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#テレビ

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天皇陛下は4日、皇居にある田んぼで恒例の稲刈りをされました。

皇居での稲作は、昭和天皇が農業の奨励のため昭和2年に始め、恒例行事として、上皇さま、そして、天皇陛下へと受け継がれてきました。

皇居にあるおよそ240平方メートルの田んぼでは、ことし5月に天皇陛下がみずから植えたもち米の「マンゲツモチ」とうるち米の「ニホンマサリ」の稲穂が実っていて、天皇陛下は、午後3時半ごろから、長靴を履いて田んぼに入り、鎌を使ってあわせて20株の稲を刈り取られました。

宮内庁によりますと、局地的な大雨が降った日があったものの、稲の生育は順調で、作柄は平年並みだということです。

秋に収穫されるコメは、11月に皇居で行われる新嘗祭などで使われることになっています。

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#天皇家

この問題は保守もリベラルも関係ない。1990年代に日本会議が「夫婦同姓が日本の伝統だ」と勘違いして、自民党の右派議員が騒いだだけ。
その議員もとっくに死んだが、なぜかこの勘違いをしぶとく繰り返すのが高市早苗。日本の伝統が夫婦別姓とわかると、家族の一体性がなんちゃら言い始めた。
日本は古代から夫婦別姓で、子供は父親の苗字を名乗った。それで家族の一体性がそこなわれたという話は聞いたことがない。
https://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52086930.html

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#勉強法

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#政界再編・二大政党制

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中国の習近平国家主席は３日、中国訪問中のナイジェリアのティヌブ大統領と北京で会談し、より「強力な」企業にナイジェリアへの投資を奨励すると表明した。ティヌブ氏は、中国企業の工場建設やエネルギー・鉱物資源の開発に前向きだと伝えた。

両首脳は今週北京で開催されるアフリカ５０カ国首脳会議に先立ち会談した。会談後に発表された共同声明によると、中国は電子商取引（ＥＣ）と物流部門においてナイジェリアを歓迎し、同国経済の多様化と繁栄を支援することを望んでいるとした。

習主席は「中国とナイジェリアは主要な発展途上国として戦略的協調を強化することで、新時代の中国・アフリカ関係に新たな弾みをつけ、グローバルサウス諸国間の共通の進歩を先導する」と強調した。

両国は二国間貿易を促進するため、地域通貨スワップなどの「柔軟で多様な」地域通貨・金融協力を奨励することでも合意した。

中国とタンザニア、ザンビアの３カ国は老朽化したタンザニア─ザンビア鉄道の改修に向けた了解覚書に調印した。新華社が４日伝えた。

調印式には中国・アフリカ協力フォーラムサミットのため訪中しているタンザニア、ザンビア両国の大統領と中国の習近平国家主席が出席した。

タンザニア―ザンビア鉄道は全長１８６０キロ。１９７０─７５年に中国の無利子融資で建設された。ザンビアの銅・コバルト鉱山とタンザニアの沿岸部を結ぶ貨物輸送ルートなっている。

習主席は「中国は今回のサミットを契機に、タンザニア─ザンビア鉄道の再活性化に新たな進展をもたらし、東アフリカの鉄道・海上一貫輸送網の改善に協力するとともに、質の高い中国・アフリカ一帯一路協力の深化に向けたデモンストレーション地区にタンザニアを組み込みたい」と述べた。

中国とアフリカの首脳らが参加する国際会議が、4日から北京で始まりました。中国としては、グローバル・サウスと呼ばれて存在感を高めるアフリカ諸国との関係を強化し、対立が長期化するアメリカなどに対抗するねらいもあるとみられます。

北京では、中国とアフリカ53か国の首脳らが参加する国際会議「中国アフリカ協力フォーラム」が、4日から3日間の日程で開かれます。

中国は今回のフォーラムを、中国で開かれる外交活動としては近年で最大規模だとアピールしていて、習近平国家主席が5日に演説を行うほか、今後3年の協力計画をまとめた文書を採択するとしています。

これを前に習主席は、南アフリカのラマポーザ大統領や、ケニアのルト大統領など各国の首脳らと相次いで2国間の会談を行い、中国が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」の推進などについて意見を交わしています。

豊富な資源や巨大な市場が注目されるアフリカをめぐっては、各国の間で連携強化の動きが相次いでいて、アメリカは2022年にワシントンで大規模な首脳会議を開催しています。

また、日本も3年に1度のTICAD＝アフリカ開発会議を通じて、経済関係の強化などを進めていて、2025年には横浜で首脳級会合を開く予定です。

中国としては、今回のフォーラムを通じてアフリカ諸国との関係を強化し、対立が長期化するアメリカなどに対抗するねらいもあるとみられます。
中国は、2000年からアフリカ諸国と定期的に「中国アフリカ協力フォーラム」を開き、インフラへの融資などを通じて関係を強化しています。

中国外務省によりますと、2023年の中国とアフリカの貿易額は2821億ドルと、2000年と比べて26倍余りに増えたほか、長年の協力で10万キロ近い道路や1万キロを超える鉄道を建設するなどしてきたということです。

習近平国家主席は、6年前の2018年に北京で開かれた会議で、融資などの名目で3年間で総額600億ドルを拠出すると表明し、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて、アフリカで影響力を拡大していく姿勢を鮮明にしました。

また、3年前の2021年にセネガルで開かれた会議では、アフリカに新型コロナウイルスワクチンを10億回分提供するほか、医療従事者など1500人を派遣するとともに、アフリカからの輸入を促進し3年間で総額3000億ドルを目指すことを表明しました。

ただ、中国とアフリカの経済協力をめぐっては、中国からの融資によって途上国が過剰な債務を抱え、中国の影響力が増すいわゆる「債務のわな」の問題も指摘されていて、アメリカなどが懸念を強めています。

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#中阿

中国国営メディアは４日、北京で開催する地域の安全保障会議「香山フォーラム」に米国防総省が代表団を派遣すると伝えた。

ロシア、ウクライナ、イスラエルからも専門家や学者が参加する。これまでに９０以上の国や国際機関の公式代表団が出席を表明しているという。

フォーラムは１２─１４日に開催される。

#米中（安全保障フォーラム）

貿易戦争は好ましく、簡単に勝利できる」――。２０１８年３月、米大統領だったドナルド・トランプ氏はこう発言し、数カ月後には現代でも屈指の規模となる貿易戦争を実際に開始した。

その後、米中両国の報復合戦が続いた結果、トランプ氏の主張の正しさはほとんど裏付けを得られなかった。なぜなら今年６月時点で、中国の対米貿易黒字額は過去最高の９９０億ドル（約１４兆３５００億円）に膨らんでいるからだ。

しかし１１月の大統領選共和党候補となったトランプ氏は、当選すれば幅広い中国製品に適用する実効関税率を１０％から６０％に引き上げると示唆。足元でトランプ氏は、民主党候補のハリス副大統領と接戦を演じているだけに、中国政府は「第２次米中貿易戦争」が起きる可能性がかなりあるという事態に直面している。

「第１次米中貿易戦争」が何らかの指針になるとすれば、中国の指導者は恐らく、トランプ氏の追加関税発動を止めることはできない。トランプ氏は昨年の米国の対中貿易赤字が２８００億ドルに達したことに不快感を持ち続けている。ただ中国政府は過去６年間の教訓を踏まえ、年間約５０００億ドルに上る対米輸出に加えられる新たな攻撃の影響を和らげ、トランプ氏の第１期政権下で定着した経済のデカップリングにブレーキをかけるための作戦を展開することは可能だ。

＜最大の教訓＞

第１次貿易戦争では、中国側の政治的な働きかけや交渉が、米国による最も厳しい追加関税措置の幾つかの実行を遅らせる上で役に立った。また中国は、人民元安／ドル高を容認して輸出への逆風を抑え、ベトナムやメキシコなどの迂回ルートで電子製品や衣料品を米国に出荷して最大２５％になった追加関税をすり抜けた。

それから約１年半はさまざまな曲折があり、米政府が中国を為替操作国に指定した後で撤回する局面も見られたが、２０年１月には両国が「第１段階」の合意に達して関税引き上げ合戦に終止符が打たれた。

この第１次貿易戦争で得られた最大の教訓は、いったん関税が発動されれば、二度と撤廃されないということだろう。両国の合意はそれ以上の関税引き上げを防いだが、習近平国家主席が向こう２年で米国の農産物２０００億ドル相当を追加購入すると約束したにもかかわらず、既に米国が導入した措置の撤回に向けた明確な道筋は提示されなかった。

２１年以降、バイデン大統領は中国向けの追加関税や輸出規制を拡大している。一方、ハリス氏が当選した場合、同じ路線を歩むかどうかは分からない。トランプ氏の追加関税発動が「こけおどし」の可能性もあるだろう。

＜直接的な影響＞

結局のところ、第１次貿易戦争がもたらした直接的な影響はそれほど重大ではない。米商務省国勢調査局によると、米国の輸入品に占める中国製品の比率は１８年以降で８ポイント低下した。だが国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータからは、同じ期間に世界全体の輸出における中国の比率は１．５ポイント上昇していることが分かる。さらにピーターソン国際経済研究所の分析では、中国は約束した米国製品・サービスの追加購入を事実上実行していない。

トランプ氏にとって唯一の実体がある勝利は、１９年から２１年までで中国の農産物輸入における米国の比率が１０％から１９％に高まったことだ。これは中国で養豚業界が「アフリカ豚熱」の打撃から回復し、飼料用穀物需要が増大したことが背景にあった。ただロシアのウクライナ侵攻を受け、中国が食糧安全保障の面から農産物調達の多角化を図り、ブラジルから大豆やトウモロコシの輸入に動くと、米国のシェアは昨年１５％に低下してしまった。

一方、中国が持つ製造業分野の強みは、依然としてテスラ(TSLA.O), opens new tabやアップル(AAPL.O), opens new tabといった米有力企業にとっては重要な意味を持つ。アップルは昨年、世界スマートフォン生産のおよそ２割をインドに移すと表明した。しかし今年３月に中国を訪れたティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、世界中で中国ほど大事なサプライチェーンは存在しないと認めた。

＜関税リスクにもろい経済＞

ところが第２次貿易戦争になると、中国はかなり旗色が悪くなるのではないだろうか。今後米政府は、習氏を以前ほど信頼しない公算が高く、交渉による事態改善はずっと難しくなる。その影響は非常に大きい。

ＵＢＳのエコノミストチームは、米国が対中関税を６０％に引き上げれば、中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を２．５ポイント押し下げ、成長率は実質的に半分になってしまうと試算している。中国政府が政策対応に動けば、押し下げ幅は１．５ポイントほどに縮小可能だが、マイナス効果の半分は輸出の落ち込みによってもたらされるという。

重圧はすぐさま人民元にかかるだろう。１８年と１９年に、米国が新たな関税をちらつかせた際に市場の懸念にさらされたのと同じ構図だ。ＢＮＰパリバの見通しでは、中国が痛手を和らげるために内需刺激策を打ち出しても打ち出さなくても、人民元の対ドル相場は６％下がる。

いずれのシナリオでも、人民元は今年既にさえない成長に伴って圧力を受けているだけに、為替レートを管理する中国通貨当局にとっては厳しい局面が到来する。中国を世界的な金融大国にするために強い人民元を望む習氏の方針にも反する。最終的には米国の追加関税が、景気てこ入れのために中国が実施できる金融緩和の余地を制限しかねない。現在でさえ、中国の今年の成長率は指導部が目標としている「５％前後」に達するのは困難とみられている。

さらに悪いことに、７月に共産党指導部が発表した政策方針を見ると、中国が低調な内需をカバーするため、電気自動車（ＥＶ）から医療機器まであらゆる分野の輸出に頼る産業政策に一段と注力するとはっきり示されている。そうした取り組みで中国経済は一段と米国の関税リスクに対して脆弱性をさらす形になる。

端的に言えば、これまでのところは中国が貿易戦争で受けた傷は比較的浅いかもしれない。とはいえ政策担当者が資源を投入している成長モデルは、第２次米中貿易戦争をより危険で、悪影響を打ち消すのを困難にしてしまう。

中国にとって、今度の貿易戦争は「凶」であり、あっさりと敗北するだろう。

#米中（第2次貿易戦争）

中国の地方政府は主要プロジェクトの建設を支援し経済成長を促進するため、８月に債券発行を加速した。証券時報が３日報じた。

８月は地方債の発行額と発行数がともに今年１月以来の高水準だったが、１─８月の発行額は前年同期の水準を下回っているという。

同紙が金融データ提供会社ウィンドの統計を引用して伝えたところによると、１─８月の地方債発行額は５兆４０００億元（７５８３億７０００万ドル）で、前年同期比１４．１８％減少した。一方、８月単月の発行額は１兆２０００億元近くに達し、７月から約４９００億元増加した。

公式統計を基にロイターが算出したところ、地方政府が１─８月に発行した特別債は３兆９０００億元の枠に対し６５．９％となった。

地方政府特別債は予算外の資金調達形態の一つで、調達した資金は通常インフラプロジェクトへの支出など特定の目的に充てられる。

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中国の上場投資信託（ＥＴＦ）が活況を呈している。政府系ファンドが買い支えるほか、アクティブファンドに幻滅した投資家の需要に応える新商品が相次いでいるためだ。
取引所のデータによると、同国のＥＴＦ資産は今年に入ってから４０％近く増加して２兆８０００億元（３９４０億ドル）に達し、過去最高の年間資金流入額を記録する勢いを見せている。これに対し主要株価指数のＣＳＩ３００(.CSI300), opens new tabは４％下落している。

ファンド業界のコンサルティング会社、哲奔投資管理諮詢（Ｚベン・アドバイザーズ）によると、政府系ファンドの中央匯金投資(SASAWH.UL)は昨年１０月以降、ＣＳＩ３００に連動する４本のＥＴＦに約４０００億元を投じている。

個人投資家も規制当局のＥＴＦ承認プロセス簡素化や証券会社の販促活動を背景に参入。ＥＴＦ運用大手である華夏基金は「インデックス投資の認知度が高まる中、ＥＴＦは透明性が高く取引しやすい商品として、中国の投資家にますます支持されている」と説明する。

このトレンドはパフォーマンスの低いアクティブファンドを離れる投資家の獲得競争につながっている。「ＣＳＩアクティブ株式ファンド指数」(.CSI930890), opens new tabは今年に入ってから１２％下落。Ｚベン・アドバイザーズは「スターファンドマネジャーの威光はなくなった」と指摘する。

＜「発展の初期段階」＞

優良株指数のＣＳＩ３００は２０２０年末から４０％近く下落しているが、ＥＴＦ資産はこの間に３倍近くになっている。

モーニングスターのアナリスト、王旺達氏は「アクティブ運用のファンドがアウトパフォームするのはますます難しくなっている。特に中国Ａ株市場が非常に不安定な時に個人投資家が続々とＥＴＦ投資に参入している」と話す。

インデックス投資への関心は世界的な潮流に合致。コンサルティング会社ＥＴＦＧＩによると、昨年の全世界のＥＴＦ資産は２６％増の１１兆４０００億ドルに達した。

しかし、中国のＥＴＦ市場はそのごく一部であり、成長の可能性は大きい。

華夏基金は、コモディティー、クロスボーダー、スマートベータ型といった分野でより革新的で洗練された商品を展開していくとする。

中国のプレーヤー以外でも、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの中国ＥＴＦ事業は今年これまでに３倍以上に拡大。「ＣＳＩ・Ａ５０指数」に連動するＥＴＦ(560350.SS), opens new tabの成功、香港の低ボラティリティーで高配当銘柄に投資するＥＴＦ(513630.SS), opens new tabへの資金流入などが追い風となっている。

現在６本の中国上場ＥＴＦを運用する同社の中国担当最高経営責任者（ＣＥＯ）、デズリー・ワン氏は提供商品の拡大を目指していると話す。「中国のＥＴＦ市場はまだ発展の初期段階。当社のＥＴＦ戦略は顧客やアセットアロケーターが必要とする主要なエクスポージャーを提供することで、長期的には当社のアクティブ運用能力をＥＴＦに落とし込むことだ」と述べた。

#中国経済

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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米ホワイトハウスは３日、インターネットのネットワーク上でデータの最適な配信経路を決める「ルーティング」機能のセキュリティーを高めるよう連邦機関に要請した。当局者の間ではデータ送受信における中国の影響に対する懸念が強まっている。

米政府の国家サイバー長官室（ＯＮＣＤ）の報告書が、インターネットの国際的ルーティング機能の中核を成すルーティング・プロトコル「ＢＧＰ（ボーダー・ゲートウエー・プロトコル）」に関連するセキュリティー上の重大なぜい弱性について対処方法を列挙した。

ＯＮＣＤによると、連邦機関は自らのネットワークのルーティングにセキュリティー措置を講じ、政府と契約を結んでいるサービス業者に市場で調達可能なルーティングセキュリティー技術を導入させる義務を負う。ただＢＧＰのオリジナルの設計段階では現在のインターネットの世界に必要な基準が満たされず、脅威への対応が不十分という。

報告書は「インターネットトラフィックは不注意で、もしくは意図的にリダイレクトされる恐れがあり、それは個人情報の暴露や窃盗、恐喝、国家レベルのスパイ活動を可能にするだけでなく、安全保障上で重要な取引や重要インフラ部門の活動を混乱させるかもしれない」と記している。

米政府機関は先に中国の通信大手、中国電信（チャイナ・テレコム）(0728.HK), opens new tabが少なくとも６回にわたり、米国のインターネットトラフィックを本来と違う経路にしていたと指摘。これを受けて連邦通信委員会（ＦＣＣ）は６月、ＢＧＰのセキュリティー強化に向けた提案を行った。

ＦＣＣのローゼンウォーセル委員長は、こうした「ＢＧＰハイジャック」で個人情報が危機にさらされているなどと訴えていた。

国防総省と司法省も、ＢＧＰのぜい弱性は中国に対して、米国のトラフィックを混乱させたり情報入手や分析に利用したりする機会を与えていると警告している。

米ニューヨーク州のホークル知事の元補佐官が、中国政府の「代理人」として活動していた罪で起訴された。同州ブルックリンの連邦検察当局が３日発表した。

起訴されたのはリンダ・サン被告（４１）。台湾の政府代表者とニューヨーク州政府当局者の会合を阻止し、同州高官の中国訪問を手配しようとした疑いが持たれている。

検察当局によると、こうした活動の見返りとして、中国政府の代表が、中国で事業活動を行っていた被告の夫に数百万ドル相当の取引を手当てしていた。夫婦は入手した資金を使い、高級スポーツカーのほか、ニューヨークなどで６００万ドル相当の不動産を購入していたという。 夫も起訴されている。

サン被告は複数の政府機関に勤務した後、２０２１年９月にホークル知事の副首席補佐官に就任。不正行為の証拠が発見されたことを受け、２３年３月に解雇された。

アメリカの司法当局は、中国政府の代理人として中国側の利益のためにひそかに活動していた罪などでニューヨーク州の知事の元側近を起訴したと発表しました。

起訴されたのは中国生まれのアメリカ人で、ニューヨーク州のホークル知事の補佐官などを務め、去年「不正行為」があったとして解雇されたリンダ・サン被告です。

サン被告は州政府で働く一方で、中国政府の利益のために「外国の代理人」としてひそかに活動していた罪などに問われています。

また、サン被告の夫も資金洗浄などの罪で起訴されました。

司法当局の発表によりますと、サン被告は「中国共産党と中国政府の秘密の代理人として行動し、台湾当局の代表がニューヨーク州の高官と接触するのを妨害したほか、中国共産党にとって重要な問題に関するニューヨーク州高官のメッセージを変更するなど、数多くの政治活動を行った」とされています。

また、こうした活動の見返りに経済的な利益を受け取り、ニューヨーク州やハワイ州で不動産を取得したり、さまざまな高級車を購入したりしたとしています。

2人は3日、逮捕され、その日のうちにブルックリンの連邦裁判所で行われた罪状認否で、それぞれ無罪を主張したということです。

ニューヨーク州のホークル知事は、アメリカ ABCテレビの取材に「怒りを感じるとともに、その厚かましさにショックを受けている。彼女がやったことは裏切りだ」と話しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

日本製鉄は、アメリカの大手鉄鋼メーカー、「USスチール」の買収計画が実現した場合の経営体制を公表し、取締役の過半数をアメリカ国籍とすることなどを明らかにしました。買収への否定的な声が相次ぐ中、理解を得るねらいがあるとみられます。

日本製鉄は去年12月、USスチールを買収することで両社で合意しましたが、鉄鋼業界の労働組合が反対しています。

さらにハリス副大統領が買収に否定的な考えを明らかにしたほか、トランプ前大統領も買収を認めない考えを示していて、ことし11月の大統領選挙に向けた思惑が絡む状況となっています。

こうした中、日本製鉄は買収が完了したあとのUSスチールの経営体制の方針を公表し、取締役の過半数をアメリカ国籍とすることや、経営陣の中枢メンバーをアメリカ国籍とすることを明らかにしました。

また、日本製鉄がアメリカ国外から鉄鋼製品を流入させるのではないかという懸念も出ていることから、会社では、USスチールが国内生産した製品を優先する方針を示しています。

日本製鉄は8月、現地の製鉄所に日本円で1800億円以上の追加投資を行う計画も明らかにしていて、こうした方針を示し、買収への理解を得るねらいがあるとみられます。

日本製鉄は「公正かつ客観的な規制当局の審査において、この買収がもたらす効果が支持され、買収が早期に完了することを期待している」とコメントしています。

#米大統領選

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ラジルの外交政策顧問は３日、ベネズエラ検察による７月の大統領選に出馬した野党候補ゴンサレス氏への逮捕状を「非常に懸念」しているとし、同国では権威主義的緊張が明らかに高まっていると指摘した。

ベネズエラ検察は２日、文書偽造や扇動などの疑いでゴンサレス氏の逮捕状を取った。逮捕状発行はマドゥロ政権が大統領選後の野党弾圧をさらに強めたことを意味する。

ブラジルの外交政策顧問セルソ・アモリン氏はロイターとのインタビューで、ベネズエラ当局がゴンザレス氏の逮捕を実行した場合、「それは政治的な逮捕であり、我々は政治犯を認めない（存在すべきではない）」と述べた。

「ベネズエラで権威主義がエスカレートしていることは否定できない。対話への開放感は感じられず、いかなる発言に対しても非常に強い反応がある」とし、ブラジルは依然として危機解決への希望を抱いていると付け加えた。

米国やアルゼンチン、ペルーなどもゴンサレス氏の逮捕状発行を非難。カービー米大統領補佐官は会見で「これは、マドゥロ大統領が力で権力を維持し、７月２８日にゴンザレス氏が最多票を獲得したことを認めようとしない動きの一例だ」と指摘した。

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#中南米

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私たちは世界史上最大の政府バブルの中に生きている。

アメリカ連邦政府はあらゆるところに介入し、触れるものすべてを台無しにします。

その介入は地理的に米国に限定されるものではなく、世界中に及んでいます。

この世界的大惨事の原動力は連邦準備制度です。連邦準備制度がなければ、このすべては不可能だったでしょう。

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#ロン・ポール

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リビアの東西両勢力は３日、中央銀行の新総裁を共同で任命することに合意した。石油収入の支配権を巡る対立が収まり、滞っていた石油生産が活発化する可能性がある。

東部ベンガジを拠点とする議会下院と、西部の首都トリポリの国家高等評議会が、国連のリビア支援ミッション立ち会いの下で２日にわたり協議。３０日以内に中銀総裁と理事会メンバーを任命するとの共同声明に署名した。

中銀はリビアの石油収入を管理する唯一の法的組織。

今回の危機は先月、トリポリの暫定政権が中銀のカビール総裁を更迭する人事を発令したことがきっかけ。これに反発した東部勢力が石油生産の全面的停止を宣言した。
中銀はまひ状態に陥り、１週間余りにわたって各種取引ができない状態になっている。
東西勢力の合意を受け、石油生産が増えるとの期待から、３日の市場で石油価格は５％近く下落した。

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イスラエルのネタニヤフ首相はガザ地区の戦略的要衝に駐留するイスラエル軍について、今後も駐留を続けるとあらためて発言しました。イスラエルとハマスの間の停戦と人質の解放に向けた協議が続く中、アメリカメディアは発言がガザ地区での協議に悪影響を及ぼすとの見方を伝えており、先行きは不透明になっています。

イスラエルとハマスの間の停戦と人質の解放に向けた協議をめぐり、ネタニヤフ首相は2日の会見でハマスが軍事力を取り戻さないよう、ガザ地区南部にある戦略的要衝で軍が今後も駐留を続けるべきだとの考えを改めて強調しました。

イスラエル軍のガザ地区からの完全な撤退を求めるハマスとの妥協点を見いだすため、仲介国やアメリカが働きかけを続ける中での発言にアメリカのCNNテレビは「すべてを台なしにした」として協議に悪影響を及ぼすとの関係者の見方を伝え、先行きは不透明になっています。

一方、ガザ地区ではイスラエルとハマスが地域を限定して戦闘を一時休止したうえで今月1日から国連機関によるポリオのワクチン接種が続いていて、WHO＝世界保健機関は3日、中部では3日間で16万人あまりの子どもに接種したと発表しました。

今月5日からはハンユニスなど南部でも戦闘が一時休止され少なくとも3日間、接種が行われる予定だということです。

現地の国連機関の関係者はNHKの取材に対し、4週間後に想定される2回目の接種に向けた戦闘の一時休止や、人道状況を改善するための完全な停戦が必要だとしています。

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イスラエル戦時内閣を６月に離脱したガンツ前国防相は３日、パレスチナ自治区ガザの停戦交渉で最大の争点となっているガザ・エジプト境界地帯（フィラデルフィ回廊）への軍駐留について、駐留継続の必要はなく、人質解放に向けた停戦合意の反対理由にすべきでないとの考えを示した。

ネタニヤフ首相は２日の会見で、フィラデルフィ回廊への軍駐留は不可欠だとの見解を改めて強調している。

しかしガンツ氏は、イスラエルにとって一番の脅威はフィラデルフィ回廊ではなくイランだと指摘。回廊はイスラム組織ハマスやその他のパレスチナ武装勢力がガザに武器を密輸するのを防ぐ上で確かに重要だが、軍駐留によって完全に止めることはできないと付け加えた。

またネタニヤフ氏がいったん回廊から撤退すれば、国際的な圧力で再駐留が難しくなると訴えたことについても「必要ならばフィラデルフィ回廊に戻ることはできる」と反論した。

その上でガンツ氏は、ネタニヤフ氏が国際的な圧力に耐えて再駐留に動けるほどの強さがないのであれば、野に下ってもらわなければならないと述べ、総選挙の実施を求めた。

ガザ停戦交渉を巡るネタニヤフ氏の姿勢には、米国などから不満が強まっている。

ガンツ氏は「この話はフィラデルフィ回廊ではなく、本当の戦略的判断が欠如しているということだ」と語り、ネタニヤフ氏の対応を批判した。

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英政府がイスラエルへの武器輸出許可の一部を停止すると決定したことに対して、一部の国内政治家やユダヤ人団体から政府に対する非難が出ている。一方、この措置では不十分だと指摘する声も上がっている。

ラミー英外相は２日、イスラエルに対する武器輸出許可３５０件のうち３０件を即時停止すると発表した。重大な国際人道法違反の可能性がある行為に利用される恐れがあるためとした。 もっと見る

英国のユダヤ人団体は、この決定はイスラエルのガザ地区における敵を勇気づけるものだと批判。ガザ紛争の反対派も抜け穴によって英国はイスラエルに戦闘機の部品を供給し続けることができると指摘した。

一方、一部の人権保護団体は、この措置は限定的過ぎるとして武器売却の全面禁止を実施すべきだと指摘する。

英国では数千人が数カ月にわたり抗議活動に参加し、政府にイスラエルへの武器売却を制限するよう求めている。世論調査によると、国民はイスラエルへの武器売却停止をおおむね支持している。ユーガブが７月末に調べたところ、国民の半数以上がこの措置を支持し、反対はわずか１３％だった。

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パレスチナ当局によると、イスラエル軍は３日もイスラム組織ハマス主導の武装勢力と戦闘を繰り広げ、パレスチナ自治区ガザ全域で少なくとも３５人のパレスチナ人が死亡した。

死亡者の中にはガザ南部ラファ市の女性４人と北部ガザ市の病院付近で亡くなった８人が含まれるという。

イスラエル軍は、昨年１０月７日のイスラエル奇襲攻撃に関与したとされるハマスの上級司令官を含むパレスチナ人武装勢力８人を、ガザ市のアル・アハリ病院近くの司令部で殺害したと発表した。

こうした中、世界保健機関（ＷＨＯ）は、大規模なワクチン接種キャンペーン３日目となるこの日、ガザ地区でのポリオ（小児まひ）予防接種が目標を上回り、１０歳未満の子どもの約４分の１が接種したと発表。

イスラエルとハマスは、ポリオ予防接種のため、パレスチナ自治区ガザ地区で３日まで各日８時間以上交戦を控えることに合意している。

国連のデュジャリック報道官は「当事者らが致死的ウイルスから子どもたちを守るために行動できるのであれば、子どもたちや全ての罪のない人々を戦争の恐怖から守るために行動できるはずであり、行動しなければならない」と述べた。

ＷＨＯのパレスチナ自治区ガザ・ヨルダン川西岸代表を務めるリチャード・ピーパーコーン氏はジュネーブで記者団に対し、ワクチン接種キャンペーン開始から２日間で、中部地域で１０歳未満の子ども１６万１０００人以上にワクチンを接種し、予想の約１５万人を上回ったと発表した。

米司法省は３日、昨年１０月７日のイスラエル南部奇襲攻撃を指揮したとして、イスラム組織ハマスのシンワール最高指導者ら幹部６人を訴追したと発表した。

奇襲攻撃では米国籍者４０人以上を含む１２００人が死亡した。

ガーランド司法長官は訴追された６人について「イラン政府による武器、政治的支援、資金提供や（ヒズボラの）支援を受け、イスラエル国家を破壊しようとするハマスの取り組みを指揮し、民間人を殺害した」と述べた。

訴追対象には７月にイランで殺害されたハニヤ前最高指導者や、イスラエルが７月の空爆で殺害したとする軍事部門トップのムハンマド・デイフ氏ら既に死亡した３人が含まれる。

シンワール氏はガザに潜伏しているとされる。

アメリカ司法省は、イスラム組織ハマスのシンワル最高幹部を含む幹部6人をイスラエルへの奇襲攻撃でアメリカ国民40人以上の殺害に関与したなどとして訴追していたと発表しました。

アメリカでは9月、遺体で発見されたことが発表された人質の1人がアメリカ国籍を持っていたことが大きく報じられていて、バイデン政権により強い対応を求める声が出ていました。

アメリカ司法省は3日、イスラム組織ハマスのシンワル最高幹部を含む幹部6人を去年10月のイスラエルへの大規模な奇襲攻撃で中心的な役割を果たし、アメリカ国民40人以上の殺害に関与したなどとして、テロ行為支援や、アメリカ人の殺害の共謀など複数の容疑でことし2月に訴追していたことを発表しました。

司法省のガーランド長官は、ビデオ声明で「アメリカ国民に対する残忍な殺人の一つ一つをテロ行為として捜査している。これはわれわれの最後の措置ではない」と述べて、ハマスの責任を今後も追及する考えを強調しました。

訴追された6人の中には、ことし7月に訪問先のイランで殺害された当時のハニーヤ最高幹部も含まれています。

このタイミングでの公表には、9月に遺体で発見されたことが発表された人質の1人がアメリカ国籍を持っていたことが大きく報じられていて、バイデン政権により強い対応を求める声が出ていたことが背景にあるとみられます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・329日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・330日目①）

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３

投資家は新興国株に連動するブラックロックの上場投資信託（ＥＴＦ）から多額の資金を引き揚げた。中国経済減速の兆候が広がる中、同国株が敬遠された。

　　ブルームバーグ集計のデータによると、ブラックロックの174億ドル（約２兆5300億円）の「ｉシェアーズＭＳＣＩエマージング・マーケットＥＴＦ」（ティッカー ＥＥＭ）は、８月に約15億ドルの資金流出を記録。月間ベースで昨年10月以来の大規模な流出となった。同ＥＴＦは新興国株の時価総額加重ポートフォリオに連動しており、国別でエクスポージャーが最も大きい中国への配分は21.9％となっている。

　　ストラテガス・セキュリティーズのＥＴＦアナリスト、トッド・ソーン氏は「標準的なベンチマークの新興国市場の指数は中国に過度に依存しているため、構成に問題がある」と指摘。「中国は大きなボラティリティー・マシンだが、大部分の投資家はそうした類いのエクスポージャーを求めていない可能性が高い」と述べた。

　　懸念は深まるばかりだ。週末に発表された中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）では、８月の製造業活動が４カ月連続で縮小したことが示された。不動産市場が引き続き経済を圧迫しており、ますます困難になる成長目標を達成するには政府の介入が急務だということを浮き彫りにしている。

中国経済、政府の支援強化が急務－残る成長エンジンに失速の兆し

原題：BlackRock’s EM ETF Loses Billions on China ‘Volatility Machine’（抜粋）

#米経済

ウクライナでは３日、カムイシン戦略産業相をはじめ、ステファニシナ副首相、司法相、環境保護・天然資源相の４人の閣僚が辞任した。これにより、内閣の３分の１以上が空席状態となる。

ゼレンスキー大統領は夕方の演説で、「秋はウクライナにとって極めて重要となるだろう」と言明。「そのためには、政府のいくつかの分野を強化する必要があり、（大統領）官邸にも変更があるだろう」と述べた。

大統領のウェブサイトに掲載された大統領令によると、ゼレンスキー大統領はシュルマ大統領府副長官も解任した。

ゼレンスキー大統領は今月の米国訪問の際にロシアに対する「勝利計画」をバイデン大統領に提示する方針を明らかにしており、それまでに空席のポストを埋める動きに出るとみられている。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は３日、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所への訪問を前に、ウクライナのゼレンスキー大統領やエネルギー当局者らと会談した。

会談後の記者会見で、原発の状況は「非常に不安定だ」とし、災害のリスクが残っていると述べた。

グロッシ氏はゼレンスキー氏のほか、ハルシチェンコ・エネルギー相、ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムのペトロ・コーチン社長、ウクライナ原子力規制検査局のオレ・コリコフ局長代理と会談した。ウクライナが越境攻撃を続けているロシア西部クルスク州にあるクルスク原発の状況についても協議した。

グロッシ氏はザポロジエ原発の状況について、「私はこれまで何度も非常に不安定と表現してきた。安定している日もあれば、ドローンの影響など問題も発生する。きょうは既存の送電線２本のうち１本がダウンし、再び停電寸前になっている」と語り、停電すれば冷却が停止するとし、大惨事につながる可能性もあると指摘した。

Ｘ（旧ツイッター）への投稿では、ウクライナ当局者との写真とともにＩＡＥＡは「（ウクライナの）核施設の安全とセキュリティーに全面的に尽力している」と言明。「ザポロジエ原子力発電所の視察を前に、ウクライナの原子力発電所への支援について（意見を）交換した」と述べていた。

グロッシ氏はまた、ザポロジエ原発とクルスク原発の状況は異なっているとした上で、「原発への攻撃の可能性がある場合、常にリスクとなるだろう」と述べた。

グロッシ氏は先月２７日、クルスク原発を視察し、状況は深刻で、核事故の恐れがあると警告した。

ウクライナ中部の町ポルタワで３日、軍の教育関連施設にロシアの弾道ミサイル２発による攻撃があり、少なくとも５０人が死亡、２７１人が負傷した。単独攻撃としては今年最多の犠牲者を出した。

ソーシャルメディアに投稿された写真には、がれきに覆われた地面に横たわる数人の遺体と、その背後に損傷を受けた大きな建物などが写っている。

救急隊は５０人が死亡したと発表。ホルタワ州知事はまだ１５人ががれきの下敷きになっている可能性があるとした。

ゼレンスキー大統領は軍事通信研究所の建物に損害があり、少なくとも５１人が死亡したと述べた。また「ロシアは間違いなくこの攻撃の責任を問われるだろう」と言明した。

ウクライナ陸軍は軍人が死亡したと発表。犠牲者のうち何人が軍人だったかは明らかにしていないが、兵力増強を図る同国にとって大きな打撃となった。

ウクライナ政府によると、発射から数分以内に数百キロ離れた標的に到達する弾道ミサイルが使われたため、犠牲者は空襲警報が鳴った後に避難する時間がほとんどなかったという。

ゼレンスキー大統領の妻オレナ氏は「ウクライナ全体にとって衝撃的な悲劇だ。敵は教育施設と病院を攻撃した」とⅩに投稿した。

ロシアは攻撃についてまだコメントしていない。

ゼレンスキー大統領は西側諸国に防空強化と、ウクライナに供与した兵器の使用制限撤廃を改めて求めた。「防空システムとミサイルはどこかの倉庫ではなくウクライナで必要だ」とし、「ロシアの脅威からわれわれを守る長距離攻撃は今必要だ。一日でも遅れれば、人命が失われる」と訴えた。

ロシア軍によるウクライナ中部へのミサイル攻撃ではこれまでに51人が死亡し、200人以上がけがをする事態となっています。ゼレンスキー大統領は、ロシアの攻撃から守るためだとして、さらなる防空システムなどの供与を急ぐよう重ねて訴えました。

ウクライナの検察当局は、中部ポルタワで3日、ロシア軍の短距離弾道ミサイル「イスカンデルM」2発による攻撃があり、教育機関と病院が被害を受けたと発表しました。

ゼレンスキー大統領はSNSでこれまでに51人が死亡し、271人がけがをしたと明らかにしたほか、国防省は「防空警報が鳴ってからミサイルが到達するまでの間隔があまりにも短く、シェルターに避難する途中だった人たちが巻き込まれてしまった」としています。

また、ゼレンスキー大統領は「ロシアは必ずこの攻撃の代償を払うことになるだろう」と投稿してロシアを強く非難するとともにロシアの攻撃から守るため、さらなる防空システムなどの供与を急ぐよう重ねて訴えました。

一方、ロシア国防省は3日、ロシア西部クルスク州でウクライナ軍の越境攻撃を撃退する作戦を続けていると発表し、ロシア非常事態省によりますと住民1万人以上がクルスク州から避難し仮設住宅で生活しているということです。

ロシア極東のウラジオストクで、各国から要人を招いて行う、経済をテーマにした国際会議が開幕しました。ウクライナへの軍事侵攻後、制裁による締めつけが強まる中で、ロシアとしては制裁に参加していない国々などと経済面での連携を深めたい考えです。

ロシア極東のウラジオストクで3日開幕した国際会議「東方経済フォーラム」は、極東シベリアの経済発展を目的に2015年から行われています。

ことしのフォーラムには、マレーシアのアンワル首相や中国の韓正国家副主席などが出席する予定で、中国外務省の報道官は韓副主席の参加について「訪問を通じて中国とロシアの協力を深め、地域の発展をともに進めていくことを期待している」と述べ、関係強化につなげたい考えを示しています。

ロシアとしては、ウクライナヘの軍事侵攻で欧米諸国との対立が深まる中でも、各国との関係は良好だとアピールするねらいがあるとみられます。

そしてロシア側は、中国やインドなどから40を超える企業のトップらが出席するとしていて、制裁による締めつけが強まる中で、制裁に参加していない国々などと経済面での連携を深めたい考えです。

東方経済フォーラムは6日まで開かれ、プーチン大統領は5日の全体会合で演説する見通しとなっています。

ロシア国営タス通信は４日、中国の張漢暉駐ロシア大使の話として、１０月にロシア中部カザンで開催される主要新興国によるＢＲＩＣＳ首脳会議への習近平中国国家主席の参加を巡り、両国が調整を進めていると伝えた。

張大使は「両国はこの問題について緊密な連絡を取り合っている」と述べたという。

#BRICS（首脳会議・カザン・習近平国家主席）

トルコの与党・公正発展党（ＡＫＰ）のオメル・チェリク報道官は３日、同国は主要新興国による「ＢＲＩＣＳ」加盟に向けて具体的な措置を講じていないが、「手続きは進行中」と述べた。

ＢＲＩＣＳには、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、エチオピア、イラン、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が加盟。ロシアと中国は、西側諸国の経済的優位に対抗するためグループの一段の拡大を模索している。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国で欧州連合（ＥＵ）加盟候補国でもあるトルコが加盟すれば、外交上大きな成功となるとみられている。

チェリク氏は記者団に「（エルドアン）大統領は（ＢＲＩＣＳ）加盟の希望をたびたび述べてきた。この件に関するわが国の要望は明確だ。この枠組みの中で手続きを進めているが、具体的な進展はない」と述べた。

#BRICS（トルコ）

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ロシア極東の都市コムソモリスク・ナ・アムーレに登録されているロシア企業が北朝鮮産ビールの輸入を認可された。ロシアメディアが報じた。

北朝鮮とロシアは最近関係を深めている。ロシアのプーチン大統領は今年６月、２４年ぶりに北朝鮮を訪問し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と会談を行った。

ロシア紙ＲＢＣが報じたところによると、北朝鮮のビールは６月に登録されたVostokbirtradeという会社によって輸入される予定。

ソウルのネットニュース配信デイリーＮＫは先月、北朝鮮が最近輸出による外貨獲得を目指してビール生産を増やしていると報じた。

ビール輸入許可の動きは、ロシア当局が最近、高級馬の輸出と４００頭以上のヤギの北朝鮮への輸送を発表したことを受けて行われた。

ロシア連邦保安局は先月、ハサン鉄道検問所でオルロフ・トロッター競技馬２４頭の北朝鮮への輸出を監視したと発表した。全馬にマイクロチップが埋め込まれていた。オルロフ・トロッターは、そのスピードとスタミナが高く評価されいる。

金正恩氏は熱心な乗馬愛好家として知られており、 ２０２２年にも馬が同国に輸出されている。

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国際通貨基金（ＩＭＦ）のロシア代表を務めるアレクセイ・モジーン氏は３日ロイターに、ロシアによるウクライナ侵攻以来で初めてＩＭＦが訪問団をロシアへ派遣すると明らかにした。

訪問団は１６日にオンライン経由で作業を開始し、その後モスクワに向かって１０月１日まで滞在し、ロシア政府当局者と会談する。

ＩＭＦが最後にロシアへ訪問団を派遣したのは、新型コロナウイルスのパンデミック発生前の２０１９年１１月だった。

モジーン氏は訪問団を支援すると表明。また１１月に退任する同氏の任務は、ロシア中央銀行のナビウリナ総裁のアドバイザーで元中銀第１副総裁のクセニア・ユダエワ氏に引き継がれると述べた。

ユダエワ氏は２２年４月以降、米国の制裁対象となっている。中銀がかつて保有していたオトクリティエ銀行会長だったことが理由だが、オトクリティエ銀行は国営ＶＴＢ銀行に売却され、同氏も銀行を去った。

ＩＭＦは、ユダエワ氏に関する情報を精査していると発表した。

ロシア財務省は、ユダエワ氏が次期ＩＭＦロシア代表に指名されたことを認めた。

#IMF（ロシア）

ウクライナのクレバ外相が４日、辞表を提出した。ゼレンスキー大統領の政府刷新方針を受けて、辞任を表明した閣僚の中では最重要の閣僚となる。

ゼレンスキー氏は、結果を出すには政府の変革が必要と述べていた。ロシアによる侵攻が２年半に及び、東部で厳しい戦いを強いられる中、冬季を前に政府の体制を立て直す必要があると判断した。４日は「秋は極めて重要となる」と指摘し、政府を強化する必要があると主張。副首相、司法相ら４人が辞任し、大統領府副長官が更迭された。

クレバ外相は、ロシアによる侵攻開始後、ゼレンスキー氏に次ぐウクライナの顔と言える存在で、流ちょうな英語で世界の指導者に政治的、軍事的支援を訴えてきた。

ゼレンスキー氏は後任の外相を４日中に指名する見通し。シビハ第一外務副大臣が候補の一人にあがっている。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ウクライナの閣僚が交代しても和平交渉には影響しないと述べた。タス通信が４日伝えた。

ウクライナの議会にあたる最高会議のステファンチュク議長は、4日、クレバ外相が議会に辞表を提出したことをSNSで明らかにしました。

クレバ外相は、おととしロシアによる軍事侵攻が始まって以降、ウクライナの立場に理解を求めるなど各国との外交にあたってきました。

このほかベレシチュク副首相など複数の閣僚が辞任する見通しで、地元メディアは、ゼレンスキー大統領は近く大規模な内閣改造に踏み切ると伝えています。

ロシア大統領府は４日、核兵器使用の条件を定めた核ドクトリンの見直しについて、米国とその西側同盟国がウクライナでの戦争をエスカレートさせ、ロシアの正当な安全保障上の利益を踏みにじっていることに脅かされているためと説明した。

ペスコフ報道官はこれまでで最も詳細な説明を行い、西側がつくり出した「脅威」が要因だとしたほか、冷戦後の欧州の安保構造を破壊したのは米国だと非難した。

西側がロシアとの対話を拒否し、「ウクライナでの熱戦」をあおりながらロシアの安保上の利益に反する攻撃路線を取っていると指摘。「緊張を高めているのは米国だ」と述べた。

核ドクトリンの見直しは初期段階にあることを示唆。現在の緊張を慎重に分析した上で、変更案のたたき台をつくるとした。

また、ウクライナが米国から供与された長距離兵器を使用してロシア領土の奥深くまで攻撃する可能性も考慮していると述べた。

ロシアが現在公表している核ドクトリンは２０２０年の大統領令で定められたもので、敵による核攻撃や国家の存立を脅かす通常攻撃を受けた場合に核兵器を使用する可能性があるとしている。

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ウクライナ軍は４日、首都キーウと、ポーランドと国境を接する西部リビウにロシア軍がミサイルやドローン（無人機）を発射したと明らかにした。リビウでは３人が死亡し、３０人余りが負傷した。

リビウ州のコジツキー知事によると、死亡者には１４歳の少女が含まれる。負傷者のうち５人が子どもという。

アンドリー・サドヴィー・リビウ市長は、３５人が負傷し手当を受けていると明らかにした。主に市内中心部で学校や住宅、医療施設など５０以上の建物が損壊したとしている。
隣国ポーランドは領空の安全を確保するため、航空機を緊急発進させた。同国がこの対応を取るのは過去８日間で３回目。

ロシアは先月下旬以降、ウクライナ全土にミサイルやドローンによる大規模な攻撃を実施している。

３日には中部の町ポルタワで、軍の教育関連施設にロシアの弾道ミサイル２発による攻撃があり、少なくとも５０人が死亡、２７１人が負傷。単独攻撃としては今年最多の犠牲者が出た。

ロシアは３日のポルタワへの攻撃や４日のキーウ・リビウへの攻撃についてまだコメントしていない。

日本を訪れているノルウェーのグラム国防相が、NHKのインタビューに応じ、ウクライナで運用が始まったF16戦闘機について、年内に供与を予定している6機のうち、ことし秋に最初の1機を供与すると明らかにし、ウクライナへの支援は揺るがないという考えを示しました。

ウクライナでは先月から欧米に供与されたF16戦闘機の運用が始まっていますが、先月下旬には、ロシア軍のミサイル攻撃の迎撃にあたっていたF16戦闘機の1機が墜落し、数に限りがあるだけに深刻な影響を与えると指摘されています。

ウクライナへのF16戦闘機の供与を表明しているノルウェーのグラム国防相は4日、都内でNHKのインタビューに応じ、墜落について「悲惨な出来事だった」としたうえで、「ウクライナに対するわれわれの継続的な支援に影響を与えるものではない」と強調しました。

そのうえで「ことしの秋にF16戦闘機を供与する予定だ。ウクライナにとって重要な能力になる」と述べ、まずは秋に最初の1機、そして、年内に残り5機を供与すると明らかにし、支援は揺るがないという考えを示しました。

また、来年ノルウェーのフリゲート艦がイギリスの空母打撃群に参加してインド太平洋地域に初めて派遣されることに触れ、「インド太平洋地域とわれわれの地域の安全保障は、これまで以上に連動している。日本とノルウェーはともに海洋国家であり、あらゆる分野で経験を共有し、協力することができるだろう」と述べました。

#NATOexpansio

#反ロシア#対中露戦

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４

米サンフランシスコ地区連銀が３日公表した報告書によると、米国の住宅インフレは住宅の需要と供給のギャップ縮小に伴い、今後１年間で緩和する可能性が高い。

ここ数カ月、住宅価格のインフレ率は低下しているものの、依然としてパンデミック（世界的大流行）前の水準を大きく上回っており、全体のインフレ率の大部分を占めている。

地区連銀の研究者は報告書で、住宅インフレは年内に２％まで低下する可能性があると予測。「住宅インフレ調整の程度と速度は非常に不確実だが、これは全体的なインフレの下振れ圧力に寄与するだろう」とした。

ただ、来年にはパンデミック前の平均である３．３％に戻る公算が大きいという。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今月行われる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の引き下げを開始すると広く予想されている。

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#米経済

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４

３日の取引で、原油先物が約５％下落し、約９カ月ぶり安値を付けた。リビアの石油生産停止の背景にある問題解決に向けた協議で進展の兆しが見られたことが、相場を下押しした。

清算値は、北海ブレント先物が３．７７ドル（４．９％）安の１バレル＝７３．７５ドル、米ＷＴＩが３．２１ドル（４．４％）安の７０．３４ドル。ともに昨年１２月以来の安値となる。

3日のニューヨーク株式市場では、アメリカの景気の先行きに対する慎重な見方が再燃し、ダウ平均株価は一時、780ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

アメリカでは、今週、雇用統計をはじめ多くの経済指標の発表が予定されていますが、このうち、3日に発表された製造業の景況感についての指標が市場の予想を下回ったことで売り注文が広がる展開となりました。

ダウ平均株価は一時、780ドルを超える値下がりとなり、終値は先週末と比べて626ドル15セント安い4万936ドル93セントとなりました。

下落率は1.5％でした。

ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は、3％を超える大幅な値下がりとなりました。

市場関係者は「6日に雇用統計の発表を控え、投資家が神経質になる中で利益をいったん確定するための売り注文が出やすい状況だった。特にエヌビディアを筆頭に半導体関連の銘柄では下げ幅が大きくなり、株価全体を押し下げる結果となった」と話しています。

また、ニューヨーク原油市場では、中国やアメリカの景気減速に伴う需要の下振れへの懸念などを背景に、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格は4％を超える大幅な下落となり、一時、1バレル＝70ドル台前半をつけました。

これは、ことし1月以来の安値水準です。

３日の米株式市場で半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの株価が９．５％下落し、時価総額は２７９０億ドル減と、米企業の１日の減少幅として過去最大を記録した。低調な経済指標を受けて市場が全面安となる中、人工知能（ＡＩ）に対する過度な期待の後退が売りに拍車をかけた。

フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）(.SOX), opens new tab は７．７５％急落し、１日の下げ幅としては２０２０年以来の大きさとなった。

エヌビディアが８月２８日に発表した第３・四半期（８─１０月）の業績見通しが同社株を買い上げてきた一部投資家の予想ほど強気ではなかったため、ＡＩへの不安心理が台頭した。

これまでの時価総額の最大消失額はメタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabが２２年２月３日に記録した２３２０億ドルだった。

米ＩＴ大手のＡＩ投資を巡る懸念が強まる中、時価上位に入るマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabやアルファベット(GOOGL.O), opens new tabは７月の決算発表以降、株価が下落傾向をたどっている。

ブラックロックのストラテジストは３日付の顧客向けノートで、ＡＩ関連設備投資が最終的にＡＩからの収入だけで回収できるかどうかについて疑問視する見方が一部であると指摘。ＡＩに投資している企業が「バランスシートや資本を最も有効な形で活用しているかどうかを投資家は考慮する必要がある」とした。

米司法省が半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabに文書提出命令状を送付し、同社に対する反トラスト法（独占禁止法）調査を本格化させたとブルームバーグ・ニュースが３日報じた。

同省は以前に質問状を送付していたが、今回は法的拘束力のある要請を送ったという。報道によると、他社も文書提出命令状を受け取った。

当局はエヌビディアが他のサプライヤーへの切り替えを難しくし、人工知能（ＡＩ）半導体の調達先を同社だけにしない買い手を不利に扱っていると懸念しているという。

米メディア「ジ・インフォメーション」は先月、エヌビディアがＡＩ半導体の販売で優越的地位を乱用した可能性があるとする競合の苦情を受け、司法省が同社に対する調査を開始したと報じていた。

エヌビディアの株価は３日引け後の時間外取引で２．５％下落。通常取引では９．５％急落し、時価総額は２７９０億ドル減と、米企業の１日における時価総額減少幅としては過去最大を記録した。

ロイターはエヌビディアと司法省にコメントを求めたが、回答は得られていない。

米半導体大手インテル(INTC.O), opens new tabの株価が低迷し、ダウ工業株３０種平均の構成銘柄(.DJI), opens new tabから外されるとの観測が高まっている。
インテル株は年初から約６０％下落してダウ平均構成銘柄の中で下落率が最大となり、株価は最低となった。

７月の世界全体（全社）の半導体売り上げが前月比１１．１％減少したというＵＢＳセキュリティーズのリポートを嫌気して、３日の米市場では半導体株が大きく売られ、インテル株も急落した。

ダウ平均から外されれば、ただでさえ傷ついているインテルの評判はさらに落ちるだろう。同社はオープンＡＩへの投資を見送ったことで生成人工知能（ＡＩ）ブームに乗り遅れ、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabの牙城切り崩しを期待した半導体製造請負部門でも損失が膨らんでいる。

インテルは先月、態勢立て直しのために配当を停止し、人員１５％の削減を発表。しかしアナリストなどの間では「小さ過ぎて遅すぎる」対応だと冷めた声が聞かれる。

カーソン・グループの首席市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「インテルの（ダウ平均からの）除外には長い時間がかかりそうだった」としながらも、直近の業績が最後の一押しになるかもしれない、との見方を示した。

一方、ロイターが１日報じたところでは、インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）ら幹部は経営立て直しに向け、今月半ばの取締役会で事業売却や設備投資見直しの計画を提示する見通しだ。

ダウ平均を運用するＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インダイシズは、インテルがダウ平均から除外されるかどうかについてコメントを控えた。構成銘柄の入れ替えは必要に応じて随時行われている。

時価総額が勘案されるＳ＆Ｐ５００種総合指数(.SPX), opens new tabと異なり、ダウ平均においては株価が構成銘柄を決める際の主要な要素となる。

構成銘柄を選ぶ委員会は、３０銘柄中で最も株価の高い銘柄が、最も低い銘柄の価格の１０倍を超えていないかを注視している。現在、最も高いユナイテッドヘルス・グループ(UNH.N), opens new tabの株価はインテルの約２９倍だ。

また、８月２９日の終値に基づくと、インテルは指数に占めるウエートがわずか０．３２％と、３０銘柄中で最も影響力の弱い銘柄となっている。

インテルがダウ平均から除外されれば、２０００年８月の過去最高値から７０％余りも下がっている株価はさらに打撃を被るだろう。同社の時価総額は、過去３０年間で初めて１０００億ドルを割り込んでいる。

インテルが外れた場合、代わりに同じ半導体大手のエヌビディア(NVDA.O), opens new tabが入ると予想する声がある。

ただ、ダウ平均においては値動きの安定した銘柄が好まれるため、エヌビディア株は不安定過ぎてふさわしくないのでは、とみる投資家もいる。
インテルと交代する銘柄として、半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）(TXN.O), opens new tabの名前も挙がっている。

ＴＩ株は今年２０％余り上昇し、株価は３０銘柄の平均値に近い。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インダイシズの指数委員会で２０１９年まで２０年以上、委員長を務めたデービッド・ブリッツァー氏は、構成銘柄入れ替えの際には株価が平均値に近い企業が好まれるかもしれないとの見方を示した。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N), opens new tabの米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）(BAC.N), opens new tab株の売却額が６０億ドルを超えた。

バークシャーが８月３０日に規制当局に提出した書類によると、同社は８月２８─３０日に約２１１０万株のＢｏｆＡ株を売却した。

ＬＳＥＧのデータによると、バークシャーは７月中旬から数回にわたり約１億５０１０万株のＢｏｆＡ株を売却した。売却額は約６２億ドルに達した。

バークシャーは２０１１年に５０億ドルの優先株を購入してＢｏｆＡへの投資を開始した。

現在１１．４％のＢｏｆＡ株を保有しており、保有比率が１０％を下回るまで株式売却を当局に報告する義務がある。
ＢｏｆＡとバークシャーはロイターのコメント要請に応じていない。

メトロ・バンク・ホールディングスの洗練されたロンドンの支店は、インド北東部のガンジス川近くにあるバナラス・マーカンタイル協同組合銀行の店舗や、ミラノのＢＦＦ銀行の特殊金融事業とほとんど共通点がない。

　　しかし、これら中小の地方銀行は米シリコンバレー銀行と同様、世界的な変化のトレンドにさらされている。金利ショック、規制の重荷、そして広がる技術格差は、何世紀にもわたって地域経済の基盤として機能してきた金融機関を破壊し、消費者や企業が従来の資金調達ルートから切り離される脅威となっている。

　　何千もの中小銀行がＪＰモルガン・チェースのような１兆ドル（約145兆円）規模の巨大銀行と競争しようとしている米国では、対面バンキングの衰退と規制の変更がかつて定着していたビジネスモデルを侵食しており、ディールメーカーによれば、来年初めに政治と金利の不透明感が和らげば、合併が相次ぐ可能性がある。

　　ＲＢＣキャピタル・マーケッツの米金融機関担当責任者、ビニー・バディネハル氏は、資産規模500億ドルから１兆ドルの銀行の運命について、「大手銀行が大きくなるにつれ、地方銀行や中堅銀行の存在意義や競争力は時間とともに低下している。これらの銀行は明らかに、もっと大きくならなければならないと感じている」と語った。

　　業界の変動は15年余り前に世界金融危機を引き起こしたグローバルなシステム上重要な銀行の先に潜む潜在的な危機を浮き彫りにしている。ここ数カ月では、日本の農業金融機関である農林中央金庫の投資大失敗があった。

　　地域経済にとって重要な役割を担っている中小銀行は、金利上昇、商業用不動産市場の低迷、世界の不安定な経済状況によって断層が露呈し、リスクは高まる一方だろう。

　　コンサルティング会社、マッキンゼーでグローバルバンキング戦略・イノベーションチームを率いるミクローシュ・ガボール・デイツ氏は「今後10年間に見られる変化の度合いは、間違いなくこれまでの10年間よりもはるかに大きくなり、地方銀行は大規模な銀行よりもはるかに大きな変化を目の当たりにすることになるだろう。これまで地方銀行や小規模銀行は、規模が小さいだけで大手銀行と同じようなことをやっていた。このようなビジネスモデルは今後、より困難なものになるだろう」と語った。

　　各国で上位５－10行の大手銀行よりも小規模な銀行は、その規模、事業内容、ガバナンス（法令順守）において、国・地域によって大きな違いがあるものの一般的に、リスクを高める可能性のあるいくつかの特徴を共有している。そしてそれは、10年にわたる超低金利が一転するような経済変動の際には、特に大きな懸念材料となる。

　　ニューヨーク大学スターン経営大学院の経済学教授で、元インド準備銀行副総裁のビラル・アチャリヤ氏は、「私は、大銀行よりも地方銀行や中堅銀行、コミュニティーバンクの方をはるかに心配している」と述べた。アチャリヤ教授によれば、そのような金融機関にとって商業用不動産は特別なリスクだ。「こうした金融機関は、リテールローンへのエクスポージャーが高く、商業用不動産へのエクスポージャーも高く、金利リスクへのエクスポージャーも高い」と同教授は指摘した。

　　金利リスクとは、基準金利の変更によって金融機関が保有するローン債権や債券の価値が変動するリスクだが、シリコンバレー銀行やファースト・リパブリック・バンクなど米国の地方銀行の破綻で、このリスクが急激にクローズアップされた。

　　今年６月には、日本で５番目に大きな金融機関である農林中金が2025年３月期に１兆5000億円の損失を計上する見込みだと発表した。金利上昇によって価値が下落する国債に大きなヘッジなしエクスポージャーを持つ金融機関が、金利変動によっていかに不安定になり得るかを示すもので、小規模な企業への警鐘となる。

　　さらに、多くの地方銀行が商業用不動産に高いエクスポージャーを有している。商業用不動産は新型コロナウイルス流行後の在宅勤務のトレンドやオンラインショッピングの人気により、オフィスや小売店の空室が増加し、世界中のオフィスビルやショッピングモールの大家に打撃を与えている。

　　国際通貨基金（ＩＭＦ）金融資本市場局のトビアス・エイドリアン局長は、商業用不動産エクスポージャーが「比較的脆弱（ぜいじゃいう）な資金調達源を持つ中規模銀行に集中している」と指摘した。

　　欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）が６月に公表したリスク評価では、「主に小規模な幾つかの銀行が、自己資本の数倍に達する商業用不動産エクスポージャーを抱えており、商業用不動産市場の低迷に対してますます脆弱になっている」ことが分かった。

　　米国では、資産1000億ドル未満の中小銀行の商業用不動産ローンの保有比率は、今年１－３月（第１四半期）時点で2019年以降で最も高い67％だった。リスクは地方銀行に集中している。連邦政府のデータをブルームバーグが分析したところ、小規模銀行の10％以上が規制基準を超え、商業用不動産ローンが自己資本の３倍となったのに対し、大規模銀行では３％だった。

　　ＩＭＦのエイドリアン氏が懸念している脆弱な資金調達とは、特に米国の一部の地方銀行が政府保証でカバーされていない預金と短期ホールセール資金に依存していることを指している。

　　シリコンバレー銀行の破綻では、規制、監督、ガバナンスの弱さとともに、リスク管理の欠点が重要な要因となった。米国では政策立案者たちが、より広範な銀行にグローバルな規制基準を適用しようと動き出しており、監視の強化も約束している。

　　それでも、中小の金融機関ではガバナンスやリスク管理が弱いと思われがちだ。大手銀行であれば、その活動を精査する専任のチームが40人いることもあるが、小規模銀行では専任の監督者が１人もいないこともある。つまり、問題が発生しても気づかれずに放置される可能性があるということだ。

　　2007年から08年にかけての金融危機の中心は大手銀行だったが、規制当局は少なくとも一定の規模までは、大手銀行の方が一般的に安全であると考える傾向があり、規制もそれを反映したものとなっている。米国を除く多くの国では従来から、規模に関係なく、ほぼすべての金融機関に、拡大し続けるグローバルな銀行規制を適用してきた。

　　規制の強化は、すべての銀行にとって固定費を大幅に増加させたが、中小規模の銀行には大規模なライバルが享受している規模の経済がない。

　　また、中小銀行は、その地域や得意とする業界と密接に結びついていることが多い。

　　グローバル市場を監督するＩＭＦのアシスタントディレクター、ジェイソン・ウー氏によると「さまざまな管轄地域の地域銀行を見ると通常、あまり分散化のメリットを受けていない。融資の機会も収益モデルも、ユニバーサルバンクよりも限られている」という。

　　つまり、融資先の経済やセクターが悪化した場合、中小銀行は隠れる場所がない。

　　オランダのトゥウェンテ大学の准教授、ショーン・ドネリー氏は「これらの地方銀行は、住宅や地域のインフラを担っている」とし、金利が上昇すると「経済が影響を受け、銀行にも影響を及ぼす。銀行にはそれを補う別のビジネスがない」と指摘した。

　　中小銀行の中には、新しいビジネスに参入することで多角化の欠如から逃れようとするところもある。世界的な金融危機の直前、ドイツの州立銀行は仕組み商品に多額の投資を行い、それが不利に動いた。ザクセン州立銀行は米国の住宅ローン関連商品で危うく破綻するところだった。

　　エキゾチックな投資に関しては「手を出す者もいれば、出さない者もいる。うまくいくこともあれば、そうでないこともある」とドネリー氏は述べた。

原題：Banking’s Multi-Trillion-Dollar Weak Spot Faces Global Reckoning（抜粋）

＜為替＞ ドルが上昇し、対ユーロでは２週間ぶり高値を付けた。米雇用統計など、週内に発表される一連の主要指標が注目されている。また、株式や高リスク通貨が売られる中、安全資産としてのドルへの投資妙味も高まったもよう。

今週は６日の米雇用統計に加え、４日に米求人件数、５日に新規失業保険件数が発表される。

３日発表された米指標では、８月のＩＳＭ製造業景気指数は、８カ月ぶり低水準となった前月から小幅改善。しかし、節目の５０を５カ月連続で下回るなど、製造業活動の低迷が当面続く公算が大きいことを示唆した。

ペッパーストーンのシニアリサーチストラテジスト、マイケル・ブラウン氏は、ＩＳＭを受けて「市場が抱く米成長見通しに対する懸念が幾分和らぐだろう」と述べた。同時に、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイント、０．５０％ポイントいずれの利下げ幅となるかを決定する可能性のある雇用統計などの発表を控え、「大きな動きは比較的限定的となる公算が大きい」とした。

ＣＭＥのフェドウォッチによると、市場が織り込む９月の０．２５％ポイント利下げの確率は６３％、０．５０％ポイント利下げは３７％となっている。

終盤の取引で、ユーロ／ドルは０．３％安の１．１０４３ドル。一時、２週間ぶり安値となる１．１０３３７５ドルに沈んだ。

主要通貨に対するドル指数は０．２％高の１０１．８４。８月は２．２％下落と、月間としては昨年１１月以来の大幅な下げを記録した。

ドル／円は０．７％安の１４５．８９円。日銀の植田和男総裁は３日、政府の諮問委員会に対し、経済と物価見通しが予想通りに推移していけば、引き続き政策金利を引き上げる方針を改めて示したと報じられた。

ポンド／ドルは０．４％安の１．３０８８５ドル。８月のポンド上昇を受け、利益を確定する動きが出た。

全般的なリスク回避の動きに押され、豪ドル／米ドルは１．１％安、ニュージーランドドル／米ドル は０．８％安。

＜債券＞ 利回りが低下した。指標となる１０年債利回りは５営業日連続の上昇が終わる見込み。この日発表された米製造業指標では、製造業の活動は当面低迷が続く公算が大きいことが示唆された。

今週は５日に米ＡＤＰ民間雇用統計、６日に雇用統計の発表を控える。

指標となる１０年債利回りは５．７ｂｐ低下の３．８５４％。

金利の動向に敏感な２年債利回りは３．７ｂｐ低下の３．８６５％。

２年債と１０年債の利回り格差はマイナス３．８ｂｐとなった。

３０年債利回りは５．３ｂｐ低下の４．１４３％。

物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が１．９８４％、１０年物が２．１１２％。

＜株式＞ ３指数とも大幅下落して取引を終えた。この日発表された経済指標で米製造業の活動は当面低迷が続く公算が大きいことが示唆され、市場心理を圧迫した。９月は歴史的にみて株価パフォーマンスが悪いことも警戒されている。

３指数の下落率は８月上旬以来の大きさとなった。業種別ではＳ＆Ｐ総合５００種の１１部門のうち９部門が下落し、情報技術、エネルギー、通信サービス、素材が下げを主導した。

アレクシス・インベストメント・パートナーズのプレジデント、ジェーソン・ブラウン氏は、１９５０年代以降のデータによると、９月は株式市場のパフォーマンスが最も悪い月の一つと見なされていると指摘した。

巨大ハイテク７銘柄「マグニフィセント・セブン」が下落。エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは１０％近く下げ、時価総額は２７９０億ドル減の２兆６５００億ドルとなった。

このほかアルファベット(GOOGL.O), opens new tabが３．６％、アップル(AAPL.O), opens new tabが２．７％、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabは１．８％、それぞれ下落した。フィラデルフィア半導体指数(.SOX), opens new tabは７．８％安。

株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は３３．２％上昇の２０．７２と、１日としての上昇率と終値の水準がいずれも８月上旬以来の高さとなった。

テスラ(TSLA.O), opens new tabは１．６％安。２０２５年終盤から中国でクロスオーバーＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「モデルＹ」の６人乗りの生産を計画していることが関係者の話で分かった。

ボーイング(BA.N), opens new tabは７．３％下落。ウェルズ・ファーゴが投資判断を「イコールウエート」から「アンダーウエート」に引き下げた。

＜金先物＞ 対ユーロでのドル高を嫌気した売りに続落。中心限月１２月物の清算値 （終値に相当）は前営業日比４．６０ドル（０．１８％）安の１オンス＝２５２３．００ ドル。

＜米原油先物＞ 中国の需要減速懸念を背景に売り込まれ、大幅続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１０月物の清算値は前営業日（８月３０日）清算値（終値に相当）比３． ２１ドル（４．３６％）安の１バレル＝７０．３４ドル。中心限月ベースでは昨年１２月中旬以来、約８カ月半ぶりの安値となった。１１月物は３．０６ドル安の６９．５９ドル。

一連の指標で世界最大の石油輸入国である中国の景気先行き不安が強まり、需要減速懸念が相場を圧迫。投資家のリスク回避姿勢を反映した米欧株安も原油売りにつながり、相場は一時７０ドル割れに迫った。

東西に分裂状態にあるリビアで、中央銀行人事を巡る双方の「政権」の対立に伴い、国内の大半の油田が閉鎖されているが、国連の仲裁による協議が進展する兆しが出ている。石油生産停止への過度の懸念が後退したため、相場の下押し要因となったもよう。

４日の東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝145円割れまで上昇した。日本銀行の植田和男総裁の緩和調整方針を受けた円買いの流れに、株式相場の急落によるリスク回避の買いが加わっている。

　　東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは円上昇について「前日に米国株価が大きく売られたことで全体的にリスク回避になっている。日銀追加利上げ観測もくすぶっている」と指摘。日経平均株価が1000円超の急落でもそれほど円買いが進んでいないのは、「投機筋のショートポジションが手じまいされているほか、日米金利差も残っているので円を積み上げる動きもなりにくい」と述べた。

　　４日の東京株式相場は大幅に下落。日経平均株価は節目の３万8000円を下回り、下落率は４％を超える場面がある。８月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業総合景況指数が市場予想を下回り、米経済への懸念から投資家心理が冷え込んでいる。

円相場は午前10時９分現在、対ドルで前日比0.1％高の145円34銭

一時144円89銭と、８月30日以来の水準に上昇

　　三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役（ニューヨーク在勤）は、「米金利が大きく低下したことや米製造業指数が市場予想に届かなかったことでドルが売られ、米株価が大きく下げてリスクオフ的な動きで円が買われた」と説明。植田日銀総裁の方針も円買い材料となり、値動きが大きくボラティリティー（変動率）が高いと指摘した。

経済・物価見通し実現なら利上げ継続－諮問会議で植田日銀総裁

　　３日の米株式相場でＳ＆Ｐ500種株価指数は大幅安、米10年債利回りは７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した製造業景気指数は節目の50を５カ月連続で下回り、製造業活動の低迷が当面続く公算が大きいことを示唆した。

　　市場では６日の米雇用統計に対する注目度が高い中、それまでに発表される経済統計をにらんだ展開となっている。４日には米地区連銀経済報告（ベージュブック）や米求人件数（ＪＯＬＴＳ）などが発表される予定だ。

今後、植田日銀総裁が過剰流動性回収(=国債買いオペ減額)を口にするたびに、世界の株式市場は荒れる可能性大。ましてや計画段階から9月以降、実行に移せば長いあいだの大荒れの可能性も。私が現役じだい、日銀は世界の流動性供給のラストリゾートといわれ、流動性回収の段階で世界の株式市場をこわしてきた。今回は、中央銀行が買ってはいけないといわれている株式を最大限にかっいるから日銀自身も壊す。

寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比６４６円４０銭安の３万８０３９円９１銭と、続落してスタートした。前日の米市場で、米景気懸念が再び高まり株安となった流れを引き継いで、日本株市場でも売りが先行している。寄り付き後も下げ幅を広げ、１２００円超安となり、節目の３万８０００円を割り込んだ。半導体株は売り気配で始まっているほか、セクター別では鉱業、石油・石炭製品などが安い。

個別では、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tab、東京エレクトロン(8035.T), opens new tabが売り気配。ファーストリテイリング(9983.T), opens new tabが１％超安で推移。主力のトヨタ自動車(7203.T), opens new tabは３％超安と軟調。

一方、ニトリホールディングス(9843.T), opens new tab、アサヒグループホールディングス(2502.T), opens new tabはしっかり。


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東京株式市場で、日経平均は後場中盤から下げが強まって下げ幅を１８００円超に拡大し、心理的節目の３万７０００円を一時下回った。市場では「前場の戻りの鈍さを受けて、利益確定売りで追随する動きが後場に重なったのではないか」（国内運用会社のファンドマネージャー）との声が聞かれる。

東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、レーザーテック(6920.T), opens new tab、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tab、ＴＤＫ(6762.T), opens new tabなど半導体関連・ハイテク株の一段安が目立つほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tabなど銀行株の一角も下げを拡大している。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６３８円７０銭安の３万７０４７円６１銭と大幅に続落して取引を終えた。連休明けの米国市場で半導体関連株が軒並み大幅安となり主要３指数が急落したことを嫌気する売りが優勢だった。米景気懸念もくすぶって幅広く売られ、今年３番目の下落幅になった。歴代では５番目（訂正）。

日経平均は６４６円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、後場には心理的節目３万７０００円を下回り、一時１８０６円９８銭安の３万６８７９円３３銭に下落した。前場の戻りの鈍さを受けて、利益確定で追随する売りが後場にも出て下げ幅が拡大した。

前日の米市場で半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tab株が９％超下落し、フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）が７％超の大幅安となったことや、時間外の米株先物が軟調に推移したことが、投資家心理の重しになった。東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), opens new tab、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabといった半導体関連・ハイテク株は後場にかけても弱い値動きが続き、指数を押し下げた。

ドル／円が円高方向に振れたことも、輸出関連株を中心に逆風になった。日経平均は、８月上旬の急落から水準を戻してきた局面でもあり、米経済指標の弱い数字などをきっかけにした利益確定売りが出やすかった。目先の攻防ラインとされた２５日移動平均線（３万７１１５円０４銭＝４日）は、終値で下回った。

週末に米雇用統計の発表があることへの警戒感もくすぶった。仮に悪い内容だった場合、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対する催促のような売りが出るだろうが、８月の急落時に比べると９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まで日程的に遠くない。利下げが見込まれる中、極端な売りにはならないのではないか」（東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト）との見方も聞かれた。

ＴＯＰＩＸは３．６６％安の２６３３．４９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比３．６６％安の１３５５．３２ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆１０６２億０１００万円だった。東証３３業種は全てが値下がりし、値下がり率上位には鉱業や非鉄金属、証券などが並んだ。

レーザーテック(6920.T), opens new tabやＴＤＫ(6762.T), opens new tab、信越化学工業(4063.T), opens new tabが大幅安。ファーストリテイリング(9983.T), opens new tabは軟調だった。一方、バンダイナムコホールディングス(7832.T), opens new tab、ニトリホールディングス(9843.T), opens new tab、ＺＯＺＯ(3092.T), opens new tabは堅調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が４．２３％安の６５１．７８ポイントと、反落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９７銘柄（５％）、値下がりは１５２８銘柄（９２％）、変わらずは２０銘柄（１％）だった。

４日の日本市場では株式が急落。景気減速懸念で前日の米国株が大きく下げた上、投資家のリスク回避で為替の円高が進んだことからほぼ全面安となった。

　　日経平均株価と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに世界的に金融市場が大きく変動した８月５日以来の下落率で終えた。米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した８月の製造業総合景況指数が５カ月連続で活動縮小を示し、市場予想からも下振れした。エヌビディアなどハイテク株中心に米国株が急落し、日本株の売りにつながった。

エヌビディア株急落、2789億ドル吹き飛ぶ－米１銘柄として過去最大

　　日本銀行の植田和男総裁が経済・物価の見通しが実現していけば利上げを継続する方針を繰り返し示す中、為替市場では先行きの追加利上げ観測が円買い・ドル売り圧力となりやすい。ここにリスク回避の流れも加わったことで円は一時１ドル＝144円台に上昇。安全資産である債券も買われ、長期金利は再び0.9％を割り込んだ。

　　ロイヤル・バンク・オブ・カナダでアジア通貨戦略の責任者を務めるアルビン・Ｔ・タン氏（シンガポール在勤）は、米国株安を受けた日本株の急落は、両市場の連動性に加えて円相場と日本株が持つ負の相関関係の高さも浮き彫りにしたと指摘。日本株の強気相場の多くが、良くも悪くも円安と結びついてきたことを物語っていると述べた。

日本の株式・為替・債券相場

ＴＯＰＩＸの終値は前日比3.7％安の2633.49

日経平均株価は4.2％安の３万7047円61銭

取引時間中に一時4.7％（1806円）安まで下落

円相場は対ドルで前日比0.2％高の145円20銭－午後３時20分時点

一時144円89銭まで上昇

長期国債先物９月物の終値は前日比41銭高の144円82銭

新発10年債利回りは3.5ベーシスポイント（ｂｐ）低い0.885％と、８月29日以来の低水準

株式

　　東京株式相場は大幅安。８月の米ＩＳＭ製造業総合景況指数が市場予想を下回り、米国経済への懸念から投資家心理が冷え込んだ。為替の円高も重しとなり、東証33業種は全て下げた。

　　米国市場でエヌビディアが急落するなどハイテク株が安く、日本市場でも東京エレクトロンやディスコ、ルネサスエレクトロニクスなど半導体関連銘柄の下げが目立った。金利低下が嫌気され、銀行や保険といった金融株も下落。原油安を受けて鉱業や石油・石炭製品も売られた。

ＴＳＭＣなどＡＩ半導体銘柄、軒並み急落－エヌビディアの売り波及

　　陣インベストメント・マネジメントのシニアポートフォリオマネジャー、ラファエル・ネメット＝ネジャット氏は、日銀の植田総裁の利上げ継続姿勢が日本株の重しだと説明。さらに米ＩＳＭ指数が弱かったことで、米国のリセッション（景気後退）懸念も再燃したと述べた。

　　松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「エヌビディアの株価を見ると、ＡＩ（人工知能）相場が終わったとの印象だ」と話す。コモディティー市場では銅や原油の価格が軒並み下がり、リセッション懸念が新たに出てきたとして、日本株は日経平均で３万5000円程度までの下げをみておく必要があるとの見方を示した。

　　一方、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は、ＩＳＭ指数では雇用の改善が示されたとして、米景気のハードランディング懸念というより利益確定売りの口実になったとみる。日経平均が３万8000円台まで戻したことで、８月初旬に買った投資家などからの利益確定売りが出やすかったとも話した。

日経平均株価の日中推移

為替

　　東京外国為替市場の円相場は１ドル＝145円台前半で推移。日銀の植田総裁の緩和調整方針を受けた円買いの流れに株式相場の急落によるリスク回避の買いが加わり、一時144円台後半に上昇した。

　　東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは円上昇について、前日の米株安で全体的にリスク回避になっており、「日銀追加利上げ観測もくすぶっている」と指摘。その上で、日経平均の下げ幅と比べると円買いは限定的だとし、「投機筋のショートポジションが手じまわれているほか、日米金利差も残っているので円を積み上げる動きもなりにくい」と述べた。

　　６日の米雇用統計が注目される中、相場はそれまでに発表される経済統計をにらんだ展開となっている。４日は米地区連銀経済報告（ベージュブック）や米求人件数（ＪＯＬＴＳ）などが予定されている。

　　ソニーフィナンシャルグループの石川久美子シニアアナリストは、今晩発表される経済指標は小粒だとしながらも、米国株が大きく下げるようだとそれに巻き込まれてドル安・円高が起こり得るとの見方を示した。

前日からのドル・円の推移

債券

　　債券相場は上昇。長期金利は再び0.9％を下回って推移した。米国で株安や弱い経済指標を受けて金利が低下した上、国内でも円高や株価の大幅下落でリスク回避の流れが強まった。

　　大和証券の小野木啓子シニアＪＧＢストラテジストは、「日本株が大きく下げている影響もあって債券は堅調だ」と話す。先物は限月交代に向けた取引も重なって買いが強いものの、「高値では戻り売りも出ている」と指摘した。

　　日銀は午前の金融調節で定例の国債買い入れオペを実施。残存期間１年超３年以下と３年超５年以下では、応札倍率がそれぞれ3.47倍と3.16倍に上昇した。小野木氏は「オペは弱い結果だった」と述べた。

海外投資家が休暇から戻り、プライム売買代金が5.1兆円に膨らむ中で、8/6以降の反発局面を牽引した大型バリュー株がサブ指数の中でワーストパフォーマーとなった。日本では上昇局面で牽引役となる傾向が強い大型バリュー株の動きが、相場全体の先行指標となっている為、下値不安が高まっている。

今週に入り、先導株としての役割を果たしてきた主力銘柄の上値が重くなる中で、出遅れていた銀行や保険など金融株がローテーションから買われていたが、この資金シフトがリバウンド相場の最終局面となった。

日本株は海外中銀の利下げ期待に支えられているが、少なく見ても向こう数週間に渡る短期的な価格/日柄調整は避けられず、それを見据えたポジショニングが必要となろう。季節性が悪化する9月/10月相場を経て、年末高シナリオを描くには、🇺🇸ソフトランディング期待の維持が条件となる

海外投資家が売り手に回る一方、個人投資家は信用/現金共に買い手になった可能性が高い。今後、海外投資家による売り圧力が増すと予想される中、買い手として公的年金の存在が注目される。彼らは8/6以降のリバウンド局面では存在感が薄れていたが、季節性が悪化する秋相場で積極的に日本株配分比率の復元に動けば、海外投資家の売り圧力を和らげる存在になるかも知れない

役人やってた時はとんでもねえなと思ってたが、政治は役人なんぞに配慮する必要なし

信じたことをやるべし

ただし！
責任は必ず政治が取ることが絶対条件だ
「あとは政府に任せる」とか
「詳細は政府から説明します」とかはダメだ

現実は、「後始末と尻拭いは役人がやるんだろ」という奴だらけだが

4日の東京株式市場で、日経平均株価が一時、1800円以上下落した背景には主に3つの要因があります。

理由1. ISM製造業景況指数でアメリカの景気減速懸念

1つ目は、3日にアメリカで公表された先月の製造業の景況感に関する指数が市場の予想を下回り、アメリカの景気減速への懸念が改めて強く意識されたことです。

この指数は50を下回ると、景気の悪化が意識されますが、今回の結果は47.2で、50を下回るのは5か月連続です。

また、公表の中で示された各業界のコメントでは「事業活動は顕著に減速」や「受注が大幅に減っている」といった声もあり、投資家の心理を冷やす要素となりました。

理由2. 半導体関連の銘柄下落

2つ目は、半導体関連の銘柄の下落です。

3日のニューヨーク市場で半導体大手「エヌビディア」などの銘柄が下落し、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は、3％を超える値下がりとなりました。

また、ニューヨーク市場の取り引きが終わったあと、アメリカの司法省が「エヌビディア」に対して日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで調査に乗り出したという報道もありました。

これらが重なり、日本の半導体関連の産業にも影響が広がるのではないかという警戒感から、日本の株式市場でも半導体関連の銘柄が売られ、株価の下落に拍車をかけました。

理由3.円高ドル安に伴う輸出関連銘柄の売り注文

3つ目は、外国為替市場で円高ドル安が進んだことです。

東京外国為替市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が景気減速を背景に利下げのペースを早めるのではないかとの見方からドルを売って円を買う動きが広がり、自動車など輸出関連の銘柄の売り注文も膨らみました。

今週公表の重要統計

今週は、週の後半も、アメリカの景気を見極める上で重要な経済指標の公表が相次ぎます。

とりわけ日本時間の5日夜には非製造業の景況感を示す指数が、6日夜には雇用統計の結果が公表される見通しで、市場関係者は「経済指標の結果によって一喜一憂する展開が続きそうだ」と話しています。

日本経済新聞社は４日、日経平均銘柄の定期入れ替えに伴い、野村総合研究所（ＮＲＩ）(4307.T), opens new tab、良品計画(7453.T), opens new tabを採用し、日本製紙(3863.T), opens new tab、ＤＩＣ(4631.T), opens new tabを除外すると発表した。１０月１日の算出から入れ替える。

ＮＲＩと良品計画は、セクター間の銘柄過不足の調整で採用を決めた。日経平均算出時に用いられる株価換算係数は、ＮＲＩ、良品計画ともに１とする。日本製紙は市場流動性の観点から、ＤＩＣは銘柄過不足調整で除外する。

一方、ソニーグループ(6758.T), opens new tab、ＴＤＫ(6762.T), opens new tabなど株式分割を実施する企業、１２銘柄の換算係数を分割比率に合わせて９月２７日の算出から変更することも併せて発表した。

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#マーケット

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中央銀行が債務超過になって何が問題だ？と言う人がいる。しかし昔と違い、現在、通貨は国際競争力をしている。他の法定通貨だけでなく、仮想通貨とも競争をしている。債務超過になった中央銀行が発行する通貨をあえて決算手段としたり、富の蓄積に使おうと思う世界の人たちはいるのか？もし例えば英国中央銀行が激しい財務超過になったとき、貴兄はイギリスポンドを貿易の決算手段として受け入れるのだろうか？また自身の資産蓄積の手段として選択するのだろうか？私ならすぐ他の通貨に替える。世界にはいくらでも他の安心できる通貨通貨があるのだから。中央銀行の財務とは非常に重要なポイントであり、日銀が債務超過になり、それが一時的ではなく、さらに大きくなると世界の人々が判断すれば世界の人々は円を見捨てる。日銀の財務内容は、現在世界でもケタ外れに悪い。財政ファイナンスのせいである。いつ見捨てられてもおかしくない状況だと私は思っている。

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#日本経済

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他人の運転免許証の情報を使ってクレジットカードを作り、スマートフォンや衣類を転売目的で購入したとして、3人が詐欺などの疑いで逮捕されました。

警視庁はこの3人が、自分たちが乗る高級車を走行中のトラックに近づけた上、ドライバーに「小石が飛んできた」などといいがかりをつけ、免許証の個人情報を撮影する行為を繰り返していたとみて、捜査を進めています。

逮捕されたのは職業不詳の齋藤貴聡容疑者（32）や、妻の齋藤智華容疑者（33）ら3人です。

3人は去年7月とことし5月、大阪や東京の店舗で不正に入手した他人名義のクレジットカードを使い、スマートフォン2台や、衣類など5点を購入したとして、詐欺などの疑いがもたれています。

使われたクレジットカードのうち1枚は、運送会社のトラックドライバーの名義になっていました。

警視庁によりますと3人は、高速道路を走る運送トラックに、自分たちが乗る外国製の高級車を近づけた上、サービスエリアで「小石が飛んできた」などといいがかりをつけ、相手の免許証に記載された個人情報を撮影する行為を繰り返していました。

警視庁は3人が、こうした手口で入手した個人情報を悪用して少なくとも34枚のクレジットカードを不正に作り、4000万円分の商品を購入・転売していたとみて捜査しています。

調べに対し、貴聡容疑者は黙秘し、智華容疑者は、「身に覚えがない」と容疑を否認しているということです。

手口の詳細は

警視庁への取材に基づく手口の詳細です。

3人は、「フェラーリ」や「ランボルギーニ」といった1台数千万円の外国製の高級車に乗って各地の高速道路を走行。

運送会社のトラックを見つけると接近し、サービスエリアやパーキングエリアに停車したところで、ドライバーに声をかけます。

『トラックから小石が飛んできて、車が傷ついたので修理が必要になった』。

さらに、『今後、修理代について話し合う場合の連絡先が知りたい』などといって、運転免許証を提示させ、スマホで撮影します。

警察官をその場に呼んで、話の信ぴょう性を演出していたとみられ、警視庁によりますと2020年6月以降、3人からの高速道路上の交通トラブルに関する110番が、1都10県であわせて20件確認されているということです。

免許証に記載されたドライバーの氏名や生年月日、免許証番号などを金融機関のサイトに入力して、ネットバンキングの口座を作ったとみられ、さらにその口座を引き落とし先に指定してクレジットカードを作成し、商品を購入していたということです。

一方、カード会社は口座に入金が無いため、代金分の引き落としができず、名義人に連絡したところで不正が発覚するということです。


警視庁は、金融機関やカード会社でオンラインの手続きが広がり、非対面で口座やクレジットカードを作ることができる仕組みを悪用した手口とみています。

今回のような手口への対応については、警察が現場で「事故」だと判断すれば、警察や保険会社を通じてやりとりすることができるため、連絡先の交換は必ずしも必要ではなく、事故に至らないトラブルの場合でも、当事者どうしで伝え合うのは名前や電話番号などの連絡先にとどめること、運転免許証の撮影やコピーは、個人情報の流出や悪用のおそれもあることから、たとえ相手が求めてきても応じるべきではないとしています。

#決済

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#テレビ

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スーパーなどでコメが品薄状態となる中、その背景として、ほかの作物への転作などを促してきた政府の政策を指摘する声も上がっています。これについて、坂本農林水産大臣は3日の会見で、長期的にはコメの需要は減少傾向にあるとして、従来の政策を継続していく考えを示しました。

政府は、人口減少などを背景に、コメの需要の減少傾向が続いていることから、水田で麦や大豆、家畜の餌用のコメなどを作る農家に対して補助を出し、主食用のコメから、ほかの作物への転作を促すなどの政策を行ってきました。

こうした政策の効果もあって、主食用のコメの生産量は、この5年間で60万トン以上減っていることから、今の品薄状態の背景として、政府の政策を指摘する声も上がっています。

坂本農林水産大臣は、3日の閣議の後の会見で、これまでの政策について「農業者や産地が、みずからの経営判断によって主食用のコメや麦・大豆など、需要に応じた生産を行うことを推進しているところだ」と述べ、消費者の需要に応じた作物の生産を推進してきたという認識を示しました。

そのうえで、「長期的には、主食用のコメは需要減の傾向にあるので、これまでの政策を推進していきたい」と述べ、主食用のコメの需要は長期的には減少傾向にあるとして、従来の政策を継続していく考えを示しました。

スーパーなどでコメが品薄となる中、取り引きに関わる事業者や団体の意見交換会が農林水産省で開かれ、まもなく本格的に新米の流通が始まるといった報告の一方で、値上がりを懸念する声も上がりました。

農林水産省で行われた会合には、コメの生産者や集荷団体、それに卸売業者など20人余りが出席しました。

この中で農林水産省の担当者からはコメの在庫が去年の同じ時期を下回る中で、スーパーでの販売量が8月以降、急激に伸びている現状が報告されました。

これに対し、生産者や集荷団体からは、ことしの稲の生育はおおむね大きな問題はなく、まもなく本格的に始まる新米の流通に向けて、物流面なども含めて早く出荷できるよう体制を整えているといった報告がされました。

一方、卸売業者からは、販売価格が、去年は5キロ当たり1500円から2000円程度だったのに対し、ことしは3000円を超える高値となっているものもあり、このまま高値が続くと消費が冷え込むのではないかと懸念の声も上がっていました。

出席した卸売業者の担当者は「2週間ぐらいすれば店頭には新米が並ぶようになるので、いち早く店頭に届けられるよう、しっかりと仕事をしていきたい」と話していました。

大手スーパー コメ入荷で購入制限やめるところも

新米の収穫が始まる中、大手スーパーの中には新たにコメが入荷し、これまで行っていた購入制限をやめるところも出ています。

このうち「イトーヨーカ堂」では、全国の店舗で8月から購入できるコメの数をひと家族当たり1点のみに制限する対応をとっていて、現在もこうした対応を続けています。

一方で、ほかの大手スーパーでは、新米の入荷が進み、購入制限をやめるところもあるということです。

ただ入荷してもすぐに売り切れてしまうため、購入制限を続けているスーパーもあり、客の需要が供給を上回る状態が続いているということです。

また外食大手では、「ロイヤルホールディングス」が、卸売会社やJAなど複数の契約先からおよそ1年分の在庫を確保しているということで、現時点で店の営業に影響はないとしています。

ただ、猛暑の影響などでコメの仕入れ値は上がると見込んでいて、ことしの年間を通じた仕入れにかかるコストは、去年よりもおよそ1億円増えると見込んでいます。

新米入荷も “安定確保は不透明” 山口

コメの品薄が続く中、山口市内のスーパーなどの店頭には新米が並び始めています。

山口市内で4店舗を展開しているスーパーマーケットでもしばらくの間品薄の状態が続いていましたが、4日午後、2日ぶりにコメを入荷ができ、店頭に並べられました。

4日に届いたのはことしの新米だということで、買い物客が手に取って買い求めていました。

ただ、入荷できた量は少なく、今後も安定してコメが確保できるかどうかは不透明だということです。

山口市の40代の女性は「いろんな店を探し回ってコメを買うためだけに来店しました。値段も高いので少しずつ買うようにしています」と話していました。

「新鮮市場 宮野店」の辻野裕介 店長は「希望する数量を入荷できずお客さんの需要に応えられない状況が続いている。今月下旬にはさらに入荷できる話もあるので、少しでも買い求めやすい値段で提供していきたい」と話していました。

北海道 米どころ東川町 初回収穫のコメは「1等米」

北海道の米どころとして知られる、東川町で今シーズン収穫されたコメの検査が始まり、初回はすべてが最も品質がよい「1等米」と判定されました。

検査は、東川町にあるJAの検査場で4日午前、行われ、8月30日に町内でことし初めて収穫された「ゆめぴりか」およそ2トンが運び込まれました。

JAの検査員はコメ袋からサンプルを取り出し、粒の色や大きさ、水分の量などを確認しました。

JAひがしかわによりますと、4日に検査されたコメはすべてが最も品質がよい「1等米」と判定されたということです。

JAひがしかわの牧清隆 組合長は「ことしの気候は安定して推移していて、平年並み以上の品質を期待している。全国でコメの需給がひっ迫しているなかで、いち早く東川町産のコメを全国の消費者に届けたい」と話していました。

東川町での稲刈りは、9月中旬に最盛期を迎えます。

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#米不足

外国産がおよそ3割を占める業務用の野菜について、加工会社の中には、海外からの調達リスクを踏まえて、国産の調達を増やす動きが出ています。

農林水産省によりますと、飲食店などに使われる業務用野菜のうち、外国産は、まとまった数量を比較的安く仕入れられることから、およそ20年にわたって全体の3割程度を占める状況が続いています。

こうした中、加工会社の中には、海外からの調達リスクを念頭に、国産の調達を増やす動きが出ています。

このうちカット野菜などを手がける「デリカフーズホールディングス」は、タマネギについて、国産より割安な中国産を多く仕入れてきましたが、新型コロナが拡大した際、安定的に入ってこなかったことなどを踏まえ、国産の割合を増やす方針です。

農家との長期契約や、物流の効率化などで仕入れ価格を抑え、現在、4割程度の国産タマネギの割合を、5年後の2029年ごろまでに8割程度に引き上げる考えです。

大崎善保社長は「さまざまな理由で輸入の止まることに備えて、日本でしっかり野菜を作ることが大事だ。価格差を埋める工夫など、生産者と一緒に考えていきたい」と話していました。

国産野菜の活用をめぐっては、農林水産省も、生産や卸、外食などの事業者が参加する協議会で、利用拡大に向けた対策を検討しています。

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#食事#おやつ#レシピ

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夕食はフライ盛り合わせ、白菜の漬物、味噌汁、ごはん。

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#食事#おやつ

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秋サケの初せりが3日、札幌市の中央卸売市場で行われ、最も高いもので1キロ当たり8万8888円の値がつきました。

札幌市の中央卸売市場では、3日午前6時前、前日の2日に水揚げされた秋サケが並べられ、ことし初めてのせりが行われました。

2キロ台から大きいもので4キロ台の秋サケおよそ1トンが入荷し、威勢のよい掛け声とともにせりが始まると、仲買人たちが次々と競り落としていました。

道内の秋サケの漁獲量はピーク時の2003年には5000万匹を超えていたものの、去年は1921万匹余りにとどまるなど、近年落ち込んでいます。

3日は最も高いもので去年より3倍以上高い、1キロ当たり8万8888円の値がつきました。

最高値で競り落とした、スーパーの仕入れ担当者、岩渕啓太さんは「秋が来たなと感じます。豊漁を願って応援価格でこの値段をつけました」と話していました。

ことしで開業から66年となる東京タワーの来場者が、4日午前、1億9000万人に達し、記念の式典が行われました。

東京 港区にある高さ333メートルの東京タワーは、1958年に電波塔として開業し、長年にわたって東京のシンボルとして親しまれています。

4日も国内外から多くの観光客が訪れていて、午前中、展望台への来場者が累計で1億9000万人に達し、記念の式典が行われました。

節目の来場者となったのは、アメリカのシアトルから旅行で日本を訪れたトビー・トングさん（34）とラウレン・トングさん（33）の夫婦で、公式キャラクターのノッポンらとともにくす玉を割って、記録の達成を祝い、記念品や花束を受け取りました。

トングさんは「5年前に結婚したのですが、新型コロナウイルスの影響でずっと来られず、ようやくハネムーンができました。東京の街を見たいと思って、訪れたのですが、とても驚きました」と話していました。

運営会社の前田伸社長は「この日を迎えられたことをうれしくありがたく思います。時代ごとに変わる東京の街と、訪れるお客様とともに、これからも東京タワーはあり続けたいと思っています」と話していました。

東京タワーのこれまでとこれから

東京タワーは、今から66年前の1958年（昭和33年）12月、東京 港区芝にテレビやラジオの電波を送る電波塔として開業しました。

地上からの高さは333メートルで、東京スカイツリーができるまでは自立式の鉄塔として国内で1番の高さを誇り、東京のシンボルとして長年にわたって親しまれてきました。

2013年にはテレビ電波の送信は、東京スカイツリーに切り替わりましたが、現在も予備の電波塔としての機能は残っているほか、一部のFMラジオの電波の送信を続けています。

展望台への来場者は、開業から31年目の1989年（平成元年）に1億人の大台を突破し、2006年には1億5000万人、今から6年前の2018年に1億8000万人に達していました。

2020年以降は新型コロナウイルスの影響で、休業したり、来場者が減ったりした時期もありましたが、現在は再び年間200万人程度が訪れているということです。

このうち4割は外国人観光客が占めているということで、運営会社では展望台に和の雰囲気を取り入れる新たなリニューアルなども予定していて、これからも東京の観光名所としての魅力を高めていきたいとしています。

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滋賀のコストコ行ってきた！ 13時ごろ到着で、道路までは渋滞したなかったけど車はいっぱいって感じやった。
まぁまぁ治安悪かったし、今後は京都のコストコ行くかなぁって感じだった。

↓理由

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【治安悪かったエピソード】 ・駐車場入って15分くらい待って(停車)、近くの車に人が入ったので「空きますか？」と伺ったところ、空きますよと優しく教えてもらえた。その方の車が移動次第、私が駐車スペースで待っていたら(1分以内)、後から来た車に無理やり停められそうになった🥹私立ってるのに無視して突っ込んできて轢かれる〜〜〜ってなった ・店内のカートの動きが無秩序すぎて、違うグループ同士が2列で向かってきたりするからすれ違えない。その状況になっても譲ってくれない。 ・会計時、至る所のレジでマスターカードでしか払えない→会計できないトラブル発生。客もごねるので時間がかかる。

新しくて色んな人が集まるからなのか…

滋賀作の実態。
魂が抜けているレベルなので、強制力を用いるほかない。
しかし、滋賀県警が必要な人員を欠いている。

関西空港は4日で開港から30年です。大阪・関西万博も控え国際線の利用者の増加に向けた計画は順調に進んでいる一方、コロナ禍でベテランの空港スタッフの離職が相次いだことから人材の確保や育成が課題になっています。

関西空港は、大阪空港の騒音問題の解消などを理由に大阪湾の泉州沖5キロの海域に造られた24時間運用の海上空港で、4日で開港から30年になります。

8年前に民営化されコロナ禍で赤字に転じましたが、好調なインバウンド需要を背景に、ことし7月の国際線の外国人利用者はおよそ167万人と1か月の利用者数としてはこれまでで最も多くなりました。

来年4月に大阪・関西万博も控え、さらなる外国人利用者の増加を視野に第1ターミナルでは大規模な改修工事が進み、去年12月には国際線の免税店エリアが一新されました。

また、保安検査場でも待ち時間を短縮するためリニューアル工事が行われていて3日から一部で運用が始まりました。

一方、空港の地上業務や保安検査の現場では、コロナ禍でベテランのスタッフの離職が相次ぎ、人材の確保や育成が課題になっています。

関西エアポートの山谷佳之社長は「人手不足の解決に向けて努力するとともに、これからの競争は今あるものを使って業務をどう効率的に進めるかにもかかっているので、AI＝人工知能の力を生かしながら世界と戦える空港にしていきたい」と話していました。

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#アウトドア#交通

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台風に備えた公共交通機関の計画運休などさまざまな対策が進む中、気象庁が発表している台風の情報を社会のニーズに合わせて見直そうと、専門家などからなる検討会の初会合が開かれ、台風の特徴を細かく伝えることなどを議論していくことになりました。

気象庁で開かれた検討会の初会合には、台風の専門家やメディアの関係者など8人の委員らが出席しました。

はじめに海外の事例として、半年前からいくつ発生するか予報を出したり、7日先の発生を予測したりする情報が紹介されました。

また台風の情報に関して、どのようなニーズがあるか気象庁が事業者に行った調査結果が紹介され、建設業界からは「1か月以上前から情報があれば作業工程を検討できる」といった意見があったほか、鉄道業界からは「2日前に計画運休の可能性を公表するため、予測精度が落ちると大きな影響が発生する」といった声が寄せられたということです。

このあと委員が意見を交わし

▽台風10号のように台風から離れた地域でも大雨となったことを踏まえ、どのような被害が起きるおそれがあるか詳しく伝えることが必要だとか
▽1か月前から情報があれば、旅行などのスケジュールを立てる際に役立ち、計画運休の影響が少なくなるのではないかといった意見が出ていました。

検討会は今後、早めの備えを促したり台風の特徴を細かく伝えたりするなど、社会のニーズに応じた情報について議論を重ね、来年の6月ごろをめどに最終案をとりまとめることにしています。

検討会の座長で横浜国立大学 台風科学技術研究センターの筆保弘徳センター長は「台風に備えるために、余裕がある時間からどれだけの情報をわかりやすく伝えることができるのか、今後検討していきたい」と話していました。

台風の予報の変遷と課題

台風の進路予想図は当初は扇の形をしていて、方向だけを表示していました。

予報円が導入されたのは1982年で、方向に加えて速さも表示されるようになりました。

その後も見直しが進められ、1986年に予報円に暴風警戒域が加わり、2007年からは暴風警戒域の全体を囲む現在の表示になりました。

また予報の期間は、当初の「24時間先」から順次延長されたほか、24時間以内に台風に変わる見込みとなった場合は、熱帯低気圧の段階から進路などの予報を発表するようになりました。

その結果、現在の運用では、

▽中心の位置や強さ、それに5日先までの進路を予報円で表示した図のほか、
▽暴風域に入る確率を地図や地域ごとにグラフで示した情報、
▽雨や風など防災上留意が必要な内容をまとめた気象情報が発表されます。

気象庁によりますと、予報の精度のうち進路は長期的にみて向上したということです。

一方、台風の強度は進路と比べて明確な精度の向上は見られなかったものの、近年は向上しつつあるとしています。

#気象・災害

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#テレビ