以上が避難したと発表しました。

避難した人たちのために、周辺の9つの州の、あわせて120か所に仮設住宅が設置され、子ども2200人以上を含む8000人以上が避難生活を送っているとしています。

これに先だって、クルスク州のスミルノフ知事代行は12日までに12万1000人が避難したと明らかにしており、住民の避難が続いていることがわかります。

ロシア非常事態省は、およそ900トンの支援物資をクルスク州に運び込んで、避難した人たちを支援しているとしていて、ロシア国営テレビは、避難した人たちに、食料や衣服などの日用品を配布する様子を連日、放送しています。

一方、ロシア国防省は13日、越境攻撃を行っているウクライナ軍を撃退する作戦を行っていると発表し、依然として双方の攻防が続いています。

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#ウク無条件降伏（東郷和彦「三分割の憂き目に」）

ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は１４日、ウクライナ軍による攻撃が続いているとして州全域に非常事態宣言を出した。

テレグラムに投稿した動画で「ベルゴロド州の状況は引き続き極めて困難で緊迫している」と述べ、ウクライナ軍による連日の砲撃で民家が破壊され、市民に死傷者が出ていると指摘。

「このため本日から州全域に非常事態を宣言する。政府にも連邦非常事態宣言を求める」とした。


バイデン米大統領は１３日、ウクライナ軍によるロシアへの越境攻撃について、ロシアのプーチン大統領にとってジレンマになっているとの見方を示した。また、ウクライナの動きについて米政府は同国と常に連絡を取っていると述べた。

６日の越境攻撃開始から約１週間となるが、米当局者は依然ウクライナ側の狙いを把握しようとしているという。

バイデン氏はウクライナの動きについて過去６─８日間、４─５時間ごとに報告を受けているとし、「プーチンにとって実にジレンマになっている」と記者団に述べた。

ホワイトハウスはウクライナから越境攻撃について事前に知らされていなかったと表明。ジャンピエール報道官は記者団に対し、米政府は一切関与していないと述べ、「ウクライナのアプローチについて彼らと会話を続ける」とした。

プーチン氏はウクライナが和平交渉をにらんで有利な立場に立とうとしているとの見方を示している。

一方、ある米当局者は「（ウクライナの）狙いを把握しようとしているが、まだ１００％明確ではない」と語った。

ロシアで開かれている兵器の展示会に、北朝鮮で弾道ミサイル開発の中心的な役割を担う高官が出席したことがわかり、両国の軍事的な協力の深まりが懸念されています。

ロシアで開かれている兵器の展示会に北朝鮮から出席したのは、朝鮮労働党のキム・ジョンシク第1副部長です。

ロシア国防省が公開した今月12日の映像では、展示会の式典に参加したキム第1副部長の姿が確認でき、軍服姿でロシア側の演説を聞いている様子が映っています。

キム第1副部長は、弾道ミサイル開発の中心的な役割を担っていて、去年12月に北朝鮮でICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星18型」が発射された際、キム・ジョンウン（金正恩）総書記とともに立ち会った姿が公開されています。

また、キム第1副部長は国連安全保障理事会の決議で制裁対象となっていて、国連加盟国への渡航が禁じられていますが、ロシアはこれに違反して入国を認めた形です。

北朝鮮とロシアはことし6月に、有事の際の軍事的な支援も明記した新たな条約を締結し、軍事的な交流が活発になっています。

韓国の通信社、連合ニュースはキム第1副部長がICBMなどの兵器開発についてロシア側と意見を交わす可能性があると伝えていて、ロ朝両国による軍事的な協力の深まりが懸念されています。

#露朝（兵器展示会）

ロシア軍は、ウクライナの首都キーウ郊外への攻撃に北朝鮮製のミサイルを8月、相次いで使用したとみられ、このうち10日にミサイルの破片が落下して2人が死亡した現場は、住宅が原形をとどめないほどに壊れていました。

ウクライナの首都キーウ郊外にある集落で11日、ミサイルの破片が住宅に落下し、35歳の男性とその4歳の息子が死亡しました。

この攻撃に関して、ゼレンスキー大統領は、北朝鮮製のミサイルが使われた情報があるとした上で、「専門家がミサイルの種類を正確に特定した。テロは常に打ち負かされなければならない」と述べて、強く非難しました。

NHKが13日現場を取材すると、住宅は原形をとどめておらずがれきとなっていたほか、地面には破片が落下してできたとみられる大きな穴があいていて乗用車も吹き飛ばされ、横転していました。

隣接する数軒の住宅も屋根や壁が壊れるなど被害が及んでいました。

近くに住む男性によりますと、ミサイルの破片が落下したのは多くの人が寝静まる深夜で大きな爆発音とともに爆風が吹くと、近くに住む人たちは一斉に叫びながら走って逃げたということです。

破片が落下した住宅には当時7人がいて、近隣の住民や救急隊などが5人を救出したものの、2人ががれきの中から見つかり死亡が確認されたということです。

男性は「すべてのものがバラバラになった。言葉では言い表せないし、人間の仕業とは思えない」と憤りをあらわにしていました。

ウクライナ側は、ロシア軍が今月6日に北朝鮮製の短距離弾道ミサイル「KN-23」をキーウ州内に4発発射したと発表するなど、ロシア軍は、キーウ郊外への攻撃に北朝鮮製のミサイルを相次いで使用したとみられます。

ロシアのプーチン大統領は１３日、来訪中のパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、ロシアはパレスチナの惨状に心を痛めており、パレスチナの国家樹立への意志を支持すると述べた。プーチン氏は、ウクライナでの戦闘が続く中でも、中東情勢に注意を払っていると述べた。

ロシア大統領府のウェブサイトに掲載された発言によると、プーチン氏は「ロシアは現在、残念ながら武器を手に自国の利益と国民を守らなければならないことは周知の事実だ。しかし、中東、パレスチナで起きていることは、もちろんわれわれも無視できない」とし、「われわれはパレスチナの人道的大惨事を大きな痛みと不安をもって見ている」と言及した。

アッバス氏は、ロシアはパレスチナ人の「親愛なる友人の一人」だとし、「われわれはあなたを信じ、信頼し、支援を感じている」とプーチン氏に伝えた。アッバス氏は、ロシアが拒否権を有する国連安全保障理事会について「イスラエルの行為を止める」ために行動する必要があるとも訴えた。

プーチン氏は、パレスチナの国家樹立への支持と人道支援を提供するというコミットメントを再確認したが、新たな取り組みは示さなかった。ロシアは中東和平を推進する立場を掲げる一方、中東が抱える問題は米国による長年の失政によるものだとして非難している。

ウクライナ軍は１４日、ミサイルと無人機（ドローン）によりロシアへの攻撃を行った。未確認の情報によると、ウクライナのドローンが空軍基地を攻撃した。

ウクライナ出身で親ロシア派の著名軍事ブロガー、ユーリ・ポドリャカ氏は「状況は依然として厳しい」とし、「敵は依然として主導権を握っており、ゆっくりではあるがクルスク州での存在感を増している」と述べた。

国防省に近いロシアの軍事ブロガーは、ウクライナ軍が複数の地域で同時に攻撃しているとメッセージアプリ「テレグラム」に投稿した。

ロシアは１４日、夜間にクルスク、ボロネジ、ベルゴロド、ニジニノブゴロドなどの州でウクライナの無人機１１７機を破壊したと発表した。また複数のミサイルを撃墜したとし、スホイ３４戦闘爆撃機がクルスクのウクライナ軍陣地を攻撃している様子を公開した。

ロシア国家親衛隊は戦闘地域から３５キロメートルの地点にあるクルスク原子力発電所の警備を強化していると明らかにした。

ロシアの通貨ルーブルは対ドルで下落。ウクライナが６日に越境攻撃を開始してから８．５％下落している。

2022年、ロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスパイプライン、ノルドストリームで起きた爆発について、ドイツの複数のメディアは、ウクライナ人の男が関与していたとして、検察当局が逮捕状を取ったと伝えました。ただ、この人物がウクライナの軍や情報機関とつながりがあったかどうかは、明らかになっていないとしています。

ロシアからバルト海を経由して、ドイツなどヨーロッパに天然ガスを送るノルドストリームで、2022年9月に爆発が起き、欧米メディアはこれまでに、ウクライナの特殊部隊が関与して、ロシアの資金源を断つために行った可能性などを報じてきました。

こうした中、ドイツの公共放送ARDなど複数のメディアは14日に、ウクライナ人の男が爆発に関与していたとして、検察当局が逮捕状を取ったと一斉に伝えました。

それによりますと、男は、ウクライナのダイビングスクールでインストラクターとして働いていた経歴があり、その後、隣国のポーランドで暮らしていたとみられるものの、最近、行方をくらましたということです。

また、検察当局は、この男に加えて、ほかにも2人のウクライナ人が海に潜ってパイプラインに爆発物をしかけた可能性があるとみていると伝えています。

一方、今回の報道では、逮捕状が出た人物が、ウクライナの軍や情報機関と直接のつながりがあるかどうかは明らかになっていないとしています。

ドイツの検察当局はNHKの取材に対し、「捜査は続いている」としていて、今後、ノルドストリームの爆発の真相が明らかになるか、関心が集まっています。

#NATOexpansio

#反ロシア#対中露戦

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米労働省が１３日発表した７月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比（季節調整済み）０．１％上昇した。伸びは前月の０．２％から鈍化。モノ（財）の価格上昇がサービス価格の低下で相殺され、インフレが引き続き緩やかになっていることが示された。

前年比では２．２％上昇。前月は２．７％上昇していた。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は前月比が０．２％上昇、前年比が２．３％上昇だった。

明日のCPIデータ発表を前に、米国のPPIインフレ率は全般的に予想よりも弱かった。
年間総合インフレ率は現在2.2%、コア指標は2.4%となっている。
市場にとっては、明日の消費者物価指数の発表を待つ間、連邦準備制度理事会がその任務の雇用面にさらに重点を置くことを可能にし、9月から一連の利下げが行われる可能性を後押しすることになる。
#economy #markets #inflation

【経済指標速報】
🇺🇸消費者物価指数(前年比)の結果です✍️

21:30発表📣
🇺🇸消費者物価指数(CPI)(前年比)
結果:+2.9%
予想:+3.0%
前回:+3.0%

🇺🇸消費者物価指数(CPIコア指数)(前年比)
結果：+3.2%
予想：+3.2%
前回：+3.3%

🇺🇸🇯🇵ドル円は147.00円から乱高下

アメリカの7月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.9％の上昇となりました。

上昇率は4か月連続で前の月を下回り2021年3月以来3年4か月ぶりに2％台となりました。

インフレ率の低下傾向が続いていることが示された形で、市場ではFRB＝連邦準備制度理事会が9月に開く金融政策を決める会合で利下げに踏み切るという見方が広がっています。

7月の米国CPIインフレ率はコンセンサス予想と一致した。具体的には...

総合指数とコア指数はともに前月比0.2％増となった。

年間総合インフレ率は6月の3.0%から2.9%に低下した（コンセンサス予想は3.0%）。

年間コアインフレ率は3.3%から3.2%（3.2 %)に低下した。

米労働省が１４日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前月比０．２％上昇し、６月の０．１％低下から反転した。前年比では２．９％上昇し、伸びは前月の３．０％から鈍化。前年比上昇率は２０２１年３月以来、初めて３％を下回った。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は、前月比０．２％上昇、前年比３．０％上昇だった。
変動の大きい食品とエネルギー成分を除くコアＣＰＩは前月比０．２％上昇。６月は０．１％上昇していた。前年比では３．２％上昇と、伸びは前月の３．３％から縮小し、２１年４月以来の低水準となった。

エコノミスト予想は前月比が０．２％上昇、前年比が３．２％上昇だった。

＜９月の０．２５％ポイント利下げ観測高まる＞

前日に発表された７月の卸売物価指数（ＰＰＩ）も伸びが鈍化。インフレが確実に下降傾向に戻ったことが示唆された。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月に利下げを実施するとの観測に変わりはないが、インフレ率はＦＲＢが目標とする２％をなお上回っているため、労働市場が悪化しない限り、９月に０．５０％ポイントの大幅利下げが決定される公算は小さいとみられている。

ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、９月１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％ポイントの利下げが実施される確率は４５．５％。利下げ幅が０．２５％ポイントになる確率は５４．５％と、ＣＰＩ発表前の４９．５％から上昇した。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「インフレ目標に向けた継続的な進展が示され、９月の利下げを阻むものは何もない」と指摘。同時に、大幅利下げがすぐに実現する可能性は低いとの見方を示した。

ゴールドマン・サックス・アセットマネジメントの債券部門責任者リンゼイ・ロスナー氏は「ＦＲＢの利下げに向けたレースが始まった。ＦＲＢは９月に利下げを行った後、あと２回追加利下げを行うとみている」と語った。

ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「世界経済が新たなショックに見舞われない限り、ＦＲＢは９月に０．２５％ポイントの利下げを行う可能性が高い」との見方を示した。ただ、投資家は最近の出来事に依然として懸念を抱いているため、０．５％ポイントの利下げを行う可能性も高まっていると指摘した。

＜住宅費０．４％上昇＞

家賃など住宅費が０．４％上昇し、ＣＰＩ上昇分のほぼ９０％を占めた。６月は０．２％上昇だった。帰属家賃（ＯＥＲ）は０．４％上昇。伸びは前月の０．３％から加速した。

食品は０．２％上昇。６月の上昇率と同水準だった。ガソリン価格は横ばい。６月までは２カ月連続で下落していた。

エネルギーを除くサービス費は０．３％上昇。６月は０．１％上昇していた。自動車保険料が１．２％上昇したことなどで押し上げられた。

コア財価格は０．３％低下。６月は０．１％低下していた。新車が６カ月連続で低下したほか、中古車とトラックも低下。衣料品も低下した。

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#米経済

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13日のニューヨーク株式市場は、アメリカの物価についての指標の発表を受けてFRB＝連邦準備制度理事会が利下げを進めることへの期待から買い注文が増え、ダウ平均株価は、400ドルを超える値上がりとなりました。

13日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前日と比べて408ドル63セント、率にして1％上昇して3万9765ドル64セントでした。

ダウ平均株価の値上がりは2営業日ぶりです。

この日、発表されたアメリカの7月の卸売物価指数の伸びが市場の予想を下回り、FRBが利下げを進めることへの期待が広がって半導体やIT関連銘柄を中心に買い注文が増えました。

ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数も、2.4％の大幅な上昇となりました。

市場関係者は「投資家の間でアメリカのインフレが収束に向かうとの安心感が広がっていて、14日に発表されるアメリカの消費者物価指数でもこの傾向が確認できるのではないかという観測が出ている」と話しています。

また、ニューヨーク外国為替市場では、日米の金利差の縮小が意識され、ドルを売って円を買う動きが出て、円相場は、一時、1ドル＝146円台半ばまで値上がりしました。

米国株式市場では、先週のボラティリティー急上昇に伴うパニック状態が収まったように見える。ただ過去の事例が参考になるとすれば、市場では当面神経質な展開が続くかもしれない。

投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ）(.VIX), opens new tabは５日に３８．５７まで上がって取引を終えた後、足元では２０前後まで低下。Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabは、先週の安値から３％戻している。

こうした不安感の急速な後退について投資家は、先週の急落の背景は世界経済の成長などの長期的な懸念ではなく、円で資金調達したキャリートレードを含む巨額のレバレッジポジションの解消によって引き起こされたことを示すさらなる証拠だと指摘した。

それでもいったん跳ね上がったボラティリティーは何カ月も高止まりする傾向があり、上半期の資産価格を押し上げてきたリスクテークの取引を手がけるのは得策でないことが分かる。

実際ロイターが分析したところでは、ＶＩＸが投資家の不安が大きいとみなされる３５を超えて引けた場合、長期の中央値である１７．６に戻るまでには平均で１７０営業日かかっている。

ＩＧノースアメリカの最高経営責任者（ＣＥＯ）で、テイスティートレード社長のＪ・Ｊ・キナハン氏は「（ＶＩＸが）レンジ内に落ち着けば、市場参加者もより自制的に戻るだろう。ただ半年から９カ月は、人々を動揺させるのが普通だ」と述べた。

米国株は今月大揺れに見舞われるまで、Ｓ＆Ｐ総合５００種は一時年初来で１９％上昇し、７月初めには過去最高値を更新した。ところが複数の割高なハイテク企業が期待外れの業績を発表するとほころびが生じて売りが広がり、ＶＩＸは１０台前半のレンジから上振れしてしまった。

７月終盤から今月初めにかけて事態はより深刻化。日銀が予想外の追加利上げに動くと、低利の円で調達した資金を米ハイテク株やビットコインなどに投資していたキャリートレードを手がけてきた市場参加者が窮地に陥った。

一方で投資家が一連の経済指標が点灯させた警戒信号を受け、急いで米国経済の減速を織り込んだ結果、Ｓ＆Ｐ総合５００種は７月の最高値から８．５％下がり、一般的に「調整局面入り」と定義される１０％安に迫る場面があった。同指数は今年に入ってまだ１２％上昇している。

ＣＢＯＥグローバル・マーケッツのマンディ・シュー氏は、株価の急速な下落と反発はリスクポジション解消があったことを示していると説明。５日のボラティリティー拡大は株式市場と外国為替市場に限定され、金利やクレジットなど他の資産には波及しなかったと付け加えた。

ただ、投資家がまだ何カ月も浮き足立ったままになる理由は数多くある。今週発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）などで経済が単に一時的な落ち込みを迎えたのか、あるいはより重大な減速局面に入るのかは見極めが必要だ。１１月の米大統領選や中東情勢緊迫化なども、投資家に警戒を促すことになる。

データトレック・リサーチ共同創業者のニコラス・コラス氏は、ＶＩＸが長期平均の１９．５を下回り続けられれば、市場が本当の落ち着きを取り戻したと判断することにしている。

コラス氏は、少なくともＶＩＸが１９．５を数日下回るまで、市場の不確実性を重視し、押し目買いを控えると明かした。

Ｓ＆Ｐ総合５００種が調整局面入り寸前まで下落したことも心配な要素だ。１９２９年以降のデータに基づくと、Ｓ＆Ｐ総合５００種の下落率が調整局面とされる１０％安の１．５％以内に達した２８回のケースのうち、２０回でその後平均２６営業日を経て１０％安を記録した。

ただ残る８回は１０％安を回避し、平均６１営業日で最高値を更新している。

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#マーケット

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「世界最大の通貨キャリー・トレーダーは誰だろう？

それは日本政府自身かもしれない。日銀、年金基金、中央政府、地方政府、政府系金融機関を統合すれば、それは明らかだ。

連結政府は、（日銀が保有する）銀行準備によって資金を調達しており、GDPの90％を占めている。

日本の連結政府部門は、グローバルな通貨キャリー・トレードを行っており、典型的なキャリー・トレードの資金調達通貨である日本円をショート・レートで借り入れ、為替リスクをヘッジすることなく、GDPの56％をリスクの高い海外資産に投資している。

金融仲介機関は為替リスクをヘッジする必要があるため、日本の金融セクターはこの通貨キャリートレードを再現できない。

CIP（カバー金利平価）の乖離は、日本の投資家が海外で得る為替ヘッジリターンを減少させ（Du, Tepper and Verdelhan参照）、事実上、為替ヘッジ資本流出に課税している。

日本の金融セクターは多額の円預金者を抱えており、より高いリターンを得るために海外に資金を振り向けようとする。このため、ドル建てのシンセティック・ローンの需要が生じ、シンセティック・ドルレートは現物ドルレートよりも上昇する。2011年から2021年にかけては、CIP乖離のマイナス幅が特に大きくなる。

日本の連結政府も多くの株式リスクを負っている。」

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#日本経済

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#決済

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#テレビ

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パニーニと梅ソーダ

私はピーチメルバ、娘はマンゴープリンと梅ソーダを注文。

夕食はフライの盛り合わせ、味噌汁、ごはん。

スイカ（小玉）

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#食事#おやつ

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#アウトドア#交通

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#しぃいちゃんこ鍋（せんべろ店・四条大宮）

#しぃいちゃんこ鍋（三重旅2軒目・クリームソーダ・亀八食堂・亀山市）

#しぃいちゃんこ鍋（おばあちゃんち・京丹波・昭和の家族）

#まる子

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#テレビ