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#テレビ

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#天皇家


極端な暑さで死亡する高齢者が大幅に増えるなど、気候変動が人々の健康に深刻な影響を与えているとする報告書を、イギリスなどの国際研究チームがまとめました。

この報告書は、イギリスなどおよそ120人の研究者でつくる国際チームが気候変動が、健康に与える影響について、30日にイギリスの医学雑誌「ランセット」に発表したものです。

この中で、観測史上、最も暑かった2023年、極端な暑さに関連して死亡する65歳以上の高齢者が相次いだとしています。

具体的には、亡くなった人の数を1990年代の年間平均と単純比較すると2.67倍だったと指摘しています。

蚊が媒介する伝染病のデング熱に、ヒトスジシマカから感染するリスクについて、2023年までの10年間は、1951年から1960年と比較して46%増加しているとしています。

2023年は、世界80を超える国や地域から500万件以上のデング熱の感染が報告され、過去最多だったということです。

さらに、熱波や干ばつによる食料不足も深刻で、気候変動が人々の命や健康に深刻な影響を与えていると指摘しました。

研究チームは、各国の政府による補助金や企業の投資を背景に、化石燃料の利用で排出される二酸化炭素の量が2023年は過去最大だったとして、こうした資金を温暖化への対策や、人々の命を守る取り組みに充てるべきだと呼びかけています。

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#勉強法

特別国会で行われる総理大臣指名選挙について、日本維新の会の馬場代表は民放の番組で、自民党とも立憲民主党とも政策ごとに是々非々で対応するため、石破総理大臣にも野田代表にも投票しないという考えを示しました。

日本維新の会の馬場代表は29日夜、BSフジの「プライムニュース」に出演しました。

この中で馬場代表は、来月の特別国会で行われる総理大臣指名選挙で決選投票になった場合について「どちらかに入れると軍配をそっちに上げるということだ。軍配を真ん中に据えておけば、いつでも物言いをつけたりできる」と述べ、政策ごとに是々非々で対応するため、石破総理大臣にも野田代表にも投票しないという考えを示しました。

一方、同じ番組に出演した国民民主党の玉木代表は「どんな党首との会談も拒むものではないが、首班指名に一緒に臨むということは、一緒に政権をとるということだ。それならば外交・安全保障、エネルギー政策、憲法の3つくらいは一致がないと野合になる」と指摘しました。

そして「首班指名が近づいてるから、基本政策を脇に置いて、とにかく首班指名だけ一緒にやろうということばかりやっているから、政権のリアリティが出てこない」と指摘しました。

自民・公明両党は、衆議院過半数を下回った中でも石破総理大臣のもと、連立政権を維持して経済対策をはじめとした政策を着実に進めるため、野党と具体的な協議を行う場を設けたい考えです。どの党に呼びかけるかなど、近く幹部らが調整することにしていて、国民民主党が軸になるものとみられます。

衆議院選挙の結果、自民・公明両党は過半数を下回ったものの、石破総理大臣のもと、連立政権を維持した上で、政策ごとに野党の協力を得ながら対応していく方針です。

そのためには、経済対策をはじめとした政策を着実に実行に移すことが必要になるとして、野党と具体的な協議を行う場を設けたい考えです。

どの党に協議を呼びかけるかなど、近く幹部らが調整することにしていて、今回の選挙で28議席に増やした国民民主党が軸になるものとみられます。

自民党内からは「国民民主党は、いわゆる年収の壁の見直しや賃上げの実現など、方向性が同じ政策もあり、経済対策の補正予算などに、主張を反映させることで歩み寄りは十分可能だ」との見方が出ています。

一方、国民民主党の玉木代表は29日、連立政権には加わらない認識を重ねて示した上で「私たちがほしいのは手取りを増やす政策の実現だ。政策ごとにいいものには協力するし、だめなものはだめだ」と述べました。

これに対し、野党第一党立憲民主党は、来月行われる総理大臣指名選挙や、その後の国会対応などで野党勢力を結集させたいとして、野田代表みずから協力を呼びかけていく方針です。

30日は日本維新の会共産党と党首会談を行うことにしていて、自民・公明両党と立憲民主党の攻防が激しくなる見通しです。

特別国会で行われる総理大臣指名選挙をめぐり、国民民主党は30日朝の役員会で、決選投票になった場合も含め、玉木代表に投票する方針を了承しました。

総理大臣指名選挙をめぐって多数派を形成しようとする与野党の動きが活発になる中、国民民主党は30日朝にオンラインで役員会を開き、対応を協議しました。

この中で玉木代表は、今回の衆議院選挙で国民民主党に投票してくれた人の思いを受け止めたいとして、総理大臣指名選挙では、決選投票になった場合も含めて、自身に投票する方針を提案しました。

これに対し、出席者から異論は出されず、役員会として方針を了承しました。

今後、両院議員総会に諮って、正式に決定するということです。

このあと玉木代表は記者団に対し「『対決より解決』、『政策本意でやってくれ』という民意をしっかりと体現するために、1回目の投票も決選投票になった場合も『玉木雄一郎』と書くのが、われわれに票を投じてくれた皆さんの思いに最も寄り添うものだ」と述べました。

一方、自民党から政策協議の打診があった場合の対応については「国民が求めている政策をぜひ実現したいので、政策協議には、要請があれば、当然応じたい」と述べました。
また、林官房長官は午前の記者会見で「政党間の協力は各政党間で議論されるべき事柄であり、政府としてコメントすることは差し控えたい」と述べました。

自民党の森山幹事長と国民民主党の榛葉幹事長が、31日に会談することになりました。
経済対策をめぐって今後の対応を協議するものとみられます。

自民党関係者によりますと、31日午前に自民党の森山幹事長と国民民主党の榛葉幹事長が国会内で会談し、両党の国会対策委員長も同席するということです。

会談では、石破総理大臣が策定を指示している、物価高対策などを盛り込む新たな経済対策をめぐって協議するものとみられます。

また、総理大臣指名選挙で、国民民主党が30日朝の役員会で決選投票になった場合も含め玉木代表に投票する方針を了承したことを受け、今後の対応などについて意見を交わすものとみられます。

さらに、公明党と国民民主党も、近く幹部が会談する方向で調整を進めています。
自民党の坂本国会対策委員長は記者団に対し、31日に行われる予定の国民民主党との会談について、「中身についてはまだ聞いていないが、しっかりと話を伺いたい。森山幹事長がしっかりリードをしていくのだと思う」と述べました。

国民民主党の玉木代表は30日午後、記者団の取材に応じ「選挙で訴えた『手取りを増やす経済政策』をぜひ実現したいので、われわれとしても真摯に臨んでいく。とにかく政策実現につながる協議になることを期待している」と述べました。

また、記者団から「公明党とも会談するのか」と問われたのに対し「公明党に限らず、政治とカネの問題や経済政策などさまざまな政策協議は各党とやっていきたい。まずは幹事長レベルで各党と調整していくことになる」と述べました。

一方、特別国会で行われる総理大臣指名選挙に関連し「きのう、日本維新の会の馬場代表が、党として立憲民主党の野田代表に投票しないと言っていたので、われわれがどうしようと関係なく、野田代表が選ばれることはもうないと思う」と述べました。

特別国会で行われる総理大臣指名選挙をめぐり、立憲民主党の野田代表と日本維新の会の馬場代表が会談しました。
野田代表が野党勢力を結集させたいとして自身への投票を求めたのに対し、馬場代表は持ち帰って検討する考えを伝え、引き続き協議することになりました。

党首会談は30日午前、国会内で両党の幹事長らを交えて行われました。

会談では、今回の衆議院選挙で自民・公明両党が過半数を下回ったことを受けて、野田代表が、「政権を変える大きなチャンスだ」として、特別国会で行われる総理大臣指名選挙で、決選投票になった場合は自身へ投票するよう協力を求めました。

これに対し馬場代表は、持ち帰って検討する考えを伝え、引き続き、両党間で協議することになりました。

野田代表は、午後には共産党の田村委員長とも会談し、自身への投票を呼びかけることにしています。

立憲民主党の野田代表は記者団に対し「今回の衆議院選挙の民意は、自公政権に対する『ノー』であり、それを忘れてはならない。これからも水面下で決めるのではなく、日中に野党間の連携を図っていく。来年の参議院選挙などの調整も視野に入れて、丁寧に対話していきたい」と述べました。

日本維新の会の馬場代表は記者団に対し「決選投票で野田代表の名前を書くにしても、国民に『なるほど』と思ってもらえる大義や具体的な改革案がなければくみすることはできない。これまで立憲民主党が言っている政策活動費や企業・団体献金の廃止などの思い切った改革を正式なテーブルの上にのせられるかどうかが大きなポイントだと思う」と述べました。

日本維新の会の国会議員団による役員会が開かれ、浅田参議院会長は、選挙前から6議席減らした今回の衆議院選挙の結果は大敗北だとして、馬場代表らの辞任を求めました。

日本維新の会は、今回の衆議院選挙で160人以上の候補者を擁立しましたが、獲得したのは38議席にとどまり、選挙前から6議席減らしました。

30日に開かれた国会議員団の役員会で、馬場代表は、選挙結果について「ひとえに私の力不足で重く受け止めている。一方、広島や福岡など今まで歯が立たなかった選挙区で議席を預かることができ、正しい方向に進みつつあると考えている」と述べました。

そのうえで、党の規約に基づき、今後、代表選挙を行うかどうか、国会議員や地方議員などに諮る考えを示しました。

これに対し、浅田参議院会長は「100人以上の候補者が涙をのむ大敗北だ。責任を取って代表らは辞意を表すべきだ」と述べ、馬場代表らの辞任を求めました。

一方、前原副代表は、与党が過半数割れとなったことについて「本当に政権交代を起こす大きなチャンスだ」と述べ、来年の参議院選挙に向けて、立憲民主党と政策協議などを進めるべきだという考えを示しました。

藤田幹事長「今回の選挙の責めは私がいちばん受けるべき」

日本維新の会の藤田幹事長は、記者会見で「責任問題については真摯(しんし)に受け止めたい。今回の選挙については、幹事長であり選対本部長である私が、戦略や戦術も含めてほぼ9割以上起案し差配してきたので、その責めは、私がいちばん受けるべきだ」と述べました。

そのうえで「一方で、選挙の結果がどうであれ、審判を受けるとの意味合いのもと、代表選挙をやるかやらないかというしくみが党の規約でセットされているので、できるだけ早く、最短のスケジュールでできるように指示している」と述べました。

総理大臣指名選挙をめぐり立憲民主党の野田代表は、共産党の田村委員長と会談し、野党勢力を結集させたいとして自身への投票を求めたのに対し、田村委員長は企業・団体献金を禁止するよう取り組むことなどを条件に、前向きに検討する考えを伝えました。

立憲民主党の野田代表は、日本維新の会の馬場代表と会談したのに続いて、30日午後に国会内で共産党の田村委員長と両党の幹部を交えて会談しました。

会談では、自民・公明両党の獲得議席過半数に届かなかったことを受けて、野田代表が特別国会で行われる総理大臣指名選挙で決選投票になった場合は、自身に投票するよう協力を呼びかけました。

これに対し田村委員長は「企業・団体献金の全面禁止や『裏金問題』の真相究明をともに進めていくのであれば、前向きに検討したい」と述べ、党内で協議する考えを伝えました。

また両党は、特別国会を含めた今後の国会での連携のあり方について引き続き協議していくことになりました。

共産党の田村委員長は記者団に対し「選挙にあたって候補者調整をして一本化するかどうかと、選挙で示された民意を受けてどう対応するかは別次元の話だ。選挙で示された自公政権への厳しい審判に応える行動をしていく」と述べました。

自民党は、政治とカネの問題を受けて今回の衆議院選挙に無所属で立候補して当選した4人に、自民党がつくる国会内の会派に入るよう要請し、いずれも了承しました。
さらに、自民党の公認候補と争い小選挙区で当選した無所属の2人にも、会派に入るよう要請しています。

自民党が会派に入るよう要請したのは、一連の問題で党から離党勧告の処分を受けて離党し今回の衆議院選挙に無所属で立候補して当選した世耕弘成氏と、公認されずに無所属で立候補して当選した平沢勝栄氏、西村康稔氏、萩生田光一氏のあわせて4人です。

4人はいずれも会派に入ることを了承しました。

さらに、今回の選挙で自民党の公認候補と争い、小選挙区で当選した無所属の三反園訓氏と広瀬建氏の2人にも会派入りを要請しています。

今回の選挙で自民党の獲得は191議席にとどまりましたが、6人が加われば国会内で活動する会派は197人になります。ただ、公明党を加えても、衆議院の与党の勢力は過半数の233議席まで12人足りないことになります。

政府は経済成長に向けた重点施策を取りまとめ、具体化を進めたうえで来月にも決定する新たな経済対策に盛り込むことを確認しました。石破総理大臣は、賃上げ環境の整備と投資の促進に最優先で取り組む考えを強調しました。

政府は30日、総理大臣官邸で石破総理大臣も出席して「新しい資本主義実現会議」を開き、経済成長に向けた重点施策を取りまとめ、具体化を進めたうえで来月にも決定する新たな経済対策に盛り込むことを確認しました。

それによりますと、中堅・中小企業で賃上げの環境を整備するため
◇年内に業界の実態調査や改善を行い、労務費の価格転嫁を図るとともに
◇不適切な事案には法律に基づいて厳正に対処し
◇価格の据え置きなどに対応する法改正を検討するとしています。

そして
◇人手不足の業種で、AIやロボットを導入して生産性を向上できるよう支援するほか
◇中期的な最低賃金の引き上げに向けて早急に政府、経済界、労働界で議論を始めるとしています。

また、成長分野への国内投資を促進するとして
◇水力や地熱発電の開発支援による再生可能エネルギーの導入や
◇農林水産物や食品の輸出拡大を図るとしています。

石破総理大臣は「日本経済は賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現できるかという局面にある。国際競争力を高め、同時に地方を豊かにするためにも今、道筋をつけなければならず、先の衆議院選挙でも賃上げを求める強い声があった。政権として最優先で取り組んでいく」と強調しました。

赤澤経済再生相「高い目標の達成を目指す」

赤澤経済再生担当大臣は記者会見で「最低賃金については中期的に引き上げられるよう早急に政府、経済界、労働界の3者で議論を開始する。2020年代に全国平均で1500円まで引き上げるという高い目標の達成を目指して、不断の努力を続けることを打ち出しているので、それに見合った議論を行う」と述べました。

「防災庁」の設置に向けて、赤澤経済再生担当大臣は11月1日に準備室を立ち上げ、担当職員の増員などを検討していく考えを示しました。

石破総理大臣は、28日の記者会見で「防災庁」の設置に向けた準備室を立ち上げ、具体的な議論を進める方針を示しました。

これを受けて、担当する赤澤経済再生担当大臣は30日、総理大臣官邸で石破総理大臣と会談したあと記者団に対し、11月1日に準備室を立ち上げることを明らかにしました。

そのうえで「大きな災害があると今の内閣府の防災担当はパンク寸前になる。体制の強化をしっかりやっていきたい」と述べ、担当職員の増員などを検討していく考えを示しました。

また、災害に備えた備蓄について「市町村によって対応が違うことは看過できず、ブロックごとに拠点を作ることも考えたい。職員が英知を出せばいいものが作れると考えている」と述べました。

女性への差別撤廃を目指す国連の委員会は、ジェンダー平等に向けた日本政府の取り組みに対する見解を発表し、夫婦が同じ名字にすることを定めた日本の民法について、改正を求める勧告を出しました。国連の委員会が夫婦同姓を定めた民法について勧告を出すのは、今回で4回目です。

女性差別撤廃条約を批准している各国の取り組みを定期的に審査している国連の委員会は今月、日本への審査を8年ぶりに行い、29日、日本政府の取り組みに対して見解を公表しました。

それによりますと、結婚した夫婦が同じ名字になることを定めた民法の規定について、「女性が夫の姓を名乗ることを余儀なくされることが多い」と指摘し、差別的だとしたうえで、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」を可能にする法改正を行うよう日本政府に勧告を出しました。

国連の委員会は、夫婦の同姓を定めた日本の民法の規定についてこれまでに3回、改正を求める勧告を出していて、今回で4回目です。

また、委員会は、皇位継承における男女平等を保障する必要があるとして、皇位は男系の男子が継承すると定めている皇室典範を改正するよう勧告しました。

このほか、個人が国連に対して人権の救済を申し立てられる制度を定めた国連の「選択議定書」に批准するよう求める勧告などを出しました。

委員の1人「平等の問題であり女性の選択の問題」

国連の女性差別撤廃委員会の委員の1人で、日本政府の取り組みの審査にあたったバンダナ・ラナ委員が29日、NHKの取材に応じました。

委員は、はじめに「今回の審査までに、日本はいくつかの大きな進歩を遂げた。女性の再婚禁止期間の廃止や男女の婚姻年齢が18歳となったことなど、肯定的な変化があったといえる」と評価しました。

一方で、「まだ取り組むべき課題が残されている」と述べ、重要な課題の1つに選択的夫婦別姓を可能にする法改正をあげました。

委員は「日本政府は、夫婦の姓について国民の議論を進めてきたと主張してきたが、これは平等の問題であり女性の選択の問題だ。女性自身のアイデンティティーへの影響を考えなければならない」と指摘しました。

そのうえで、「日本が国際社会における力とイメージを保ち続けるためには、変化を受け入れていくことが非常に重要だ」と話しました。

20年以上前から過去3回にわたり是正求める勧告

国連の女性差別撤廃委員会ではこれまで、夫婦同姓を義務づける日本の民法について、20年以上前から過去3回にわたり是正を求める勧告を出してきました。

法務省によりますと、把握するかぎり、結婚後に夫婦いずれかの姓を選択しなければならない制度を採用している国は、日本だけだということです。

厚生労働省の去年の調査では、夫の名字を選択した夫婦の割合は94.5%となっていて、9割を超える状態が続いています。

委員会ではこうした状況をふまえ、2003年と2009年に行われた審査で、差別的な法律だと指摘してきました。

さらに、直近の2016年には「勧告への対応がなく遺憾だ」として、早期に対応を図るよう重ねて指摘しています。

国内の世論の状況は

今月17日、国連の女性差別撤廃委員会の審査で日本政府の代表団は、「夫婦が別の姓を名乗ることを認めるかどうかは国民の意見が分かれている。日本社会の家族のあり方に関わる重要な問題で国民の理解が必要だ」と述べました。

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の導入をめぐっては、27日に行われた衆議院議員選挙でも争点の1つとして注目を集めました。

制度に反対する立場の人からは「家族の一体感や絆が弱まる」とか、「旧姓を通称使用できる機会は増えている」といった意見があります。

一方、賛成の立場の人からは「姓を変えることで仕事や生活で支障がでる」、「女性が姓を変えるケースが多く不平等だ」といった声が出ています。

NHKが今月18日から3日間、全国の18歳以上を対象に行った世論調査では、「選択的夫婦別姓」の導入について賛否を尋ねたところ「賛成」が53%、「反対」が26%、「わからない、無回答」が21%となっています。

官房長官 “最終見解の内容 関係省庁で検討し適切に対応へ”

官房長官は、午前の記者会見で「国連の委員会の審査の中で、国民の間にさまざまな意見があり、日本政府としては国民各層の意見や国会における議論の動向などを踏まえ、さらなる検討を要する旨を説明した。今後、関係省庁で最終見解の内容を十分検討し、適切に対応していきたい」と述べました。

一方、委員会が「皇位は男系の男子が継承する」と定めている皇室典範を改正するよう勧告したことについて、「皇位につく資格は基本的人権に含まれていないことから、女子に対する差別には該当しないというわが国の立場を表明するとともに、強い遺憾の意を伝達した。それにもかかわらず、最終見解に記述がなされたことは大変遺憾であり、委員会側に対して強く抗議をするとともに、削除の申し入れを行った」と述べました。

国連 女性差別撤廃委 元委員長 “まずは今回の勧告を知って”

国連の女性差別撤廃委員会の委員を2018年まで10年にわたって務め、日本人として初めて委員長にも就任した林陽子弁護士は、審査の結果について、「今回の勧告では、皇室典範の改正や、沖縄の女性や少女へのアメリカ兵による性暴力の問題が初めて明記された。また、勧告の中で最も重要かつ実現可能とされる『フォローアップ』という条項に、選択的夫婦別姓や、中絶や避妊へのアクセスの問題などが詳細に入ったことも特徴だ」と指摘しました。

今回の審査を振り返り、「委員会の質疑に対する日本政府代表団の応答は、すべての論点について議場で回答しようとした点については高く評価したい。一方、委員会では建設的な『対話』が求められるが、同じ回答を繰り返す場面が多く、委員からは防御的な印象を持たれたようだった」と話しました。

そのうえで、今後の政府の取り組みについて、「女性差別撤廃条約は法的拘束力がある国際文書で、国際法の趣旨に沿って履行していくことが重要だ。こうした勧告が出たことを、まずは、議員、公務員、法曹関係者などが知り、政府は、どんな制度が日本に足りないのか、当事者と一緒に、積極的に研修や啓発に取り組んでほしい」と話していました。

自民党立憲民主党参議院国会対策委員長が会談し、自民党は尾辻参議院議長が体調不良を理由に辞任する意向を示していることを受けて、来週半ばまでに後任に誰を推すかを決めたうえで、各会派に示したいと伝えました。

自民党の石井参議院国会対策委員長立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は、30日午前、国会内で会談しました。

この中で石井氏は、尾辻参議院議長が体調不良を理由に辞任する意向を示していることを受けて、参議院の最大会派である自民党として来週半ばまでに後任に誰を推すかを決め、各会派に示したいと伝えました。

これに対し、斎藤氏は「丁寧に対応してもらいたい」と述べました。

一方、斎藤氏は、政治資金収支報告書に不記載があり、参議院政治倫理審査会に出席していない28人の議員について、審査会で説明するよう重ねて求めたのに対し、石井氏は持ち帰って検討する考えを示しました。

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#政界再編・二大政党制

米国の重要な同盟国である日本で与党が過半数を失った衝撃と、国内情勢を不安定化させかねない11月5日の米大統領選は、中国をはじめとした諸国にとって、東アジアにおける西側陣営の決意を試す機会となる可能性がある。

中国は日本への領空・領海侵犯を増やすとともに台湾への圧力を強め、ロシアと安全保障協力を深めつつある北朝鮮はより頻繁に弾道ミサイルを発射する恐れがあると専門家らはみている。

今月27日の衆議院選挙で日本の自民・公明の連立与党は2009年以来の敗北を喫し、政権を維持するために野党勢力との連携を模索せざるを得ない苦境に陥った。

「中国政府の視点からすれば、(選挙結果は)理想的なシナリオと言える。日本が政治的に身動きできなくなる」と、安倍晋三政権で内閣官房参与を務めた谷口智彦氏はみる。「中国による日本の領空・領海侵入は頻繁化する公算が大きく、台湾に対する軍事的な挑発行動もかなり日常化するのではないか」と話す。

選挙結果を受けて日米両政府は安全保障協力への強い決意を改めて表明した。結果に対する見解を報道陣から問われた中国政府は、「内政問題」と踏み込まなかった。

しかし、自公両党で過半数を確保できなかったことで、フランスやドイツに続いて米国の同盟国の有権者政権政党に不満を持っていることが浮き彫りになった。

フランスとドイツは北大西洋条約機構NATO)の主要加盟国として米国の欧州防衛の一翼を担い、日本はアジアにおける米国の安全保障戦略にとって欠かせない。台湾と隣り合い、ロシア極東地域や中国沿岸を取り囲み、北朝鮮弾道ミサイル防衛に対する最前線でもある日本列島には米国外で最大の米軍が駐留する。

中国が台湾周辺で軍事活動を活発化し、今年8月に中国軍機が初めて日本領空を侵犯する事態が発生する中、長距離ミサイルの調達を含めて日本政府は第2次世界大戦以降で最大規模の防衛力強化に乗り出している。

戦略国際問題研究所(CSIS)で日米関係を専門とするニコラス・セーチェーニ氏は「防衛政策を巡る日本の取り組みが鈍ったり、意欲が後退するといういかなる兆候も、中国と北朝鮮が日本は弱いと主張し、米国による日米同盟強化に向けた努力を軽んじるのを後押しするだろう」と話す。

米国ではこのタイミングで、米軍支援にさらなる資金負担を日本に迫ったトランプ氏が再び大統領になる可能性が浮上している。世論調査では5日投開票の大統領選で共和党のトランプ前大統領と民主党のハリス副大統領が接戦となる見込みだ。前回20年の選挙で敗北し、結果に異議を唱え支持者が議会に突入する事態を招いたトランプ氏は、今回も敗れた場合は結果を認めない姿勢を示している。

<米国の分断、日本はどう対応>

東京にあるロールシャッハ・アドバイザリーのジョセフ・クラフト代表は「日本が安全保障から手を引くことはないものの、それに集中できず積極的な行動が妨げられる可能性がある」と語る。金融政治アナリストの同氏は「欧米の敵対勢力はこの状況を喜んでいるだろう」と話す。

衆院選翌日の28日に自民党総裁して会見した石破茂首相は、防衛力強化や米国との安全保障関係を強化する方針は決意は変わらないと表。米国務省のミラー報道官も、日米関係が世界の平和と安全の「礎」である構図は揺るがないと強調した。

中国の軍事力が強まるにつれ、米国は日本をより重視するようになっている。今年4月の首脳会談ではミサイルの共同開発や在日米軍司令部の格上げなどを含めた歴史的な同盟の抑止力強化策を発表した。

政治リスクアドバイザー、ジャパン・フォーサイトのトビアス・ハリス氏は、自民党政権運営を巡って減税を公約に掲げて多くの有権者の支持を集めた野党との協力を迫られており、防衛力増強の財源をどう手当てするかという厄介な問題がさらに複雑化しかねないとみる。足場が弱い政権では増税は不可能になると予想する。

衆院選で躍進し、自民党と部分的な政策協力に応じる可能性がある国民民主党は、消費税率の半減や所得減税、社会保険料引き下げ、高校までの授業料無償化を訴えている。

5カ年の防衛力整備計画が半分まで終わった今、自民党は今後の防衛戦略をさらに見直し、どう予算配分していくか議論する必要があると、米国務省の日本部長を務めたケビン・メア氏は指摘する。

「そのプロセスは近く始まる。政府がどれだけイニシアチブを発揮できるかだ」とメア氏は言う。「米国が分断する中、それが日本の安定につながる」

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府が示した解決策の受け入れを拒否してきた当事者の1人が、解決策を受け入れて支払いを受け取ったことがわかりました。一方、2018年に韓国の最高裁判所で判決が確定した原告のうち、残る2人の遺族は、現在も支払いを受け取っていません。

「徴用」をめぐる問題では、2018年に韓国の最高裁判所で日本企業に賠償を命じる判決が確定し、韓国政府は傘下の財団が日本企業にかわって原告らに支払いを行う解決策を去年3月に示しました。

判決が確定した15人の原告などのうち、4人の当事者や遺族は解決策を拒否してきました。
しかし、23日、原告の1人のヤン・クムドク(梁錦徳)さんが解決策を受け入れて政府傘下の財団から支払いを受け取ったことが明らかになりました。

さらに関係者によりますと、ヤンさんに続いて、イ・チュンシク(李春植)さんも、30日、財団から支払いを受け取ったということです。

これにより、生存する当事者2人がいずれも政府の解決策を受け入れました。

一方で、残る2人の遺族は、現在も支払いを受け取っていないということです。
さらに、去年からことしにかけて、韓国最高裁が日本企業側に賠償を命じる判決を相次いで言い渡していて、通信社の連合ニュースは、これらの裁判で判決が確定した原告は50人余りに上り、財団の財源不足で支払いが行われていないと報じています。

#日韓(徴用)

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#外交・安全保障

財務省は29日、二重課税防止協定締結に向け、台湾と数週間以内に協議を開始することを明らかにした。

双方は協定は投資促進につながると考えており、台湾は長きにわたり協定締結を求めてきた。

米国と台湾は正式な外交関係を結んでいないため租税協定がなく、台湾の企業や個人は米国と台湾の両方から所得に対して課税される。

台湾はさまざまな消費財や軍事機器に不可欠な半導体の世界的な主要サプライヤー。米政府は台湾の半導体企業が米国内に工場を建設することを望んでいる。

財務省は「包括的な租税協定は、米国と台湾の双方に重要な利益をもたらす。特に半導体サプライチェーンを強化し、雇用を創出し、半導体産業支援法を後押しする」との認識を示した。

#米台(二重課税防止協定)

中国の習近平国家主席は政府や地方の幹部に対し、改革推進と目標達成に向け努力・協調するよう促した。国営通信新華社が29日に報じた。

習氏は、各部門・地方は「確定した一連の主要な措置を誠実に実行」すべきだと表明。措置の詳細には触れなかった。

また、今後2カ月で国の年間経済・社会発展目標を達成するよう求めた。

中国は11月4─8日に開催する全国人民代表大会全人代)常務委員会で、経済支援に向け今後数年間で国債など10兆元(1兆4000億ドル)超の追加発行を承認することを検討している。事情を知る複数の関係者が明らかにした。

#中国経済

中国の民間シンクタンク、胡潤研究院が29日公表した中国富豪ランキング「胡潤百富榜」の2024年版は、中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する字節跳動(バイトダンス)の創業者、張一鳴氏(41)が資産額493億ドルで首位となった。

23年にトップだったミネラルウォーター大手の農夫山泉を抱える鍾シャンシャン氏は、前年比24%減の479億ドルで2位となった。ランキングの対象となった富豪は前年比142人減の753人と、ピークだった21年の3分の2未満となった。

張氏は、バイトダンスの最高経営責任者(CEO)を2021年に退任している。バイトダンスの23年の世界売上高は前年比30%増の1100億ドルに達した。一方、米国では今年4月にティックトック運営会社が約9カ月以内に米国事業を非中国企業に売却しなければ全米でアプリ配信を禁止する法案が成立し、撤回を求めるバイトダンス側との法廷闘争に突入している。

3位はインターネットサービス大手の騰訊控股(テンセント・ホールディングス)(0700.HK), opens new tabの創業者、馬化騰氏。格安電子商取引(EC)サイト「Temu(ティームー)」を世界で展開し、中国では格安ECサイト「ピン多多(ピンドゥオドゥオ)」を手がけるPDDホールディングス(PDD.O), opens new tabの創業者、黄ファン氏は4位となり、23年の3位から後退した。

胡潤研究院会長で調査責任者のルパート・フージワース氏は「中国経済と株式市場にとって困難な1年だった」とコメントした。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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3年前、クーデターを起こした軍と民主派勢力などとの戦闘で混乱が続くミャンマーについて、国連の特使が状況を報告し、軍のトップとも会談したことを明らかにするとともに、「忘れられた危機になる可能性がある」として、和平プロセスを可能にする共通の土台を見いだす必要があると訴えました。

国連総会で人権問題を扱う第3委員会で29日、オーストラリアの元外相で国連でミャンマー問題を担当するビショップ特使が状況を報告しました。

このなかでビショップ特使は3年前のクーデター以降、激しい戦闘が続くミャンマーの現状について「忘れられた危機になる可能性がある」として強い懸念を示しました。

具体的には、軍による空爆や地雷などによる民間人の犠牲が急増しているほか、法の支配が失われるなか、ミャンマーが人身売買や麻薬の密造といった国際犯罪の温床になっていると指摘し、「世界的な影響はもはや無視できない」と述べました。

また、すべての利害関係者と関わりを持つ必要があるとして、民主派勢力だけでなく、詳細は避けたものの、軍トップのミン・アウン・フライン司令官ともネピドーで会談したことを明らかにしました。

ビショップ特使は、あらゆる暴力を停止しなければならないとしたうえで、「混乱のなかで和平プロセスの開始を可能にする共通の土台を見いださなければならない」と訴えました。

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タイのピチャイ財務相は29日、中央銀行のセタプット総裁との会談で、中銀が財政政策を支援して経済成長を加速させるのと引き替えに、2025年までにインフレ率を1―3%にするとの中銀目標を維持することで合意したと発表した。

中銀は2020年に導入された現在のインフレ目標が経済にとってうまく機能していると主張している。だが、経済成長が同じ地域の他国に遅れを取っている中で、政府は経済活動を活性化させるために物価上昇を望んでいる。

ピチャイ氏とセタプット氏の会談はロイターが最初に報じた。政府は中銀に対して数カ月にわたり、景気刺激を目指した財政政策と整合性を取るために政策金利を引き下げるように強い圧力をかけていた。

ピチャイ氏は会談後に、政府の経済への取り組みを中銀が支持し、金融政策の実施に当たってインフレと為替を考慮すべきだとして「私は1―3%のインフレ率目標を受け入れることができるが、成長を支援し、実際のインフレ率を適切な水準である2%弱または2%に引き上げるための措置が必要だ」と語った。

ピチャイは本当の問題はインフレ率目標ではなく、負債と低水準の投資、低すぎるインフレ率にあるとし、中銀に政策ガイドラインの再提出を求めることも明らかにした。
中銀は会談についてのコメントを避けた。

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#タイ

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#東南アジア

カナダ政府は29日、同国に在住するシーク教独立運動家が受けている迫害の背後に、インドのモディ首相の有力な側近として知られるシャー内相が存在するとの見方を示した。

米紙ワシントン・ポストはカナダ政府高官の話として、カナダにいるシーク教独立運動家への暴力や脅迫を裏で指揮しているのはシャー氏だと伝えた。

これまでインド政府はカナダ側の主張に根拠がないと反論し、関与を否定している。
しかしカナダのモリソン外務副大臣は29日に議会の委員会で、自分がワシントン・ポストにシャー氏が関わっていると語ったと明かした。

モリソン氏は「(ワシントン・ポストの)記者から電話があり、(シャー氏が)当該人物(迫害活動の首謀者)かと聞かれて、私はそうだと認めた」と説明したが、それ以上の具体的な証拠は示さなかった。オタワのインド高等弁務官事務所とインド外務省はコメントしていない。

インド政府は同国からの分離独立を求めるシーク教徒を「テロリスト」と呼び、安全保障上の脅威と見なしている。

昨年には独立運動に関係するシーク教徒の男性がカナダで殺害される事件が起き、この問題でカナダとインドの対立が激化。今月14日には両国が互いの外交官6人ずつを国外追放することを決めた。

インド政府筋が30日にロイターに明らかにしたところによると、カナダ政府は昨年10月頃に、シャー内相が迫害に関与したとインド側に伝えたが、インド政府は根拠が薄弱でシャー氏や政府に問題を引き起こす情報ではないと判断したという。

#加印(シーク教独立運動家迫害問題)

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#米印(シーク教独立運動指導者暗殺未遂事件)


#南アジア
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アメリカ大統領選挙の投開票日まで1週間となり、民主党のハリス副大統領は、首都ワシントンで集会を開きました。3年余り前、議会乱入事件の前にトランプ前大統領が演説した同じ場所を選び、トランプ氏が返り咲けば分断の時代になると強く非難しました。

ハリス副大統領は29日、首都ワシントン中心部で集会を開きました。

ここは2021年1月に連邦議会に支持者らが乱入した事件の前にトランプ氏が演説を行った同じ場所です。

ハリス氏は「トランプ氏は、自分が選挙に負けたことを分かって、まさにこの場所に立ち、自由で公正な選挙を通じた民意を覆すため武装した暴徒を連邦議会に送り込んだ」と主張し、厳しく非難しました。

そして、「彼は不安定で、復しゅうにとりつかれ、不平不満にさいなまれ、野放しの権力をねらっている。トランプ氏は国民を分断し、互いを恐れあうようにした」と述べて、トランプ氏が返り咲けば分断の時代になると強く非難しました。

そのうえでハリス氏は「対立や恐怖、分断を乗り越え、ページをめくる時がきた。今こそ新しいリーダーシップの時だ」として支持を訴えました。

来月5日の大統領選挙の投開票日まで1週間となる中、ハリス氏としては、トランプ氏の大統領としての資質に疑問を投げかけることで支持を広げたいねらいがあるとみられます。
集会参加者「ハリス氏支持するために集会に参加した」

ホワイトハウス近くの広場で行われたハリス氏の集会の会場は満員となり、周辺の大通りは入りきれなかった大勢の人たちであふれていました。

ハリス陣営は参加者は予想を3万人以上上回る7万5000人にのぼったとしています。

集会に参加した19歳の女子大学生は「選挙の直前にハリス氏を支持する考えを示そうとここに来た。トランプ氏が最終盤に世論調査で支持を伸ばしていると伝えられているが、世論調査は間違っていることも多い。アメリカ国民はトランプ氏のふるまいや言動を見抜くことができると信じている」と話していました。

20歳の男子大学生は「ここは2021年1月6日の議会乱入事件の発端となった、まさに同じ場所で、そこでハリス氏が演説するのは本当に象徴的だと思う。トランプ氏との明確で、歴史的な違いを全米に示すことになるだろう」と話していました。

66歳の男性は「私はトランプ氏を信じることができず、ハリス氏を支持するためにきょうの集会に参加した。アメリカの人たちはもうトランプ氏にはうんざりしている」と話していました。

一方、もともと民主党支持者だったものの、今回はトランプ氏に投票するという25歳の男性は「ハリス氏と比べるとどちらかといえばトランプ氏の政策の方がアメリカのことをより考えていると感じる。きょうはハリス氏がどんなことを話すのか、面白半分で聞きに来た」と話していました。

米大統領選から撤退した無所属の弁護士ロバート・ケネディ・ジュニア氏が投票用紙に自身の名前が残ったままなのは不服とした訴訟で、連邦最高裁は29日、ケネディ氏の訴えを退けた。ケネディ氏は憲法修正第1条で保証する言論の自由の侵害に当たると主張していた。

ケネディ氏は8月に大統領選から撤退しトランプ前大統領の支持を表明。これに伴い、激戦州の中西部ウィスコンシンとミシガンの両州で使われる投票用紙から自身の名前が直ちに削除されるよう州当局に緊急要請を行うとともに、支援者にはトランプ氏への投票を呼びかけている。

連邦最高裁での審議に先立ち、ケネディ氏の緊急要請を受けていたウィスコンシン州選挙管理委員会は投票用紙から除外することを拒否。州法では候補者の資格を得た後の撤退を認めていないためで、同州最高裁も9月、ケネディ氏の訴えを退けた。ミシガン州最高裁も同様の判断を下した。その後、ケネディ氏は司法の闘いの場を連邦裁判所に移したもののオハイオ州の高裁でも敗れていた。

米大統領共和党候補のトランプ前大統領は29日、登壇者が差別的な発言をして批判を浴びている27日のニューヨークでの集会について「愛情にあふれた祭り」だったと主張した。米南部フロリダ州パームビーチで支持者らを前に語った。

ニューヨークの集会ではコメディアンのトニー・ヒンチクリフ氏がカリブ海の米自治プエルトリコを「浮かぶごみの島」などとばかにしたほか、黒人やユダヤ人、パレスチナ人、中南米系の人々をやゆした。

トランプ陣営は、これらの発言はトランプ氏の見解を反映したものではないと説明。ただ、トランプ氏は集会に参加できたことを「誇りだった」と言及している。

また、トランプ氏は、民主党大統領候補のハリス副大統領に関して在任中に外国で戦争が起き、移民流入が増加した点を挙げて、大統領の仕事をさせるのは危険過ぎると改めて強調。ハリス氏が仕掛けたのは破壊のための選挙戦だが、本当のところは「何よりもまずヘイトの選挙戦」になっているとの持論を展開した。

アメリカ大統領選挙まで1週間を切るなか、共和党のトランプ前大統領の集会でコメディアンが自治領のプエルトリコについて「ゴミの島」などと発言したことを受け、波紋が広がっています。

目次

ハリス氏ネットで批判もトランプ氏は“知らない”
バイデン大統領 “ゴミはトランプ支持者たち” 米メディア伝える

問題になっているのは27日、ニューヨークで開かれたトランプ氏の集会に登壇したコメディアンのトニー・ヒンチクリフ氏の発言です。

このコメディアンは「海の真ん中に文字どおりゴミの島が浮かんでいる。プエルトリコと呼ばれていると思う」と述べました。

これを受けて、プエルトリコにルーツを持つ歌手のジェニファー・ロペスさんやリッキー・マーティンさん、それに人気ラッパーのバッド・バニーさんなどがSNSに発言への抗議やハリス氏を支援する投稿を相次いで行うなど波紋が広がっています。

ハリス氏ネットで批判もトランプ氏は“知らない”

民主党のハリス副大統領は発言を取り上げた30秒のデジタル広告をインターネットで流し批判を強めていますが、トランプ氏は29日、ABCテレビの取材に対して「私はこのコメディアンを知らない」などと述べています。

政治専門サイト「ポリティコ」によりますと、プエルトリコ系の住民は東部ペンシルベニアなど7つの激戦州におよそ90万人住んでいるということで、アメリカのメディアはこうした発言が接戦となっている選挙に影響を及ぼす可能性を伝えています。

バイデン大統領 “ゴミはトランプ支持者たち” 米メディア伝える

アメリカのメディアは29日、バイデン大統領が共和党のトランプ前大統領の支持者が自治領のプエルトリコを「ゴミの島」などと発言したことに対し「ゴミはトランプ氏の支持者たちだ」と表現したと伝えました。

ただバイデン大統領はその後、SNSに「トランプ氏の支持者が吐き出した憎悪に満ちたことばをゴミと呼んだ。彼がラテン系を悪者にすることは許しがたく、それが言いたかっただけだ」と投稿して釈明しました。

これに対しトランプ氏は30日、SNSに「バイデン氏はわれわれの支持者たちをゴミと呼んでいる。国民を愛していなければ、アメリカを導くことはできない。ハリス氏もバイデン氏もいずれも大統領にふさわしくないことを示した」と投稿し、批判の応酬となりました。

アメリカ大統領選挙 特設サイトはこちら

11月5日に米大統領選が迫る中、共和党候補のトランプ前大統領の選挙集会での発言が一段と奔放になっている。一部の政治評論家からは選挙演説のせいでトランプ氏が民主党候補のハリス副大統領に貴重な票を奪われかねないという指摘も出ている

自身にとって連続3回目となる選挙活動が終わりに近づいたある日、トランプ氏は激戦州ノースカロライナで開いた選挙集会で、水素エンジン車の爆発に思いを馳せ、石灰岩に吹き付けられたスプレー式塗料を剥がすのがいかに難しいか嘆き、大富豪イーロン・マスク氏のロケットが無事に地球に帰還したことへの感動を表明した。

また、ハリス氏は自分はより努力が足りないと批判し、中国の習近平国家主席を「猛烈な」人物だと賞賛し、民主党オバマ元大統領を「実に嫌なヤツ」とこき下ろした。

トランプ氏の側近らは、この集会を経済中心のイベントと告知していたが、経済は単に話のマクラにすぎなかった。

今回の大統領選は、米国史上でも最も激しい争いになる可能性がある。世論調査によれば情勢は非常に拮抗しており、いくつかの激戦州における数千票が勝敗を分ける公算が高い。

ハリス陣営は選挙戦最終盤のいま、トランプ候補を「不安定」で「タガが外れている」と批判。ハリス氏自身もこの2つの言葉を使う機会が増えており、トランプ氏の支離滅裂な発言は大統領にふさわしくないことの証拠だと指摘している。

トランプ氏は自分のまとまりのない演説について、さまざまな要素を取り込んだ「織物」であると弁解し、常に最初の論点に立ち戻っていると主張する。支持者らも、台本にこだわらないスタイルが同候補の魅力だと話す。

「トランプ氏独自の『織物』は、ハリス氏が失敗を重ねたこの4年間から、一般的な米国民が気持ちを切り替えられるよう、重要なストーリーを伝え、政策を説明するうえで、素晴らしい手法だ」と、トランプ陣営の広報担当スティーブン・チュン氏は説明する。

トランプ陣営の集会で、気まぐれや奇妙な脱線が見られるのはいつものことだ。だが投票日が近づくにつれ、トランプ候補はかつてのホワイトハウスでのエピソードを語ったり、故人のスポーツ選手の性器の大きさを口にしたり、気が向くままに貴重な時間を消費することで満足しているように見える。

24日にはラスベスガスで、「オバマノーベル賞をもらった」と切り出した。「彼は自分がその賞をもらった理由すら理解しなかったし、今も分かっていない。彼は大統領に当選して、ノーベル賞獲得が発表された。私はもっと大きく優れた、とんでもない選挙に勝利したのに、ノーベル賞をもらったのはオバマだ」

どの集会を見てもまったく一緒ということはないが、一貫しているのは、4年足らずのあいだに民主党が米国をディストピア国家に変貌させたという根拠なき主張だ。

トランプ氏は政治的なライバルを「内なる敵」と糾弾し、発言の端々に、若い女性が殺害され強姦されているというどぎつい描写や、暴力的なギャングが小さな街を占領しているといった虚偽の話や、移民が盗んだペットを食べているという、誤りであることが証明された主張を続けている。

トランプ氏はアリゾナ州で、「我々は世界のゴミ捨て場のようなものだ」と嘆いてみせた。

側近らによれば、演説のペースや時間についてはトランプ氏任せで、コントロールは試みていないという。ポッドキャストのように、居心地良くダラダラと話をでき、質問の嵐にさらされることのない発言媒体にも登場させている。

25日、ポッドキャスト主催者のジョー・ローガン氏による長時間のインタビューの中で、トランプ氏は火星には生物がいるかもしれないと発言した。ローガン氏も指摘したが、調査では何の痕跡も見つかっていない。

またトランプ氏は、発電用風車がクジラに悪影響を与えていると主張した。米海洋大気局は、クジラの大量死と操業中の洋上風力発電事業とのあいだの関係は確認されていないと述べている。

「自分はクジラの精神科医になりたい」と、トランプ氏は言った。

<余裕のないスケジュール>

投票日が迫る中で、トランプ氏はますます余裕のない運動日程を組んでいる。先週は選挙の行方を決定づける可能性の高い7州のうち6州でイベントを開催した。

国境警備と犯罪に関する話題が主だったが、トランプ氏は常に、歯止めのない誇張を織り交ぜるチャンスを見つけた。

23日にはジョージア州ダルースで、シャンパンをめぐるフランスとの貿易紛争を自分がいかに回避したか、長口舌を振るった。話があまりにも長かったため、聴衆の多くは席を立ち始めた。

最近のトランプ氏は、当選した場合の施政方針とは関係のないところでメディアを騒がせている。

ある集会ではトランプ氏の突然の思いつきでダンスパーティーが始まり、ステージ上で40分近くもお気に入りの曲にあわせて身体を揺らした。ゴルフ選手の故アーノルド・パーマー氏の性器のサイズについての噂話も披露した。

バンダービルト大学の世論調査専門家ジョン・ギーア氏は、トランプ氏の演説は、岩盤支持層だけをターゲットにしている、と語る。

「トランプ氏は、たとえ一貫性がなくても自分が言うことは基盤支持層に受けると考えている」とギーア氏は言う。「支持層を広げたいと願っているなら、支離滅裂な論調にはならないはずだ」

ノースカロライナ州グリーンズボロで先週、約7500人の聴衆を前に開いた選挙集会でのトランプ氏が、まさに象徴的だった。

国境警備問題やハリス氏批判をひとしきり繰り広げた後、トランプ氏は今月初めに「非常に重要な男性」との電話の最中に、マスク氏が率いる米宇宙開発企業スペースXのロケットが地球に帰還するテレビ映像に目を奪われた、という長話を始めた。

「20階建てくらいの巨大な筒型ロケットが火を噴き出していた。白い炎だったが、数千度の熱が下がってきて…数千、数千と言っていたが、それが降りてくるあいだに吹き上がって…巨大な筒型が降りてきて、炎がパッと上がり、至るところで煙が噴き上がっていた」とトランプ氏は身振り手振りを交えて話した。「これはまずい、衝突してしまう、何ということだ、と私は口走った。なんだかまるで映画のワンシーンのようだった」

そこからは、自動車ローンの金利を免除するという自身の計画を、ペーパークリップの発明に例えるという話になぞらえる方向へと脱線した。

「とても単純な話だ」とトランプ氏は言った。「129年だか、それくらい前に、誰かがペーパークリップを発明した。それを見て他の人たちは、『どうして私はこのアイデアを思いつかなかったのだろう』と言った」

そこまで来てトランプ候補は、自分が台本からどれほど脱線したかに気づいた。「15分もプロンプターを見ていなかった」と同氏は誇らしげに言った。

米大統領共和党候補のトランプ前大統領は29日、自身が勝利すれば、米国製品の輸入が不十分な欧州連合(EU)は「大きな代償」を払わなければならなくなると述べ、関税の発動を警告した。

激戦州ペンシルベニアでの集会で「彼らはわれわれの車を買わない。われわれの農産物も買わない」と指摘。一方で「彼らは何百万台もの車を米国で売っている」と非難した。

トランプ氏は、全ての国からの輸入品に10%の関税を、中国からの輸入品には60%の関税を課すと宣言している。これらは世界中のサプライチェーン(供給網)に打撃を与え、報復措置を引き起こし、コストを引き上げる可能性が高いとエコノミストは警告している。

#米欧(トランプ「大きな代償を払うことになる」)

中国政府は30日、米政府が常に「米国第1主義」政策を進めてきたことを考慮すると、米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利した場合、同氏は台湾を「見捨てる」可能性があるとの見方を示唆した。

トランプ氏は選挙戦で、台湾が防衛費を払うべきだと述べたり、台湾が米国の半導体ビジネスを盗んだと主張したりしている。

中国で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は定例会見で、トランプ氏が今月、中国が「台湾に侵攻」すれば大規模な追加関税を課すと述べたことや、台湾は防衛費を払うべきと発言したことについて問われ、台湾の人々は米国の政策を明確に理解していると指摘。

「米国が台湾を守ろうとしているのか、それとも害を与えようとしているのか、台湾の同胞の多くは既に合理的な判断を下し、米国が追求するのは常に米国第一主義だと非常に明確に理解していると思う」と述べた。

また「台湾がいつでも駒から捨て石になる可能性がある」ことを現地の人々は知っていると述べた。トランプ氏の名前には直接言及しなかった。

台湾の郭智輝・経済部長(経済相)は米国で選挙戦が展開されているとして、朱氏の発言に対するコメントを控え、「米国の民主的な選挙が成功することを祈る」と述べるにとどめた。

米政府は25日、台湾への20億ドル規模の武器売却を承認したと発表。中国は反発し、「対抗措置」を講じる方針を示した。

朱報道官は「(台湾の)頼清徳政権に対し、武器を購入しても安全は買えないと厳しく警告する」と述べた。

#米台(中国「トランプは台湾を見捨てる可能性」)

アメリカ大統領選挙に向けてトランプ前大統領は29日、激戦州の東部ペンシルベニア州で選挙集会を開きました。

トランプ氏は演説で「とてもシンプルな質問から始めたい。4年前よりも今のほうがよい状況にあると思うか。われわれはインフレを終わらせ、国内への犯罪者の侵入を阻止し、アメリカンドリームを復活させる。国はこれまで以上に大きく、よりよく、強くなるだろう」と述べて支持を訴えました。

また、トランプ氏は、27日にニューヨークで開かれた自身の集会で、コメディアンが自治領のプエルトリコを「ゴミの島」などと発言したことについて、直接、言及はしませんでしたが「プエルトリコのコミュニティーを私ほど愛している人物はいない。私はプエルトリコの人たちとヒスパニック系アメリカ人のための最善の未来を実現する」と述べました。

コメディアンの発言に対してはハリス副大統領が批判を強めていて、トランプ氏としては選挙に影響を及ぼさないようにするねらいがあったとみられます。

トランプ氏が集会を開いたペンシルベニア州は、7つの激戦州の中でも選挙人の数が多く、30日にはハリス氏も集会を開く予定で、攻防が激しさを増しています。

トランプ氏の支持者 “政策や実績を重視”

ハリス氏がトランプ氏の大統領としての資質に疑問を投げかけ、支持を広げようとしているのに対し、トランプ氏の支持者からは政策や実績をより重視して支持しているという声が聞かれました。

今回、大統領選挙に初めて投票するというペンシルベニア州に住む18歳の男性は「トランプ氏は大統領の任期中に有能であることを証明したと思う。よい政策でよい経済を実現した。それが私が大統領に求めることであり人柄は気にしていない」と話しました。

また別の支持者の女性は「トランプ氏の発言をいつも好きなわけではなく、時にはとても腹立たしいと感じるが、彼がアメリカの最善の利益を考えていると信じている」と話しました。

そして「トランプ氏は私たちの国を立て直そうとしているが、ハリス氏は基本何もない。(何をするのか)質問に答えて自分で証明してほしい」と話し、ハリス副大統領を批判しました。

トランプ氏の元側近「われわれは非常に自信を持っている」

トランプ前大統領の元側近のスティーブ・バノン氏が29日、ニューヨークで会見しました。

バノン氏は3年前に起きた連邦議会への乱入事件に関連して、議会侮辱罪で有罪判決を受けて刑務所で服役していましたが、29日に出所し、会見では支持者から拍手で迎えられました。

バノン氏はみずからを政治犯だったと主張したうえで「私は打ち負かされるどころか連邦刑務所での4か月でさらに力を得た」とアピールしました。

そして、大統領選に向けては「われわれは非常に自信を持っている。世論調査の数字も見ているし、われわれはアメリカの民主主義制度を信じている」などと述べ、トランプ氏が勝利するという見方を示しました。

一方、4年前の大統領選挙については、「盗まれた」と繰り返し、不正があったという主張を崩しませんでした。

トランプ前米大統領の長年の盟友で、議会侮辱罪により4カ月間服役していたスティーブ・バノン氏が29日、刑期を終えて出所した。

記者会見で「私はついに、ガーランド司法長官、ハリス副大統領、ペロシ前下院議長の体制による政治犯から解放された。打ちのめされてなどおらず、4カ月の服役で力を得た」と述べた。

また、自身のポッドキャスト番組の司会を再開した。

バノン氏は2021年1月6日の米連邦議会襲撃事件に関する議会証言を拒んだため議会侮辱罪で有罪判決を受けていた。

#米大統領

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最近のトランプ陣営の集会で、起業家のイーロン・マスク氏は、米国の予算は昨年の予算より少なくとも2兆ドル削減されるべきであると発表した。ロン・ポール氏は、どこから始めるべきかについていくつかの提案をしている。

また本日、ワシントンポストのオーナーであるジェフ・ベゾス氏は、同紙が大統領候補として誰の支持も得ないと決めた理由を明らかにした。

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#ロン・ポール

EUヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV=電気自動車が中国政府から不公正な補助金を受けているとして30日から最大で35.3%の関税を上乗せすることになりました。

これはEUの執行機関、ヨーロッパ委員会が29日発表しました。

発表では中国から輸入されるEVは中国政府から不公正な補助金を受けていて、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、すでに課している10%の関税に加えて最大で35.3%の関税を30日から上乗せします。

今回の措置は途中の見直しが行われないかぎり、今後5年間続くとしています。

EUは中国側と交渉を継続する方針で「解決策の可能性も残されている」などとコメントしています。

一方、中国側は今月、EUから輸入しているブランデーに事実上の関税の上乗せを発表したほか、EU産の豚肉や乳製品についても不当に安く抑えられている疑いがあるとして調査を進めていてさらに反発を強める可能性もあります。

中国 対抗措置の示唆も交渉は継続の姿勢示す

EUヨーロッパ連合の発表について、中国商務省は30日、コメントを発表し、「EUの調査は、『公正な競争』という名目で『不公正な競争』を行う保護主義的な手法だと繰り返し指摘しており、中国はこの決定に同意も受諾もしていない」と、強く反発しました。

そのうえで、「中国企業の正当な権利と利益を断固として守るため、あらゆる必要な措置を講じる」とし、対抗措置をとることを示唆しました。

その一方で、「貿易摩擦の激化を避けるため、できるだけ早期に受け入れ可能な解決策に達することを望む」とし、EU側との交渉を継続する姿勢を示しました。

h欧中(中国製EV・関税上乗せ)

ドイツやフランスなど、ユーロ圏のことし7月から9月までのGDP=域内総生産の伸び率は、前の3か月と比べて0.4%の増加となり、市場が予想していた0.2%程度のプラス成長を上回りました。

EUヨーロッパ連合の統計局が30日に発表したユーロ圏のことし7月から9月までのGDPの伸び率は、前の3か月と比べて実質でプラス0.4%となり、年率に換算するとプラス1.5%でした。

国ごとの内訳では、ユーロ圏で最大の経済規模のドイツがプラス0.2%と前の期のマイナス0.3%からプラスに転じたほか、フランスは0.4%、スペインは0.8%、それぞれ増加しました。

イタリアは0%でした。

ユーロ圏ではインフレを抑え込むために高い金利の水準が続き、製造業の景況感を示す指数が低い水準となるなど景気の減速も懸念されていますが、今回の結果は市場が予想していた0.2%程度のプラス成長を上回った形です。

ヨーロッパ中央銀行は、9月と10月に、2会合続けて金利の引き下げを行っていて、今後のユーロ圏の経済にどのような影響を与えるかも注目されます。

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#EU

イスラエル軍イスラム組織ハマスの掃討作戦を続けているガザ地区の北部で住宅が空爆され、現地の保健当局は死者と行方不明者があわせて93人にのぼっていると発表しました。一方、ガザ地区での停戦をめぐる協議ではさまざまな案が浮上していますが、進展は見られず、住民の犠牲が増え続けています。

イスラエル軍ガザ地区北部でハマスの掃討作戦を続けていて、ガザ地区の保健当局は29日、北部のベイトラヒヤで住宅が空爆され、死者と行方不明者があわせて93人にのぼっていると発表しました。

パレスチナのメディアは住宅は5階建てで、およそ150人が身を寄せていましたが、空爆によって倒壊し、多くの人ががれきの下敷きになったと伝えています。

一方、今月27日に仲介国のカタールで再開した停戦などをめぐる協議についてアメリカのニュースサイト、アクシオスは協議に参加したアメリカのCIA=中央情報局のバーンズ長官が停戦期間を4週間とする案を提示したと伝えています。

この案では、停戦期間中にハマスが8人前後の人質を解放する代わりにイスラエルの刑務所に収容されているパレスチナ人数十人を釈放することが盛り込まれているということです。

協議ではより短期間の停戦を模索するエジプト政府の提案などさまざまな案が浮上していますが、進展は見られず、アクシオスはイスラエルハマスの双方とも来週行われるアメリカの大統領選挙の行方もにらみながら駆け引きをしていると伝えています。

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パレスチナイスラム組織ハマスの幹部は29日、ガザ紛争終結に向け仲介者らによる新たな提案を検討しているが、提案にはガザ地区からのイスラエル軍の完全撤退が含まれるべきだと改めて表明した。

ハマスの幹部サミ・アブ・ズフリ氏はテレビ演説で「ガザの人々の苦しみを終わらせ、恒久的な停戦とガザ地区全体からの占領軍撤退を実現する、いかなる合意や提案にも前向きであることを確認した」と述べた。

同氏はまた、合意にはイスラエルによるガザ地区封鎖の終了、無制限の支援と同地区再建の許可、ガザ地区イスラエル人人質とイスラエル国内のパレスチナ人捕虜の交換が必要だと述べた。

アブ・ズフリ氏の声明は、ハマス既存の条件に変化がないことを示している。イスラエルネタニヤフ首相は、ハマスが根絶されない限り戦争は終結しないと述べている。

仲介役を務めるカタールの外務省報道官は29日、ガザ停戦合意に達するため、11月5日の米大統領選挙前の「最後の瞬間まで」バイデン政権とともにその役割を務めると述べた。

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米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は29日に開かれた国連安全保障理事会で、イスラエルパレスチナ自治区ガザの「壊滅的な人道危機」に対応していないと指摘し、イスラエルに対し直ちに言動を一致させるよう要請した。

米国は今月13日付の書簡でイスラエルに対しガザ地区の人道状況の改善に向けた措置を30日以内に講じるよう要請し、措置が講じられない場合は軍事支援に影響が出る可能性も示唆した。 もっと見る

トーマスグリーンフィールド大使は「イスラエルがガザ全域、特に北部に食料や医薬品などの物資を搬入し、物資を配布する人員を保護しなければならないと米国は明確に伝えている」と述べた。

イスラエル議会は28日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の国内での活動を禁止する法案を賛成多数で可決。ガザ地区で深刻な人道状況がさらに悪化すると懸念が高まっている。

これを受けノルウェーは、イスラエルが国連や他の国際援助団体などによるパレスチナ人への人道支援を妨げることは国際法に違反していないか、国際司法裁判所の見解を求める国連総会決議案を提出すると発表した。

これに対しイスラエルのダノン国連大使は、UNRWAは「人道機関を装ったテロ組織の隠れみの」と改めて非難。「UNRWAがテロリストに隠れ場所を提供し続ける一方、イスラエルガザ地区の人々に人道支援を届けるため懸命に取り組んでいる」と述べた。

トーマスグリーンフィールド大使はガザ地区への食料など生命の維持に必要な援助を提供するために、現時点でUNRWAに代わるものはない」とし、UNRWAの活動を禁止する法案に懸念を表明。ジャバリアを含むガザ全域でパレスチナ人を飢えさせようとするイスラエルのいかなる試みも拒否すると述べた。

イスラエル軍のハレビ参謀総長は29日、イランに対し、いかなる報復行動も控えるよう警告した。

イスラエル軍は26日、イランが今月1日に行ったイスラエルに対するミサイル攻撃の報復措置として、イランの複数地域にある軍事標的に対する「的を絞った」攻撃を実施した。

ハレビ氏は「イランがイスラエルに再びミサイル攻撃を仕掛けるという過ちを犯せば、われわれは今回(26日)使わなかった能力でイランに再び到達する術を知っている」と述べた。

ドイツ外務省は29日、イランによるドイツ系イラン人ジャムシード・シャルマッドさんの死刑執行を受けて、駐イラン大使を召還し、イランの駐ドイツ臨時代理大使を呼び出して抗議したと発表した。

「われわれはイラン政府の行動に最も強力に抗議し、さらなる措置を取る権利を留保する」とXに投稿した。

イラン国営メディアは28日、テロ攻撃の実行犯として有罪判決を受けていたシャルマッドさんの死刑が執行されたと伝えた。

イランのアラグチ外相は「イランではいかなるテロリストも免罪されない。たとえドイツが支援していたとしてもだ」とXに投稿。シャルマッドさんが「モスクへのテロ攻撃を指揮し、14人の罪のない人々を殺害した」と主張した。

米国の居住権も持っていたシャルマッドさんはイランのイスラム法に基づき2023年に死刑判決を言い渡された。

バイデン政権の上級顧問、アモス・ホクスタイン氏とブレット・マガーク氏は、レバノンでの戦闘終結に向けた合意をまとめるため、31日にイスラエルに到着する予定だ。米ニュースサイトのアクシオスが29日、3人の匿名筋の話をもとに報じた。

イスラエルアメリカの当局者は、戦闘終結合意は数週間以内にまとまる可能性があると語ったという。
アクシオスによれば、ホクスタイン氏とマガーク氏は、イスラエルのネタニヤフ首相、ギャラント国防相、デルメル戦略問題担当相と会談する。
アクシオスは、イスラエルと米国の当局者は、 レバノンイスラムシーア派組織ヒズボラが最終的にイスラム組織ハマスとの関係を断つことを望んでいると考えていると伝えた。
国務省はコメント要請に応じていない。

複数の関係筋によると、米政府はイスラエルレバノンイスラムシーア派組織ヒズボラの戦闘終結を目指し、60日間の停戦に向け仲介に動いている。

停戦期間中に、レバノン南部でレバノン国軍以外の兵力を認めないとする2006年の「国連安保理決議1701号」の完全履行を目指す計画。

この問題に取り組んでいる米国のアモス・ホクスタイン特使は今月、ベイルートで記者団に対し、イスラエルレバノンも決議を完全に履行していないため、より良い執行メカニズムが必要だと発言していた。

60日間の停戦案は米国などが先月提案した21日間の停戦案に代わるもの。

関係筋は、仲介が失敗に終わる可能性が残されているとし「真剣に停戦を働きかけているが、まだ実現は難しい」と述べた。

イスラエルは、ヒズボラが休戦に違反した場合に、空爆などの軍事作戦を通じて休戦を「直接強制する」権限を求めているという。

レバノン当局者は、停戦案の説明を正式に受けておらず、コメントできないと述べた。

米ニュースサイトのアクシオスは、ホクスタイン氏と米大統領顧問のブレット・マガーク氏が、レバノンの戦闘終結に向けた合意をまとめるため、31日にイスラエルに到着する予定だと報じた。戦闘終結合意は数週間以内にまとまる可能性があるという。 もっと見る
イスラエルは30日もレバノンでの作戦を継続、他地域から逃れてきた人々を含め多くのレバノン人が住む東部のバールベックに初めて避難命令を出した。
一方ヒズボラは3日連続で南部の町キアム付近でイスラエル軍との激しい戦闘があったと報告した。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・385日目②)

パレスチナ自治区ガザ全域で30日、イスラエル軍による一連の攻撃があり、少なくとも20人が死亡した。医療関係者が明らかにした。

北部ベイトラヒヤのサラティーン地区では8人が死亡。南部と中部では少なくとも7人のパレスチナ人が死亡したという。

医療関係者や住民によると、ガザ市のシェイクラドワン地区では、診療所の近くで5人が死亡、負傷者も出ている。

イスラエル軍ガザ地区北部などへの攻撃を強めていて、住民に多くの犠牲が出ていることにアメリカ政府からも懸念の声が出ています。一方、停戦に向けた協議をめぐっては、イスラム組織ハマスイスラエル側への不信感を募らせていると伝えられるなど、双方に歩み寄りの兆しはなく、再び暗礁に乗り上げる可能性があります。

イスラエル軍は、30日もガザ地区北部や南部で空爆や地上部隊による攻撃を続けていて、パレスチナのメディアは南部ハンユニスで住宅が爆撃され4人が死亡したと伝えました。

また29日には、イスラエル軍による空爆で多くの住民が避難していた住宅が破壊され、ガザ地区の保健当局は死者と行方不明者が93人にのぼると発表しました。

これについてアメリ国務省のミラー報道官は「犠牲者の中に20人以上の子どもが含まれているという報告もありイスラエル政府に何が起きたのか説明を求めている」と述べて深い懸念を示しました。

10月27日には、アメリカ政府の働きかけでガザ地区での停戦と人質の解放に向けた協議が再開しましたが、中東カタール系のメディアは30日、ハマス側がイスラエルには真剣に合意をまとめる意思はなく指導者を殺害されたハマスの立場に変化があるか見極めようとしているだけだとして不信感を募らせていると伝えています。

あくまでハマスの壊滅を目指すイスラエルと、イスラエル軍ガザ地区からの完全撤退を求めるハマスとの間で歩み寄りの兆しは見られず、協議は再び暗礁に乗り上げる可能性があります。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・386日目①)

国防総省は29日、北朝鮮によるロシア派兵について、数千人の北朝鮮兵士がロシアのクルスク州に向かっており、このうち少数がすでに到着したと明らかにした。

クルスク州にはウクライナ軍が越境攻撃を実施。国防総省は、ロシア軍が北朝鮮兵士をウクライナ軍に対する歩兵として配置する初期の兆候が出ているとしている。

国防総省のパトリック・ライダー報道官は記者団に対し「ロシア軍がクルスク州で北朝鮮兵士をウクライナ軍に対する戦闘、または戦闘支援に投入する可能性があると懸念している」とし、「状況を注視し続け、ウクライナのパートナーや他の同盟国と協議を続けている」と述べた。

ただ、北朝鮮兵士がウクライナ国内に入ったとする報道は確認できていないとしている。

バイデン米大統領は29日、北朝鮮軍が越境した場合、ウクライナは反撃すべきとの考えを示した。

バイデン氏は、北朝鮮軍がロシア・クルスク州に駐留していることについて「懸念している」と言明。ウクライナ側が反撃すべきかとの質問に対して、「もしウクライナ国内に入ってくるのであれば、その答えは『イエス』だ」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領の側近、イェルマーク大統領府長官は29日、米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)とブリンケン国務長官とワシントンで会談し、ウクライナへの支援やロシアの戦争への北朝鮮の関与について協議した。

イェルマーク氏はサリバン氏との会談後、「ウクライナの勝利計画、平和の公式の実施、前線の状況、武器、ロシアが戦争のために準備している北朝鮮兵について話し合った」とⅩに投稿。「ウクライナへの軍事支援、ロシアへの制裁、ロシアの同盟国に対する圧力強化が不可欠だ」とした。

国務省の声明によると、イェルマーク氏はブリンケン氏とも米国による軍事、経済面での支援について協議した。ブリンケン氏はウクライナの主権に対する米国の揺るぎない支持と、国連憲章に基づく公正で恒久的な和平への支持を改めて表明したという。

北朝鮮の部隊のロシアへの派遣をめぐってウクライナのゼレンスキー大統領と韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が電話会談を行い、両国の間で代表団を派遣しあい、緊密に情報交換するなど、協力を強化していくことにしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、韓国のユン・ソンニョル大統領と電話で会談し、北朝鮮の部隊がロシアに派遣されていることなどについて協議したとSNSで明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は「結論は明確だ。この戦争は国際化している」と強調した上で北朝鮮の部隊の3000人が戦闘地域に近いロシアの訓練施設に配置され、その数が今後およそ1万2000人にまで増えるとの見方について情報を共有したとしています。

そして「われわれはこの状況に対する戦略を策定するため、情報や専門知識の共有を強化することで合意した」として、両国の間で近く代表団を派遣しあう予定だと明らかにしました。

また韓国大統領府によりますと、ユン大統領は「北が特殊部隊の派兵という危険で前例のないことを進めている」と批判した上で、代表団の派遣を通じて緊密に情報交換するなど、協力を強化していく考えを伝えたということです。

一方韓国の国家情報院は29日、国会議員への報告の中で、ロシアに派遣された北朝鮮の兵士について、多くは20代前半で一部は10代後半だとみられると説明したということです。

また国家情報院は、北朝鮮の部隊の一部がウクライナとの戦線に移動した可能性があるとした上で、北朝鮮キム・ジョンウン金正恩)総書記の側近とされる、朝鮮人民軍総参謀部のキム・ヨンボク副総参謀長も戦線に移動しているという情報があり確認を進めていると明らかにしたということです。

アメリカ バイデン大統領「懸念している」

アメリカのバイデン大統領は北朝鮮の部隊のロシアへの派遣について、29日、記者団に対して「懸念している」と述べました。

その上で「ウクライナ軍は北朝鮮の部隊を攻撃すべきか」と問われ、バイデン大統領は「彼らがウクライナに入った場合はそうだ」と述べ、北朝鮮の部隊がウクライナ領内での戦闘に参加すれば、標的になるという考えを示しました。

また国防総省のライダー報道官は、29日の記者会見で「北朝鮮の少数の部隊はすでにクルスク州に入っているようだ。さらに数千人がまもなく到着するだろう」と述べ、ウクライナ軍による越境攻撃が行われているロシア西部のクルスク州に北朝鮮の部隊の一部が到着しているという認識をアメリカ政府としても示しました。

またライダー報道官は「現時点で、北朝鮮の部隊がウクライナ側に入っていることを裏づける情報はない」としたうえで、今後も関係国とともに動向を注視する考えを示しました。

北大西洋条約機構NATO)のルッテ事務総長と欧州委員会のフォンデアライエン委員長は29日、NATO欧州連合(EU)の協力強化に向け、高官レベルの作業部会を新たに設置することで合意した。

ルッテ氏とフォンデアライエン氏はNATOとEUの協力について協議するために会談。声明で、北朝鮮によるロシア派兵はウクライナに対する戦争の重大なエスカレーションであると同時に、欧州の安全保障と世界平和に対する深刻な脅威になると警告した。

フィンランドのストゥブ大統領は29日、訪問先の中国で習近平国家主席と会談し、北朝鮮とロシアの行動は緊張を高める挑発行為だと述べた。北大西洋条約機構NATO)と欧州連合(EU)を代表してメッセージを伝えた。

ストゥブ大統領は記者団に対し、「北朝鮮の現在の行動は、武器輸出やロシアへの部隊派遣という面で、エスカレーションであり挑発であるということを習主席に伝えた。この件について良い議論ができた」語った。NATOやEUにおけるフィンランドの同盟国と調整したメッセージを習主席に伝えたという。

ロシアのプーチン大統領北朝鮮がロシアに軍隊を派遣しているとの米国の主張を否定していない。

ストゥブ大統領は、中国と北朝鮮の関係が「現時点ではあまり良好ではない」と感じており、習主席がロシアを支持することはEUとの関係に悪影響を及ぼすと警告したことを明らかにした。「中国がロシアを支援すればするほど、欧州、特に欧州連合との関係は困難になる」と語った。

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🇺🇸ダグラス・マクレガー退役大佐🗣️どんな状況であれ🇷🇺ロシアがウクライナで戦う為に🇰🇵北朝鮮軍を派遣する必要も意図もない。
これは、どうにかしてロシアが弱体化したという幻想を作り出そうとする別の努力だ。

ロシアはウクライナでの戦闘に志願する人々を断っている。人手不足でもなんでもない。
水面下ではNATOが急速に崩壊しつつある。

NATOは崩壊していく。
人々は皆、オフランプを探しているが同じ位置で立ち往生している。

彼らは静かに撤退する方法を見つけられていない。
そして最終的には誰もがワシントンに反旗を翻す事になるだろう。

なぜならウクライナでもヨーロッパのどこでも対ロシア戦争への支持はされてないからだ。

ナンセンスだ。
我々は何十億、何百億、何千億ドルも無駄にしてきた。どれだけ無駄遣いしたのか見当もつかない。

私達がウクライナ人に提供した装備品の大部分(3分の1とも25%とも言われる)が闇市場で他の買い手に転売されている事も知っている。

🐸⚠️北朝鮮は韓国との戦いに備え訓練しているに過ぎない。

中国の王毅外相は30日、ロシアのアンドレイ・ルデンコ外務次官と会談し、ウクライナ危機について協議した。王氏は両国の強固な関係を再確認した。

中国外務省が明らかにした。詳細な協議内容は公表していない。

王氏は「国際情勢の変化」に影響されない両国の強固な関係を再確認し「双方は様々な分野の協力やあらゆるレベルの交流を調整するため、共同で取り組みを進めるべきだ」と述べた。詳細は明らかにしなかった。

訪中は、ロシアのウクライナとの戦争が危険な新展開を見せる中で行われた。北朝鮮は兵士をロシアに派遣しており、北大西洋条約機構NATO)と韓国は北朝鮮兵が近くロシア軍に合流する可能性があるとして警戒感を表明している。

ルデンコ氏は、2022年2月にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始した後、ロシアと北朝鮮との関係構築に関与。戦争初期にウクライナとの和平交渉に臨んだロシア代表団のメンバーでもあった。

🇷🇺🐻ウラジーミル・プーチン、戦略的抑止力の訓練に着手

ロシアは核兵器の使用は国家の安全を確保するための極端な例外的措置であるという原則的立場を再確認していることを最初にお断りしておきたい。

同時に、わが国の主権と安全保障の信頼できる保証者であり続け戦略的抑止の任務を遂行し、世界の安定の客観的要因として核の平価と世界のパワーバランスを維持することを可能にしているのは核の三重構造であることをよく認識している。🐸

プーチン大統領はテレビ会談で戦略核抑止力の訓練に参加した。スプートニクプーチン大統領の声明の主旨をまとめた。

🔸 核の使用は自国の安全を保証する最終手段であり続ける。

🔸 戦略核抑止力の訓練ではミサイル発射が構築される。

🔸 ロシアは今後も自国の核抑止力の全ての要素の改善を続けていく。そのためのリソースはロシアにはある。

🔸 ロシアは軍拡競争に巻き込まれるつもりはない。だが、必要十分なレベルの核戦力を維持していく。

🔸 核のトライアド(3本柱)は、ロシアの主権と安全保障の確固たる保証であり続ける。

ロシアのプーチン大統領は29日、戦略核戦力の演習を開始したと発表した。敵の攻撃に対する「大規模核攻撃」を想定する演習で、陸海空による「核のトライアド(3本柱)」が対象。この日は大陸間弾道ミサイルICBM)「ヤルス」が北西部から極東に向けて発射された。

プーチン氏は「地政学的緊張の高まりと新たな外部の脅威やリスクの台頭を考慮すると、最新式かつ常時使用可能な戦略部隊を保有することが重要」と指摘。発射準備時間が短縮され、ミサイル防衛システムを突破できる新たな「固定式および移動可能なミサイルシステム」に移行しつつあると明らかにした。

同時に、核兵器の使用は「極めて例外的な措置」だが、使用準備を整えておく必要があると強調。「ロシアは新たな軍拡競争に参加するつもりはないが、核戦力を十分に必要とされる水準に維持すると強調したい」と述べた。

ベロウソフ国防相は、テレビ放映されたコメントで「敵の核攻撃に対し戦略攻撃戦力による大規模な核攻撃を行う訓練を行うことがこの演習の目的だ」と説明した。

クレムリン(ロシア大統領府)のペスコフ報道官は、演習は定期的かつ計画されたものだとしている。

国防省によると、ICBM「ヤルス」がロシア北西部のプレセツク宇宙基地から極東のカムチャツカ半島に向けて発射された。このほか、潜水艦から弾道ミサイル戦略爆撃機から巡航ミサイルが発射された。

ヤルスは米国の都市の攻撃が可能なミサイルで、今月18日にモスクワの北西にあるトベリ州で実施された演習にもヤルスを装備した部隊の野外機動が含まれていた。

北大西洋条約機構NATO)のルッテ事務総長は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配備されたと確認したと表明。ロシアは今回の戦略核演習をロシア・ウクライナ戦争の重大な局面で実施したことになる。

プーチン大統領はこれまでも、ロシアがウクライナで勝利するために核兵器の使用に頼る必要はないと表明している。ただ先月、核兵器の使用条件を示した核ドクトリンの改定を承認。これにより、ロシアは核保有国に支援された攻撃を共同攻撃と見なすようになっている。

ロシアは世界最大の核保有国。ロシアと米国で世界の核弾頭の88%を保有している。

ロシアのプーチン大統領は29日、核兵器の搭載が可能な弾道ミサイルの発射などの軍事演習を開始したと明らかにし、核戦力を誇示することで対立を深める欧米などを強くけん制する狙いがあるものと見られます。

プーチン大統領は29日、「戦略的抑止力の訓練を開始する。弾道ミサイル巡航ミサイルを実際に発射する」と述べ、核兵器の搭載が可能な弾道ミサイルなどの軍事演習を開始したと明らかにしました。

その上で「地政学的な緊張が高まり、新たな外的脅威やリスクが出現してきていることを考えると、戦略兵力は近代的で、常に戦闘に使用できる状態で保有しておくことが重要だ」と述べ、演習の意義を強調しました。

ロシア国防省は29日、演習の結果を発表し、ロシア北部のプレセツク宇宙基地から大陸間弾道ミサイル「ヤルス」を発射したほか、北西部のバレンツ海オホーツク海原子力潜水艦から弾道ミサイル「シネワ」と「ブラワ」を発射したなどとしています。

ロシア国防省は「演習で想定した任務は完全に達成され、すべてのミサイルが目標に到達した」として成果を強調しました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、今回の演習は事前に計画された定期的なものだとしていますが、核戦力を誇示することでウクライナ情勢をめぐって対立を深める欧米などを強くけん制する狙いがあるものと見られます。

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ウクライナ当局者は30日、ロシアによる首都キーウへの攻撃で9人が負傷したと発表した。複数の集合住宅で火災が発生したほか、幼稚園も被害を受けた。

ウクライナ空軍はロシアが夜間に無人機(ドローン)62機を発射したと明らかにした。このうち33機を撃墜し、25機は状況が分からないという。

キーウの軍政トップ、セルヒー・ポプコ氏はメッセージアプリ「テレグラム」への投稿で、キーウへの攻撃は今月19回目だと指摘した。

キーウのクリチコ市長はテレグラムで、破壊されたドローンの破片が同市西部の集合住宅に落下して火災が発生し、11歳の少女を含む少なくとも9人が負傷したと述べた。

同市の軍当局は窓が吹き飛ばされ、外壁が損傷した幼稚園とされる写真も投稿した。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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財務省は29日、イエレン財務長官が米銀行協会で同日講演した際の発言抄録を公表し、11月5日の大統領選を控えて長官が「米景気は好調」で国民の暮らし向きはバイデン大統領就任時より改善したと述べ、現政権の政策成果を改めて強調していたことが分かった。

生活必需品の高騰に苦しむ声が激戦州で高まっており、共和党候補のトランプ前大統領を支持する傾向が強まっている。今月のロイター/イプソスの世論調査では、激戦州の有権者の68%が生活費は上昇していると答えた。また61%が景気は悪化方向だとの見方を示した。

イエレン長官は「バイデン大統領とハリス副大統領が就任した際、何千人もの国民が毎日新型コロナウイルス感染で亡くなっていた。失業率は今の水準より50%高かった」と述べた。

その上で「当時と対照的に現在では、米景気は好調だ。堅調な個人消費と企業の設備投資に支えられて力強い経済成長が見られ、インフレはピークから大幅に低下している」と強調した。

長官は、生活費を引き下げる政府対応がさらに必要なことは認めた。ただ、物価よりも賃金の上昇ペースが速く「平均的な国民はパンデミック(世界的大流行)以前よりも多くの商品やサービスを購入する余裕があることを意味している」と指摘。さらに「景気への楽観的な見方を反映し、新規事業が記録的な割合で立ち上げられている」と付け加えた。

イエレン米財務長官は29日、金融機関の活動に合わせて銀行規制の複雑さや厳しさを調整し続けることが過度なコンプライアンス負担を防ぐ上で重要だとしつつ、厳格な自己資本要件を支持する考えを示した。

イエレン氏はニューヨークで開催された米銀行協会の年次総会で、複数の当局による規制で銀行の負担が増大していることについて問われ、2007─09年の金融危機後に導入された強力な資本要件は米経済がコロナ禍を乗り切るのに役立ったと指摘。

「私は健全で底堅い経済を築くには銀行システムの健全性がいかに重要かを知っているので、健全な経済を支えることができる銀行システムを確立するために強固な資本流動性を重視している」と述べた。

「かなりの負担があることは認識してる」とした上で、規制を調整することで小規模銀行の負担が軽減されることを望むとした。

また、昨年のシリコンバレー銀行とシグネチャーバンクの破綻後の混乱で明らかになった脆弱性に対処するため、財務省と規制当局が銀行業界と協力すると述べた。

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#米経済

#金#gold(最高値更新)

米クレジットカード大手のビザ(V.N), opens new tabが29日発表した2024年第4・四半期(7―9月期)決算は純利益が53億2000万ドルと、前年同期の46億8000万ドルから大幅に増えた。1株当たり利益も2.65ドルと、前年同期の2.27ドルから増えた。

景気減速への懸念がある中でも、旅行や外食でのクレジットカード利用が好調だったのが増益要因。純収入も前年同期比12%増の96億2000万ドルとなった。

ビザの株価は29日の時間外取引で2.5%上昇した。

決済額は為替変動の影響を除くベースで8%増加。クロスボーダー決済額も欧州域内を除くベースで13%伸びた。

米国では金利上昇にもかかわらず個人消費は引き続き底堅く推移している。アナリストは景気がソフトランディングして信頼感が高まり、消費が再び伸びると予想している。
2025年9月期通期の調整後純収入伸び率は1桁台後半から2桁台前半になると予想している。LSEGがまとめた市場予想は10.8%増。

調整後の1株当たり利益の増加率は2桁台前半になると予想。LSEGがまとめた市場予想は11.7%増を見込んでいる。

米司法省は今年9月、ビザがデビットカード市場で加盟小売店に自社の決済ネットワーク利用を強要したり、ライバルになりそうな企業に対価を支払って参入回避の取り決めをしたりして公正な競争を妨げ、反トラスト法(独占禁止法)に違反したとしてビザを提訴した。ビザは提訴内容について正当ではないと反論している。

アメリカのIT大手、グーグルの親会社アルファベットの先月までの3か月間の決算は、生成AIを活用しているクラウド事業が好調だったことなどから、最終的な利益が前の年の同じ時期に比べて34%増えました。

グーグルの親会社のアルファベットが29日に発表したことし7月から先月までの決算によりますと、売り上げは、前の年の同じ時期と比べておよそ15%増えて、882億6800万ドル、日本円でおよそ13兆5400億円でした。

最終的な利益は、前の年と比べておよそ34%増えて263億100万ドル、日本円でおよそ4兆300億円となり、増収増益となるのは6四半期連続です。

これは、生成AIを活用するクラウド事業の売り上げが前の年と比べておよそ35%と大幅に増えたことに加え、検索サイトや動画投稿サイト「ユーチューブ」による広告収入が好調だったことが主な要因です。

アルファベットのピチャイCEOは、電話による会見で「イノベーションへの取り組みとAIへの長期的な投資が実を結んでいる」と強調しました。

AI需要の高まりから、マイクロソフトやアマゾンといったほかのアメリカIT大手もクラウド事業に力を入れていて、今週、相次いで発表される決算に注目が集まります。

29日のニューヨーク株式市場では、大手IT企業の業績への期待感を背景にハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数がおよそ3か月半ぶりに最高値を更新しました。

アメリカでは主要企業の決算シーズンを迎え、経済指標の内容などから景気が底堅いという受け止めが広がる中、投資家の間では今週、相次いで発表される大手IT企業の決算に期待が高まっています。

29日のニューヨーク株式市場では、こうした期待を背景にITや半導体関連の銘柄で買い注文が優勢となり、ナスダックの株価指数が最高値を更新しました。

ナスダックの株価指数が最高値を更新するのはことし7月10日以来、およそ3か月半ぶりです。

市場関係者は「大手IT企業の決算では足もとの業績に加え、各社が多額の投資をしているAI関連の事業がどのくらいの早さで収益に結び付くのかに投資家の注目が集まっている」と話しています。

昨年度、国内の企業などが申告した所得の総額はおよそ98兆円で前の年度よりも13兆2000億円余り増え、3年連続で過去最高を更新したことが国税庁のまとめで分かりました。専門家は、円安が続いたことや賃上げを価格転嫁できるようになったことなどが背景にあると分析しています。

国税庁によりますと、昨年度、国内の企業など317万余りの法人が税務申告した所得の総額は98兆2781億円でした。

これは、統計が残る昭和42年度以降で最高だった令和4年度を、13兆2675億円、率にして15.6%上回り、3年連続で過去最高を更新しました。

申告所得を業種別でみますと、いずれも前の年度と比べて、製造業が20.5%増え30兆7321億円、運送業が34.2%増えて8兆4988億円などとほとんどの業種で前の年度を上回りました。
これについて、SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「円安が続いたことが製造業を中心にプラス要因になったほか非製造業でも賃上げを価格転嫁できるようになり利益の確保が進んだ」としています。

また、今後については、「アメリカ大統領選挙の結果によっては、アメリカで物価上昇が生じ、米国金利が上がり、ドル高、円安につながる可能性がある。円安は製造業を中心にプラスの面もあるが貿易摩擦が再燃する可能性もあるので今後を見極めていく必要がある」と話していました。

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#日本経済

関西の主な私鉄では、クレジットカードをかざして改札を通過できる「タッチ決済」が、29日から多くの駅で導入されました。

来年の大阪・関西万博を控え、外国人旅行客などの利便性を向上させようと、近畿日本鉄道阪急電鉄、大阪メトロ、それに阪神電気鉄道の合わせて548の駅で、29日からクレジットカードによるタッチ決済が導入されました。

このうち大阪メトロの新大阪駅では9か所の自動改札機に専用の端末が取り付けられ、クレジットカードをかざすだけで通過できるようになりました。

タッチ決済は、各社とも「VISA」や「JCB」、中国の「銀聯」などのクレジットカードのほか、カードによる支払いの設定を済ませたスマートフォンも利用できるということです。

#決済

#テレビ

各地のスーパーなどで一時、品薄が続いた主食用のコメについて、農林水産省は、来年6月には民間での在庫量が過去最低だったことし6月時点より9万トン増えるという見通しを公表しました。

農林水産省は、30日開いた審議会で主食用のコメの来年6月までの1年間の需要量と生産量の見通しを示しました。

それによりますと、令和6年産のコメの生産量は農家が作付けを増やしたことなどから、令和5年産より20万トン余り多い683万トンになるとしています。

これに対しコメの需要量は、人口減少などを背景に674万トンと、ことし6月までの1年間より、30万トン余り減るとしています。

この結果、来年6月時点の民間でのコメの在庫量は162万トンと、過去最低だったことし6月時点より9万トン増える見通しだとしています。

ただ、コメの需要量をめぐっては、去年10月に示された見通しからことしは、結果的に、20万トン余り上振れし、新米が本格的に出回る前の端境期に、各地のスーパーでコメの品薄が続きました。

農林水産省は、30日の審議会で、今回の品薄は、消費者の買いだめなどが背景にあったとして、今後は、端境期やその前の時期も、コメの集荷や販売の状況をこまめに調査し、情報発信していく方針を示しました。

官房長官 “在庫量など頻度上げ調査し需給情報発信へ”

官房長官は午後の記者会見で「農林水産省は、この夏のコメの品薄状態の背景、原因を分析し、コメの関連事業者に対する販売状況や在庫量などの調査を端境期前から頻度を上げて実施し、コメの需給に関する情報を消費者に分かりやすく発信することとした。需給見通しは、今後の収穫量の確定や消費動向などを見極めて、年明けに改めて改定することとしている」と述べました。

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#米不足

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#食事#おやつ#レシピ

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25年前、いまの家を建てるときに、ちょっと贅沢かと思いつつ、居間と書斎と台所に床暖房(ガス)を入れる決断をしたのは大正解であった(二重窓にしなかったのは多少後悔している)。

夕食はカマス、とろろ汁、蕪の梅肉和え、具沢山の味噌汁、ごはん。

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#食事#おやつ

戸籍上の同性カップルなどが国を訴えた裁判で、東京高等裁判所は、同性どうしの結婚を認めない法律の規定について「差別的な取り扱いだ」として憲法に違反するという判断を示しました。

一方、国に賠償を求める訴えは退けました。

全国で起こされた同様の裁判で2審の判決は2件目で、いずれも憲法違反という判断になりました。

東京に住む戸籍上の同性のカップルなどは、同性どうしの結婚を認めない民法などの規定は憲法に違反するとして国に賠償を求めました。

一方、国は「同性どうしの結婚は憲法で想定されていない」などと主張しました。

30日の2審の判決で、東京高等裁判所の谷口園恵裁判長は、「同性間でも配偶者として法的な関係をつくることは、充実した社会生活を送る基盤となるもので、男女間と同様に十分に尊重すべきだ。性的な指向が同性に向く人の不利益は重大だ」と指摘しました。

また同性婚について近年の意識調査で賛成している人が増え、自治体でパートナーシップ制度の導入が進んでいるとして、「社会の受け入れの度合いは高まっている。民法の規定には合理的な根拠がなく、差別的な取り扱いだ」として憲法に違反すると判断しました。

一方、国に賠償を求める訴えについては最高裁判所の統一判断が出ていないことなどを理由に退けました。

全国で同様の裁判が6件起こされているうち、2審の判決は2件目で、いずれも憲法違反という判断になりました。

原告 “私たちの主張伝わって本当にうれしい”

原告たちは判決のあと、裁判所の前に集まった支援者などに向けて、「結婚の自由をすべての人に認める」や「法改正待ったなし」などと書かれた横断幕などを掲げ、涙を流しながら喜ぶ人もいました。

原告の大江千束さんは「私たちの主張をくみ取り、盛り込んでくれた判決で、非常にありがたかった。ここまでやってきてよかった」と話しました。

原告のかつさんは「どのような判決が出るか期待と不安があったが、私たちの主張が裁判所に伝わって本当にうれしかったです」と話しました。

弁護団「画期的で歴史的な判決」

判決のあと、当事者や弁護団が都内で会見を開きました。

原告の小野春さん(仮名)は「法廷で『違憲』とはっきり聞くことができ、本当にうれしくて、今も胸がいっぱいです。裁判中は、言いたいことをうまく伝えられているかと自信を失っていましたが、判決文を読んで、裁判所に届いていたと感じました」と話していました。

弁護団の共同代表の寺原真希子弁護士は、「憲法違反だと明確に指摘した。法制度のあり方についても同性の配偶者の地位を確立すべきだなどと、国会に具体的な注文を付けていて、画期的で歴史的な判決だ。全国で起こされている同様の裁判の積み重ねの中で得られた判決だと思う」と話していました。

国に賠償を求める集団訴訟 各地の状況は

同性のカップルに結婚が認められないのは憲法に違反するとして国に賠償を求める集団訴訟は、全国5か所で6件、起こされています。

1審では判決が出そろい、
憲法違反」が2件、
違憲状態」が3件、
「合憲」が1件
と判断が分かれました。

2審の判決は今回が2件目で、1件目の札幌高裁もことし3月、「憲法違反」と判断していました。

官房長官 “国民各層の意見や国会での議論の状況など注視”

官房長官は午前の記者会見で「現段階では確定前の判決であり、他の裁判所に同種の訴訟が係属していることから、その判断も注視していきたい」と述べました。

その上で「同性婚制度の導入は親族の範囲やそこに含まれる人の間にどのような権利義務関係などを認めるかといった国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人一人の家族観とも密接に関わる。国民各層の意見や国会での議論の状況、それに同性婚に関する訴訟の動向、自治体でのパートナーシップ制度の導入や運用状況などを引き続き注視する必要がある」と述べました。

専門家「今後の流れに影響を与えるのでは」

性的マイノリティーの人権問題に詳しい青山学院大学谷口洋幸教授は「当事者の声をきちんと拾い上げ、同性どうしで生活をしていくうえでどのような不利益があるのかなどを正面からとらえた判決だ。単に同性婚を認めるかどうかではなく、現実の社会がどうなっているのか、人々の意識がどうなっているのかなど社会全体の動きを見たうえで、今、憲法判断をどうするべきかという視点で書かれている。人の命や尊厳に関わる問題だときちんと認識して判断している」と話していました。

そして「同性カップルに配偶者としての法的な身分を作る規定を何も設けていないことに『合理的な根拠がない』と言い切っていることに注目すべきだ。今回の判断は今後の裁判の流れに影響を与えるのではないか」と指摘していました。

#LGBT

妻にメタノールを摂取させて殺害した罪に問われ、無罪を主張している製薬会社の元社員に対し、東京地方裁判所は「元社員が摂取させたとしか考えられない」として懲役16年の判決を言い渡しました。

製薬会社の元社員、吉田佳右被告(42)はおととし東京 大田区の自宅で妻の容子さん(当時40)にメタノールを摂取させて殺害したとして、殺人の罪に問われています。
裁判で元社員は「妻に殺意を抱いたことはない。メタノールは妻がみずから摂取した」と無罪を主張しました。

30日の判決で、東京地方裁判所の坂田威一郎裁判長は、妻がメタノール中毒で異常な行動を繰り返していたのに元社員が翌朝まで救急車を呼ばなかったことなどから「妻が飲む焼酎パックにメタノールを混入させる機会があり、元社員が摂取させたとしか考えられない」と指摘しました。

そのうえで「病死を装いやすく犯行が発覚しにくい方法を選択した冷酷な犯行だ。家庭内別居の状態にあった妻との夫婦関係に強い不満を募らせて、犯行に至ったと考えられ、刑事責任は重大だ」として懲役18年の求刑に対し、懲役16年を言い渡しました。

元社員側は、判決を不服として即日で控訴しました。

29日夜、甲府市の路上で包丁を振り回していた容疑者に対し警察官が拳銃を構えて警告し、その後、しまおうとした際に誤って実弾1発を発射しました。警察官自身が左手にけがをしたということで、山梨県警察本部は「詳細は調査中だが、原因を究明して再発防止に向けた指導を徹底していく」とコメントしています。

警察によりますと、29日午後9時前、甲府市国母の路上で44歳の容疑者が包丁を振り回し、通報を受けて駆けつけた警察官4人が拳銃を構えて「包丁を捨てろ。撃つぞ」と警告をしたということです。

容疑者は包丁を地面に置いたため取り押さえられ公務執行妨害の疑いでその場で逮捕されましたが、警察官のうちの1人が拳銃をしまおうとした際に誤って実弾1発を発射したということで、この警察官が左手にけがをしました。

弾は見つかっておらず、警察が当時の状況を詳しく調べています。

山梨県警察本部警務部の佐藤充参事官は「拳銃で警告したことは適切な使用だったと考えている。誤射について詳細は調査中だが、原因を究明して、再発防止に向けた指導を徹底していく」とコメントしています。

現場は、JR甲斐住吉駅からおよそ1.5キロ離れた住宅街です。

「取り押さえた後 突然バンという発砲音」

現場近くに住む80代の夫婦は「遠巻きに見ていたが、警察官と容疑者がしばらく押し問答し『刃物を捨てろ捨てろ』と言っていた。容疑者がナイフを落とすと警察官が次々に飛びつき取り押さえていた。その後、突然、バンという発砲音が聞こえた」と話していました。

別の30代の男性は「銃声かは分からなかったが、スリッパを床にたたきつけるような音が一回聞こえた。周囲に銃弾が飛んでいたらと思うと怖い」と話していました。

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